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【マーケット記録】2023/10/19(木) 最終版

マーケット記録用

【総まとめ】

  • 米9月住宅着工件数：135.8万戸（予想：138.3万戸、8月：126.9万戸←128.3万戸）前月比＋7.0％の135.8万戸。8月126.9万戸から増加も予想には達しなかった。

  • 米9月住宅建設許可件数：147.3万戸（予想：145.3万戸、8月：154.1万戸）前月比‐4.4％の147.3万戸と、8月154.1万戸から減少し、今後の伸びが鈍化する可能性が示唆

  • ロンドン株式市場は反落、英CPIの上昇とイングランド銀行の金融引き締め検討が背景

  • 欧州株式市場も続落。半導体銘柄ASMLホールディングの売上高警告や中東の情勢不安が相場を押し下げ、欧州テクノロジー株や資源株が下落の中心となった

  • ユーロ圏の国債利回りが上昇し、米経済指標の影響を受けて金利長期化の見方が強まる中、ドイツやイタリアの長期債利回りは数年ぶりの高水準に接近した

  • 米経済の見通しは安定しているか、もしくはやや成長軟化の可能性があるとベージュブックが指摘

  • 日本円の価値は1ドル＝150円の「介入ライン」に再接近し、一時149.89円まで下落した、これは2週間ぶりの低水準であった

  • 米長期金利が4.9％台と約16年ぶりの上昇

  • 米国の中央銀行であるFRBの当局者が「高金利の継続」を示唆、これが国債の発行に対する市場の懸念を増加させた

  • 米国株、長期金利の影響を受けやすく、NYダウとナスダックが主要移動平均線を下回る

  • 米国の株式市場は大幅安、ダウ平均は332.57ドル安の33,665.08ドル、ナスダックは219.44ポイント安の13,314.30で取引終了。これは再びの米国債利回りの上昇と企業の四半期決算発表の影響を受けたもの

  • 中東の政治的緊張が高まり、投資家は安全な資産と見なされる金に資金を移動させ、金の価格が2カ月以上の高水準に達した

  • 日経225先物12月限は前日比400円安の3万1640円で夜間取引終了（19日06:00）。日経平均株価の現物終値3万2042.25円に対しては402.25円安

  • VIX指数が19.22に上昇、地政学リスクや米長期金利の上昇を背景にリスク回避傾向

  • 19日の日経平均は611.63円安の31430.62円で終了、31500円の節目を2週間ぶりに割り込む

  • 米国市場の長期金利上昇影響で東京市場でも売りが先行

  • 日経平均は後場取引開始直後に31399.17円まで下落

  • パウエルFRB議長の講演を待ち、31500円前後での推移が続く

  • FOMCのブラックアウト期間入り前の講演は注目、発言内容で米長期金利の動向や資金逃避リスクも考慮に入る

  • 日経225先物12月限は前日清算値比640円安の3万1400円で日中取引終了。この日の日経平均株価の現物終値3万1430.62円に対しては30.62円安

【チャート】

◆1日の値動き＝5分足チャート（日経225先物ミニ12月限）

日経225先物ミニ12月限5分足チャート2023/10/18(水)16:30～2023/10/19(木)15:15

◆過去2週間の値動き＝1時間足チャート（日経225先物ミニ12月限）

日経225先物ミニ12月限1時間足チャート2023/10/05(木)16:30～2023/10/19(木)15:15

◆過去6ヵ月の値動き＝日足チャート（日経225先物ミニ12月限）

日経225先物ミニ12月限日足チャート2023/04/19(水)16:30～2023/10/19(木)15:15

【経済イベント指標】

◆2023/10/18(水)の経済指標結果

◆2023/10/19(木)の経済イベント予定

【欧州市況】

◆欧州市場サマリー（18日ロイター）

2023/10/19(木)03:00

要約（ChatGPT併用）

  • ロンドン株式市場は反落。英CPIの上昇とイングランド銀行の金融引き締め検討が背景。主要銘柄のアストラゼネカは肺がん新薬データの失望で5.8%下落

  • FTSE指数は影響を受け、FTSE250種指数は1.62%下落。燃料価格の上昇がインフレへの影響を示し、住宅建設銘柄やウィットブレッド株も大きな動きを見せた

  • 欧州株式市場も続落。半導体銘柄ASMLホールディングの売上高警告や中東の情勢不安が相場を押し下げ、欧州テクノロジー株や資源株が下落の中心となった

  • ユーロ圏の国債利回りが上昇し、米経済指標の影響を受けて金利長期化の見方が強まる中、ドイツやイタリアの長期債利回りは数年ぶりの高水準に接近した

本文ここから

<ロンドン株式市場>
　反落して取引を終えた。英消費者物価指数(CPI)の上昇率が市場予想を上回ったことから、イングランド銀行(英中央銀行)が追加の金融引き締めを決めるとの警戒感が強まった。英製薬のアストラゼネカが5.8%と大幅下落したこともFTSE100種指数の重しとなった。アストラゼネカが開発している肺がん患者向け新薬の後期臨床試験に関するデータ内容が一部のアナリストから失望され、売られる材料となった。中型株で構成するFTSE250種指数は1.62%安。18日に発表された9月の英CPIの前年同月比上昇率は8月と同じ6.7%と1年半ぶりの低水準になったが、コアインフレ率は予想されていたほど鈍化しなかった。8月から9月にかけての燃料価格の値上がりが影響した。マネーファームの最高投資責任者(CIO)、リチャード・フラックス氏は「今日の発表は英中銀の金融政策委員会に一段の圧力をかけただけであり、インフレを許容水準まで下げるために金利圧力を加え続けるかどうかを決定するものだ」と述べた。金利の動向に敏感なFTSE350種住宅建設株指数は4.37%下落した。住宅建設のバラット・デベロップメンツは5.1%下落し、「不確実な」見通しを理由に通期の利益予測の公表を控えたことが嫌気された。飲食店・ホテルチェーンを展開するウィットブレッドは1.3%上昇。上半期決算の利益が44%増加したことを受けて3億ポンド(3億6620万ドル)の自社株買いの計画を発表したことが好感された。

<欧州株式市場>
　続落して取引を終えた。半導体関連銘柄などが売られたのが相場を押し下げた。オランダの半導体製造装置メーカー、ASMLホールディングは3.4%下落。2023年第3・四半期の受注が市場予想を下回り、24年通期決算の売上高は横ばいになると警告したことが嫌気された。同業のASMインターナショナルは4.5%、BEセミコンダクターは0.8%それぞれ下げた。ドイツの同業アイクストロンは2.8%安。STOXX欧州600種テクノロジー株指数は2.20%下落した。ステート・ストリート・グローバル・マーケッツのマルチアセット・ストラテジスト、アンティ・ツヴァリ氏は「本日は(半導体関連の)冴えない決算がニュースの中心になるだろう。欧州にとって大きく重要な分野だからだ」と述べた。中東での戦闘を巡る不確実性の高まりなど株式への圧力が続いた。投資家の不安心理の度合いを示すユーロSTOXX50ボラティリティ指数は21.64で、一時、3月以来の高さとなった。STOXX欧州600種資源株指数は2.67%下げた。ドイツのスポーツ用品大手アディダスは3.2%上昇。23年通期の業績予想を修正して売上高を引き上げ、損失額が減る見通しになったことが材料視された。

<ユーロ圏債券>
　域内国債利回りが数年来の高水準に接近した。リスク選好の動きが低調な中、堅調な米経済指標を受け高金利長期化との見方が強まった。米商務省が18日発表した9月の一戸建て住宅の着工件数(季節調整済み)は年率換算で前月比3.2%増の96万3000戸だった。中古住宅の供給が不足していることを背景に、新築住宅に対する需要が押し上げ要因となって大幅に増えた。これを受け、欧米債への売りが強まった。一方、中東情勢が緊迫化する中でリスク選好の動きは依然として弱く、安全資産としての債券の需要は維持されている。ドイツ10年債利回りは終盤で3.5ベーシスポイント(bp)上昇の2.916%と、月初に付けた12年ぶりの高水準(3.024%)に接近した。ドイツ2年債利回りは一時、9月下旬以来の高水準に上昇。終盤は1bp低下の3.237%だった。金融機関SEBの金利戦略責任者、ユッシ・ヒルヤネン氏は「リスク選好の弱まりが支援材料になっていると言えるが、市場が長期債利回りの上昇を織り込んでいる環境には変わりない」と指摘。「ここ数日、特に米国のマクロ指標が予想以上に好調で、中銀がより長期にわたり高金利を維持するというシナリオを裏付けている」と述べた。イタリア10年債利回りは終盤で7bp上昇の4.97%と、今月付けた11年ぶりの高水準(5.024%)に接近した。イタリア債利回りの上昇しを受け、独伊10年債の利回り格差は約205bpに拡大した。イタリア2年債利回りは4bp上昇の4.136%と、2週間ぶりの高水準を記録した。

【要人発言】

◆主な要人発言（OANDA証券）

2023/10/19(木)05:10

本文ここから

18日06:25　カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁
「インフレ率は依然として高すぎる」

18日14:53　ホルツマン・オーストリア中銀総裁
「中東情勢は原油上昇リスクを高めている」

18日15:37　ハント英財務相
「インフレ率が一直線に下がることはめったにない」
「インフレ率は今年も下がり続けると予想」
「6％というインフレ率は英国ではまだ高すぎる」

18日17:37　フローデン・リクスバンク（スウェーデン中銀）副総裁
「クローネ安はインフレ対策に役立っていない」
「政策が依然として収縮的である必要性は著しく明らか」

18日17:49　ビスコ・イタリア中銀総裁
「利上げはインフレをコントロールするために必要」

18日17:50　バイデン米大統領
「米国はイスラエルを支持する」
「米国はイスラエルが自国を守るために必要なものを確保」

18日18:11　桜井元日銀委員
「年内にもマイナス金利政策を解除する可能性がある」
「YCCの上限引き上げは財政へのインパクトが大きい」

18日18:36　ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁
「利上げ休止期間を延長すべきと考える」

18日18:39　アブドラヒアン・イラン外相
「イスラエルへの石油禁輸を呼びかけ」

19日01:06　ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事
「経済が冷え込み、物価が上昇するかどうかを判断するのは時期尚早」
「金利を決定する前に様子見が可能」
「経済の強さが持続する場合、より高い金利が必要になる可能性が高い」
「景気が鈍化すれば、FRBは利上げを待つ余地がさらに生じる」
「利回りの変化と金融状況に与える影響に注目」
「インフレが今後6－12カ月でどのように進展するかを確認し、その後利下げについて検討する必要」
「いかなる利下げもすぐに行われると誰も予想せず」

19日01:42　ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁
「当面の間、制限的な金利を維持する必要」
「インフレに関してはまだ勝利宣言をするつもりはない」
「インフレは進展しているものの、まだ道のりは遠い」
「FRB当局者の予想は来年金利が低下することを示唆」
「インフレはかなり低下している」
「インフレを目標に戻すために粘り強く取り組む」
「いつかは金利を引き下げるのが合理的になるだろう」
「金融政策の道筋はデータに依存する」

19日02:02　ボウマン米連邦準備制度理事会（FRB）理事
「FRBはインフレ率を2％に戻すことに重点を置いている」
「インフレ率は低下してきたが、依然として高すぎる」

19日03:04　米地区連銀経済報告（ベージュブック）
「ほとんどの地区では9月以降、経済活動にほとんど変化は見られなかった」
「製造業活動はまちまちだったが、複数の地区はこの部門の見通しが改善していると指摘」
「経済の短期的な見通しは、一般的に安定しているか、成長がわずかに鈍化すると指摘」
「全国的に労働市場の逼迫は引き続き緩和した」
「企業が人件費の高騰を緩和するために報酬パッケージを変更しているとの報告があった」
「物価は全体的に緩やかなペースで上昇を続けた」
「製造業では投入コストの上昇が鈍化または安定しているものの、サービス部門では上昇が続いていると指摘」
「燃料費や賃金、保険の増加が地区全体の物価上昇に寄与」
「全体として、企業は今後数四半期に価格が上昇すると予想しているが、そのペースは過去数四半期よりも緩やか」
「いくつかの地区では、今後大幅な価格上昇を予想する企業の数が減少したと報告」

※時間は日本時間

【日経先物ナイトセッション】

◆日経225先物夜間取引クロージング：19日夜間取引終値＝400円安、3万1640円

2023/10/19(木)06:03

本文ここから

　19日6時00分、大阪取引所の日経225先物期近2023年12月限は前日比400円安の3万1640円で夜間取引を終えた。日経平均株価の現物終値3万2042.25円に対しては402.25円安。出来高は1万7327枚だった。
　TOPIX先物期近は2270ポイントと前日比25.5ポイント安、TOPIX現物終値比25.34ポイント安だった。

銘柄　　　　　　　清算値(終値)　前日清算値比　　　出来高
日経225先物 　　　　　　 31640　　　　　-400　　　 17327
日経225mini 　　　　　　 31645　　　　　-395　　　382182
TOPIX先物 　　　　　　　　2270　　　　 -25.5　　　 20048
JPX日経400先物　　　　　 20490　　　　　-195　　　　1321
マザーズ指数先物　　　　　 657　　　　　 -11　　　　1620
東証REIT指数先物　　売買不成立

【主要ニュース】

◆今朝の主要ニュース（19日ブルームバーグ）

2023/10/19(木)06:03

要約（ChatGPT併用）

  • テスラの第3四半期決算はアナリストの予想を下回る利益を記録

  • 値下げと販売不振がテスラの利益率を圧迫

  • ネットフリックスは市場予想を超える会員数の伸びを示し、3カ国で価格を上げる計画を公表

  • バイデン米大統領はイスラエルへの前例のない支援を議会に提案し、ガザとヨルダン川西岸地区に1億ドルの人道支援を提案

  • イランはイスラエルに対する石油禁輸を提案し、原油先物相場が上昇

  • 桜井真氏は、日本銀行が年内にマイナス金利政策を解除する可能性を指摘

  • ウォラーFRB理事は、金利決定前に追加のデータ収集を要求

  • FRBは米政府の債務に関する投資家の不安に対応する方法を模索中

  • 長期的な赤字と債務の懸念は、長期金利の上昇、経済成長の鈍化、失業率の上昇を引き起こす可能性がある

  • FRBが物価安定の目標を軽視すると、インフレのリスクが増大する可能性がある

本文ここから

テスラ予想届かず
米テスラの7-9月(第3四半期)決算は、利益がアナリスト予想を下回った。値下げと販売不振が利益率の重しとなった。株主宛て書簡によると、一部項目を除いた1株利益は66セントに減少。アナリスト予想の74セントに届かなかった。売上高は234億ドル(約3兆5100億円)に達した。一方、ネットフリックスは7-9月の会員数の伸びが市場予想を上回ったほか、米英仏3カ国の一部顧客を対象に値上げを実施すると明らかにした。

「前例のない支援」
バイデン米大統領は訪問先のイスラエルで同国への「前例のない支援」を週内に議会に求めると表明した。一方でガザとヨルダン川西岸地区の住民向けに1億ドル(約150億円)の人道支援を行う方針を表明。数百人が死亡したパレスチナ自治区ガザの病院での爆発については、イスラエルの責任ではないことを示唆する米国防総省の証拠を確認したと述べた。一方、イランがイスラム諸国に対してイスラエルへの石油禁輸を呼び掛け、病院爆発後に上昇していた原油先物相場は一段高となった。

マイナス金利解除も
元日本銀行審議委員の桜井真氏は、日本の実体経済が改善を続け、物価上昇の持続性も高まりつつある中、日銀は年内にもマイナス金利政策を解除する可能性があるとの見解を示した。物価上昇率が高止まりし、日銀が超低金利政策を継続する下で、日本の実質金利は先進国の中で最も低くなっていると説明。「過剰な金融緩和から実体経済の変化に対応した適切な緩和政策に戻す必要がある」とし、マイナス0.1%の短期政策金利をゼロ%に引き上げることを具体策として挙げた。

据え置き支持か
ウォラーFRB理事は、追加の金融引き締めが必要か判断する前に、さらなるデータを収集して待つことが可能だとの見解を示した。10月31日-11月1日の連邦公開市場委員会(FOMC)会合で金利据え置きを支持することを示唆した格好。一方、ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁はインフレ率を当局目標の2%に戻すためには、政策金利を景気抑制的水準に「当面」とどめるべきだとの見解を示した。

膨張する米債務
FRBは、米政府が抱える33兆5000億ドル(約5000兆円)もの債務に対する投資家の不安にどう対応すべきか苦慮しており、今後、潜在的な政策の落とし穴に直面する可能性がある。赤字と債務をめぐる不安は長期金利に上昇圧力をかけ、成長を鈍化させ、失業率を押し上げる恐れがある。同時に、FRBが連邦政府の借り入れコストを抑えるために物価安定の目標を軽視していると受け止められれば、なおさらインフレの火種となり得る。

その他の注目ニュース:
｢やせ薬｣オゼンピック、心臓や認知症にも効果か-既存薬業界の逆風に

www.bloomberg.co.jp

モルガン・スタンレー株急落、四半期減益を嫌気-投資銀行振るわず

www.bloomberg.co.jp

米地区連銀経済報告、経済見通しは「安定もしくは若干軟化」 (1)

www.bloomberg.co.jp

◆オーバーナイト・ヘッドライン一覧（19日ロイター）

2023/10/19(木)06:13

本文ここから

  • 英外務省、レバノン渡航自粛を勧告　滞在者にも即時出国促す
  • 米金融・債券市場=10年債利回り上昇、当局者発言や国債発行懸念で
  • 〔表〕NY外為市場=対ドル/各国通貨相場(18日)　
  • NY外為市場=ドル上昇、米金利先高観と中東緊迫化で
  • エジプト、ラファ検問所開通に同意　人道支援物資搬入へ=米大統領
  • ネットフリックス、四半期契約者が予想上回る900万人増　米英仏で値上げ
  • 中南米金融市場=株式・通貨下落、リスク回避の動きで
  • テスラ第3四半期、粗利益率17.9%に低下　値下げが響く
  • 経済活動ほぼ変化せず、物価は緩やかに上昇=地区連銀報告
  • シカゴ日経平均先物(18日)　
  • 米国株式市場=大幅安、米債利回り上昇や四半期決算受け
  • ガザ市民のエジプトへの強制退避を拒否、シシ大統領　
  • 原油先物2%高、米原油在庫の大幅減や中東情勢の緊迫化で
  • 中東全域に反イスラエルデモ拡大、欧州でも治安懸念　
  • 中国商務相とアップルCEOが北京で会談、貿易関係など意見交換
  • 米下院議長選、2回目投票も決まらず　共和ジョーダン氏の支持後退
  • FRB、当面制約的な政策必要　インフレ抑制で=NY連銀総裁
  • イスラエル、エジプトからのガザ支援阻止せず　バイデン氏が要請
  • 欧州市場サマリー(18日)　
  • 欧州株式市場=続落、半導体関連銘柄売られる　
  • 米一戸建て住宅着工件数、9月は3.2%増　中古住宅不足が背景
  • 米下院議長選、2回目投票も選出できず　共和ジョーダン氏の支持後退
  • 利上げ必要かデータを待って判断=ウォラーFRB理事
  • ロンドン株式市場=反落、予想上回る物価上昇率を嫌気
  • 米大統領、イスラエル・パレスチナ双方に支援表明　病院爆発は「テロ組織の誤射」
  • 岸田首相、サウジなど中東4カ国首脳と電話会談　事態鎮静化で協力
  • 米、ウクライナ紛争に深入り　長射程ミサイル供与は過ち=プーチン氏
  • BUZZ-南アランド下落、9月CPIの伸び加速受け　
  • イスラエル・ハマス紛争の波及リスク「非常に現実的」=国連特使
  • ユーロ圏金融・債券市場=利回り上昇、米指標堅調で高金利長期化との見方
  • 習主席、中国経済切り離しへの反対表明　「一帯一路」を自賛
  • 米学生ローン返済再開、経済への影響は限られる=　NY連銀
  • イスラエル北部でロケット弾飛来警報=イスラエル軍　
  • 病院爆発はパレスチナ武装組織の責任、米大統領示唆　イスラエル訪問
  • ガザ病院爆発は「イスラエルに責任なし」、米が情報分析
  • イスラエル、エジプトからのガザ支援は阻止せず=首相府
  • ガザ病院爆発、死者471人・負傷者314人超に=ガザ保健省
  • 国連安保理、ガザ戦闘一時停止要請の決議案否決　米が拒否権行使
  • イスラエル軍、ヨルダン川西岸で10代のパレスチナ人2人を射殺
  • ガザ攻撃、域内を「焼き尽くす火」になりかねず=レバノン外相
  • 米、ハマスの資金源根絶へ　9個人や仮想通貨取引所に制裁
  • イラン、イスラエル向け石油禁輸を呼びかけ　OPECは即応せず
  • 米軍、イラク駐留部隊への攻撃阻止　無人機2機迎撃=当局者
  • モルガンS、四半期利益は予想ほど落ち込まず　資産管理業務好調

◆TOP_NEWS_海外主要ニュース一覧（19日ロイター）

2023/10/19(木)06:23

本文ここから

●米大統領、イスラエル・パレスチナ双方に支援表明　病院爆発は「テロ組織の誤射」
　バイデン米大統領は18日、イスラエルを訪問した。17日に起きたパレスチナ自治区ガザの病院爆発で数百人が死亡したことについては「テロ組織によるロケット弾の誤射」のようだという認識を示し、イスラエルとの連帯を表明した。同時に「パレスチナ人も苦しんでいる」とし、パレスチナ向けの人道支援を確約した。

●米、ハマスの資金源根絶へ　9個人や仮想通貨取引所に制裁
　米財務省は18日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの資金源を根絶することを目的に、9人の個人と1団体に制裁を科すと発表した。

●岸田首相、サウジなど中東4カ国首脳と電話会談　事態鎮静化で協力
　岸田文雄首相は18日夜、サウジアラビアのムハンマド皇太子やヨルダンのアブドラ国王、カタールのタミム首長、アラブ首長国連邦(UAE)のムハンマド大統領と相次いで電話会談を行った。中東情勢の悪化を受けた。

●米、ウクライナ紛争に深入り　長射程ミサイル供与は過ち=プーチン氏
　ロシアのプーチン大統領は18日、米国はウクライナに長射程の地対地ミサイル「ATACMS(エイタクムス)」を供与するという過ちを犯しており、ウクライナ紛争に深入りしていると述べた。

●中東全域に反イスラエルデモ拡大、欧州でも治安懸念
　パレスチナ自治区ガザの病院が攻撃され数百人の死者が出たことを受け、中東各地で反イスラエル抗議活動が拡大している。一部は暴徒化し、治安当局との衝突による死者も出た。

●経済活動ほぼ変化せず、物価は緩やかに上昇=地区連銀報告
　米連邦準備理事会(FRB)は18日に公表した地区連銀経済報告(ベージュブック)で、前回9月の報告以来、ほとんどの地区で経済活動は大きく変化していないと述べた。物価は全体として緩やかなペースで上昇を続ける一方、労働市場の逼迫は全国的に緩和されたという。

●FRB、当面制約的な政策必要　インフレ抑制で=NY連銀総裁
　米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は18日、インフレ率を連邦準備理事会(FRB)の目標である2%に戻すためには、政策金利を当面、高水準で維持する必要があると述べた。

●利上げ必要かデータを待って判断=ウォラーFRB理事
　米連邦準備理事会(FRB)のウォラー理事は18日、FRBがこれまでに実施した利上げで経済が好調さを維持するのか、弱含むのか見極めるために「様子を見たい」と述べた。

●米下院議長選、2回目投票も選出できず　共和ジョーダン氏の支持後退
　米下院が18日実施した次期下院議長を選出する2回目の投票で、共和党の議長候補ジョーダン下院司法委員長が前日に続き過半数票を獲得できず落選した。下院議長不在は16日目を迎え、混迷を深めている。

●テスラ第3四半期、粗利益率17.9%に低下　値下げが響く
　米電気自動車(EV)大手テスラが18日発表した第3・四半期決算は、粗利益率が低下した。金利が上昇する中、需要を押し上げるために実施した値下げが響いた。

●ネットフリックス、四半期契約者が予想上回る900万人増　米英仏で値上げ
　米動画配信サービス大手ネットフリックスは18日、第3・四半期の契約者数が全世界で900万人増加したと発表した。市場予想は約600万人増だった。さらに、米国や英国、フランスで月額料金を一部値上げする方針を示した。

●モルガンS、四半期利益は予想ほど落ち込まず　資産管理業務好調
　米金融大手モルガン・スタンレーが18日に発表した第3・四半期決算(9月30日まで)は利益が市場予想ほど落ち込まなかった。ウェルス・マネジメント部門の好調がディールメーキングの停滞による打撃を相殺した。

●中国商務相とアップルCEOが北京で会談、貿易関係など意見交換
　中国の王文涛商務相は18日、米アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)と北京で会談した。中国商務省が声明を発表した。アップルの中国での発展や米中貿易関係について意見交換したという。

【米国市場】

◆NY株式市場クローズ（18日）

2023/10/19(木)06:32

米国市場　日本時間2023-10-19 Thu 06:32

◆NY市場サマリー（18日ロイター）＝ドル・利回り上昇、株大幅安

2023/10/19(木)06:33

要約（ChatGPT併用）

  • NY為替市場では、ドルが上昇傾向を示し、特にユーロや日本円に対して強くなった

  • 米国の債券利回りの上昇と、中東地域の政治的緊張が高まることがドルを押し上げる主要な要因となった

  • 日本円の価値は1ドル＝150円の「介入ライン」に再接近し、一時149.89円まで下落した、これは2週間ぶりの低水準であった

  • NY債券市場の10年国債の利回りが上昇し、過去16年間で最も高い水準に達した

  • 米国の中央銀行であるFRBの当局者が「高金利の継続」を示唆、これが国債の発行に対する市場の懸念を増加させた

  • 10年国債の利回りは4.9ベーシスポイント上昇して4.896%、2年国債の利回りは0.6ベーシスポイント下がって5.208%となった

  • 30年国債の利回りも3.4ベーシスポイント上昇して4.985%に、2年債と10年債の利回りの差はマイナス31.4bpとなった

  • 米国の株式市場は大幅に価格が下落、これは再びの米国債利回りの上昇と企業の四半期決算発表の影響を受けた

  • 中東の政治的緊張が高まり、投資家は安全な資産と見なされる金に資金を移動させ、金の価格が2カ月以上の高水準に達した

  • 住宅建設の指標が向上し、FRBの金融政策の引き締めが長く続く可能性が高まり、長期金利が上昇した

  • 9月の一戸建て住宅の着工件数が前月比で3.2%増加し、新築住宅への需要が大幅に増加した背景として中古住宅の供給不足があった

  • NY金先物は中東の先行きの不確実性を背景に上昇、中心限月12月物の価格は1オンスあたり1968.30ドルとなった

  • 米国の原油先物の価格も上昇、WTI原油の中心限月11月物は1バレルあたり88.32ドル、12月物は87.27ドルとなった

本文ここから

<為替>
　ドルがユーロと円に対して上昇した。米国債利回りの上昇のほか、中東情勢の緊迫化を受けた安全資産の需要の高まりがドルの押し上げ要因になっている。円は「介入ライン」として警戒される1ドル＝150円に再び接近しており、一時149.89円と、2週間ぶりの安値を付けた。ユーロは0.38%安の1.0536ドル。ただ、10月3日に付けた2022年12月以来の安値(1.0448ドル)からは上げている。主要6通貨に対するドル指数は0.32%高の106.55。ただ、10月3日に付けた22年11月以来の高値(107.34)は下回って推移している。

<債券>
　10年国債利回りが上昇し、16年ぶりの高水準を記録した。米連邦準備理事会(FRB)当局者が「高金利は長期化する」と発言する中、国債発行への懸念が高まった。この日発表された住宅着工件数が急回復したことは、景気の底堅さを示唆した。国債利回りは急上昇し、国債売りが進行している。10年債利回りは4.9ベーシスポイント(bp)上昇し4.896%となった。2年債利回りは0.6bp低下の5.208%だった。17日には17年ぶり高水準を付けていた。30年国債利回りは3.4bp上昇し4.985%だった。2年債と10年債の利回り格差はマイナス31.4bpとなった。

<株式>
　米国株式市場は大幅安で取引を終えた。米債利回りが再び上昇したほか、米企業の四半期決算を受けた。中東情勢の緊迫化でリスク回避が進み、安全資産とされる金は2カ月超ぶりの高値を付けた。予想変動率を示すVIX指数は急上昇した。米一戸建て住宅建設の回復を示す指標が発表され、米連邦準備理事会(FRB)が金融引き締めを長期化させるとの観測が高まり、長期金利は上昇した。9月の一戸建て住宅の着工件数は年率換算で前月比3.2%増加、中古住宅の供給不足を背景に、新築住宅に対する需要で大幅に増えた。チェリー・レーン・インベストメンツのパートナー、リック・メックラー氏は、セクター間で資金シフトが進んでおり、投資家は金利再調整の環境下で好調な銘柄と苦戦を強いられる銘柄を見極めようとしていると指摘。「レバレッジの高い企業の状況は厳しいということは明らかだ」と述べた。市場予想を上回る決算を発表したプロクター・アンド・ギャンブルは2.6%高。ユナイテッド航空は9.7%安。コスト増で第4・四半期の業績が軟調になるとの見通しを示した。S&P500の航空会社指数は5.6%下落した。モルガン・スタンレーは6.8%安。第3・四半期決算はディールメーキングが低調だった。テスラとネットフリックスは決算発表を受け、引け後に約2%、約12%、それぞれ上昇した。テスラは4.8%安、ネットフリックスは2.7%安で通常取引を終えた。米取引所の合算出来高は104億8000万株。直近20営業日の平均は104億5000万株。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を4.67対1の比率で上回った。ナスダックでも3.33対1で値下がり銘柄が多かった。

<金先物>
　中東情勢を巡る先行き不透明感が強まる中、安全資産としての金に買いが入り、続伸した。中心限月12月物の清算値(終値に相当)は前日比32.60ドル(1.68%)高の1オンス＝1968.30ドルだった。中心限月の清算値ベースでは8月下旬以来約1カ月半ぶりの高値水準。

<米原油先物>
　需給引き締まり観測を背景とした買いが優勢となり、上伸した。米国産標準油種WTIの中心限月11月物の清算値(終値に相当)は前日比1.66ドル(1.92%)高の1バレル＝88.32ドルとなった。12月物は1.83ドル高の87.27ドル。

◆18日の米国市場ダイジェスト＝NYダウは332ドル安、長期金利上昇や中東情勢緊迫化を警戒

2023/10/19(木)07:56

要約（ChatGPT併用）

  • 米国株式市場は下落し、ダウ平均は332.57ドル安、ナスダックは219.44ポイント安

  • 中東情勢の緊迫化と原油高を警戒、さらにFRBのベージュブックで長期金利が上昇

  • セクター別で家庭・パーソナル用品が上昇、自動車関連は大きく下落

  • プロクター・アンド・ギャンブルは四半期決算で1株利益が前年比33.6%増益

  • アボットラボラトリーズの純売上がアナリスト予想を上回り上昇

  • ファースト・ホライゾンは通期見通し再確認で堅調に推移

  • シチズンズ・フィナンシャル・グループとモルガン・スタンレーは四半期決算で減益

  • ネットフリックスは四半期決算後に1株利益や有料会員数の伸びが良好

  • テスラは調整後の1株利益が予想を下回り下落

  • NY外為市場ではドル・円が149円93銭で引け、原油高や中東情勢懸念でドル買い優勢

  • ユーロ・ドルやユーロ・円は中東のリスクを背景に下落、ポンド・ドルも下落

  • WTI先物12月限は+1.83ドルの87.27ドルで取引終了、中東情勢悪化の影響で変動

本文ここから

■NY株式:NYダウは332ドル安、長期金利上昇や中東情勢緊迫化を警戒
　米国株式市場は下落。ダウ平均は332.57ドル安の33,665.08ドル、ナスダックは219.44ポイント安の13,314.30で取引を終了した。
　中東情勢の緊迫化を警戒した売りに寄り付き後、下落。さらに、原油高が警戒されたほか、連邦準備制度理事会(FRB)が公表した地区連銀経済報告(ベージュブック)で国内経済の底堅さが再確認されたため長期金利が一段と上昇し、ハイテクを中心にさらに売られた。終日軟調に推移し、終盤にかけて、主要株式指数は下げ幅を拡大し、終了。セクター別では家庭・パーソナル用品が上昇した一方で、自動車・自動車部品が大きく下落した。
　消費財メーカーのプロクター・アンド・ギャンブル(PG)は四半期決算で、値上げが奏功し需要の鈍化を相殺したため1株利益が前年比33.6%増益、さらに予想も上回ったため買われた。ヘルスケア製品メーカーのアボットラボラトリーズ(ABT)は第3四半期決算で純売上がアナリスト予想を上回り、上昇。地銀のファースト・ホライゾン(FHN)は第3四半期決算で通期見通しを再確認したため安心感に堅調に推移した。
　一方で、同業のシチズンズ・フィナンシャル・グループ(CFG)は四半期決算で1株利益が前年比減益で、予想を下回った結果が嫌気され、下落。また、金融のモルガン・スタンレー(MS)も第3四半期決算で投資銀行部門やウェルスマネジメント部門が不振で減益を発表し、失望感から売られた。
　動画配信のネットフリックス(NFLX)は取り引き終了後に四半期決算を発表。1株利益や有料会員数の伸びが予想を上回り、時間外取引で買われている。一方、電気自動車メーカーのテスラ(TSLA)は調整後の1株利益が予想を下回り、売られた。

■NY為替:米長期金利上昇や質への逃避のドル買い再開
　18日のニューヨーク外為市場でドル・円は、149円64銭から149円94銭まで上昇して、149円93銭で引けた。中東情勢の一段の緊迫化懸念に原油高を背景に長期金利がさらに上昇、さらに質への逃避でドル買いが優勢となった。
　ユーロ・ドルは、1.0575ドルから1.0523ドルまで下落し、1.0536ドルで引けた。ユーロ・円は、158円23銭から157円69銭まで下落。中東の地政学的リスク上昇を警戒したリスク回避の円買いが強まった。ポンド・ドルは、1.2207ドルから1.2137ドルまで下落した。ドル・スイスは、0.8997フランから0.8954フランまで下落。ガザ病院爆発を受けエジプト、ヨルダン、パレスチナ自治政府首脳はバイデン米大統領との会談を中止するなど中東情勢の一段の緊迫化懸念に安全通貨のフラン買いが加速。

■NY原油:上昇で87.27ドル、ロンドン市場で88.57ドルまで値上り
　NY原油先物12月限は上昇(NYMEX原油12月限終値:87.27 ↑1.83)。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物12月限は、前営業日比+1.83ドルの87.27ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは86.25ドル-88.57ドル。ロンドン市場で88.57ドルまで買われた後、米国市場の前半にかけて86.25ドルまで下げたが、中東情勢の悪化が引き続き警戒されており、押し目買いが入ったことで87.75ドルまで戻した。通常取引終了後の時間外取引では主に87ドル台で推移。

■主要米国企業の終値
　銘柄名⇒終値⇒前日比(騰落率)
　バンクオブアメリカ(BAC) 27.31ドル -0.31ドル(-1.12%)
　モルガン・スタンレー(MS) 74.88ドル -5.45ドル(-6.78%)
　ゴールドマン・サックス(GS)301.96ドル -7.40ドル(-2.39%)
　インテル(INTC) 35.64ドル -0.42ドル(-1.16%)
　アップル(AAPL) 175.84ドル -1.31ドル(-0.74%)
　アルファベット(GOOG) 139.28ドル -1.71ドル(-1.21%)
　メタ(META) 316.97ドル -7.03ドル(-2.17%)
　キャタピラー(CAT) 259.22ドル -13.43ドル(-4.93%)
　アルコア(AA) 26.52ドル -1.25ドル(-4.50%)
　ウォルマート(WMT) 161.54ドル +0.12ドル(+0.07%)

【日中取引OPEN前まとめ】

◆日経225先物テクニカルポイント（19日夜間取引終了時点）

2023/10/19(木)07:10

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　19日ナイトセッションの日経225先物は前日清算値比400円安の3万1640円で取引を終えた。夜間取引終了時点のテクニカルポイントは以下の通り。

34044.76円　　ボリンジャーバンド3σ
33378.10円　　ボリンジャーバンド2σ
32711.45円　　ボリンジャーバンド1σ
32520.00円　　一目均衡表・先行スパン2（雲上限）
32515.00円　　一目均衡表・先行スパン1（雲下限）
32323.73円　　75日移動平均
32044.80円　　25日移動平均
32042.25円　　18日日経平均株価現物終値
31930.00円　　5日移動平均
31875.00円　　一目均衡表・基準線
31750.00円　　一目均衡表・転換線
31640.00円　　19日夜間取引終値
31378.15円　　ボリンジャーバンド-1σ
30711.50円　　ボリンジャーバンド2σ
30121.20円　　200日移動平均
30044.84円　　ボリンジャーバンド3σ

◆日経225先物（寄り前コメント）＝目先的にはショートが入りやすい需給状況

2023/10/19(木)08:04

要約（ChatGPT併用）

  • 米国市場の主要株価指数が下落し、米長期金利が4.9％台と約16年ぶりの上昇

  • 米住宅着工件数が前月比7.0％増、FRBの高い政策金利の長期維持の見方が強化

  • 中東情勢の緊張とNY原油先物相場の上昇でインフレ懸念再燃

  • S＆P500業種別指数：家庭用品・パーソナル用品、エネルギー、ヘルスケア上昇、一方、自動車・運輸・素材下落

  • シカゴ日経平均先物の取引が3万1640円で終了

  • 米国市場の動向：長期金利の影響を受けやすく、NYダウとナスダックが主要移動平均線を下回る

  • エヌビディアの株価が4％近く下落、対中輸出規制の影響懸念

  • ネットフリックスの7-9月期決算が好調、テスラの決算は予想を下回る

  • 日経225先物の上値は3万2100円～3万2200円で抑えられ、ショートのターゲットは3万1390円辺り

  • VIX指数が19.22に上昇、地政学リスクや米長期金利の上昇を背景にリスク回避傾向

  • NT倍率は13.95倍に低下、値がさ半導体株はほぼ横ばいの推移

本文ここから

大阪12月限ナイトセッション
日経225先物　31640　-400 （-1.24％）
TOPIX先物　2270.0　-25.5 （-1.11％）
シカゴ日経平均先物　31640　-400
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）

　18日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。米長期金利が約16年ぶりとなる4.9％台まで上昇したことが重荷となった。米地区連銀経済報告（ベージュブック）で経済の短期的見通しの安定が確認されたほか、9月の米住宅着工件数が前月比7.0％増とコンセンサスを上回り、米連邦準備制度理事会（FRB）が高い政策金利を長期的に維持するとの見方が強まった。また、中東情勢の緊張の高まりを背景に、NY原油先物相場が上昇しインフレ懸念が再燃したことも、売りを誘ったようだ。S＆P500業種別指数は家庭用品・パーソナル用品、エネルギー、ヘルスケア機器・サービスが上昇した一方で、自動車・同部品、運輸、素材が下落した。
　シカゴ日経平均先物（12月限）清算値は、大阪比400円安の3万1640円だった。日経225先物（12月限）は日中比80円安の3万1960円で始まり、その後は買い戻され、3万2070円とプラスに転じる場面も見られた。ただし戻りは鈍く、再び軟化すると3万1900円～3万1980円辺りで保ち合いを継続。米国市場の取引開始後にレンジを切り下げており、終盤にかけて3万1590円まで下落幅を広げ、3万1640円でナイトセッションの取引を終えた。
　シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、売り先行で始まりそうだ。米国市場は引き続き長期金利の動向に振られやすい需給状況であり、NYダウが再び200日移動平均線を下回ったほか、ナスダックは25日線を割り込んだ。また、前日に米政権による対中輸出規制が嫌気されたエヌビディアは、この日も4％近く下落しており、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の重荷となりそうだ。
　決算発表が本格化するなか、ネットフリックスが発表した7-9月期決算は一株利益が予想を上回り、同社株は時間外取引で12％ほど上昇している。半面、テスラは一株利益が予想を下回ったとして、時間外取引で売られている。主要企業の決算内容を見極めたいとする模様眺めムードが次第に強まりそうである。
　日経225先物は、心理的な抵抗線として意識される25日、75日線が位置する3万2100円～3万2200円処で上値を抑えられる格好となった。積極的に仕掛けてくるトレードは限られそうだが、目先的にはボリンジャーバンドの-1σが位置する3万1390円辺りをターゲットとしたショートが入りやすいだろう。そのため、オプション権利行使価格の3万1625円を中心とした上下の権利行使価格3万1375円～3万2000円のレンジを想定する。
　また、週足ベースでは13週線を明確に上放れることができず、反対に26週線（3万1650円）まで下げてきた。同水準には週足の-1σも位置していることから、底堅さを見極めたい。この水準を明確に下回ってくるようだと、-2σが位置する3万890円辺りが意識されてこよう。
　VIX指数は19.22（前日は17.88）に上昇しており、一時20.15まで切り上がる場面が見られた。25日線が上向きで推移するなか、17.27辺りで推移している200日線とのゴールデンクロスが接近していることもあり、上昇が意識されやすいチャート形状である。米長期金利の上昇や中東情勢を巡る地政学リスクが警戒されるなか、リスク回避に傾きやすい局面である。
　なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で13.95倍に低下した。ただし、東京エレクトロン <8035> [東証Ｐ]が売り一巡後に上昇に転じるなど、値がさ半導体株の底堅さが見られるなか、ほぼ横ばいでの推移だった。本日もNT倍率の低下は意識されやすいが、13週線が13.93倍辺りで推移していることから、同水準で下げ渋りをみせるようだと、スプレッド狙いの動きは限られよう。

【日経225先物08:45～15:15取引中】

【日本株09:00～15:00取引中】

【日本市場】

◆日経225先物日中取引クロージング：19日清算値＝640円安、3万1400円

2023/10/19(木)15:17

本文ここから

　19日15時15分、大阪取引所の日経225先物期近2023年12月限は前日清算値比640円安の3万1400円で取引を終えた。出来高は5万3018枚だった。この日の日経平均株価の現物終値3万1430.62円に対しては30.62円安。

◆東京株式市場クローズ（19日）

日本時間2023/10/19(木)16:06現在

◆日本株市況クロージング＝米金利上昇を受けた米株安の流れ引き継ぐ（19日フィスコ）

2023/10/19(木)16:07

要約（ChatGPT併用）

  • 19日の日経平均は611.63円安の31430.62円で終了、31500円の節目を2週間ぶりに割り込む

  • 米国市場の長期金利上昇影響で東京市場でも売りが先行

  • 日経平均は後場取引開始直後に31399.17円まで下落

  • パウエルFRB議長の講演を待ち、31500円前後での推移が続く

  • 東証プライムでは値下がり銘柄が全体の7割超を占める

  • セクター別では31業種中、パルプ紙、陸運を除くすべて下落

  • 指数インパクトの大きい銘柄でキヤノン、花王、KDDI、ニトリHDが堅調、東エレク、ファーストリテ、アドバンテス、第一三共が軟調

  • ニューヨーク連銀総裁の発言で米長期金利上昇、東京市場も影響を受ける

  • アジア市場の軟調や中東情勢により買い控えムード拡大

  • 市場関心はパウエルFRB議長の講演に集中

  • FOMCのブラックアウト期間入り前の講演は注目、発言内容で米長期金利の動向や資金逃避リスクも考慮に入る

本文ここから

　19日の日経平均は大幅反落。611.63円安の31430.62円(出来高概算12億3000万株)と心理的な節目の31500円を2週間ぶりに割り込んで取引を終えた。前日の米国市場で、長期金利が上昇したことによりグロース株が下落した流れを受けて、東京市場も幅広い銘柄に売りが先行した。日経平均は前場終盤にかけて31500円を割り込み、後場取引開始直後には31399.17円まで水準を切り下げた。ただ、今夜に予定されているパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の講演内容を見極めたいと考える向きも多く、その後は模様眺めムードが広がり、日経平均は31500円前後での推移が続いた。
　東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が1400に迫り、全体の7割超を占めた。セクター別では、パルプ紙、陸運を除く31業種が下落。精密機器、医薬品、機械、空運、鉄鋼の下落が際立っていた。指数インパクトの大きいところでは、キヤノン<7751>、花王<4452>、KDDI<9433>、ニトリHD<9843>がしっかりだった半面、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、アドバンテス<6857>、第一三共<4568>が軟調だった。
　前日の米国市場は、ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁が18日の講演で「インフレ率を米連邦準備制度理事会(FRB)の目標である2%に戻すためには、政策金利を当面、高水準で維持する必要がある」と述べたことが米長期金利上昇を促し、主要株価指数は下落。東京市場も金利動向に敏感とされる半導体関連や電子部品関連など値がさ株を中心に広範囲に売りが膨らんだ。急ピッチの下げの反動から押し目を拾う場面もあったものの、アジア市場が軟調に推移しているほか、中東情勢の行方も気がかりとなるなか、買い見送りムードが広がっていた。
　市場の関心は、パウエルFRB議長の講演内容に集まっている。米連邦公開市場委員会(FOMC)のブラックアウト期間入り目前の発言機会は、FOMCの「予告」になると目されているだけに注目度が高いと言える。31日からのFOMCでは政策金利の据え置きがコンセンサスであるが、その先の金融政策については見方が分かれているだけに発言内容次第では、米長期金利が一段と上昇するリスクがあり、世界的に株式から資金逃避が起こる可能性も残るだけに警戒したところだ。

◆日経平均大引け【↓】＝急反落、金利上昇や中東リスクで売り優勢 (10月19日)

2023/10/19(木)18:18

要約（ChatGPT併用）

  • 前日の米国市場でNYダウは4日ぶりに反落、米長期金利上昇と中東情勢の影響で売りが優勢

  • 東京市場では、日経平均株価が600円以上下落、3万1000円台前半まで下落

  • 欧州と米国の株市場の下落、米長期金利の上昇、中東の地政学リスクが東京市場の売り圧力の原因

  • 日経平均は一時640円の大幅下落、ハイテク株売り、値下がり銘柄数は76％、売買代金は低水準

  • 半導体主力株、メガバンク、川崎汽船、三菱商事、第一三共などが大きく下落

  • キヤノン、ＪＲ西日本、ＴＯＷＡなどは買いが入り上昇

  • 日経平均のプラス寄与度上位はキヤノン、花王、ＫＤＤＩ、ニトリＨＤ、クレセゾンで約9円の影響

  • マイナス寄与度上位は東エレク、ファストリ、アドテスト、第一三共、ＴＤＫで約279円の影響

  • 東証33業種では上昇は2業種、下落率小さな5業種と下落率大きな5業種が存在

本文ここから

日経平均株価
始値　　31579.54
高値　　31669.42(10:13)
安値　　31399.17(12:31)
大引け　31430.62(前日比 -611.63 、 -1.91％ )
売買高　　12億3463万株 (東証プライム概算)
売買代金　 3兆1665億円 (東証プライム概算)

■本日のポイント
　１．日経平均は急反落、600円を超える下げに
　２．米株市場では長期金利上昇止まらずリスクオフ
　３．先物主導で下落、中東リスクも加わり売り加速
　４．金利上昇を嫌気し半導体などハイテク株に逆風
　５．76％の銘柄が下落、売買代金は3兆円強と低調

■東京市場概況
　前日の米国市場では、NYダウは前日比332ドル安と4日ぶりに反落した。米長期金利の上昇や中東情勢が重荷となり売りが優勢となった。
　東京市場では、主力株中心にリスクオフ一色の地合いとなり日経平均株価は600円を超える下落をみせ、3万1000円台前半まで値を下げた。
　19日の東京市場は、前日の欧州株市場で主要国の株価指数が総じて下落したほか、米国株市場でもNYダウ、ナスダック指数いずれも大きく値を下げたことでリスク回避目的の売り圧力が強まった。米長期金利が一段と上昇していることで、株式市場でも向かい風が強まっている。また、中東でイスラム組織ハマスとイスラエルの紛争が激化するなか、地政学リスクに対する懸念も見送りムードを助長した。日経平均は先物主導で一時640円あまり下落し、その後下げ渋る場面もあったが、引け際に売り直され、終値でも600円を超える下げとなった。半導体関連などハイテク株が売られ、プライム市場の値下がり銘柄数は全体の76％を占めた。また、売買代金は3兆1000億円台で今週17日に次ぐ低水準だった。
　個別では、レーザーテック<6920>、東京エレクトロン<8035>、ソシオネクスト<6526>など売買代金上位を占めた半導体の主力株が大きく売りに押される展開となった。また、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>などメガバンクも軟調。川崎汽船<9107>、三菱商事<8058>なども安い。第一三共<4568>が大きく下値を探る展開となったほか、ファーストリテイリング<9983>、三菱重工業<7011>なども下落した。コプロ・ホールディングス<7059>が急落、ＪＭＤＣ<4483>、アンビスホールディングス<7071>も大幅安。
　半面、キヤノン<7751>が堅調、ＪＲ西日本<9021>も買い戻された。また、ＴＯＷＡ<6315>の強さが目立つ。霞ヶ関キャピタル<3498>も買いが優勢だった。カナデン<8081>、ＩＤＯＭ<7599>が大幅高に買われ、ヴィア・ホールディングス<7918>、北の達人コーポレーション<2930>なども物色人気。オイシックス・ラ・大地<3182>も上昇した。
　日経平均へのプラス寄与度上位5銘柄はキヤノン <7751>、花王 <4452>、ＫＤＤＩ <9433>、ニトリＨＤ <9843>、クレセゾン <8253>。5銘柄の指数押し上げ効果は合計で約9円。
　日経平均へのマイナス寄与度上位5銘柄は東エレク <8035>、ファストリ <9983>、アドテスト <6857>、第一三共 <4568>、ＴＤＫ <6762>。5銘柄の指数押し下げ効果は合計で約279円。
　東証33業種のうち上昇はパルプ・紙、陸運業の2業種のみ。下落率の小さかった上位5業種は(1)食料品、(2)石油石炭製品、(3)水産・農林業、(4)倉庫運輸関連、(5)小売業。一方、下落率の大きかった5業種は(1)精密機器、(2)医薬品、(3)機械、(4)空運業、(5)鉄鋼。

■個別材料株
△北の達人 <2930> [東証Ｐ]
　トップライン拡大顕著で6～8月期は利益も急拡大。
△テクノロジー <5248> [東証Ｇ]
　子会社が森ビルと営農型太陽光発電所で協業。
△ログリー <6579> [東証Ｇ]
　米広告企業とＲＴＢ接続開始を材料視。
△ＩＤＯＭ <7599> [東証Ｐ]
　三菱UFJモルガン・スタンレー証券が目標株価引き上げ。
△ヴィアＨＤ <7918> [東証Ｐ]
　収益予想上方修正で上半期は一転営業黒字に。
△カナデン <8081> [東証Ｐ]
　部材不足の改善や円安効果で今期業績･配当予想を上方修正。
△松屋 <8237> [東証Ｐ]
　9月訪日客数はほぼコロナ前水準を回復へ。
△ブリッジＧ <9225> [東証Ｇ]
　プロネクサス <7893> と業務提携。
△ヤマダＨＤ <9831> [東証Ｐ]
　ＳＭＢＣ日興証券が目標株価を引き上げ。
△タキヒヨー <9982> [東証Ｓ]
　自社株買いと消却を評価。
▼第一三共 <4568> [東証Ｐ]
　「エンハーツ」の米特許侵害訴訟での敗訴をネガティブ視。
▼アトラスＴ <9563> [東証Ｇ]
　プロジェクトの延期・消失響き今期は一転最終減益の見通し

　東証プライムの値上がり率上位10傑は(1)カナデン <8081>、(2)ＩＤＯＭ <7599>、(3)ヴィアＨＤ <7918>、(4)北の達人 <2930>、(5)松屋 <8237>、(6)オイシックス <3182>、(7)福山運 <9075>、(8)ＴＯＷＡ <6315>、(9)日清食ＨＤ <2897>、(10)Ｊディスプレ <6740>。

　値下がり率上位10傑は(1)コプロＨＤ <7059>、(2)ＪＭＤＣ <4483>、(3)アンビスＨＤ <7071>、(4)第一三共 <4568>、(5)東応化 <4186>、(6)力の源ＨＤ <3561>、(7)イワキ <6237>、(8)マルマエ <6264>、(9)ソシオネクス <6526>、(10)エンプラス <6961>。

大引け
　日経平均は前日比611.63円(1.91％)安の3万1430.62円。ＴＯＰＩＸは前日比31.18(1.36％)安の2264.16。出来高は概算で12億3463万株。東証プライムの値上がり銘柄数は401、値下がり銘柄数は1394となった。東証マザーズ指数は659.51ポイント(13.52ポイント安)。

［2023年10月19日］

◆日経225先物テクニカルポイント（19日日中取引終了時点）

2023/10/19(木)16:10

本文ここから

　19日の日経225先物は前日清算値比640円安の3万1400円で取引を終えた。テクニカルポイントは以下の通り。

34057.50円　　ボリンジャーバンド3σ
33383.40円　　ボリンジャーバンド2σ
32709.30円　　ボリンジャーバンド1σ
32520.00円　　一目均衡表・先行スパン2（雲上限）
32515.00円　　一目均衡表・先行スパン1（雲下限）
32320.53円　　75日移動平均
32035.20円　　25日移動平均
31882.00円　　5日移動平均
31875.00円　　一目均衡表・基準線
31750.00円　　一目均衡表・転換線
31430.62円　　19日日経平均株価現物終値
31400.00円　　19日先物清算値
31361.10円　　ボリンジャーバンド-1σ
30687.00円　　ボリンジャーバンド2σ
30120.00円　　200日移動平均
30012.90円　　ボリンジャーバンド3σ

◆日経225先物（引け後コメント）＝FRB議長発言に関心が集まる

2023/10/19(木)18:35

要約（ChatGPT併用）

  • 日経225先物（12月限）は、取引を前日比640円安の3万1400円で終了し、寄り付きは3万1540円からスタート

  • 寄り付き直後に売りが先行、シカゴ日経平均先物清算値（3万1640円）に近づく動きを示した

  • 買い戻しにより、前場中盤の一時3万1670円まで上昇する場面があった

  • 香港ハンセン、上海総合、韓国KOSPIのアジア株が軒並み下落し、それに伴い日経225も売られた

  • 後場の取引開始直後、3万1400円までの下落を見せ、その後中盤で3万1540円までリバウンド

  • 終盤はショート勢が強まり、最終的に安値の3万1400円で取引を終了

  • 寄り付き後、3万1500円を下回る動きを示し、前場終盤にはボリンジャーバンドの-1σ水準に接近

  • 19日の米国市場は、フィラデルフィア連銀製造業景気指数発表とFRB議長の講演が予定され、注目されている

  • テスラやラムリサーチの株価反応にも市場の注目が集まっている

  • バンドは下向きの推移で、-1σが3万1320円、26週線は3万1640円、-2σが3万650円という位置にある

  • NT倍率は13.87倍に下落し、東京エレクトロン<8035>、ファーストリテイリング<9983>、アドバンテスト<6857>の下落が影響

  • 日経225先物で、ABNクリアリン証券が最も買い越し、野村証券が最も売り越し

  • TOPIX先物では、JPモルガン証券が最も買い越し、シティグループ証券が最も売り越し

本文ここから

日経225先物　31400　-640　（-1.99％）
TOPIX先物　2262.5　-33.0　（-1.43％）

　日経225先物（12月限）は前日比640円安の3万1400円で取引を終了。寄り付きは3万1540円とシカゴ日経平均先物清算値（3万1640円）にサヤ寄せする格好から売りが先行した。売り一巡後は買い戻しも入り、前場中盤には3万1670円まで下落幅を縮める場面も見られた。しかし、香港ハンセン、上海総合、韓国KOSPIなどアジア株が軒並み売られるなか、前場終盤にかけて売り直され、後場の取引開始直後には3万1400円まで下落幅を広げた。中盤にかけて3万1540円までのリバウンドを見せたものの、買い戻しもここまで。終盤にかけてショート優勢となり、本日の安値で取引を終えた。
　日経225先物は寄り付き後ほどなくして節目の3万1500円を割り込むと、前場終盤にかけてボリンジャーバンドの-1σ水準に接近してきた。本日はひとまず-1σ水準で下げ渋る動きとはなったが、バンドは下向きで推移しており、これに沿った調整が継続するようだと、短期的な自律反発狙いのロングにも慎重となろう。
　19日の米国市場では、フィラデルフィア連銀製造業景気指数の発表に加えて、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の講演が予定されている。31日からの米連邦公開市場委員会（FOMC）のブラックアウト期間入り目前での発言機会となる。このため、市場参加者の関心が集まる一方で、発言内容に市場は過剰反応をみせてくる可能性があり、日経225先物もナイトセッションで動意づきそうである。そのほか、予想を下回る決算が嫌気され時間外で売られたテスラやラムリサーチの株価反応も注目されそうだ。
　-1σが3万1320円辺りに低下してきたため、まずは同水準を支持線としたリバウンドに期待したい。ただし、3万2000円処を一気に回復する流れは期待しづらく、26週線が位置する3万1640円辺りで強弱感が対立しやすい。反対に-1σを下回ってくると、-2σが位置する3万650円辺りがターゲットとして意識されてくるため、節目の3万1000円処を想定したショートに向かわせよう。
　なお、NT倍率は先物中心限月で13.87倍に低下した。本日は東京エレクトロン<8035> [東証Ｐ]、ファーストリテイリング<9983> [東証Ｐ]、アドバンテスト<6857> [東証Ｐ]など指数インパクトの大きい値がさ株の下落影響が大きく、3社で日経平均株価を約234円押し下げていた。今晩の米国市場でテスラが一段安となれば、心理的にはNT倍率の低下が意識されやすい。
　手口面では、日経225先物はABNクリアリン証券が1343枚、ビーオブエー証券が445枚、SMBC日興証券が375枚、ソシエテジェネラル証券が373枚、日産証券が358枚の買い越しに対して、野村証券が2006枚、ドイツ証券が617枚、シティグループ証券が424枚、バークレイズ証券が400枚、大和証券が359枚の売り越しだった。
　TOPIX先物は、JPモルガン証券が1178枚、ソシエテジェネラル証券が1040枚、みずほ証券が746枚、BNPパリバ証券が538枚、ゴールドマン証券が405枚の買い越しに対して、シティグループ証券が1634枚、野村証券が819枚、ビーオブエー証券が701枚、バークレイズ証券が530枚、SBI証券が272枚の売り越しだった。

【NEWS】

◆海外ヘッドライン一覧（19日ロイター）

2023/10/19(木)20:50

本文ここから

  • イタリア国債の外国人保有高、22年9月以来の大幅減　
  • 米ブロードコムのVMウェア買収、中国が認可延期検討=FT
  • 台湾TSMC、予想上回る第3四半期利益　安定化の兆しCEO指摘
  • デジタルユーロ、投資対象にならず=フィンランド中銀総裁代理
  • インドネシア中銀、予想外の利上げ　ルピア安で　

  • ロンドン証取G、第3四半期は増収率回復　通年目標の達成に自信

  • 韓国大統領、21日からサウジ・カタール訪問　財閥トップ同行

  • スナク英首相もイスラエル訪問、連帯示す　ガザ空爆続く
  • 中ロ関係はかつてない水準、エネルギー協力重要　プーチン氏指摘

  • ロシア外相が訪朝、ウクライナでの戦争支持に謝意表明

  • 〔海外規制フラッシュ〕米SEC、株式売買の価格体系で新規制案、証拠ないと反論も

  • 〔BREAKINGVIEWS〕中東紛争、サウジ皇太子が「ワイルドカード」　対応読みづらく
  • 〔ロイター調査〕米政策金利、11月は据え置き予想が大勢　利下げ遅れるとの声増加
  • 〔焦点〕中国株、GDP発表後も買い不発　不動産低迷で慎重ムード
  • 〔ファンドビュー〕準備通貨ドルの地位、米歳出を抑制できるか次第=ガンドラック氏

  • 〔BREAKINGVIEWS〕先行利得失いつつあるテスラ、再起動に向け逆風強まる

  • インドネシア中銀、予想外の利上げ　ルピア安で　

  • BUZZ-南アランド下落、米国債利回り上昇　
  • ルノー、第3四半期は7.6%増収　値上げなど寄与　
  • ノキア、最大1万4000人削減へ　第3四半期売上高は20%減

  • 台湾TSMC、第3四半期は24.9%減益　市場予想は上回る

  • 中国、「一帯一路」で人民元国際化を強化　

  • 中国の習主席、イスラエル・ハマス紛争で早期停戦訴え
  • 中国碧桂園の社債権者、緊急協議求める　利払い不履行受け=関係筋

  • 韓国中銀、予想通り6会合連続金利据え置き　引き締めバイアス維持

  • 米カリフォルニア州知事が来週訪中、気候対策の協力などで

  • 米、北朝鮮IT人材使用のドメイン差し押さえ　外貨稼ぎ疑惑
  • EU、風力発電拡大で財政支援強化や不当な補助金調査検討

  • 米大手銀、景気不透明で一段の人員削減も　

  • 米フォード、新たに150人を一時解雇　スト影響で　

  • 英中銀は物価目標を3%に引き上げ政策余地拡大を=シンクタンク
  • バークレイズ、12月の米利上げを予想　
  • 米家計、コロナ禍で所得差が拡大=FRB調査　
  • 米、ベネズエラ石油部門への制裁緩和　大統領選巡る合意受け
  • 万州国際、米スミスフィールドの再上場検討=WSJ　
  • 中国新築住宅価格、9月は3カ月連続で下落　政策支援でも需要低迷
  • 米GM、来月の投資家説明会を来年初めへ延期　労使交渉に集中
  • インドネシア来年の大統領選届け出開始、選挙戦が本格化
  • サウジ政府系ファンド、イスラム債起債　ガザ危機でも需要旺盛
  • 中国CATL、9月の国産EV搭載電池シェアが昨年6月以降で最低
  • ロシア外相が訪朝、ウクライナでの戦争支持に謝意表明
  • 南アはEV移行加速へ規制整備を=メルセデス現地法人幹部

  • ブラジル中銀、0.5%の利下げペースが適切=中銀総裁　

  • ロシア下院、CTBT批准撤回法案を可決

  • 投資家心理は10月に再び弱気転換=BofA調査
  • イタリア国債、格下げなら影響大　独国債との利回り差急拡大も
  • ファイザー、コロナ経口薬の市場価格を1コース1390ドルに設定へ
  • アマゾンのドローン配送、英伊で来年末開始　米対象地域も拡大
  • 豪9月雇用統計、予想ほど就業者数伸びず　失業率は3.6%に改善
  • 原油先物は反落、イスラエル向け石油禁輸巡る懸念後退
  • 南アCPI、9月は加速　中銀目標内で金利据え置きの見方
  • テスラ7─9月予想届かず、金利上昇を懸念　メキシコ工場に慎重姿勢
  • ナスダック、第3四半期利益予想上回る　インデックス収入など増加

  • 米銀、第3四半期も商業用不動産ローンが重荷に　

  • 中国碧桂園、創業者・会長の出国報道を否定　「通常通り勤務」

  • 米地銀、高い貸出金利が利益押し上げ　貸倒引当金は増加
  • 米支援案、ウクライナ600億ドル・イスラエル100億ドル=関係筋
  • ロシア、黒海艦隊司令部都市でミサイル撃墜　被害なし=市長
  • 米下院議長選、共和ジョーダン氏の支持後退　19日にも投票か
  • ロシア外相が訪朝、ウクライナでの戦争支持に謝意表明
  • ネットフリックス、四半期契約者が予想上回る900万人増　米英仏で値上げ
  • 米、ハマスの資金源根絶へ　9個人や仮想通貨取引所に制裁

  • EXCLUSIVE-G7、ロシア産ダイヤモンド禁輸を協議へ　4案浮上=関係筋

  • アルゼンチンの米大使館、通常通り業務と発表　爆破予告の報道

  • ウクライナ、ロシアの攻撃で民間人10人死亡　南部反攻で前進
  • 米、イラン企業や個人などに制裁　ミサイル製造に関与

  • 国連安保理、ガザ戦闘一時停止要請の決議案否決　米が拒否権行使

  • 海外勢の米国債保有額、8月は2021年12月以来の高水準　

  • 米住宅ローン申請指数が28年ぶり低水準、金利上昇響く=MBA
  • EU、ハマスの処刑映像配信を警戒　メタは紛争巡るコメント制限
  • 米大統領、イスラエル・ハマス衝突とウクライナ戦争巡り19日演説
  • 中東全域でイスラエルへの抗議活動、米ワシントンでもデモ
  • 英首相が19日にイスラエル入り、ネタニヤフ氏と会談へ
  • ECB、デジタルユーロ発行に向け2年の準備フェーズ開始へ
  • 米P&G、通期売上高伸び率見通しの上限到達に自信　7─9月は予想超え
  • エジプト、ラファ検問所開通に同意　人道支援物資搬入へ=米大統領

◆[NEWS]米9月住宅着工件数は増加、ドル堅調（18日フィスコ）

2023/10/18(水)22:12

要約（ChatGPT併用）

  • 米9月住宅着工件数：135.8万戸（予想：138.3万戸、8月：126.9万戸←128.3万戸）前月比＋7.0％の135.8万戸。8月126.9万戸から増加も予想には達しなかった。

  • 米9月住宅建設許可件数：147.3万戸（予想：145.3万戸、8月：154.1万戸）前月比‐4.4％の147.3万戸と、8月154.1万戸から減少し、今後の伸びが鈍化する可能性が示唆

本文ここから

　米9月住宅着工件数は前月比＋7.0％の135.8万戸となった。8月126.9万戸から増加も予想には達しなかった。米9月住宅建設許可件数は前月比‐4.4％の147.3万戸と、8月154.1万戸から減少し、今後の伸びが鈍化する可能性が示唆された。
　米9月住宅着工件数の増加で米国債相場は軟化。米10年債利回りは4.62％から4.87％まで上昇。ドル・円は149円65銭から149円77銭まで上昇した。ユーロ・ドルは1.0574ドルから1.0549ドルまで下落した。

【経済指標】
・米・9月住宅着工件数：135.8万戸（予想：138.3万戸、8月：126.9万戸←128.3万戸）
・米・9月住宅建設許可件数：147.3万戸（予想：145.3万戸、8月：154.1万戸）

◆[NEWS]米地区連銀経済報告、経済見通しは「安定もしくは若干軟化」（19日ブルームバーグ）

2023/10/19(木)03:29 更新日時 2023年10月19日 4:31 JST

要約（ChatGPT併用）

  • 米経済の見通しは安定しているか、もしくはやや成長軟化の可能性があるとベージュブックが指摘

  • 労働市場の引き締まりは全米で和らぎ続けている

  • 前回の報告以降、大半の地区の経済活動はほとんど、または全く変わらないとの見解

  • 個人消費には強弱が見られ、特に小売りや自動車ディーラーでその傾向が顕著

  • 物価は全般的にゆっくりと上昇し、販売価格の上昇ペースは投入価格を下回る形で進行

  • 企業は価格転嫁が難しく、消費者は価格に敏感になっている

  • 今後の物価上昇は過去よりも伸び率が減速すると企業が予想

  • 労働市場は鈍化しており、多くの地区で雇用の伸びがわずかか小幅

  • 賃金の伸びは大半の地区で緩やか、労働コストを抑えるための報酬パッケージの変更が報告された

  • 今回のベージュブックはセントルイス連銀が12地区連銀の情報を基にまとめたもの

本文ここから

　米連邦準備制度理事会(FRB)が18日公表した地区連銀経済報告(ベージュブック)は、米経済の見通しは安定、もしくは成長軟化の可能性があると指摘した。
　ベージュブックでは「米経済の短期的見通しは安定している、もしくは成長がやや軟化しているというのがおおむねの見解だ」と説明。「労働市場の引き締まりは全米で引き続き和らいだ」と記された。
　大半の地区は9月に公表された前回の同報告以降、経済活動にほとんど、もしくは全く変化がなかったと示唆したとしている。
　「個人消費は強弱が混在した。価格や商品のばらつきを背景に、特に一般小売りや自動車ディーラーでその傾向が見られた」と記した。
　物価は全般に引き続き緩慢なペースで上昇したとも、ベージュブックは指摘。販売価格の上昇ペースは投入価格を下回ったとし、消費者が価格に一段と敏感になっているため企業は価格転嫁が難しくなっていると続けた。
　「全体として、向こう数四半期にわたって価格は上昇するが、伸び率は過去数四半期よりも減速すると企業は想定している」と分析。「複数の地区はこの先の著しい物価上昇を想定する企業数が減ったと報告した」とした。
　労働市場については鈍化しつつあるとの見解が示され、多くの地区がわずかないし小幅な雇用の伸びを報告した。
　「賃金は大半の地区で緩慢ないし緩やかな伸びにとどまった」と説明。「多くの地区全般で、賃金オファーを拒否する候補者が減ったと報告された。労働コスト上昇を軽減するため、昇給の代わりにリモートワークを認めたり、契約ボーナスを減らしたりするなど、他の報酬パッケージを変更しているとの報告が複数あった」と記された。
　今回のベージュブックは、12地区連銀が10月6日までに集めた情報を基に、セントルイス連銀がまとめた。

関連記事:
FOMC、政策金利を据え置き-年内あと1回の追加利上げを示唆 (4) www.bloomberg.co.jp

FOMC、2会合連続で利上げ見送りか-引き締め終了は宣言せずとも www.bloomberg.co.jp

原題:
Fed's Beige Book Sees US Outlook as Stable or Slightly Weaker(抜粋)

◆[NEWS]ウォール街、膨張する米国債務を懸念－FRBを窮地に追い込む恐れも（19日ブルームバーグ）

2023/10/19(木)01:47

要約（ChatGPT併用）

  • 米連邦準備制度理事会(FRB)が米政府の巨額な債務に対し悩んでいる

  • 米国の債務による不安が米国債利回り上昇の要因となっている

  • 赤字と債務の問題は、長期金利の上昇、経済成長の鈍化、失業率上昇のリスクをもたらす

  • ケビン・ウォーシュ元FRB理事が投資家の見解に変化があると指摘

  • 10年債利回りが3.31%から4.83%に上昇

  • パウエルFRB議長が近く講演予定

  • 連邦公開市場委員会(FOMC)の次回会合での政策継続が予想される

  • インフレ率が2%の目標を超えているため、利上げの可能性も残る

  • 複数のFRB関連者や専門家が米国の財政問題や影響についての懸念を表明

  • 米国の債務状況に対する警告や意見が増加している

  • フィッチ・レーティングスが米国の格付けを「AAA」から引き下げ

  • 2023年度の米国の財政赤字は1兆7000億ドルに達するとの試算

  • バイデン大統領の公共インフラと気候変動対策への取り組みが経済を長期的に支援するとの見解

  • 米国債の保有国である中国と日本が購入を減少させる可能性が投資家の懸念となっている

  • 米金融当局が債券保有残高を計画的に減少させている

  • 複数の専門家が米国の財政と金利に関連する問題について懸念を表明

本文ここから

　米連邦準備制度理事会(FRB)は、米政府が抱える33兆5000億ドル(約5000兆円)もの債務に対する投資家の不安にどう対応すべきか苦慮しており、今後、潜在的な政策の落とし穴に直面する可能性がある。
　米財政の先行きに対する懸念は既に米国債利回り上昇の一因となり、政策当局者を驚かせ、追加利上げの先送りを検討させている。

アメリカの債務残高が増加

　米国の財政難に対するウォール街の懸念はFRBの二大責務の両方にリスクをもたらしている。
　赤字と債務をめぐる不安は長期金利に上昇圧力をかけ、成長を鈍化させ、失業率を押し上げる恐れがある。同時に、FRBが連邦政府の借り入れコストを抑えるために物価安定の目標を軽視していると受け止められれば、なおさらインフレの火種となり得る。
　2002-06年にジョージ・W・ブッシュ元大統領のアドバイザーを務めたケビン・ウォーシュ元FRB理事は「投資家が米財政の持続可能性をどう見るか、その根本的な変化の始まりを目にしている」と述べた。
　国債価格が下落し、指標となる10年債利回りは今年最低だった4月6日の3.31%から今月17日には4.83%まで上昇した。この背景には、確かに他の力も働いている。その最たるものが、過去数十年で最も積極的な信用引き締めに直面しても米経済が底堅さを維持していることだ。
　パウエルFRB議長は19日、ニューヨークのエコノミッククラブでの講演で自身の見解を述べる予定だ。
　FRBウオッチャーは、10月31日-11月1日の連邦公開市場委員会(FOMC)会合で、利回り上昇によって政策据え置きの機会が与えられるとのコンセンサスをパウエル議長が暗黙のうちに支持すると予想している。
　しかし、インフレ率は依然としてFRBの目標である2%を上回るペースで推移しているため、パウエル議長は年内の利上げの可能性を残すとみられる。
　元FRBエコノミストで、マクロポリシー・パースペクティブズ創業者のジュリア・コロナド社長は「インフレ率が目標を大きく上回っている限り、追加引き上げの脅威は残るだろう」と語った。
米国は大幅な財政赤字が続く見通し 財政収支の対GDP比

　ドナルド・コーン元FRB副議長は、一般的にパウエル議長や他の当局者は財政政策が経済や金利、中央銀行に与える影響について発言すべきだと述べた。
　「少なくとも、金融政策と経済への影響について語ることができれば、この国の経済対話の一助になるだろう」と、現在ブルッキングス研究所のシニアフェローであるコーン氏は語った。
　共和、民主両党の政権下で財務省当局者であったマーク・ソーベル氏はもっと率直だ。FRB当局者は米国の放漫財政が市場と経済に及ぼす潜在的な悪影響について、国民に警告する必要があると主張する。同氏はシンクタンクの公的通貨金融機関フォーラム(OMFIF)の米国議長を務める。
　連邦予算が持続不可能な債務急増の道をたどっていることは長年、常識となっていた。しかし、最近の出来事が重なり、こうした懸念が前面に押し出されている。
　フィッチ・レーティングスは8月、米国の格付けを最上級の「AAA」から引き下げた。先週発表された議会予算局(CBO)の試算によると、2023年度(22年10月-23年9月)の財政赤字は20%余り急増し、1兆7000億ドルに達した。
　ウォーラーFRB理事は11日、ユタ州パークシティで開催されたE2サミットで、「この政策が今後も持続可能だとは考えにくい」と述べた。
　政権当局者はバイデン大統領が財政赤字縮小に尽力していると主張した上で、公共インフラ支出を増やし、気候変動対策として民間投資を促進するイニシアチブは長期的に経済を支援するとの見解を示している。

その他の懸念
　しかし、投資家を不安にさせているのは、国債の供給増だけではない。需要の減退もある。米国債の2大保有国である中国と日本が購入を縮小するのではないかと、多くの投資家は憂慮している。
　米金融当局は既に、債券保有残高を計画的に減らしている。当局者は来年に利下げを開始しても、この量的引き締めを続けることを示唆している。
　コロナド氏は金融当局がこの路線から外れる「ハードルは非常に高い」と指摘した。
　ジョージ・W・ブッシュ政権下でCBO局長だったダグラス・ホルツイーキン氏は、利回り上昇が財政見通しをさらに悪化させる恐れがあると指摘する。
　現在は共和党系シンクタンク、アメリカン・アクション・フォーラムのプレジデントを務める同氏は「予算は金利に非常に敏感だ。債券市場が米国の実質的な財政状態をより正確に読み解き始めているとしたら、困ったことになる」と述べた。
　ウォーシュ氏も同じ意見だ。「健全な財政政策なしに健全な金融政策を実施することは非常に難しい。そして米財政政策は明らかに不健全だ」と話した。

関連記事：
米が「AAA」格付け失う、フィッチ格下げ-「恣意的」と政府は反論 www.bloomberg.co.jp

原題:
Wall Street Concerns Over Swelling US Debt Put Fed in Tight Spot(抜粋)

◆[NEWS]ニューヨーク連銀総裁、金利は「当面」景気抑制的であるべきだ（19日ブルームバーグ）

2023/10/19(木)02:06

要約（ChatGPT併用）

  • ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、インフレ率を2%に戻すためには政策金利を景気抑制的水準で維持すべきだと指摘

  • ウィリアムズ総裁は2%のインフレ目標達成のために粘り強く努力する考えをニューヨーク市内の大学の討論会で表明

  • 先月、ウィリアムズ総裁は米金融当局の利上げがもう終わっているかもしれないと示唆

  • フェデラルファンド金利の誘導目標レンジはピークもしくはそれに近い状態とウィリアムズ総裁が判断していることを明らかにした

本文ここから

　ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、インフレ率を当局目標の2%に戻すためには、政策金利を景気抑制的水準に「当面」とどめるべきだとの見解を示した。
　ウィリアムズ総裁はニューヨーク市内の大学で行われた討論会で「2%という目標を持続的に達成できるよう、粘り強く取り組むつもりだ」と発言。「この景気抑制な政策スタンスを当面維持する必要がある」と語った。
　同総裁は先月、米金融当局の利上げは完了した可能性があると示唆し、「フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジはピークかそれに近い水準にあるというのが、現在の私の判断だ」と述べていた。

関連記事
FOMC、2会合連続で利上げ見送りか-引き締め終了は宣言せずとも www.bloomberg.co.jp

リッチモンド連銀総裁、追加利上げが必要かどうか見極める時間はある www.bloomberg.co.jp

米利上げ打ち止めを呼び掛け-フィラデルフィア連銀総裁 www.bloomberg.co.jp

原題:
Fed's Williams Says Rates Need to Be Restrictive ‘For Some Time'(抜粋)

◆[NEWS]中国の米国債保有、8月は5ヵ月連続減少－日本は小幅な増加（19日ブルームバーグ）

2023/10/19(木)06:46

要約（ChatGPT併用）

  • 中国の米国債保有は8月に5カ月連続で減少し、2009年半ば以来の低水準に

  • 中国の米国債保有残高は8054億ドルで、前月比で164億ドル減

  • 中国は米国債の外国勢保有で日本に次いで2位

  • 日本の米国債保有残高は37億ドル増の約1兆1200億ドル

  • 外国勢全体の米国債保有残高は521億ドル増で7兆7100億ドル

  • ケイマン諸島の米国債保有残高は137億ドル増の3093億ドル

  • 英国の米国債保有残高は357億ドル増で6981億ドル

本文ここから

　米財務省が18日発表した最新統計によれば、中国の米国債保有は8月に5カ月連続の減少となり、2009年半ば以来の低水準に落ち込んだ。中国の保有は外国勢では日本に次ぐ2位。
　それによると、中国の保有残高は8054億ドル(約120兆7100億円)と、前月比164億ドル減った。ブルームバーグの集計データでは、これは09年6月の7764億ドル以来の低水準。
　日本の保有残高は37億ドル増の約1兆1200億ドル。外国勢全体の保有残高は521億ドル増の7兆7100億ドルとなった。
　ヘッジファンドなどレバレッジを活用した投資家に人気の本拠地とされるケイマン諸島は137億ドル増えて3093億ドル。外国勢で3位の英国の保有残高は357億ドル増の6981億ドル。

原題:
China Holdings of US Treasuries Drop for Fifth Straight Month(抜粋)

◆[NEWS]〔情報ＢＯＸ〕パウエル米FRB議長のエコノミック・クラブでの講演要旨（19日ロイター）

2023/10/20(金)02:37

本文ここから

［19日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１９日、ニューヨークのエコノミック・クラブで講演した。講演の内容は以下の通り。
* 政策決定委員会は「慎重に進めている」
* トレンドを上回る成長または労働市場がもはや緩和しないという新たな証拠が出てくれば、金融政策の一段の引き締めが正当化される可能性
* 追加の政策発動の範囲や政策を制約的に保つ期間はデータ、見通し、リスクのバランスに依存
* 債券利回りの上昇による金融情勢の大幅な引き締まりが政策に影響を与える可能性、引き続き注意を払う
* 政策スタンスは制約的
* 過度な引き締めと引き締め不足のバランスをとるという課題は様々な不確実性によって複雑化している
* まだ有意な引き締めが行われる可能性がある
* 十分に制約的な政策スタンスの達成にコミット
* 経済成長と労働需要のレジリエンス(回復力)を示すデータに注意払う
* 最近のデータは物価と雇用の目標に向けた持続的な進展示す
* 制約的な金融政策とパンデミック(世界的大流行)時の歪みの緩和はともにインフレを抑制
* 夏季のインフレ低下は「非常に良好」、9月のデータは「さほど勇気づけられず」
* インフレは依然として高すぎる
* 数カ月にわたる良好なデータはインフレの道筋に関する信頼を築くのに必要な始まりに過ぎず
* 労働市場は「逼迫している」が徐々に冷え込んでいる
* インフレ率を2%に戻すためには成長が一定期間トレンドを下回り労働市場の状況が幾分か一段と軟化することが必要になる可能性が高い
* イスラエルへの攻撃、さらに罪のない命が失われる見通しは「恐ろしい」
* FRBの役割は世界的な経済活動に重大なリスクをもたらす地政学的緊張の高まりを監視すること
* 経済は非常に耐性があり、力強く成長している
* 成長率が長期トレンドを上回っているのは驚き
* 金利重視の支出にはFRB政策の影響が出ている
* 政策は通常のルートで機能していると認識
* 金利が経済に与える影響に根本的な変化があるとは思わない
* 堅調な経済と雇用市場を持っているという事実は好ましい
* 市場はFRBの政策変更を先取りしてきた
* 世帯貯蓄も支出も増加している
* 金融政策の効果がいずれ現れるはずだ
* FRBは政策決定に時間をかけるため利上げぺースを減速
* 金融政策の影響を把握するには、実際に見てリスク管理を使用する必要
* 長期的な潜在成長率はあまり変化せず、2%程度
* 高金利下で経済がいかに成長できるか認識するのは非常に難しい
* 金融政策の終着点は分からない
* さらなるインフレ期に突入する可能性はあるが、それを知るのは困難
* FRBの論点はインフレ率を2%に戻すために適切な政策を実施しようとすること
* 米経済は非常に好調
* 債券利回りの分析には謙虚さが必要
* 債券利回りは期待インフレ率の上昇や金融政策を巡る見解示さず
* 債券利回りの上昇はタームプレミアムがけん引
* 市場は経済のレジリエンス(回復力)を実感、見解見直す
* 市場は赤字やFRBのバランスシートの動向に反応している可能性
* 債券利回りの上昇で金融情勢はタイト化
* 債券利回りの上昇は主にFRBのさらなる行動に対する期待によるものではない
* 今のところ明らかに金融情勢は引き締め基調
* 債券利回りの上昇は金融引き締め、FRBの利上げの必要性が減る可能性
* 債券利回りの上昇が持続するかどうかは不明、市場は不安定
* 市場利回り上昇の帰結を見守る
* 財政拡大は究極的には持続不可能
* 現在の財政状況はFRBの短期的な政策選択に影響しない
* 海外投資家の米国債需要は引き続き堅調
* FRBの政策が経済の一部にマイナスの影響を与えていることは承知している
* FRBは物価安定を回復させなければならない
* FRBの独立性は政策選択が難しい時のためのもの
* 債券利回りの上昇はFRBが望む金融条件引き締めを生み出している
* 労働市場が均衡を取り戻しつつある多くの兆候がある
* 賃金上昇は緩やかで、求人は減少している
* インフレの大部分は雇用逼迫によるものでなく需要主導
* 銀行業界のストレスは完全に落ち着いたが、FRBは依然として問題を監視している
* 銀行は強く資本も充実、過去に比べてリスク管理がはるかに上手になっている
* 商業用不動産巡る問題で規制当局と協力、損失出る見通し
* 商業用不動産の問題によるシステミックリスクは認識していない
* 地方銀行は非常に重要
* メガバンクは非常に良い状態
* 地方銀行のビジネスモデルは圧力にさらされており、これが高まることをFRBは望まず
* FRBは小規模銀行が非常に重要だと強く考えている

◆[NEWS]【市場反応】米新規失業保険申請件数、予想外の20万割れもドル軟化（19日フィスコ）

2023/10/19(木)21:55

要約（ChatGPT併用）

  • 米10月フィラデルフィア連銀製造業景況指数:-9.0(予想:-7.0、9月:-13.5)、9月-13.5から改善するも予想を下回った

  • 米先週分新規失業保険申請件数:19.8万件(予想:21.0万件、前回:21.1万件←20.9万件)、予想外に1月来の20万割れ

  • 米失業保険継続受給者数:173.4万人(予想:170.6万人、前回:170.5万人←170.2万人)、前回から予想以上に増加。7月初旬来で最高

本文ここから

　米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数は前週比-1.3万件の19.8万件と予想外に1月来の20万割れとなった。失業保険継続受給者数は173.4万人と前回170.5万人から予想以上に増加。7月初旬来で最高となった。
　同時刻に発表された米10月フィラデルフィア連銀製造業景況指数は-9.0と、9月-13.5から改善も予想を下回った。
　米国債相場は下げ止まり。米10年債利回りは4.98%から4.93%まで低下。ドル売りが優勢となり、ドル・円は149円88銭から149円80銭へ下落した。ユーロ・ドルは1.0556ドルから1.0575ドルまで上昇。ポンド・ドルは1.2120ドルから1.2137ドルまで上昇した。

【経済指標】
・米10月フィラデルフィア連銀製造業景況指数:-9.0(予想:-7.0、9月:-13.5)
・米先週分新規失業保険申請件数:19.8万件(予想:21.0万件、前回:21.1万件←20.9万件)
・米失業保険継続受給者数:173.4万人(予想:170.6万人、前回:170.5万人←170.2万人)

◆[NEWS]【市場反応】米9月中古住宅販売件数、予想上回りドル下げ止まる（19日フィスコ）

2023/10/19(木)23:24

要約（ChatGPT併用）

  • 米9月景気先行指数:前月比-0.7%(予想:-0.4%、8月:-0.5%←-0.4%)、8月実績-0.5%から予想（-0.4%）外に悪化し5月来で最低

  • 米9月中古住宅販売件数:396万戸(予想:389戸、8月:404万戸)、4カ月連続の減少で2010年以来の400万件割れ

本文ここから

　米9月中古住宅販売件数は前月比-2.0%の396万戸と予想389戸を上回った。
　同時刻に発表された米9月景気先行指数は前月比-0.7%と、8月-0.5%から予想外に悪化し5月来で最低となった。
　9月中古住宅販売件数が予想を上回り米国債相場は軟調。10年債利回りは4.94%で推移した。ドルも下げ止まり、ドル・円は149円76銭から149円85銭まで上昇。ユーロ・ドルは1.0582ドルまで上昇後、1.0570ドルで伸び悩んだ。ポンド・ドルは1.2162ドルから1.2147ドルまで下落。

【経済指標】
・米・9月景気先行指数:前月比-0.7%(予想:-0.4%、8月:-0.5%←-0.4%)
・米・9月中古住宅販売件数:396万戸(予想:389戸、8月:404万戸)

【昨日の世界の新聞一面】

◆The Globe and Mail Toronto, Canada

2023-10-18 Wed The Globe and Mail Toronto, Canada

◆Frankfurter Allgemeine Zeitung Frankfurt, Germany

2023-10-18 Wed Frankfurter Allgemeine Zeitung Frankfurt, Germany

◆New Indian Express Chennai, India

2023-10-18 Wed New Indian Express Chennai, India

◆Irish Times Dublin, Ireland

2023-10-18 Wed Irish Times Dublin, Ireland

◆Haaretz - English Edition Tel Aviv, Israel

2023-10-18 Wed Haaretz - English Edition Tel Aviv, Israel

◆Kuwait Times Kuwait, Kuwait

2023-10-18 Wed Kuwait Times Kuwait, Kuwait

◆Dawn Karachi, Pakistan

2023-10-18 Wed Dawn Karachi, Pakistan

◆Daily Sabah Istanbul, Turkey

2023-10-18 Wed Daily Sabah Istanbul, Turkey

◆The New York Times New York, N.Y. USA

2023-10-18 Wed The New York Times New York, N.Y. USA

◆The Wall Street Journal New York, N.Y. USA

2023-10-18 Wed The Wall Street Journal New York, N.Y. USA

◆The Detroit News Detroit, Mich. USA

2023-10-18 Wed The Detroit News Detroit, Mich. USA

【マーケット記録】2023/10/18(水) 最終版

マーケット記録用

【総まとめ】

  • ロンドン株式市場は続伸し、労働市場の減速が投資家心理を好転させた。特にFTSE250種指数は0.97%上昇し、アストラゼネカ株は2.7%増加した

  • 欧州株式市場は振るわない業績とユーロ圏の債券利回りの上昇が原因で反落。主要な銘柄ユーロSTOXX指数は0.05%下落、エリクソンは5.9%下落

  • ユーロ圏の債券利回りは上昇。経済成長や中央銀行の政策への焦点変化、安全資産としての債券の需要減少が影響。特にドイツ10年債利回りは2.88%と上昇

  • ダウ平均は13.11ドル高の33,997.65ドルで、ナスダックは34.24ポイント安の13,533.75で取引終了

  • 9月小売売上高の強い伸びにより、利上げ懸念で市場が下落

  • 長期金利の上昇で売りが再開し、ダウはプラスを回復、ナスダックは下げのまま終了

  • 日経225先物12月限は前日比80円高の3万2120円で夜間取引終了。日経平均株価の現物終値3万2040.29円に対しては79.71円高

  • 18日の日経平均は1.96円高の32042.25円で終了

  • 前日の米国市場でエヌビディア株が大きく下落した影響で東京市場も半導体関連株が売られた

  • GPIFの宮園雅敬理事長が日本株のアクティブファンド選定作業進行中との報道で市場が持ち直し

  • 東証プライムでは値上がり銘柄が1100を超え、全体の6割以上が上昇

  • ウォラー米FRB理事の発言とベージュブックの内容が注目される、31日のFOMCでの利上げ見送り観測が焦点

  • 日経225先物12月限は前日清算値比変わらずの3万2040円で日中取引終了。この日の日経平均株価の現物終値3万2042.25円に対しては2.25円安

  • 25日、75日移動平均線上放れると3万2000円と3万2600円のレンジ意識、両線が抵抗となれば3万1400円と3万2000円のレンジ想定

【チャート】

◆1日の値動き＝5分足チャート（日経225先物ミニ12月限）

日経225先物ミニ12月限5分足チャート2023/10/17(火)16:30～2023/10/18(水)15:15

◆過去2週間の値動き＝1時間足チャート（日経225先物ミニ12月限）

日経225先物ミニ12月限1時間足チャート2023/10/04(水)16:30～2023/10/18(水)15:15

◆過去6ヵ月の値動き＝日足チャート（日経225先物ミニ12月限）

日経225先物ミニ12月限日足チャート2023/04/18(火)16:30～2023/10/18(水)15:15

【経済イベント指標】

◆2023/10/17(火)の経済指標結果

◆2023/10/18(水)の経済イベント予定

【欧州市況】

◆欧州市場サマリー（17日ロイター）

2023/10/18(水)03:16

要約（ChatGPT併用）

  • ロンドン株式市場は続伸し、労働市場の減速が投資家心理を好転させた。特にFTSE250種指数は0.97%上昇し、アストラゼネカ株は2.7%増加した

  • 欧州株式市場は振るわない業績とユーロ圏の債券利回りの上昇が原因で反落。主要な銘柄ユーロSTOXX指数は0.05%下落、エリクソンは5.9%下落

  • ユーロ圏の債券利回りは上昇。経済成長や中央銀行の政策への焦点変化、安全資産としての債券の需要減少が影響。特にドイツ10年債利回りは2.88%と上昇

本文ここから

<ロンドン株式市場>
　続伸して取引を終えた。労働市場の減速を示す最新の経済指標が投資家心理を明るくした。市場は18日に発表される英消費者物価指数(CPI)に注目している。中型株で構成するFTSE250種指数は0.97%高。グッゲンハイムによる目標株価の引き上げを受けて英製薬のアストラゼネカは2.7%上昇。FTSE350種製薬・バイオテクノロジー株指数は2.05%上げた。エンジンメーカーのロールスロイスは1.0%高。事業効率化の一環として世界全体で2000─2500人の従業員削減を発表したことが買い材料となった。英国立統計局(ONS)が発表した6─8月の賃金は、ボーナスを除いたベースの前年同月比上昇率が過去最高を記録した5─7月から鈍化。求人件数も減少した。金利の動向に敏感な住宅建設株指数は2.33%上昇。英住宅建設のべルウェイは3.3%上げ、年間の生産量が約3分の1に落ち込むとの見通しを受けた朝方の下げから反発した。資産運用会社セント・ジェームス・プレイスは0.5%下落。大半の新規投資債券や年金の手数料体系を変更すると発表したことが嫌気された。同業のジュピター・ファンド・マネジメントは9.8%と大幅下落。高インフレによる個人投資家の意欲減退と不安定な市場の影響で第3・四半期の純流出が予想を上回ったと報告したことが嫌気された。

<欧州株式市場>
　反落して取引を終えた。振るわない業績見通しを発表する企業が相次いだことや、ユーロ圏の債券利回りが上昇したことが株価を圧迫した。ユーロ圏の主要銘柄が対象のユーロSTOXX指数は0.05%下げた。STOXX欧州600種建設・資材株指数は0.88%下落した。欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会が、複数の加盟国の建設用化学品分野を反トラスト法(独占禁止法)違反の疑いで抜き打ち検査をしていると発表したことが嫌気された。通信株指数は0.81%下落。スウェーデン通信機器大手エリクソンが5.9%下げた。2023年第4・四半期決算の見通しが予想を下回り、モバイル通信事業の回復が不確実だと指摘したことが売り材料となった。フィンランドの同業ノキアは2.8%安。ノルウェーの通信半導体、ノルディック・セミコンダクターは20.1%と急落。23年第4・四半期の売上高見通しが予想を下回ったことが嫌気された。原油価格の値上がりを受けて石油・ガス株指数は0.29%上げた。

<ユーロ圏債券>
　利回りが上昇した。投資家の焦点が、安全資産への逃避から経済成長やインフレ、中央銀行の政策に戻った。予想を上回る9月米小売売上高が発表されると、欧米の双方で債券売りが一段と強まった。ドイツ10年債利回りは10ベーシスポイント(bp)上昇し2.88%となった。一時は2.892%まであった。16日にも5bp上昇していた。イタリア10年債利回りは13bp上昇の4.90%だった。RBCキャピタル・マーケッツの金利戦略責任者、ピーター・シャフリック氏によると、イスラム組織ハマスによるイスラエル攻撃を受けて安全資産としての債券を買っていた投資家が、再び債券を売るようになっているという。コメルツ銀行の金利・信用調査部長、クリストフ・リーガー氏は、国債入札への需要が弱いことも債券市場の重しになっていると指摘した。このところ、日本の20年国債入札と米の30年国債の入札が低調に終わっている。独2年債利回りは9bp上昇し3.24%。独伊10年債利回り格差は200bpに拡大した。

【要人発言】

◆主な要人発言（OANDA証券）

2023/10/18(水)05:10

本文ここから

17日05:40　ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁
「FRBは利上げを終える可能性が高い」
「インフレは低下すると見ている」
「データに何らかの変化がなければ、FRBは金利を据え置くべき」

17日09:12　ブリンケン米国務長官
「バイデン米大統領は18日にイスラエルを訪問」
「大統領はイスラエルへの米国のコミットメントを再確認する」

17日09:34　豪準備銀行（RBA）議事要旨
「委員らはインフレ率が依然として目標を大幅に上回っており、しばらくはその状態が予想されると指摘」
「2022年5月以来の金融引き締め効果が完全にデータに表れるには時間がかかるだろう」
「0.25％の利上げも検討したが、金利を据え置くことが最も有力な選択肢であるとの認識で一致」
「経済指標や金融市場から金融政策スタンスの調整を必要とするほどの新たな情報は得られなかった」
「インフレが予想よりも持続することが判明した場合には、さらなる政策引き締めが必要となる可能性がある」
「さらなる金利引き上げが必要かどうかは、今後のデータと、それが経済見通しやリスク評価の進展にどのように変化するかに依存する」

18日00:02　バーキン米リッチモンド連銀総裁
「FRBには次の利上げに踏み切る前にデータを確認する時間がある」
「インフレの道筋はまだ明らかではないが、進展が見られる」
「賃金圧力は依然として残っているが、全体的には緩和されている」
「長期金利が上昇しており、それが引き締め状況となっている」
「我々は制限的な政策スタンスをとっていると確信」

18日01:13　格付け会社フィッチ・レーティングス
「イスラエルの格付け『A+』を引き下げる可能性」

※時間は日本時間

【日経先物ナイトセッション】

◆日経225先物夜間取引クロージング：18日夜間取引終値＝80円高、3万2120円

2023/10/18(水)06:03

本文ここから

　18日6時00分、大阪取引所の日経225先物期近2023年12月限は前日比80円高の3万2120円で夜間取引を終えた。日経平均株価の現物終値3万2040.29円に対しては79.71円高。出来高は2万1271枚だった。
　TOPIX先物期近は2301.5ポイントと前日比10ポイント高、TOPIX現物終値比9.42ポイント高だった。

銘柄　　　　　　　清算値(終値)　前日清算値比　　　出来高
日経225先物 　　　　　　 32120　　　　　 +80　　　 21271
日経225mini 　　　　　　 32125　　　　　 +90　　　424438
TOPIX先物 　　　　　　　2301.5　　　　　 +10　　　 18244
JPX日経400先物　　　　　 20800　　　　　+130　　　　2421
マザーズ指数先物　　　　　 663　　　　　　+5　　　　3098
東証REIT指数先物　　売買不成立

【主要ニュース】

◆今朝の主要ニュース（18日ブルームバーグ）

2023/10/18(水)06:04

要約（ChatGPT併用）

  • 日本銀行の会合で、2023年度と24年度のコアCPI上昇率の上方修正が予想される。23年度は2.5%から3%へ、24年度は1.9%から2%以上へと見られる

  • ゴールドマン・サックスの7-9月期決算で、トレーディング収入が予想を上回るも、不動産投資で損失を計上し純利益は33%減少

  • バンク・オブ・アメリカのトレーディング収入が過去7年で最高を記録し、純金利収入も市場予想を上回る

  • 9月の米小売売上高は前月比0.7%増、GDPのコア売上高は0.6%増。鉱工業生産指数が約5年ぶりの高水準に。自動車組み立ても増加

  • 米政府がエヌビディアの特定の半導体の中国向け販売を規制。対象は「A800」と「H800」で、中国への輸出にライセンス制を導入

  • 米共和党のジョーダン下院議員は議長選で必要な票を獲得できず、トランプ前大統領の支持を受けるも不信任。再投票が予定されている

本文ここから

日銀見通し上げへ
日本銀行が30日、31日に開く金融政策決定会合で議論する新たな経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、2023年度と24年度の消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）の前年度比上昇率の見通しが上方修正となる公算が大きい。複数の関係者への取材で分かった。関係者によると、新たなコアＣＰＩ見通しは、23年度が７月時点の2.5％から３％に近づく可能性が高い。24年度については従来の1.9％から２％以上への引き上げが視野に入るという。

米銀決算
ゴールドマン・サックスの７－９月期決算は、トレーディング収入が予想を上回った一方、不動産投資の評価損が２四半期連続で利益を押し下げた。不動産投資で２億1200万ドル（約320億円）の損失を計上するなどして純利益は33％の大幅減益。トレーディング収入は13％減のアナリスト予想に対し、ほぼ前年並みだった。一方、バンク・オブ・アメリカは、トレーディング収入が少なくとも過去７年で最高となり、純金利収入も予想を上回った。引き続き米利上げと相場変動の恩恵を受けた。

底堅さ鮮明
９月の米小売売上高は前月比0.7％増と、市場予想（0.3％増）を上回る伸びとなった。消費者の需要が底堅く推移している状況が示唆された。国内総生産（ＧＤＰ）の算出に使用されるコア売上高は0.6％増加。７－９月の成長率が加速するとの見方が強まりそうだ。９月の米鉱工業生産指数も約５年ぶりの高水準に達した。鉱業と製造業が全体をけん引した。全米自動車労働組合（ＵＡＷ）によるストにもかかわらず、自動車組み立てが年率1106万台に増加した。

半導体規制
米政府は先端半導体テクノロジーを巡り中国に課すアクセス制限強化の一環として、エヌビディアが中国向けに特別に設計した半導体の販売を規制する。米政府高官によれば、新たな規制の対象となるのはバイデン政権が最初に関連する制約を導入した昨年10月以後にエヌビディアが中国に輸出するため設計した「Ａ800」と「Ｈ800」。米国はいわゆる「グレーゾーン」の活動を監視したい考えだ。米政権は企業からの報告を25日以内に審査し、そうした半導体を中国に売る企業にライセンスが必要となるのかどうかを決めるという。

混迷続く
米共和党の保守強硬派、ジョーダン下院議員は、本会議で行われた議長選の第１回投票で選出に必要な票を獲得できなかった。共和党議員20人がジョーダン氏以外の人物に投票。トランプ前大統領が支持するジョーダン氏への不信任を表明した。今月３日のマッカーシー前議長解任以降、機能不全に陥っている下院の議会運営はさらに混迷を極めている。17日中に再び投票が行われる可能性があり、ジョーダン氏の敗北が短期間で終わることもあり得る。

その他の注目ニュース
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野村ＨＤが約20人削減、マーケット部門など事業見直し後－関係者 www.bloomberg.co.jp

◆オーバーナイト・ヘッドライン一覧（18日ロイター）

2023/10/18(水)06:32

本文ここから

  • 国内外要人発言ヘッドライン(18日朝)　
  • イスラエルとバイデン氏訪問への「怒りの日」表明、病院空爆で=ヒズボラ
  • WHOもガザ病院攻撃を非難、「前例ない規模」　
  • TOP　NEWS　海外主要ニュース一覧(18日)　
  • 米下院議長選、共和ジョーダン氏1回目投票で落選　党内で20人造反
  • 米金融・債券市場=利回り上昇、予想上回る小売売上高受け
  • 米、エヌビディアなどのAI半導体輸出規制拡大へ　中国は反発
  • 中南米金融市場=不安定、米金利高と中東情勢を注視　
  • NY外為市場=ドル対円で上昇、対ユーロでは下落　
  • 〔表〕NY外為市場=対ドル/各国通貨相場(17日)　
  • バイデン氏、中東歴訪延期ない見通し　ガザ病院空爆後も
  • ガザ病院攻撃は「新たな転換点」、責任は米国に=ハマス最高指導者
  • シカゴ日経平均先物(17日)　
  • イスラエル軍、ガザの病院空爆を否定　「イスラム聖戦に責任」
  • ロシアとUAE、安保理緊急会合を要請　ガザの病院空爆受け
  • イスラエル軍がガザ病院空爆、少なくとも500人死亡=当局者
  • 米国株式市場=反落、金利上昇を嫌気　半導体株が安い
  • ユーロ圏の金融安定、成長停滞下で脆弱=デギンドスECB副総裁
  • アッバス議長、米大統領との会談中止　イスラエルによる病院攻撃で
  • イスラエル軍、ガザの病院空爆　数百人死亡=ガザ当局者
  • 欧州市場サマリー(17日)　
  • 欧州株式市場=反落、振るわない業績見通しを嫌気　
  • プーチン氏「ロシアは抑圧できず」、バイデン氏の発言に反論
  • ガザの死者約3000人、7日以降　1.2万人超負傷=パレスチナ保健省
  • 長期金利上昇、次回FOMCへの影響不明=リッチモンド連銀総裁
  • ロンドン株式市場=続伸、製薬株が上昇　
  • 英首相、今週イスラエル訪問=報道　
  • イスラエル格付け「ネガティブウォッチ」、ガザ危機で　フィッチ
  • ブリュッセル銃撃、チュニジア人容疑者射殺　コーラン焼却が動機か
  • 米鉱工業生産、9月製造業は0.4%上昇　自動車抑制も予想上回る
  • レバノン国境緊張高まる、ヒズボラ戦闘員5人死亡　戦線拡大の恐れ
  • 米供与の長射程ミサイル「ATACMS」初使用=ウクライナ大統領
  • ユーロ圏金融・債券市場=利回り上昇、インフレや中銀政策に焦点戻る
  • 長期金利上昇、次回FOMCへの影響不明=リッチモンド連銀総裁
  • 米小売売上高、9月は前月比0.7%増　予想を上回る　コアも堅調
  • 英国防相が訪米へ、中東・ウクライナ紛争巡り緊急協議
  • ガザで約5000のハマスの標的を攻撃=イスラエル高官　
  • 独首相、イスラエル・エジプト各首脳とガザへの人道支援巡り協議
  • 英首相、サウジ・カタール首脳と会談　中東情勢の不安定化回避で一致
  • スターボードCEO、米ニューズ・コープの一部事業の分離主張
  • 米企業在庫、8月は0.4%増と予想上回る　経済成長押し上げ示唆
  • FRB、次の政策決定前にデータ検証の時間ある=リッチモンド連銀総裁
  • 米小売売上高、9月は前月比0.7%増　予想を上回る　コアも堅調
  • 米の「関与」想定、ガザの衝突エスカレートなら=イスラエル高官
  • BofA、第3四半期利益が予想上回る　投資銀行部門など好調
  • 日米韓、ロシアと北朝鮮の武器取引巡り協議=米国務省
  • 米鉱工業生産、9月製造業は0.4%上昇　自動車抑制も予想上回る
  • 10月米住宅建設業者指数、1月以来の低水準　金利上昇が圧迫=NAHB
  • ヨルダン、18日に米・エジプト・パレスチナ4者会談主催=国営メディア
  • ゴールドマン、第3四半期33%減益　予想は上回る　ディールメーキング回復
  • イスラエル、レバノンから潜入試みた4人を殺害　戦線拡大の恐れ
  • 米軍兵士2000人準備態勢、現時点で派遣決定せず=国防総省
  • 海外ヘッドライン一覧(17日)　

◆TOP_NEWS_海外主要ニュース一覧（18日ロイター）

2023/10/18(水)06:17

本文ここから

●再送-UPDATE 3-イスラエル軍がガザ病院空爆、少なくとも500人死亡=当局者
パレスチナ自治区ガザの保健当局は17日、ガザ市内の病院がイスラエル軍の空爆を受け、パレスチナ人約500人が死亡したと発表した。病院は患者のほか、避難民で混みあっていた。

●米小売売上高、9月は前月比0.7%増 予想を上回る コアも堅調
米商務省が17日発表した9月の小売売上高(季節調整済み)は前月比0.7%増えた。増加率はロイターがまとめた市場予想の0.3%を上回った。自動車購入やレストラン・バーでの消費が増えたことが押し上げ要因となった。

●長期金利上昇、次回FOMCへの影響不明=リッチモンド連銀総裁
米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は17日、長期債利回りが上昇し、需要に下押し圧力をかけているものの、次回の連邦公開市場委員会(FOMC)の決定にどう影響するかは不明という認識を示した。

●米鉱工業生産、9月製造業は0.4%上昇 自動車抑制も予想上回る
米連邦準備理事会(FRB)が17日発表した9月の鉱工業生産指数は、製造業の生産指数が0.4%上昇した。全米自動車労組(UAW)のストライキにより自動車生産台数が抑制されたものの、市場予想を上回った。

●レバノン国境緊張高まる、ヒズボラ戦闘員5人死亡 戦線拡大の恐れ
レバノンの治安当局は、イスラエルとの国境付近で17日に親イラン武装組織ヒズボラの戦闘員5人が対イスラエル作戦中に死亡したと明らかにした。

●ゴールドマン、第3四半期33%減益 予想は上回る ディールメーキング回復
米金融大手ゴールドマン・サックスが17日発表した第3・四半期決算は減益となったものの、1株利益は市場予想を上回った。フィンテック事業のグリーンスカイや不動産投資に絡む評価損が業績を圧迫したものの、ディールメーキングの回復が下支えた。

●BofA、第3四半期利益が予想上回る 投資銀行部門など好調
米金融大手バンク・オブ・アメリカ(BofA)が発表した第3・四半期決算は1株利益が0.90ドルとアナリスト予想平均の0.82ドルを上回った。投資銀行部門およびトレーディング部門が好調だったほか、他行と同じく金利収入が増加した。

●スターボードCEO、米ニューズ・コープの一部事業の分離主張
物言う株主(アクティビスト)として知られる投資会社スターボード・バリューのジェフリー・スミス最高経営責任者(CEO)は17日、世界的なメディア王、ルパート・マードック氏が会長を務める米メディア大手ニューズ・コープの時価総額は資産価値に対して大幅に低く、ニュースと不動産の両事業のスピンオフ(分離・独立)を検討すべきだと主張した。

●米下院議長選、共和ジョーダン氏1回目投票で落選 党内で20人造反
米下院が17日実施した次期下院議長を選出する1回目の投票で、共和党の議長候補ジョーダン下院司法委員長は過半数を獲得できず落選した。結果は2回目以降の投票に持ち越されることになる。

●ブリュッセル銃撃、チュニジア人容疑者射殺 コーラン焼却が動機か
ベルギーの首都ブリュッセル中心部で16日夜、スウェーデン人2人が射殺された事件で、容疑者の45歳のチュニジア人の男が17日、カフェで警察官に撃たれ死亡した。当局が確認した。

【米国市場】

◆NY株式市場クローズ（17日）

2023/10/18(水)07:43

◆NY市場サマリー（17日ロイター）＝タイトル

2023/10/18(水)06:45

要約（ChatGPT併用）

  • 米国9月の小売売上高が市場予想を上回る伸び

  • ドルは対円で上昇、対ユーロで下落

  • 円が1ドル＝150円に接近、市場が政府・日銀の介入を警戒

  • ブルームバーグ報道により、日銀が23年度と24年度の消費者物価上昇率の見通しを上方修正の可能性

  • 主要6通貨に対するドル指数は106.23で横ばい

  • 9月の米小売売上高上回り、2年債と5年債利回りが多年ぶりの高水準

  • 米連邦準備理事会(FRB)の高金利政策が継続するとの期待

  • 米国株式市場は反落、金利上昇とAI用半導体輸出停止の計画を理由

  • 米政府がAI用半導体の中国への輸出停止を検討、エヌビディアやSOX指数が下落

  • 9月の小売売上高は前月比0.7%増、市場予想を上回る

  • ロッキード・マーチンやバンク・オブ・アメリカの株価が上昇

  • ゴールドマン・サックスの第3・四半期決算は減益

  • 中東情勢に関する警戒、ガザの病院空爆で500人が死亡

  • NY金先物は中東情勢の緊迫化で小反発、終値は1オンス＝1935.70ドル

  • 米原油先物は横ばい、WTI中心限月11月物の清算値は1バレル＝86.66ドル

本文ここから

<為替>
　米国の9月の小売売上高が予想を上回って伸びたことを受け、ドルが対円で上昇した。ただ対ユーロでは下落した。円は1ドル＝150円に再び接近。終盤の取引では149.77円となっており、市場は政府・日銀による介入の可能性に神経を尖らせている。ブルームバーグは17日、複数の関係者の話として、日本銀行が30日、31日に開く金融政策決定会合で議論する経済・物価情勢の展望(展望リポート)で、2023年度と24年度の消費者物価(生鮮食品を除くコアCPI)の前年度比上昇率の見通しが上方修正となる公算が大きいと報道。これを受け、円は一時急騰した。主要6通貨に対するドル指数は横ばいの106.23。

<債券>
　米債利回りは上昇した。9月の米小売売上高が予想を上回り、2年債と5年債の利回りがそれぞれ17年ぶり、16年ぶりの高水準に達した。投資家は米連邦準備理事会(FRB)が高金利長期化を維持するとの見方を強めている。10年債利回りは約15ベーシスポイント(bp)上昇し、1日当たりでは7月下旬以降で最大の上昇となった。一方、2年債利回りは7月上旬に記録した大幅上昇と同程度上昇した。10年債利回りは12.4bp上昇の4.834%。2年債利回りは11.4bp上昇の5.212%。一時5.241%と17年ぶりの高水準に達した。5年債利回りは2007年7月以来の高水準を記録。1日の上昇幅は7月以来最大となった。30年債利回りは6.9bp上昇の4.935%。

<株式>
　米国株式市場は反落して取引を終えた。金利の上昇を嫌気した。また、米政府が人工知能(AI)用半導体の中国への輸出停止を計画していると発表したことを受け、米半導体大手エヌビディアが下落。フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)も急落した。米政権は17日、エヌビディアなどが設計したより高度な人工知能(AI)用半導体の中国への輸出停止を計画していると発表した。米経済指標が底堅い内容となったことを受け、米長期金利は上昇した。9月の小売売上高は前月比0.7%増と市場予想(0.3%増)以上となった。バンク・オブ・アメリカは決算を好感し2.3%高。金融セクターは0.6%上昇した。ロッキード・マーチンも0.2%高。第3・四半期の収益が予想を上回った。一方、ゴールドマン・サックスは1.6%安。第3・四半期決算は減益となったものの、1株利益は市場予想を上回った。アメリプライズ・フィナンシャルのチーフストラテジスト、アンソニー・サグリンベン氏は、米連邦準備理事会(FRB)の金融引き締めが長期化するとの観測が高まるため、「良いニュースは株式市場にとっては悪いニュースかもしれない」と指摘した。中東情勢を巡る警戒感も続いている。パレスチナ自治区ガザの保健当局は17日、ガザ市内の病院がイスラエル軍の空爆を受け、パレスチナ人約500人が死亡したと発表した。病院は患者のほか、避難民で溢れていた。米取引所の合算出来高は102億5000万株。直近20営業日の平均は104億1000万株。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.34対1の比率で上回った。ナスダックでも1.35対1で値上がり銘柄が多かった。

<金先物>
　中東情勢の緊迫化を背景とした買いに小反発した。中心限月12月物の清算値(終値に相当)は、前日比1.40ドル(0.07%)高の1オンス＝1935.70ドル。ただパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長らの講演を前にした様子見ムードもあり、上値も重かった。

<米原油先物>
　緊迫化する中東情勢をにらんで様子見ムードが広がる中、横ばいとなった。米国産標準油種WTIの中心限月11月物の清算値(終値に相当)は前日と変わらずの1バレル＝86.66ドルだった。12月物は0.18ドル高の85.44ドル。

◆17日の米国市場ダイジェスト＝NYダウは13ドル高、追加利上げ観測が再燃

2023/10/18(水)08:01

要約（ChatGPT併用）

  • ダウ平均は13.11ドル高の33,997.65ドルで、ナスダックは34.24ポイント安の13,533.75で取引終了

  • 9月小売売上高の強い伸びにより、利上げ懸念で市場が下落

  • 長期金利の上昇で売りが再開し、ダウはプラスを回復、ナスダックは下げのまま終了

  • 銀行やエネルギーセクターが上昇し、半導体・製造装置セクターが下落

  • ウィンダムホテルがチョイスホテルズの約98億ドルの買収案を拒否

  • USバンコープがFRBの規制緩和を受け、ダラーツリーがアナリストの評価で上昇

  • VF社が投資家の株式保有増で上昇、バンク・オブ・アメリカが四半期決算で上昇

  • ゴールドマン・サックスは不動産投資損失で利益圧迫、エヌビディアは中国向け販売規制で大幅安

  • ユナイテッド航空は取引終了後に決算発表、見通しで時間外取引で売られる

  • ドル・円は149円82銭で引け、米小売売上高伸びでドル買いが強まる

  • ユーロ・ドルは1.0575ドルで引け、ユーロ買いが強まった要因として欧州中央銀行のタカ派発言などがある

  • ポンド・ドルは賃金圧力の発言でポンド買いが後退、ドル・スイスは0.8990フランで引け

  • NYMEXのWTI先物12月限は85.44ドルで取引終了、米長期金利の上昇と中東情勢悪化が市場に影響

本文ここから

■NY株式：NYダウは13ドル高、追加利上げ観測が再燃
　米国株式市場はまちまち。ダウ平均は13.11ドル高の33,997.65ドル、ナスダックは34.24ポイント安の13,533.75で取引を終了した。
　9月小売売上高の伸びが予想を大幅に上回り強い消費が確認され、利上げ長期化懸念に寄り付き後、下落。その後、他の予想を上回る指標を受け、強い成長期待を受けた買いに転じた。ただ、2年債利回りが16年ぶり高水準になるなど長期金利の上昇に連れ売りが再開。終盤にかけて、ダウはかろうじてプラスを回復も、ナスダックは下げを消せず、まちまちで終了した。セクター別では銀行やエネルギーが上昇した一方で、半導体・同製造装置が下落。
　ホテルチェーンを運営するウィンダムホテル＆リゾーツ（WH）はホテル施設のフランチャイズ企業、チョイスホテルズインターナショナル（CHH）が同社に対し提示した約98億ドル規模の買収案を拒否したことを明らかにし、買われた。チョイスホテルズインターナショナル（CHH）は下落。地銀のUSバンコープ（USB）は届け出の中で、FRBによる同行に対する規制が一部緩和されたことが明らかになり、急伸した。ディスカウント小売りのダラーツリー（DLTR）はアナリストが強い業績の伸びを期待して投資判断を引上げ、上昇。
　ザ・ノース・フェイスやティンバーランドなどを運営するアパレル会社のVF（VFC）は物言う投資家が同社の株式保有を増やしたことが明らかになり上昇した。銀行のバンク・オブ・アメリカ（BAC）は四半期決算でトレーディング収入と純金利収入が予想を上回り上昇。一方で、金融のゴールドマン・サックス（GS）は四半期決算でトレーディングは堅調だったが不動産投資損失が利益を圧迫、売られた。また、半導体のエヌビディア（NVDA）は政府が同社の中国向けに設計した半導体販売を規制する方針を示し、大幅安。
　航空会社のユナイテッド（UAL）は取り引き終了後に決算を発表。調整後の1株利益が予想を上回ったが、見通しが嫌気され、時間外取引で売られている。

■NY為替：良好な9月小売売上高を受けて米追加利上げ観測高まる
　17日のニューヨーク外為市場でドル・円は、149円41銭から149円85銭まで上昇して、149円82銭で引けた。米9月小売売上高の伸びが予想を上回り消費が底堅く、成長が想定以上に強いとの見方に追加利上げ観測が再燃、金利上昇に伴いドル買いが強まった。
　ユーロ・ドルは、1.0539ドルへ下落後、1.0595ドルまで上昇し、1.0575ドルで引けた。米9月小売売上高や9月鉱工業生産の予想を上回る結果を受けてドル買いが強まったのち、10月NAHB住宅市場指数が予想を下回ったためドル買いが後退、さらに、予想を上回った独10月ZEW景気期待指数や欧州中央銀行（ECB）高官のタカ派発言を受けたユーロ買いが強まった。ユーロ・円は、157円82銭から158円62銭まで上昇。ポンド・ドルは、1.2133ドルへ下落後、1.2212ドルまで上昇した。英中銀のディングラ委員が賃金圧力において、一段の緩和を予想しているとの発言で利上げ終了観測にポンド買いが後退。ドル・スイスは、0.9032フランへ上昇後、0.8990フランまで下落。

■NY原油：もみ合いで85.44ドル、時間外取引で値を戻す
　NY原油先物12月限はもみ合い（NYMEX原油12月限終値：85.44　↑0.18）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物12月限は、前営業日比＋0.18ドルの85.44ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは84.39ドル-86.11ドル。米国市場の前半にかけて86.11ドルまで値を上げたが、米長期金利の上昇を警戒した売りが強まり、一時84.39ドルまで反落。ただ、中東情勢の悪化が引き続き警戒されており、押し目買いが入ったことで通常取引終了後の時間外取引で86.09ドルまで戻している。

■主要米国企業の終値
　銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）
　バンクオブアメリカ（BAC） 27.62ドル +0.63ドル（+2.33％）
　モルガン・スタンレー（MS） 80.33ドル +1.60ドル（+2.03％）
　ゴールドマン・サックス（GS）309.36ドル -5.03ドル（-1.60％）
　インテル（INTC） 36.06ドル -0.50ドル（-1.37％）
　アップル（AAPL） 177.15ドル -1.57ドル（-0.88％）
　アルファベット（GOOG） 140.99ドル +0.50ドル（+0.36％）
　メタ（META） 324.00ドル +2.85ドル（+0.89％）
　キャタピラー（CAT） 272.65ドル +1.86ドル（+0.69％）
　アルコア（AA） 27.77ドル +0.96ドル（+3.58％）
　ウォルマート（WMT） 161.42ドル +0.21ドル（+0.13％）

【日中取引OPEN前まとめ】

◆日経225先物テクニカルポイント（18日夜間取引終了時点）

2023/10/18(水)07:10

本文ここから

　18日ナイトセッションの日経225先物は前日清算値比80円高の3万2120円で取引を終えた。夜間取引終了時点のテクニカルポイントは以下の通り。

34098.61円　　ボリンジャーバンド3σ
33428.14円　　ボリンジャーバンド2σ
32757.67円　　ボリンジャーバンド1σ
32520.00円　　一目均衡表・先行スパン2（雲上限）
32507.50円　　一目均衡表・先行スパン1（雲下限）
32345.20円　　75日移動平均
32146.00円　　5日移動平均
32120.00円　　18日夜間取引終値
32087.20円　　25日移動平均
32040.29円　　17日日経平均株価現物終値
31875.00円　　一目均衡表・基準線
31480.00円　　一目均衡表・転換線
31416.73円　　ボリンジャーバンド-1σ
30746.26円　　ボリンジャーバンド2σ
30095.20円　　200日移動平均
30075.79円　　ボリンジャーバンド3σ

◆日経225先物（寄り前コメント）＝米政府による対中輸出規制の強化が重荷

2023/10/18(水)08:14

要約（ChatGPT併用）

  • NYダウは上昇、S＆P500とナスダックは下落

  • 9月の米小売売上高は前月比0.7％増、予想を上回る

  • 米連邦準備理事会（FRB）の政策金利の高水準維持見方強化

  • 消費関連株の買いがNYダウを牽引

  • 長期金利が4.8％台再上昇、大型テック株・ハイテク株軟調

  • エヌビディアは米の対中半導体販売規制で下落

  • S＆P500業種別指数：銀行、素材、エネルギー上昇、半導体等下落

  • シカゴ日経平均先物清算値は大阪比70円高の3万2110円

  • 日経225先物は3万2120円でナイトセッション終了

  • 米FOMCが年内追加利上げの見方、インフレ中の消費強さはプラス

  • エヌビディア下落、ハイテク株への影響大

  • 日経225先物、3万2100円～3万2200円は強弱感対立

  • バイデン大統領のイスラエル訪問で中東リスク和らぐ

  • 米中対立に関心、VIX指数17.88に上昇

  • 昨日のNT倍率は13.98倍、東京エレクトロンなど影響で下落予想

  • 13週線の13.94倍近辺での動きがNTショートの動き指標

本文ここから

大阪12月限ナイトセッション
日経225先物　32120　+80 （+0.24％）
TOPIX先物　2301.5　+10.0 （+0.43％）
シカゴ日経平均先物　32110　+70
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）

　17日の米国市場は、NYダウが上昇した一方で、 S＆P500、ナスダックは下落。9月の米小売売上高が前月比0.7％増と予想（0.3％増程度）を上回る伸びとなり、米連邦準備理事会（FRB）が政策金利を長期にわたって高い水準を維持するとの見方が強まった。ただし、想定以上に米国経済が強いとの見方から消費関連株などが買われ、NYダウを牽引した。半面、長期金利が再び4.8％台に上昇したことで、大型テック株やハイテク株は軟調。また、エヌビディアは、米政府が中国市場向けに設計した半導体の販売を規制すると伝わったことが嫌気されるなど、半導体関連株への売りが重荷となった。S＆P500業種別指数は銀行、素材、エネルギーが上昇した一方で、半導体・同製造装置、テクノロジー・ハード・機器、医薬品・バイオテクノロジーが下落した。
　シカゴ日経平均先物（12月限）清算値は、大阪比70円高の3万2110円だった。日経225先物（12月限）は日中比20円安の3万2020円で始まり、じりじりと下げ幅を広げ、一時3万1820円まで売られる場面が見られた。米国市場の取引開始直後に反転し一気にプラスに転じると、中盤にかけて3万2230円まで買われた。終盤にかけて軟化する場面も見られたが、3万2000円をキープし、3万2120円でナイトセッションの取引を終えた。
　シカゴ先物にサヤ寄せする格好で、やや買い先行で始まることになりそうだ。米小売売上高を受けて、米連邦公開市場委員会（FOMC）が年内の追加利上げに動くとの見方がある半面、インフレが加速するなかでも個人消費が力強さを維持していることが、プラス評価されたことは安心感につながる。しかし、米政府の対中輸出規制の強化を受けてエヌビディアが4.6％ほど下落するなど、半導体株の一角が売られており、指数インパクトの大きい値がさハイテク株への重荷となろう。
　日経225先物は心理的な抵抗線として意識される25日、75日移動平均線が位置する3万2100円～3万2200円水準では強弱感が対立しやすい。3万2000円処での底堅さがみられる局面では押し目狙いのロング対応となろうが、抵抗線近辺では戻り待ち狙いのショートが入りやすい。そのため、オプション権利行使価格の3万2000円を中心とした上下の権利行使価格である3万1750円から3万2250円辺りのレンジを想定する。
　バイデン大統領がイスラエルを訪問すると発表したことで、中東情勢を巡ってリスク回避姿勢はやや和らいだとみられる一方、本日のところは米中対立の行方に関心が集まりやすいだろう。VIX指数は17.88（前日は17.21）に上昇しており、25日線を支持線とした上昇により200日線を上回っている。
　なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で13.98倍に上昇した。本日は東京エレクトロン <8035> [東証Ｐ]などの値がさ半導体株が重荷となり、NT倍率は低下するとみられる。先週末には8月末以来の14.00倍台を一時回復したこともあり、いったんは低下が意識されやすいだろう。ただし、13週線が位置する13.94倍辺りで下げ渋るようだと、現在のトレンドからはNTショートを巻き戻す動きが継続する可能性がある。

【日経225先物08:45～15:15取引中】

【日本株09:00～15:00取引中】

【日本市場】

◆日経225先物日中取引クロージング：18日清算値＝変わらず、3万2040円

2023/10/18(水)15:17

本文ここから

　18日15時15分、大阪取引所の日経225先物期近2023年12月限は前日清算値比変わらずの3万2040円で取引を終えた。出来高は5万5997枚だった。この日の日経平均株価の現物終値3万2042.25円に対しては2.25円安。

◆東京株式市場クローズ（18日）

2023/10/18(水)15:31現在

◆日本株市況クロージング＝売り先行も半導体関連株中心に買い戻しが活発に（18日フィスコ）

2023/10/18(水)15:57

要約（ChatGPT併用）

  • 18日の日経平均は1.96円高の32042.25円で終了

  • 前日の米国市場でエヌビディア株が大きく下落した影響で東京市場も半導体関連株が売られた

  • GPIFの宮園雅敬理事長が日本株のアクティブファンド選定作業進行中との報道で市場が持ち直し

  • 東証プライムでは値上がり銘柄が1100を超え、全体の6割以上が上昇

  • 米国政府がエヌビディア製AI用半導体の中国輸出停止を計画で米市場が下落

  • SBIと台湾PSMCが半導体生産施設の候補地を三重県などで絞ったとの報道がプラス材料となり

  • 日経平均は32000円を中心にもみ合い展開、先行きは不透明要因が多い

  • ウォラー米FRB理事の発言とベージュブックの内容が注目される、31日のFOMCでの利上げ見送り観測が焦点

本文ここから

　18日の日経平均は小幅に続伸。1.96円高の32042.25円（出来高概算12億6000万株）で取引を終えた。前日の米国市場で、エヌビディア株が4％超下落するなど半導体関連株が売られた流れを映して、東京市場も半導体関連株中心に売られ、日経平均は前場中盤にかけて31866.95円まで下げ幅を広げた。ただ、「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の宮園雅敬理事長が18日の講演で、日本株のアクティブファンドの選定作業を進めている」と米メディアが伝えたことなどから、朝安の半導体関連株を中心に押し目を拾う動きが活発化し、全般は戻り歩調に転じ、後場終盤には32101.47円とプラスに転じた。
　東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が1100を超え、全体の6割超を占めた。セクター別では、鉱業、陸運、銀行、石油石炭など19業種が上昇。一方、医薬品、ガラス土石、パルプ紙、非鉄金属など14業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、塩野義<4507>、京成<9009>、バンナムHD<7832>がしっかりだった半面、ソフトバンクG<9984>、第一三共<4568>が軟調だった。
　前日の米国市場は、米政府がエヌビディアなどが設計したより高度な人工知能(AI)用半導体の中国への輸出停止を計画していると発表したことが嫌気され、主要株価指数は下落。東京市場もリスク回避の動きが先行して始まり、日経平均の下げ幅は一時170円を超えた。一方、日本で半導体生産を計画するSBI<8473>と台湾のパワーチップ傘下の半導体受託生産大手PSMCが、三重県を含めた5カ所程度に候補地を絞ったなどと報じられたこともプラス材料になり、朝安の半導体関連銘柄がプラスに転じ、日経平均も切り返した。
　日経平均は32000円を挟んでのもみ合い展開が続いているが、先行き不透明要因は多い。中東地域の紛争長期化が懸念されることや米国の金融政策の行方などだ。目先的に注目されるのは、日本時間あす未明に予定されるウォラー米連邦準備制度理事会（FRB）理事の発言内容と地区連銀経済報告（ベージュブック）だろう。ウォラー氏の発言については、タカ派の代表格であるウォラー氏がハト派的な発言を繰り返すのかが注目されるほか、ベージュブックについては、米連邦公開市場委員会（FOMC）の資料となるだけに31日から始まるFOMCでの利上げ見送り観測に沿った内容に変更されるのかを確認することになる。

◆日経平均大引け【↑】＝小幅続伸、米長期金利警戒もプラス圏で着地 (10月18日)

2023/10/18(水)18:17

要約（ChatGPT併用）

  • NYダウは前日比13ドル高の3日続伸

  • 東京市場では日経平均が方向感なしにもみ合い、わずかながらプラス圏での引け

  • 前日の米国市場での米小売売上高の好調による米長期金利上昇が影響

  • 東京市場の後場では押し目買い観測、半導体関連に買い入れ

  • 33業種中、19業種が上昇、個別株のプライム市場の値上がり銘柄が3分の2を占める

  • 売買代金トップはレーザーテック<6920>、ソシオネクスト<6526>や東京エレクトロン<8035>も上昇

  • ソフトバンクグループ<9984>やオリエンタルランド<4661>、日立製作所<6501>が軟調

  • 日経平均のプラス寄与度上位は東エレク<8035>など、合計約55円の押し上げ効果

  • 日経平均のマイナス寄与度上位はSBG<9984>など、合計約50円の押し下げ効果

  • 東証33業種のうち、上昇率上位5業種は鉱業、陸運業など、下落率上位は医薬品、ガラス土石製品など

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日経平均株価
始値　　32033.81
高値　　32101.47(14:48)
安値　　31866.95(09:55)
大引け　32042.25(前日比 +1.96 、 +0.01％ )
売買高　　12億6170万株 (東証プライム概算)
売買代金　 3兆3556億円 (東証プライム概算)

■本日のポイント
　１．見送りムードも日経平均はわずかにプラス圏で着地
　２．米長期金利上昇を背景とした米ハイテク株安は重荷
　３．後場は押し目買い観測、半導体関連株が全体支える
　４．医薬品やサービスなど内需の一角売られ上値も重い
　５．値上がり数は3分の2占めるが主力株は高安まちまち

■東京市場概況
　前日の米国市場では、NYダウは前日比13ドル高と小幅に3日続伸した。米長期金利上昇が嫌気されたものの、消費関連株を中心に買いが優勢となった。
　東京市場では、売り買い交錯、日経平均株価は方向感なくもみ合う展開となり、結局わずかながらプラス圏で引けている。
　18日の東京市場は、朝方から買い手控えムードの強い地合いだった。前日の米国株市場では、9月の米小売売上高が市場コンセンサスを上回る内容だったことから米長期金利が上昇、これを受けてハイテク株を中心に冴えない値動きとなったが、東京市場でもこれを引き継いで取引前半はやや売り優勢の展開を強いられた。ただ、後場は押し目買いが観測され、徐々に水準を切り上げる地合いとなった。半導体関連の一角に買いが入り全体相場を支える格好となったが、医薬品株やサービスなど内需株に売りが出て全体指数の上値も重かった。業種別では33業種中、過半の19業種が高く、個別株もプライム市場の値上がり銘柄数が全体の3分の2近くを占めたが、売買代金上位の主力銘柄は高安がほぼ拮抗していた。
　個別では、売買代金トップのレーザーテック<6920>が高く、ソシオネクスト<6526>が商いを膨らませ大きく買われ値上がり率トップとなった。東京エレクトロン<8035>も上昇した。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクも堅調。ＩＮＰＥＸ<1605>も強い動き。ネットプロテクションズホールディングス<7383>が大幅高、ＦＩＧ<4392>、ハピネット<7552>も値を飛ばした。
　半面、川崎汽船<9107>が安く、第一三共<4568>も下落した。ソフトバンクグループ<9984>も冴えない。オリエンタルランド<4661>が売られ、日立製作所<6501>も軟調。アドバンスクリエイト<8798>は大幅安。ベイカレント・コンサルティング<6532>、ＧＭＯペイメントゲートウェイ<3769>の下げも目立つ。ヨシムラ・フード・ホールディングス<2884>も安い。
　日経平均へのプラス寄与度上位5銘柄は東エレク <8035>、塩野義 <4507>、京成 <9009>、バンナムＨＤ <7832>、レーザーテク <6920>。5銘柄の指数押し上げ効果は合計で約55円。うち29円は東エレク1銘柄によるもの。
　日経平均へのマイナス寄与度上位5銘柄はＳＢＧ <9984>、第一三共 <4568>、中外薬 <4519>、ダイキン <6367>、エムスリー <2413>。5銘柄の指数押し下げ効果は合計で約50円。
　東証33業種のうち上昇は19業種。上昇率の上位5業種は(1)鉱業、(2)陸運業、(3)銀行業、(4)石油石炭製品、(5)保険業。一方、下落率の上位5業種は(1)医薬品、(2)ガラス土石製品、(3)パルプ・紙、(4)非鉄金属、(5)海運業。

■個別材料株
△ＦＩＧ <4392> [東証Ｐ]
　ドローン分野での展開力とクラウド型配車システムに思惑。
△ＩＢＪ <6071> [東証Ｐ]
　矢継ぎ早の自己株式取得実施を発表。
△ＨｙＡＳ＆Ｃ <6192> [東証Ｇ]
　Ｍ＆Ａでスポーツ型アミューズメントパーク事業に参入。
△ホープ <6195> [東証Ｇ]
　4～9月期上方修正を好感。
△ソシオネクス <6526> [東証Ｐ]
　ＴＳＭＣ・アームと協業。
△オプテクスＧ <6914> [東証Ｐ]
　ＳＭＢＣ日興証券が新規に買い推奨。
△アディッシュ <7093> [東証Ｇ]
　「首相がライドシェア解禁検討を表明へ」との報道。
△ハピネット <7552> [東証Ｐ]
　業績上方修正で上半期一転大幅営業増益見通しに。
△ＭＩＣＳ化学 <7899> [東証Ｓ]
　中本パックス <7811> が株式交換で完全子会社化へ。
△京成 <9009> [東証Ｐ]
　英ファンドがＯＬＣ <4661> 株の一部売却提案と伝わる。
▼ライトオン <7445> [東証Ｐ]
　三菱UFJモルガン・スタンレー証券が目標株価を400円に減額修正。
▼Ａクリエイト <8798> [東証Ｐ]
　株高・円安背景の保険解約増で前期最終赤字幅拡大へ。

　東証プライムの値上がり率上位10傑は(1)ソシオネクス <6526>、(2)ネットプロ <7383>、(3)ハピネット <7552>、(4)ＦＩＧ <4392>、(5)日本マイクロ <6871>、(6)マルマエ <6264>、(7)東エレデバ <2760>、(8)京成 <9009>、(9)オプテクスＧ <6914>、(10)楽天銀 <5838>。
　値下がり率上位10傑は(1)Ａクリエイト <8798>、(2)ベイカレント <6532>、(3)ＧＭＯ－ＰＧ <3769>、(4)ＤＤグループ <3073>、(5)栗田工 <6370>、(6)ヨシムラＨＤ <2884>、(7)第一三共 <4568>、(8)サンアスタ <4053>、(9)ライトオン <7445>、(10)ウイングアク <4432>。

大引け
　日経平均は前日比1.96円(0.01％)高の3万2042.25円。ＴＯＰＩＸは前日比3.26(0.14％)高の2295.34。出来高は概算で12億6170万株。東証プライムの値上がり銘柄数は1184、値下がり銘柄数は582となった。東証マザーズ指数は673.03ポイント(6.42ポイント高)。

［2023年10月18日］

◆日経225先物テクニカルポイント（18日日中取引終了時点）

2023/10/18(水)16:10

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　18日の日経225先物は前日清算値比変わらずの3万2040円で取引を終えた。テクニカルポイントは以下の通り。

34095.49円　　ボリンジャーバンド3σ
33425.00円　　ボリンジャーバンド2σ
32754.50円　　ボリンジャーバンド1σ
32520.00円　　一目均衡表・先行スパン2（雲上限）
32507.50円　　一目均衡表・先行スパン1（雲下限）
32344.13円　　75日移動平均
32130.00円　　5日移動平均
32084.00円　　25日移動平均
32042.25円　　18日日経平均株価現物終値
32040.00円　　18日先物清算値
31875.00円　　一目均衡表・基準線
31480.00円　　一目均衡表・転換線
31413.50円　　ボリンジャーバンド-1σ
30743.00円　　ボリンジャーバンド2σ
30094.80円　　200日移動平均
30072.51円　　ボリンジャーバンド3σ

◆日経225先物（引け後コメント）＝タイトル

2023/10/18(水)18:27

要約（ChatGPT併用）

  • 日経225先物（12月限）は3万2040円で取引終了、前日比変わらず

  • 寄り付きは3万2130円、シカゴ日経平均先物清算値（3万2110円）に近く

  • 前場中盤で3万1860円まで下落、その後3万1880円～3万2030円で保ち合い

  • 後場中盤は3万2000円～3万2100円のレンジに移行

  • オプション権利行使価格の中心は3万2000円、範囲は3万1875円～3万2125円

  • 米半導体関連株の下落影響警戒、東京エレクトロンとレーザーテックが上昇

  • GPIFの宮園理事長、日本株のアクティブファンドの選定作業を進行中

  • JPXプライム150指数に東京エレクトロン、レーザーテックが採用

  • 日経225先物は3万2000円付近での底堅さ認識、3万2100円～3万2200円の移動平均線を超えられず

  • 18日に米国でベージュブック公表、ラムリサーチやテスラの決算予定

  • 25日、75日移動平均線上放れると3万2000円と3万2600円のレンジ意識、両線が抵抗となれば3万1400円と3万2000円のレンジ想定

  • NT倍率は13.95倍に低下、ソフトバンクグループや薬品株が下落

  • 日経225先物の取引でソシエテジェネラル証券が838枚の買い越し、ABNクリアリン証券が684枚の売り越し

  • TOPIX先物、JPモルガン証券が1624枚の買い越し、ソシエテジェネラル証券が1344枚の売り越し

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日経225先物　32040　±0　（±0.00％）
TOPIX先物　2295.5　+4.0　（+0.17％）

　日経225先物（12月限）は、前日比変わらずの3万2040円で取引を終了。　寄り付きは3万2130円と、シカゴ日経平均先物清算値（3万2110円）にサヤ寄せする形で買いが先行して始まった。寄り付きを高値に下げに転じると、前場中盤には3万1860円まで売られる場面が見られた。ただし、下へのバイアスは強まらず、その後は3万1880円～3万2030円辺りでの保ち合いが続いた。後場中盤には3万2000円～3万2100円処のレンジへ若干切り上がったものの、結局は3万2000円を挟んだ膠着が続き、前日比変わらずだった。
　日経225先物は、オプション権利行使価格の3万2000円を中心に、上下の権利行使価格である3万1875円と3万2125円辺りでの推移となっている。朝方はエヌビディアなど米半導体関連株の下落の影響が警戒されていたが、売りが先行した東京エレクトロン <8035> [東証Ｐ]は寄り付き後ほどなくして上昇に転じたほか、レーザーテック <6920> [東証Ｐ]が強い値動きを見せ、ショートを仕掛けづらくさせた。
　また、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の宮園雅敬理事長は、日本株のアクティブファンドの選定作業を進めていることを明らかにしたと報じられた。5月に発表した「JPXプライム150指数」に東京エレクトロン、レーザーテックともに採用されていることもあり、GPIFの資金流入期待が高まったとの見方もされていた。
　日経225先物は3万2000円近辺での底堅さは意識されたものの、3万2100円～3万2200円辺りで推移している25日、75日移動平均線を明確に上放れることができなかった。18日に米国では米地区連銀経済報告（ベージュブック）が公表される。また、決算ではラムリサーチやテスラの発表が予定されている。これらの結果を受けた米国市場の反応次第で、トレンドが強まることになりそうだ。
　そのため、25日、75日線を明確に上放れてくるようだと、先週の下落分を埋める流れから、3万2000円と3万2600円辺りのレンジが意識される。一方で、両線が抵抗線となればボリンジャーバンドの-1σ水準である3万1400円と3万2000円によるレンジを想定しておきたい。
　なお、NT倍率は先物中心限月で13.95倍に低下した。朝方に13.93倍まで下げた後は13.97倍まで戻す場面も見られたが、トレンドが出にくい状況のなか、結局は寄り付き水準で終えていた。指数インパクトの大きい値がさハイテク株の一角が堅調だった半面、ソフトバンクグループ <9984> [東証Ｐ]や薬品株の一角が下げており、日経平均型の重荷だった。
　手口面では、日経225先物はソシエテジェネラル証券が838枚、ビーオブエー証券が469枚、モルガンMUFG証券が452枚、ドイツ証券が294枚、SBI証券が251枚の買い越しに対して、ABNクリアリン証券が684枚、ゴールドマン証券が607枚、バークレイズ証券が436枚、BNPパリバ証券が224枚、三菱UFJ証券が210枚の売り越しだった。
　TOPIX先物は、JPモルガン証券が1624枚、ゴールドマン証券が907枚、ビーオブエー証券が587枚、野村証券が318枚、モルガンMUFG証券が283枚の買い越しに対して、ソシエテジェネラル証券が1344枚、シティグループ証券が983枚、みずほ証券が645枚、BNPパリバ証券が644枚、バークレイズ証券が288枚の売り越しだった。

【NEWS】

◆海外ヘッドライン一覧（18日ロイター）

2023/10/18(水)20:41

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  • 中国23年成長率予想、野村などが5%超に上方修正　
  • 中国碧桂園、オフショア債デフォルトとの見方　利払い猶予期間終了
  • 米利上げ休止、延長すべき─フィラデルフィア連銀総裁=WSJ
  • ユーロ圏インフレ率、金融・物価安定と一致せず=伊中銀総裁
  • 中東紛争、欧州経済の課題になる可能性─ギリシャ中銀総裁=FT

  • ASML、第3四半期受注が予想下回る、来年の売上高横ばいへ

  • 病院爆発はパレスチナ武装組織の責任、米大統領示唆　イスラエル訪問

  • ロシアの攻撃で民間人3人死亡=ウクライナ当局　

  • 〔BREAKINGVIEWS〕グローバル化の反転、新たな勝ち組と負け組が誕生

  • 〔アングル〕融和方向に転じた中国外交、習氏が直面する国内経済
  • 〔情報BOX〕ガザとエジプトを結ぶラファ検問所はなぜ重要か、閉鎖が続く理由は

  • 〔海外規制フラッシュ〕バーゼル委、大手行の暗号資産情報開示で市中協議文書

  • ガザ病院爆発、パレスチナ側の誤射が原因　イスラエル軍が主張

  • ロシア、ガザ病院爆発「衝撃的犯罪」　イスラエルに衛星画像要求
  • 英CPI、9月は+6.7%で横ばい　燃料価格が上昇　

  • BUZZ-南アランド上昇、CPIに注目　

  • ロシア大統領、ベトナム訪問招請を受諾　北京で首脳会談

  • 国連事務総長、ガザ病院爆発を非難　
  • 日米韓、合同航空訓練実施へ　米戦略爆撃機が参加=韓国メディア
  • 野村、23年中国GDP伸び率予想を4.8%から5.1%に引き上げ
  • 鴻海、AIデータ工場建設へ　米エヌビディアと提携　
  • 中国GDP、第3四半期は予想上回る　9月主要統計も回復の勢い示唆
  • 米軍、イラク駐留部隊への攻撃阻止　無人機2機迎撃=当局者
  • 中国軍機が180件異常接近、過去2年間で米軍機に=米高官
  • 中国粗鋼生産、9月は前月比-5%　予想外に減少　
  • 碧桂園、利払い猶予期間終了　オフショア債務履行できないと再表明

  • 習主席、中国経済切り離しへの反対表明　「一帯一路」を自賛

  • 豪貿易相が来月訪中、上海の貿易博参加へ　関係改善の兆し

  • EU生産EV、原産地規則導入で英で来年大幅値上がり=英自工会
  • イスラエル軍、ガザ市住民に南部への避難促す　
  • 米交通当局、GM傘下自動運転クルーズによる歩行者保護の調査開始
  • 中ロ首脳が会談、緊密な政策調整の必要性で一致　
  • JPモルガン指数採用予定のインド国債、足元で外国人購入が急増
  • プーチン氏、一帯一路で習氏を称賛　北極海航路への投資呼び掛け
  • 中国が知的財産を盗む、ファイブ・アイズが異例の共同声明
  • 中国主席がインドネシア大統領と会談、新興産業で協力強化推進へ
  • 中国、不動産販売・投資ともに減少続く　景気回復を圧迫
  • 中国GDPこうみる:経済が息吹き返す、5%前後の成長は達成可能=HSBC
  • 中国GDPこうみる:第2四半期に底入れ、今後も勢い続く=CMC

  • 中国GDPこうみる:今年5%前後の政府成長率目標は達成へ=UOB

  • サウジアラムコ、数週間で増産可能　消費は過去最高見込む

  • 米アマゾン、来年南アにサイト開設　アフリカで2番目　
  • 米、レバノンに「渡航中止」勧告　警戒レベル引き上げ
  • IMF、中国成長率予想引き下げ　アジア経済の重しに

  • ステランティス、UAWストで来年のCES参加中止　

  • 中国外務省、ウズベクとの中長期的経済協力に意欲　首脳会談受け

  • IMF、中国成長率予想引き下げ　アジア経済の重しに
  • 米GM、ミシガン工場での電動ピックアップ生産開始を1年延期
  • 欧州主要企業、今年の利益伸びは3%　ゴールドマンが上方修正
  • WRAPUP　2-ガザ病院爆発で数百人死亡、責任巡り非難の応酬　西岸などでデモ
  • プーチン大統領、中ロガスパイプライン計画を楽観
  • EU、租税回避地リストにベリーズなど追加
  • 米大統領、イスラエルへ出発　ネタニヤフ氏会談で「厳しい質問」も

  • ウクライナとロシア、ザポロジエ州空爆で互いを非難　

  • バイナンスUS、ドル引き出しを停止　規約変更　

  • 原油先物2%高、米在庫大幅減で供給懸念　中東情勢も警戒
  • 中国碧桂園、オフショア債デフォルト迫る　利払いまだ実施せず
  • 米債ETFに多額の資金流入、相場下落でも手軽さなど人気
  • 米大統領、イスラエルへ出発　ネタニヤフ氏会談で「厳しい質問」も
  • バーレの鉄鉱石生産、第3四半期は前年比減　主要鉱山で機器故障
  • 「最悪の冬」を予想と英フードバンク、60万人以上が支援必要
  • 英ファンド、京成電鉄にOLC株の保有引き下げ提案　
  • 米ウィンダム・ホテルズ、同業チョイスからの買収提案を拒否
  • 米新興EVルーシッド、第3四半期の生産低調　株価が急落
  • ユナイテッド航空、第4四半期は減益見通し　燃料高で　

  • ウクライナ、米供与の長射程ミサイル「ATACMS」初使用

  • 米、イスラエル出国支援のチャーター便運航継続　22日まで

  • 為替相場が金融政策に与える影響を懸念=ブラジル中銀理事
  • 米EV企業リビアンの社債発行、財務不安を反映せず=CEO
  • 国連安保理、イスラエル・ガザ紛争巡るブラジル案を18日採決へ
  • カナダCPI、9月は予想外に伸び鈍化　利上げ見送りとの見方強まる
  • ガザ病院爆発で約500人死亡、責任巡り非難の応酬　西岸などでデモ
  • バイデン米大統領、ヨルダン訪問を延期　ガザ病院爆発受け
  • 米ゴールドマン、第3四半期33%減益　ディールメーキングは回復
  • マイクロソフト、アマゾンと10億ドルのクラウドサービス提供契約協議=報道
  • 豪経済は難しい状況、インフレ上振れリスクを警戒=中銀総裁

  • BHP、7─9月鉄鉱石生産は減少　2炭鉱をホワイトヘブンに売却へ

  • EXCLUSIVE-米天然ガスのチェサピークが同業サウスウエスタンに買収打診=関係者

  • シェブロン豪LNG施設、スト再開回避　労組が協約受け入れ
  • スウェーデン、エストニアとの通信ケーブルに損傷確認

  • バイデン米大統領、ヨルダン訪問を延期=ホワイトハウス

  • ベネズエラ政権と野党が次期大統領選巡る協定に合意、米は一部制裁緩和へ

  • 西岸で反アッバス議長デモ、治安部隊と衝突　ガザ病院攻撃に怒り
  • 米下院議長選、1回目投票で決着せず　18日に2回目　
  • テスラ、米国に燃費規制の大幅強化を要請　
  • 米インフレ率、依然高水準=ミネアポリス連銀総裁　
  • 米、1000億ドル予算案検討　イスラエル・ウクライナ支援=関係筋
  • 米J&Jが通期利益見通し上方修正、医薬品部門の販売好調
  • ブリュッセル銃撃、チュニジア人容疑者射殺　コーラン焼却が動機か

◆[NEWS]日銀が臨時の国債買い入れ、YCC柔軟化後初の超長期も－金利抑制（18日ブルームバーグ）

2023/10/18(水)10:14 更新日時 2023年10月18日 12:18 JST

要約（ChatGPT併用）

  • 日本銀行が長期債と超長期債の臨時の国債買い入れを通知

  • 買い入れ額は残存期間5年超10年以下が3000億円、10年超25年以下が1000億円

  • 今回の臨時オペはYCC柔軟化後で5回目、10年超25年以下の超長期債が初めて加わる

  • 超長期ゾーンの臨時オペは、利回り曲線のゆがみがYCCの機能に悪影響を与える時のみ行われると推測

  • 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤原和也は、前日からの金利上昇や高い金利水準で臨時オペが行われたと指摘

  • 18日の長期金利は0.815%で2013年以来の高水準、超長期債の利回りも大幅上昇

  • 世界の債券価格下落と日銀政策変更警戒で超長期債の売り圧力が増加

  • 藤原氏は市場が日銀の強い金利抑制姿勢を意識すると、金利抑制効果がさらに強まる可能性を指摘

本文ここから

　日本銀行は18日、長期債と超長期債を対象とする臨時の国債買い入れを実施すると通知した。今回は超長期債も加え、長いゾーンの金利の押し下げを狙う姿勢を示した。
　日銀は午前10時10分の金融調節で、残存期間5年超10年以下、10年超25年以下を対象とした臨時オペを実施。買い入れ額はそれぞれ3000億円、1000億円。
　7月の日銀決定会合でイールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)の柔軟化を決定後、5回目となる今回の臨時オペでは初めて、10年超25年以下というYCC対象外の超長期債が加わった。超長期ゾーンの臨時オペは、利回り曲線のゆがみが大きくなり、YCCの機能に悪影響を及ぼす懸念が出てきた場合のみとみられる。
　三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤原和也債券ストラテジストは、前日からの金利上昇が速かったことや金利水準の高さの両方で臨時オペに踏み切ったのではないかとの見方を示した。18日には長期金利が一時0.815%と2013年以来の高水準を付けた。17日の20年債入札が低調だったことから超長期債の利回りは大幅に上昇し、利回り曲線はスティープ(傾斜)化が進む。

長期金利推移と臨時オペ

　世界的な債券価格の下落で利回り曲線にスティープ化圧力がかかる中、日銀の政策変更への警戒感から価格変動リスクが大きい超長期債への売り圧力は強い。20年債の利回り上昇が長期金利を一段と押し上げるリスクが意識される。
　三菱モルガンの藤原氏は、長いゾーンの利回り上昇の抑制という従来よりも強い姿勢を市場が意識すれば、金利抑制効果がこれまで以上に強まる可能性があるとみている。

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日銀、残存5ー10年の国債買い入れオペを4日に追加実施と通知 www.bloomberg.co.jp

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◆[NEWS]中国は「投資情報の完全なブラックホール」－空売り投資家（18日ブルームバーグ）

2023/10/18(水)15:30

要約（ChatGPT併用）

  • 中国のデータアクセス制限が外国投資家を遠ざけ、株式市場への投資意欲を減少させている

  • ブルー・オルカ・キャピタルのソレン・アーンダール氏が上記の問題を指摘

  • アーンダール氏は中国のアクセス制限と家宅捜索で、中国が「投資情報のブラックホール」になっていると述べる

  • 米中対立と中国の経済低迷の中で、中国政府が企業・経済データの管理強化

  • アーンダール氏は、データアクセスの制限が投資家を遠ざけ、海外資金流出を悪化させる可能性が高いと分析

  • ブルー・オルカは、アクセス制限と市場バリュエーション低下を考慮し、中国企業リサーチの時間を大きく減少させている

本文ここから

　中国が外国企業に課しているデータへのアクセス制限が投資家を遠ざけており、世界2位の株式市場への投資意欲を損ねている。ブルー・オルカ・キャピタルの創業者ソレン・アーンダール氏がインタビューでこう指摘した。
　香港上場企業の空売りで知られる同氏は、コンサルティング会社やデューデリジェンス(資産査定)を手がける企業に対する家宅捜索に加え、外国企業が企業データベースにアクセスするのが一段と難しくなっていることが中国を「投資情報の完全なブラックホール」にしていると述べた。
　米国との対立が激化し、国内経済も低迷する中で、中国政府は機密と見なす企業・経済データの管理を強化。こうした政策は海外資金の流出を悪化させる公算が大きいとアーンダール氏は分析。「データへのアクセスが劇的に変わったことは間違いない。投資家を中国から遠ざけるだけだ」と語った。
　同氏によれば、ブルー・オルカはデータへのアクセス困難と市場のバリュエーション低下を踏まえ、香港と米国に上場している中国企業のリサーチに費やす時間を以前と比べ大きく減らしている。

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原題:
China Is Becoming a Data Black Hole, Short Seller Aandahl Says (抜粋)

◆[NEWS]Country Garden default talk swirls as offshore debt deadline passes（18日ロイター）

October 18, 20233:47 PM GMT

要約（ChatGPT併用）

  • Country Gardenの$15 millionのクーポン支払いの期限が過ぎ、支払いがなされていないことから、中国最大の民間不動産開発業者が海外債務をデフォルトしたとの見方が高まっている

  • この未払いは、他のCountry Gardenの債券にクロスデフォルトを引き起こす可能性がある

  • Country Gardenは、海外債務のすべての義務を果たせないとみており、困難に対する「包括的な」解決策を求めることを希望している

  • 中国の多くの他の不動産開発業者が、2021年に政府が非常に高い債務水準を抑制するための措置を導入して以来、流動性の問題でデフォルトしている

  • Country Gardenのドル建て債券は、今年初めの70セントと比べて現在約6セントの価値しかなく、債権者は債務が再構築されることを期待している

  • Country Gardenは、国内債務に関してはより良い状態にあり、80億元（$1.5 billion）相当の8つの債券の支払い期限を3年延長している

  • 中国の不動産市場の厳しい見通しは、債務が再構築される際に、海外の債権者が受け入れる必要がある条件を悪化させる可能性がある

本文ここから

HONG KONG, Oct 18 (Reuters) - A Country Garden (2007.HK) $15 million coupon payment deadline has expired without word of payment, fuelling expectations that China's biggest private property developer has defaulted on its offshore debt as the nation's real estate woes deepen.

Non-payment would trigger cross defaults in other Country Garden bonds as is standard in bond contracts. The company has almost $11 billion of offshore bonds and a default would set the stage for one of China's biggest corporate debt restructurings.

One bondholder of the tranche in question, who declined to be identified discussing confidential information, said he had not received payment on the coupon as a 30-day grace period ended.

Country Garden reiterated on Wednesday that it expects to be unable to meet all of its offshore debt obligations and hopes to seek a "holistic" solution to its difficulties.

Its statement did not directly address the question of whether there had been a default and representatives of the company declined to comment.

"If they don't pay within the grace period, it will be a default," said Cedric Rimaud, analyst at GimmeCredit, an independent corporate bond research house, referring to Country Garden's missed payment.

Scores of other Chinese property developers have defaulted, reeling from liquidity problems since 2021 when the government introduced measures to rein in the sector's very high debt levels.

The industry accounts for one-fourth of China's economic activity and its prolonged woes have dragged on the world's second-biggest economy, often rattling global financial markets.

Country Garden's missed payment comes on the heels of an investigation into the chairman of beleaguered peer China Evergrande (3333.HK), which has also defaulted and has been at the centre of the sector's debt crisis.

Shares in Country Garden have lost some 70% of their value this year but gained some ground on Wednesday, rising 2.7%.

Its dollar bonds are currently worth about 6 cents compared with 70 cents at the start of the year, according to LSEG data, and bondholders say they expect the debt to be restructured.

"I think Country Garden offshore US dollar bond pricing speaks for itself as to the current expectations," said Real Estate Foresight co-founder Robert Ciemniak who publishes on Smartkarma.

A U.S. asset manager holding Country Garden's dollar bonds added: "We are ready to walk away with some losses, but just hope the restructuring process could be efficient and less painful when compared to other companies like Evergrande."

The asset manager declined to be identified.

Country Garden is, however, in better shape with its onshore debt, having gained some breathing room with three-year payment extensions for eight bonds worth 10.8 billion yuan ($1.5 billion).

China has rolled out a flurry of support measures in recent months to revive the property market but private developers are still struggling to source new capital, according to a CreditSights report published on Tuesday.

"With homebuyers still biased towards state-linked developers, those privately-run developers still not yet in a default would likely find staying afloat an increasingly challenging prospect, squeezed by both insufficient contracted sales generation and funding inaccessibility," the report said.

China's bleak property market outlook is likely to worsen the terms that offshore creditors may have to accept as debt is restructured.

Data on Wednesday showed property investment in China slid 9.1% for the first nine months of the year. Sales by floor area dropped 7.5%.

Nationwide prices of new homes for September will be released on Thursday. August data showed a 0.3% drop month on month, the fastest pace in 10 months.

Developers accounting for 40% of Chinese home sales have defaulted on their debt obligations since 2021, according to JPMorgan. Those companies, mostly private, have issued around $110 billion worth of high-yield offshore bonds.

Hong Kong's Hang Seng Mainland Properties Index (.HSMPI) is down 40% so far this year.

($1=7.3110 Chinese yuan)

◆[NEWS]中国経済、7~9月は4.9％成長と予想上回る－個人消費持ち直し（18日ブルームバーグ）

2023/10/18(水)11:13 更新日時 2023年10月18日 13:46 JST

要約（ChatGPT併用）

  • 中国の7-9月のGDPは前年同期比4.9%増、予想を上回る伸び

  • 政府の景気支援強化と個人消費回復が要因、不動産市場の低迷が課題

  • 製造業活動、輸出の減少幅縮小、家計消費回復が寄与

  • 国泰君安国際の周浩氏：短期的な経済モメンタムで中国景気の不透明感が一部解消

  • ピンポイント・アセット・マネジメントの張智威氏：24年の焦点は新成長率目標と財政緩和の度合い

  • 国家統計局の盛来運氏：5%前後の成長率達成に自信、第4四半期には4.4%超の成長が必要

  • 不動産セクターの問題やデフレリスクが継続して影響

  • ANZの楊宇霆氏：消費は持ち直し、刺激策は「抑制的」にとどまると予想

本文ここから

　中国経済は7-9月(第3四半期)に予想を上回る伸びを示した。政府は景気支援を強化し、個人消費が持ち直す一方、不動産市場の低迷が引き続き足かせとなった。
　18日発表された7-9月の国内総生産(GDP)は前年同期比4.9%増加。ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は4.5%増だった。前期比では1.3%増と予想を上回った。

その他の主要統計

China's Economy Shows More Signs of Stabilization Third-quarter GDP growth beats forecast, though property remains a drag

　経済活動はここ数週間で安定化の兆しを示しており、政府の支援策による効果が表れ始めた。製造業活動が緩やかに持ち直しているほか、輸出の減少幅は縮小し、家計消費も回復しつつあり、政府が設定した通年のGDP成長率目標である5%前後の達成に向けた期待も広がっている。
　国泰君安国際の周浩チーフエコノミストは「来年の成長鈍化リスクが残るものの、今回の短期的な経済モメンタムによって中国景気を巡る不透明感が少なくとも一部解消された」と話す。
　ピンポイント・アセット・マネジメントの張智威チーフエコノミストは、「5%前後の成長率目標は達成されそうだ」と指摘。24年について「主な焦点は政府の新たな成長率目標と財政緩和がどの程度行われるかだ」と語った。
　国家統計局の盛来運副局長は18日の記者会見で、5%前後の成長率目標の達成に関して「非常に自信がある」とした上で、その実現には10-12月(第4四半期)に4.4%超の成長率が必要になるとの見方を示した。
　住宅販売の減少が続き、開発企業の資金繰り難も広がる中、不動産セクターがなお大きな足かせとなっている。国慶節(建国記念日)連休中の個人消費は政府が見込んでいたほどではなく、デフレリスクも残っている。
　オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)の大中華圏担当チーフエコノミスト、楊宇霆氏は「投資面は弱いままだが、消費は適度に持ち直したようだ」と分析。「中国当局は金融の安定により軸足を置くとわれわれは考えている。刺激策は『抑制的』にとどまるだろう」と述べた。

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中国が新たな刺激策検討、財政赤字の上限突破容認か-関係者 www.bloomberg.co.jp

中国大型連休の旅行と支出、予想下回る-追加景気対策の必要性示唆 www.bloomberg.co.jp

原題:
China's Growth Beats Forecasts as Consumer Spending Improves (1)
China ‘Very Confident' to Reach Annual GDP Target of About 5%(抜粋)

◆[NEWS]日本株アクティブファンド選定へ、科学的評価で－GPIF理事長（18日ブルームバーグ）

2023/10/18(水)10:24 更新日時 2023年10月18日 11:06 JST

要約（ChatGPT併用）

  • 宮園雅敬理事長が「バイサイドフォーラム東京2023」に登壇し、日本株のアクティブファンドの選定作業を進行中であることを公表

  • ファンドの選定は目利きではなく、定量的・科学的な評価に基づく

  • GPIFは以前から北米株と先進国株のアクティブファンドを採用しており、日本株は第3弾となる

  • GPIFが運用する約219兆円の資産は市場関係者の注目を集める

  • GPIFの中期目標ではパッシブ運用とアクティブ運用の併用が明記、アクティブ運用は超過収益が期待できる根拠が必要

  • 宮園理事長はデータサイエンスを活用して運用資産の規模やファンドの背景に関係なく選定する考えを示唆

  • GPIFは「マネジャー・エントリー制」を採用しているが、エントリーしたファンドだけでなく、様々なファンドから選定するアプローチも考えている

本文ここから

　年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の宮園雅敬理事長は18日、ブルームバーグが開いた「バイサイドフォーラム東京2023」に登壇し、日本株のアクティブファンドの選定作業を進めていることを明らかにした。ファンドの選定に当たっては「目利きではなく、定量的・科学的な評価を行う」とした。

ＧＰＩＦの宮園理事長

　GPIFは22年秋以降、北米株と先進国株(除く日本)のアクティブファンドを採用してきたが、日本株はこれに続く第3弾の位置付けとなる。
　6月末時点で約219兆円の巨額資産を運用するGPIFの動向は、ファンドの選定を含め、市場関係者の注目を集めやすい。
　厚生労働相が定めるGPIFの中期目標では、原則としてパッシブ運用とアクティブ運用を併用することが明記されているが、アクティブ運用については「過去の運用実績も勘案し、超過収益が獲得できるとの期待を裏付ける十分な根拠を得ることを前提に行う」とされ、ファンドの選定には難しい条件がある。
　宮園理事長はデータサイエンスを活用する手法を強化するとした上で、「運用資産の規模や、新興か老舗かといった要素に関わらず」ファンドを選ぶ考えも示した。
　GPIFは、投資対象となる分野ごとに運用委託先の候補をあらかじめ募集しておく「マネジャー・エントリー制」を導入しているが、宮園理事長は「エントリーしたファンドだけではなく、幅広くこちらからアプローチしていくことも含め、門戸を広く取って選定していく」と話した。

関連記事
GPIFがデータ科学を駆使、｢勝てる｣外国株アクティブにESG起用 www.bloomberg.co.jp

◆[NEWS]年内のマイナス金利解除も、YCC再修正より前に－桜井元日銀委員（18日ブルームバーグ）

2023/10/18(水)18:06

要約（ChatGPT併用）

  • 元日本銀行審議委員の桜井真氏が、日銀のマイナス金利政策解除の可能性を示唆

  • 日本の物価上昇率が高止まりし、実質金利が先進国中最低

  • 桜井氏は短期政策金利をマイナス0.1%からゼロ%に引き上げることを提案

  • 日銀の30日、31日の金融政策決定会合でのマイナス金利の解除も考慮されている

  • 根強い物価上昇圧力や円安傾向を背景に、市場では日銀の政策修正の思惑が存在

  • ブルームバーグのエコノミスト調査では、9%が来年1月のマイナス金利解除を予想

  • マイナス金利解除後も大きな経済や金融市場への影響はないと桜井氏は指摘

  • マイナス金利解除は金融政策の正常化や引き締めを意味しないと桜井氏は説明

  • 賃金動向の過度な強調は金融政策の変更を難しくすると桜井氏は警戒

  • 桜井氏は2016年4月から21年3月末まで日銀審議委員を務めた

本文ここから

　元日本銀行審議委員の桜井真氏は、日本の実体経済が改善を続け、物価上昇の持続性も高まりつつある中、日銀は年内にもマイナス金利政策を解除する可能性があるとの見解を示した。
　桜井氏は18日のインタビューで、物価上昇率が高止まりし、日銀が超低金利政策を継続する下で、日本の実質金利は先進国の中で最も低くなっていると説明。「過剰な金融緩和から実体経済の変化に対応した適切な緩和政策に戻す必要がある」とし、マイナス0.1%の短期政策金利をゼロ%に引き上げることを具体策として挙げた。
　植田和男総裁率いる日銀の金融政策運営は「表面上は慎重だが、予想を上回るペースで政策対応を着実に進めている」とし、30日、31日の金融政策決定会合でのマイナス金利の解除もあり得るとみている。もっとも、従来の説明との関連で唐突感があることや政治との関係などを踏まえれば、12月会合以降になる可能性が大きく、今月の会合ではフォワードガイダンス(政策指針)の修正を含めて解除への地ならしが想定されるという。
　根強い物価上昇圧力や外国為替市場で続く円安傾向などを背景に、日銀が今回会合で政策修正に踏み切るとの思惑が市場にくすぶっている。長期金利の変動上限の再引き上げなど長期金利操作が政策修正の中心になるとの見方が多い中で、桜井氏の見解はよりタカ派的なものだ。
　ブルームバーグが9月会合前の同月6-12日に実施したエコノミスト調査では、来年1月の会合でのマイナス金利解除を9%が見込んだが、それ以前の実施を予想したエコノミストはいなかった。
　桜井氏は、マイナス金利を解除しても実体経済や金融市場に大きな問題は生じないと指摘する。むしろイールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)政策で1%とする長期金利の上限をさらに引き上げる方が、実体経済や金融システム、財政へのインパクトは大きいとみる。
　その上で、マイナス金利解除はあくまでも「適切な金融緩和を持続する」ためであり、金融政策の正常化や金融引き締めを意味するものではないことをしっかり説明することが重要になるとした。
　一方、金融政策では大きな影響を与えられない賃金の動向を強調し過ぎると「政策変更の足かせになる」と警鐘を鳴らす。消費者物価が2%程度に定着する確度は高まっているものの、中小企業が雇用全体の7割を占める中で「賃金上昇の持続性を判断することは容易ではない」とし、物価重視の金融政策運営に回帰することの重要性を訴えた。
　桜井氏は安倍晋三政権当時の2016年4月に日銀審議委員に就任し、黒田東彦前総裁の下で21年3月末まで務めた。

元日銀審議委員の桜井真氏

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YCC再修正、現時点で慌てて対応する必要はない-野口日銀委員 www.bloomberg.co.jp

日銀は長期金利上限を今月引き上げの可能性、指針変更も-門間氏 www.bloomberg.co.jp

日銀緩和修正は早くて10月、金融システム配慮や選挙が制約-桜井氏 www.bloomberg.co.jp

◆[NEWS]【市場反応】米9月住宅着工件数は増加、ドル堅調（18日フィスコ）

2023/10/18(水)22:12

要約（ChatGPT併用）

  • 米9月住宅着工件数：135.8万戸（予想：138.3万戸、8月：126.9万戸←128.3万戸）前月比＋7.0％の135.8万戸。8月126.9万戸から増加も予想には達しなかった。

  • 米9月住宅建設許可件数：147.3万戸（予想：145.3万戸、8月：154.1万戸）前月比‐4.4％の147.3万戸と、8月154.1万戸から減少し、今後の伸びが鈍化する可能性が示唆

本文ここから

　米9月住宅着工件数は前月比＋7.0％の135.8万戸となった。8月126.9万戸から増加も予想には達しなかった。米9月住宅建設許可件数は前月比‐4.4％の147.3万戸と、8月154.1万戸から減少し、今後の伸びが鈍化する可能性が示唆された。
　米9月住宅着工件数の増加で米国債相場は軟化。米10年債利回りは4.62％から4.87％まで上昇。ドル・円は149円65銭から149円77銭まで上昇した。ユーロ・ドルは1.0574ドルから1.0549ドルまで下落した。

【経済指標】
・米・9月住宅着工件数：135.8万戸（予想：138.3万戸、8月：126.9万戸←128.3万戸）
・米・9月住宅建設許可件数：147.3万戸（予想：145.3万戸、8月：154.1万戸）

【昨日の世界の新聞一面】

◆2023-10-17 Tue The Wall Street Journal Published in New York, N.Y. USA

2023-10-17 Tue The Wall Street Journal Published in New York, N.Y. USA

◆2023-10-17 Tue The New York Times Published in New York, N.Y. USA

2023-10-17 Tue The New York Times Published in New York, N.Y. USA

◆2023-10-17 Tue The Spokesman-Review Published in Spokane, Wash. USA

2023-10-17 Tue The Spokesman-Review Published in Spokane, Wash. USA

◆2023-10-17 Tue Neue Westfälische Published in Bielefeld, Germa

2023-10-17 Tue Neue Westfälische Published in Bielefeld, Germa

◆2023-10-17 Tue The Peninsula Published in Doha, Qatar

2023-10-17 Tue The Peninsula Published in Doha, Qatar

【マーケット記録】2023/10/17(火) 最終版

マーケット記録用

【総まとめ】

  • 米10月NY連銀製造業景気指数：-4.6 （予想：-5.0、9月：1.9）、9月1.9からマイナスに落ち込んだものの予想の‐5.0は上回った

  • ロンドン株式市場は反発し、コモディティ関連株の上昇やイングランド銀行の金利方針待ちの状況が影響

  • 欧州株市場は反発し、資源株や金融銘柄の上昇が貢献

  • ユーロ圏の国債利回りは上昇、ECB当局者は金融政策の制限的姿勢を強調

  • ドイツの10年債利回りは2.78%、イタリアの10年債利回りは4.767%

  • 米国の主要な株式指数、ダウ平均が314.25ドル高の33,984.54ドルで、ナスダックも160.75ポイント高の13,567.98ポイントで取引終了

  • 政府と同盟国が中東情勢の外交的解決を目指し、市場の中東に対する懸念が後退

  • ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁が講演にて、政策金利の据え置きを支持する立場を明確に示す

  • グールズビー米シカゴ連銀総裁がインフレの鈍化を認める発言、金利の先高観が後退

  • 米国のイエレン財務長官がインタビューで、国内経済の強さに言及し、高い金利が持続する可能性を示唆

  • 16日のNY外為市場にて、ドル・円の為替レートが149円41銭から149円76銭の範囲で取引、終値は149円53銭

  • ユーロ・ドルとユーロ・円が上昇、一方でポンド・ドルも上昇し、ドル・スイスフランは0.9034フランから0.8996フランへの変動を記録

  • NYMEXのWTI原油先物11月限は前営業日比で1.03ドルの下落、通常取引終了価格は86.66ドル。取引範囲は86.32ドルから88.33ドルの間で変動

  • 日経225先物12月限は前日比310円高の3万1990円で夜間取引終了。日経平均株価の現物終値3万1659.03円に対しては330.97円高

  • 17日の日経平均は381.26円高の32040.29円で、3営業日ぶりに反発

  • 前日の米国市場で利上げ見送り観測からハイテク株が買われ、東京もそれを引き継いで買い戻し

  • 日経平均は一時32260.77円まで上昇、しかし中東情勢の懸念で様子見ムードに

  • 日経平均は前日の下げを半値程度しか回復せず、中東や米国の長期金利上昇が懸念材料

  • 日経225先物12月限は前日清算値比360円高の3万2040円で日中取引終了。この日の日経平均株価の現物終値3万2040.29円に対しては0.29円安

【チャート】

◆1日の値動き＝5分足チャート（日経225先物ミニ12月限）

日経225先物ミニ12月限5分足チャート2023/10/16(月)16:30～2023/10/17(火)15:15

◆過去2週間の値動き＝1時間足チャート（日経225先物ミニ12月限）

日経225先物ミニ12月限1時間足チャート2023/10/03(火)16:30～2023/10/17(火)15:15

◆過去6ヵ月の値動き＝日足チャート（日経225先物ミニ12月限）

日経225先物ミニ12月限日足チャート2023/04/17(月)16:30～2023/10/17(火)15:15

【経済イベント指標】

◆2023/10/16(月)の経済指標結果

2023-10-17 Tue の2023/10/13(金)の経済指標結果

◆2023/10/17(火)の経済イベント予定

2023-10-18 Wed の経済イベント予定

【欧州市況】

◆欧州市場サマリー（16日ロイター）

2023/10/17(火)03:06

要約（ChatGPT併用）

  • ロンドン株式市場は反発し、コモディティ関連株の上昇やイングランド銀行の金利方針待ちの状況が影響

  • FTSE250種指数は0.37%上昇、FTSE350種鉱業株指数は1.99%上昇

  • BPとシェルの株価はそれぞれ0.2%と1.0%上昇、原油価格の下落にもかかわらず

  • 投資家は17日の英失業率、18日のCPIへの注目、9月CPIは前月比0.4%上昇予想

  • 資産運用会社Abrdnの株価は4.2%上昇、ブラジルの企業への事業売却合意を背景に

  • ヒプノシス・ソングス・ファンドの株価は9.3%下落、中間配当の取りやめが影響

  • 欧州株市場は反発し、資源株や金融銘柄の上昇が貢献

  • STOXX欧州600種資源株指数と小売株指数はそれぞれ1.84%、2.00%上昇

  • ポーランドのWIG20株価指数は5.31%上昇、野党連合の政権奪取が好感された

  • イタリアのFTSE・MIB指数は0.55%高、2024年度の予算承認が背景

  • ユーロ圏の国債利回りは上昇、ECB当局者は金融政策の制限的姿勢を強調

  • ドイツの10年債利回りは2.78%、イタリアの10年債利回りは4.767%

本文ここから

<ロンドン株式市場>
　反発して取引を終えた。イングランド銀行(英中央銀行)の今後の政策金利の道筋を方向づける一連の英経済指標の発表を控える中、コモディティー(商品)関連株が買われたのが相場を押し上げた。中型株で構成するFTSE250種指数は0.37%上昇した。ドル安や中国人民銀行(中央銀行)による流動性支援強化を背景に銅価格が値上がりしたため、FTSE350種鉱業株指数は1.99%上昇した。原油価格の値下がりにもかかわらず、石油大手のBP、シェルはそれぞれ0.2%、1.0%上昇した。投資家は17日に発表される英失業率や、18日の消費者物価指数(CPI)に注目している。ロイター通信がまとめたエコノミスト予想によると、9月のCPIは前月比0.4%上昇と、伸び率が8月の0.3%から拡大することが見込まれている。前年同月比上昇率は6.5%と、8月の6.7%から縮小すると予想されている。英中銀のチーフエコノミスト、ヒュー・ピル氏は、物価上昇ペースが鈍化したという理由だけで、高インフレとの戦いが終わったと考えるべきではないと述べた。資産運用会社Abrdnは4.2%上昇。欧州拠点のプライベートエクイティー事業をブラジルのパトリア・インベストメンツに売却することで合意したと発表したことから買いが膨らんだ。一方、音楽著作権ファンドのヒプノシス・ソングス・ファンドは9.3%と大幅下落。提案していた中間配当を取りやめたことが嫌気された。

<欧州株式市場>
　反発して取引を終えた。資源株や金融銘柄の上昇が相場全体を押し上げた。中国の需要拡大への期待から卑金属の価格が上がったのを背景に、STOXX欧州600種資源株指数は1.84%上昇。小売株指数も2.00%上げた。スウェーデンの鉄鋼メーカーSSABは2.4%上昇。JPモルガンが投資判断を引き上げたことが材料視された。RBCが投資判断を引き上げたスイス金融大手UBSも1.9%高。ポーランドのWIG20株価指数は5.31%上昇した。下院選の一部公式結果と出口調査で野党連合が政権を奪取する公算なのが好感された。イタリアの主要株価FTSE・MIB指数は0.55%高。イタリア政府は財政の逼迫に対する市場の懸念にもかかわらず、減税と歳出増を盛り込んだ240億ユーロ(253億ドル)相当の2024度予算を承認した。イタリアの通信会社テレコム・イタリアは6.2%下落。米プライベートエクイティ(PE)大手KKRの買収提案に関する見通しが不透明なことがマイナス材料となった。ドイツのバイオテクノロジー企業ビオンテックは7.2%下げた。提携相手の米製薬大手ファイザーが新型コロナウイルスのワクチンと治療薬の売り上げが減っているのを背景に、13日に通期決算の売上高見通しを引き下げたことが重しとなった。

<ユーロ圏債券>
　域内国債利回りが上昇した。複数の欧州中央銀行(ECB)当局者が、金融政策は引き続き制限的である必要があり、物価上昇に対する勝利を宣言するのは時期尚早だとの見解を繰り返した。ECB理事会メンバーでタカ派として知られるナーゲル独連銀総裁は14日、ユーロ圏のインフレはようやく減速してきたが、依然としてあまりに高水準だとした。ラガルド総裁も、ユーロ圏の労働市場は軟化の兆しを見せていないと述べた。指標となるドイツの10年債利回りは5ベーシスポイント(bp)上昇し2.78%となった。イタリアの10年債利回りは1bp上昇の4.767%。独伊10年債利回り格差は197bp。10月9日には209.2bpまで拡大し、10カ月ぶり高水準を付けていた。投資家は、旺盛な債券需要と、ECBがユーロ圏諸国の利回り格差抑制のために導入した「伝達保護措置(TPI)」が相まって、周辺国国債の利回りが良好な水準に保たれると予想している。一方、現在の水準からさらに拡大すると見るアナリストもいる。コメルツ銀行の金利ストラテジスト、ライナー・グンターマン氏は「ECBのコメントがより慎重なものにならない限り、独国債と周辺国国債のスプレッドはさらに拡大する可能性がある」と述べた。S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスのデータによると、イタリア5年国債のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)のスプレッドは115bpと、前週末から横ばいだった。

【要人発言】

◆主な要人発言（OANDA証券）

2023/10/17(火)05:10

本文ここから

ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁 「FRBは利上げを終える可能性が高い」 「インフレは低下すると見ている」 「データに何らかの変化がなければ、FRBは金利を据え置くべき」

【日経先物ナイトセッション】

◆日経225先物夜間取引クロージング：17日夜間取引終値＝310円高、3万1990円

2023/10/17(火)06:03

本文ここから

　17日6時00分、大阪取引所の日経225先物期近2023年12月限は前日比310円高の3万1990円で夜間取引を終えた。日経平均株価の現物終値3万1659.03円に対しては330.97円高。出来高は1万8191枚だった。
　TOPIX先物期近は2294ポイントと前日比17.5ポイント高、TOPIX現物終値比20.46ポイント高だった。

銘柄　　　　　　　清算値(終値)　前日清算値比　　　出来高
日経225先物 　　　　　　 31990　　　　　+310　　　 18191
日経225mini 　　　　　　 31995　　　　　+310　　　384170
TOPIX先物 　　　　　　　　2294　　　　 +17.5　　　 14187
JPX日経400先物　　　　　 20705　　　　　+110　　　　2066
マザーズ指数先物　　　　　 663　　　　　　+5　　　　1758
東証REIT指数先物　　売買不成立

【主要ニュース】

◆今朝の主要ニュース（17日ブルームバーグ）

2023/10/17(火)06:00

要約（ChatGPT併用）

  • 神田真人財務官は、為替が下落した場合、金利を上げるか為替介入を行う可能性を示唆

  • 足元の事例として、ロシアの金利引き上げやイスラエルの為替介入を参照

  • G7の合意に基づき、状況に応じた適切な対応をする方針を強調

  • イエレン米財務長官、米国の金利が高止まりする可能性を指摘、米経済は良好と評価

  • 米国の政府債務の金利負担は現在も管理可能、財政状況への注意が必要

  • 米フィラデルフィア連銀のハーカー総裁、金利上昇が住宅購入者にコスト増をもたらすと指摘

  • 住宅在庫不足が価格上昇を招き、初回購入者への影響が増大している

  • イランのアブドラヒアン外相、ハマスとイスラエルの戦争が拡大の危機と警告

  • イランが広範な衝突に備える姿勢を示唆、イスラエルの被害に対する関与は否定

  • アップルの「iPhone 15」、中国での売れ行きが前モデルを下回る

  • 消費の冷え込みや競合他社の攻勢が影響、カウンターポイント・リサーチのデータによりiPhone 15の売上下落を確認

本文ここから

利上げか介入で
神田真人財務官は、為替相場が激しく下落した場合には、国は「金利を上げることによって資本流出を止めるか、為替介入で過度の変動に対抗する」と述べた。財務省内で記者団に語った。神田財務官は、足元の例として政策金利を引き上げたロシアや、為替介入を実施したイスラエルを挙げた。その上で、「非常に複雑な状況の中で総合的にファンダメンタルズを判断する」と説明。主要７カ国（Ｇ７）などの合意に沿って、必要な時に適切な対応をしっかり取ることに尽きると語った。

高金利が長期化も
イエレン米財務長官は、米国では高めの金利が長期化する可能性があるとの見解を示すとともに、米経済は「良い状態にある」と述べた。スカイニューズとのインタビューで同長官は、国内総生産（ＧＤＰ）の98％に上る政府債務の金利負担は「なお管理可能だ」と説明。「高めの金利は長引くかもしれないが、それは明白ではない。米国の財政状況は決して解決不可能ではない。われわれは財政状況に気を配らなければならない」と語った。

住宅購入環境厳しく 米フィラデルフィア連銀のハーカー総裁は、金利上昇により借り入れコストが増え、住宅在庫は限定的になっていると指摘。在庫不足は住宅価格の押し上げにもつながっており、初回購入者が置かれている環境は厳しさを増しているとの見解を示した。総裁は講演で、「金利上昇は､住宅購入を考えている人の借り入れコストを押し上げただけでなく、在庫の減少ももたらした」と指摘。「在庫が不足すれば価格が総じて上昇し、潜在的な買い手の層がさらに薄くなるというのは、単純な市場の力学だ」と述べた。

拡大は不可避か
イランのアブドラヒアン外相は、イスラム組織ハマスとイスラエルの戦争について「政治的な解決の時間はなくなりつつあり、戦争が他の戦線に拡大する可能性が避けられない段階に近づいている」と、Ｘ（旧ツイッター）に投稿。ハマスの主要な後ろ盾であるイランが、広範な衝突に備えていることを示唆した。イスラエルで1300人が死亡したハマスの前例のない攻撃について、イランは関与を否定している。

中国で低調
米アップルの最新スマートフォン「iPhone 15」の中国での売れ行きは、前の機種をはるかに下回っている。複数の異なる分析が明らかにした。冷え込みが続く消費や、華為技術（ファーウェイ）など競合他社の攻勢を反映している。市場調査会社カウンターポイント・リサーチの見積もりによると、発売後17日間の中国販売でiPhone 15はiPhone 14を4.5％下回っている。この数字はこれまでに報じられておらず、ブルームバーグ・ニュースに提供された。

その他の注目ニュース：
ウォール街のストラテジスト、米企業収益見通しの悪化に警鐘

www.bloomberg.co.jp

インテグラル代表、５年後に5000億円規模調達へ意欲－ファンド拡大
三井物産社長、ＬＮＧ供給不足で分散投資を推進－再生エネ普及に時間

www.bloomberg.co.jp

◆オーバーナイト・ヘッドライン一覧（17日ロイター）

2023/10/17(火)06:14

本文ここから

  • 神田真人財務官は、為替が下落した場合、金利を上げるか為替介入を行う可能性を示唆

  • 足元の事例として、ロシアの金利引き上げやイスラエルの為替介入を参照

  • G7の合意に基づき、状況に応じた適切な対応をする方針を強調

  • イエレン米財務長官、米国の金利が高止まりする可能性を指摘、米経済は良好と評価

  • 米国の政府債務の金利負担は現在も管理可能、財政状況への注意が必要

  • 米フィラデルフィア連銀のハーカー総裁、金利上昇が住宅購入者にコスト増をもたらすと指摘

  • 住宅在庫不足が価格上昇を招き、初回購入者への影響が増大している

  • イランのアブドラヒアン外相、ハマスとイスラエルの戦争が拡大の危機と警告

  • イランが広範な衝突に備える姿勢を示唆、イスラエルの被害に対する関与は否定

  • アップルの「iPhone 15」、中国での売れ行きが前モデルを下回る

  • 消費の冷え込みや競合他社の攻勢が影響、カウンターポイント・リサーチのデータによりiPhone 15の売上下落を確認

  • > プーチン氏、18日に中国主席と会談　資源大手トップも訪中に同行＝報道[nL6N3BM0D8]

  • > ガザ南部で物資搬入と避難できず、イスラエル非協力的とエジプト[nL6N3BM07B]

  • > 7日のハマス攻撃、阻止できず責任痛感＝イスラエル治安機関トップ[nL6N3BM0FM]

  • > ポーランド下院選、野党連合が政権奪取の公算 [nL6N3BM0FD]

  • > 英首相「ハマスはパレスチナを代表せず」、ガザ人道支援増額[nL6N3BM0ER]

  • > ＮＹ州製造業業況指数、10月はマイナス4.6に低下 [nL4N3BM3MX]

  • > ユーロ圏金融・債券市場＝利回り上昇、ＥＣＢ幹部「勝利宣言は尚早」[nL6N3BM0EK]

  • > ドイツ首相、17日にイスラエル訪問　その後エジプトへ＝関係筋[nL6N3BM0EF]

  • > ロシアのドローン、主に中国から調達　国産の増強目指す＝財務相[nL6N3BM0E7]

  • > イスラエル通貨、2015年以来の安値　ハマスとの衝突激化懸念で[nL6N3BM0E6]

  • > 米国務長官、イスラエル首相と協議　人道支援巡り [nL6N3BM0E3]

  • > バイデン氏、コロラド州訪問延期　国家安全保障問題に注力＝政権[nL6N3BM0E0]

  • > EXCLUSIVE-米国民の大半、ガザ市民の安全確保へ支援望む＝調査[nL6N3BM0CN]

  • > イタリア、24年度減税予算案を承認　議会で可決求める[nL6N3BM0DV]

  • > 高金利、新規の住宅購入を困難に＝フィラデルフィア連銀総裁[nL6N3BM0DS]

  • > プーチン氏、18日に中国主席と会談　資源大手トップも訪中に同行＝報道[nL6N3BM0D8]

  • > ガザ南部で物資搬入と避難できず、イスラエル非協力的とエジプト[nL6N3BM07B]

◆TOP_NEWS_海外主要ニュース一覧（17日ロイター）

2023/10/17(火)06:08

本文ここから

●プーチン氏、ガザ危機で積極外交 中東主要国と電話会談
モスクワ 16日 ロイター - - 中東情勢が緊迫化する中、ロシアのプーチン大統領は16日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルとの間の停戦確保に向け、イスラエルのネタニヤフ首相やイランのライシ大統領らと電話会談した。

●ウクライナ支援は引き続き米欧の最優先事項=米財務長官
ルクセンブルク 16日 ロイター - - イエレン米財務長官は16日、ウクライナへの支援は米欧にとって引き続き「最優先事項」であり、ロシアの侵攻に対するウクライナの戦闘を支えるために極めて重要だと述べた。

●イスラエル、レバノン国境付近で避難命令 ヒズボラ交えた紛争拡大懸念
ガザ/エルサレム/イスマイリア(エジプト)/ベイルート 16日 ロイター - - パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエル

●米国務長官とネタニヤフ氏、防空壕に避難 テルアビブで会談中=報道官
テルアビブ 16日 ロイター - - ブリンケン米国務長官が訪問先のテルアビブでイスラエルのネタニヤフ首相と会談を行っていた際に空襲警報が発令され、一時的に地下の防空壕に避難した。米国務省のマシュー・ミラー報道官が明らかにした。

●イスラエル人の人質最大約250人、ガザに拘束=ハマス
16日 ロイター - - パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスは、ガザに人質として200─250人のイスラエル人を拘束している。ハマスの報道官が16日に動画を通じて明らかにした。

●トルコ外相、ハマス最高指導者と電話会談 人質解放を協議
アンカラ 16日 ロイター - - トルコのフィダン外相は16日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの最高指導者イスマイル・ハニヤ氏と電話会談を行った。

●ポーランド下院選、野党連合が政権奪取の公算
ワルシャワ 16日 ロイター - - ポーランドで16日、下院選の一部公式結果と出口調査によると、親欧州連合(EU)でリベラル派の「市民連立」(KO)が率いる野党連合が政権を奪取する公算が大きい。

●バイデン氏、コロラド州訪問延期 国家安全保障問題に注力=政権
ワシントン 16日 ロイター - - 米ホワイトハウスは、バイデン大統領が16日に予定していたコロラド州の風力発電所視察を延期し、国家安全保障問題に取り組むためホワイトハウスにとどまると発表した。

●プーチン氏、18日に中国主席と会談 資源大手トップも訪中に同行=報道
モスクワ 16日 ロイター - - ロシアのプーチン大統領は中国の習近平国家主席と18日に会談する。ロシアのメディアが16日、報じた。

●ガザ南部で物資搬入と避難できず、イスラエル非協力的とエジプト

イスマイリア(エジプト) 16日 ロイター - -イスラエルとイスラム組織ハマスは16日、エジプト、イスラエル、米国がパレスチナ自治区ガザ南部の停戦で合意したとするエジプト当局筋の発言を否定した。

【米国市場】

◆NY株式市場クローズ（16日）

2023/10/17(火)07:04

日本時間2023/10/17(火)07:04現在

◆NY市場サマリー（16日ロイター）＝ドルまちまち、利回り・株上昇

2023/10/17(火)06:44

要約（ChatGPT併用）

  • NY為替市場でドルがまちまちの動き

  • 中東情勢に注目、19日のパウエル米FRB議長発言を投資家が待機

  • ドル指数は0.29%安の106.23、10月3日に107.34の高値

  • ユーロは0.40%高の1.0554ドル、10月3日に22年12月以来の安値1.0448ドル

  • 日本円介入の可能性にトレーダー注目、ドル／円149.55、150円の水準が警戒水準

  • NY債券市場で国債利回り上昇、中東情勢と米国債の発行増が影響

  • 10年債利回りは7.7bp上昇の4.706%、2年債は3.8bp上昇の5.092%

  • FHNフィナンシャルのウィル氏、国債供給増とFRBの金利政策、株式相場で米国債利回り上昇

  • 米国株式市場は上昇、運輸関連株や一般消費財の上昇が目立つ

  • 中東情勢注視、リスクオンの動き、ダウ工業株30種大幅上昇

  • チャールズ・シュワブは4.7%高、大手企業の決算が今週予定

  • S&P総合500種指数の2023年第3・四半期利益は2.2%増加見通し

  • ニューヨーク連銀の10月製造業業況指数マイナス4.6、ルルレモン・アスレティカ株約2年ぶり高値

  • NY金先物は中東情勢で急伸後、テクニカル売りで反落、清算値は1オンス＝1934.30ドル

  • 米原油先物はベネズエラ制裁緩和報道で反落、WTI中心限月11月物清算値は1バレル＝86.66ドル

本文ここから

<為替>
　ドルがまちまちの動きとなった。中東情勢に注目が集まる一方、投資家は金融政策の手がかりを探る上で19日に予定されるパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長発言などを待っている。ドル指数は0.29%安の106.23。10月3日には2022年11月以来の高値となる107.34を記録していた。ユーロは0.40%高の1.0554ドル。10月3日には1.0448ドルまで下落し、22年12月以来の安値を付けた。トレーダーはまた、日本円への介入の可能性にも引き続き注目している。ドル／円は横ばいの149.55。介入が警戒される150円の水準に近づいた。一部のトレーダーは、このレベルを超えて円安が進んだ場合、日本の当局が介入する可能性が高まるとみている。

<債券>
　国債利回りが上昇した。市場では中東情勢のほか、米国債の発行増などの影響を見極めようとする動きが出ている10年債利回りは7.7ベーシスポイント(bp)上昇の4.706%。2年債利回りは3.8bp上昇の5.092%。2年債と10年債の利回り格差はマイナス38.8bp。30年債利回りは8.3bp上昇の4.862%。FHNフィナンシャル(ニューヨーク)のマクロ・ストラテジスト、ウィル・コンパーノール氏は、国債供給量の増加のほか、FRBが金利を長期間にわたり高水準にとどめるとの観測に加え、好調な株式相場を背景に米国債利回りは上昇していると述べた。

<株式>
　米国株式市場は上昇して取引を終えた。企業の四半期決算を巡り楽観ムードが漂う中、運輸関連株の上昇が目立った。市場参加者は引き続き中東情勢を注視しているが、この日はリスクオンの動きが広がった。予想変動率を示すVIX指数が低下する一方、ダウ工業株30種は約1カ月ぶりの大幅な上げを記録した。全てのセクターが上昇したが、一般消費財の上げが目立った。米証券会社チャールズ・シュワブは4.7%高。決算で利益が予想ほど落ち込まなかった。今週はゴールドマン・サックス、バンク・オブ・アメリカ、モルガン・スタンレー、ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)、テスラ、ネットフリックスなどの決算が予定されている。LSEG／IBESのデータによると、米S&P総合500種指数.SPX採用企業の2023年第3・四半期利益は前年同期比2.2%増加する見通し。ニューヨーク連銀が16日発表した10月のニューヨーク州製造業業況指数はマイナス4.6と、前月のプラス1.9から低下した。市場予想はマイナス7.0だった。スポーツウエア大手ルルレモン・アスレティカは10.3%上昇し、約2年ぶり高値。今週S&P総合500種の構成銘柄に加わる。米取引所の合算出来高は96億株。直近20営業日の平均は103億8000万株。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を2.59対1の比率で上回った。ナスダックでも1.91対1で値上がり銘柄が多かった。

<金先物>
　中東情勢の緊迫化を背景に急伸した反動からテクニカルな売りが出て反落した。中心限月12月物の清算値(終値に相当)は、前週末比7.20ドル(0.37%)安の1オンス＝1934.30ドル。

<米原油先物>
　米国によるベネズエラ石油産業への制裁緩和を巡る報道を受けて、需給引き締まり観測が幾分後退し、反落した。米国産標準油種WTIの中心限月11月物の清算値(終値に相当)は前週末比1.03ドル(1.17%)安の1バレル＝86.66ドル。12月物は1.09ドル安の85.26ドルとなった。

◆16日の米国市場ダイジェスト＝NYダウは314ドル高、中東情勢の深刻化懸念が緩和

2023/10/17(火)08:00

要約（ChatGPT併用）

  • 米国の主要な株式指数、ダウ平均が314.25ドル高の33,984.54ドルで、ナスダックも160.75ポイント高の13,567.98ポイントで取引終了

  • 政府と同盟国が中東情勢の外交的解決を目指し、市場の中東に対する懸念が後退

  • ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁が講演にて、政策金利の据え置きを支持する立場を明確に示す

  • グールズビー米シカゴ連銀総裁がインフレの鈍化を認める発言、金利の先高観が後退

  • 株式市場のセクター別動向では、特に小売りと運輸関連の株が上昇傾向

  • ヨガウェアブランドのルルレモンがS&P500指数に新たに採用され、株価が急伸

  • 金融サービスのチャールズ・シュワブが7-9月期の純金利収入で前年比24％の減少を報告、しかし預金残高の減少は予想ほどでなく、健全性への信頼が回復

  • 製薬大手ファイザーが2023年度のコロナワクチンおよび治療薬の売上高予想を下方修正、通期業績ガイダンスの下方修正を既に発表していたため、市場は買いに転じる

  • バイオ技術企業のモデルナは、コロナワクチンの売上予想を維持、しかしファイザーの見通し調整や幹部の自社株売却ニュースを受けて株価下落

  • アップルの最新iPhoneの中国市場における販売が前モデルを下回るとの調査結果が明らかに、株価は軟調に

  • 米国のイエレン財務長官がインタビューで、国内経済の強さに言及し、高い金利が持続する可能性を示唆

  • 16日のNY外為市場にて、ドル・円の為替レートが149円41銭から149円76銭の範囲で取引、終値は149円53銭

  • ユーロ・ドルとユーロ・円が上昇、一方でポンド・ドルも上昇し、ドル・スイスフランは0.9034フランから0.8996フランへの変動を記録

  • NYMEXのWTI原油先物11月限は前営業日比で1.03ドルの下落、通常取引終了価格は86.66ドル。取引範囲は86.32ドルから88.33ドルの間で変動

本文ここから

■NY株式：NYダウは314ドル高、中東情勢の深刻化懸念が緩和
　米国株式市場は上昇。ダウ平均は314.25ドル高の33,984.54ドル、ナスダックは160.75ポイント高の13,567.98で取引を終了した。
　政府、同盟国が中東情勢を巡り外交的解決に向けた取り組みを進めていることを受けてさらなる深刻化懸念が後退し、寄り付き後、上昇。ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁が講演で、政策金利据え置き支持を再表明したほか、グールズビー米シカゴ連銀総裁がインタビューで、インフレ鈍化基調を認めたため金利先高観が後退しハイテクも買われた。相場は終日堅調に推移し、終了。セクター別では小売り・運輸の上昇が目立った。
　ヨガアパレルのルルレモン（LULU）はS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスがS&P500種指数構成銘柄に採用すると発表し、急伸。金融サービス会社のチャールズ・シュワブ（SCHW）は7－9月期決算で、純金利収入が前年同期比24％減となったほか、預金残高が28％減と発表も予想程減少しなかったため健全性への懸念が緩和し、買われた。製薬会社のファイザー（PFE）はコロナウィルス感染症のワクチンおよび飲み薬の2023年度の売上高見通しを引き下げ、しかし、すでに通期業績ガイダンスを引き下げ済みだったため買いに転じた。
　一方、バイオのモデルナ（MRNA）はコロナワクチンの売り上げ見通しを維持したものの、ファイザーの発表を受け減少を警戒した売りや、幹部による自社株売却を受けて、下落。携帯端末のアップル（AAPL）は最新アイフォーンの中国販売が低調で前機種を大きく下回るとの調査結果が嫌気され、軟調推移となった。
　イエレン財務長官はインタビューに答え、国内経済が強く、高めの金利が長期化する可能性を指摘した。

■NY為替：中東情勢を巡り外交的解決に期待感、質への逃避のドル買いや円買いが後退
　16日のニューヨーク外為市場でドル・円は、149円41銭から149円76銭まで上昇して、149円53銭で引けた。米長期金利上昇に伴うドル買いと、中東情勢を巡る外交的解決に向けた米政府や同盟国の取り組みにより一段の深刻化懸念がいったん緩和したためリスク選好の円売りが優勢となった。同時に質への逃避のドル買いも後退し、上値も抑えられた。
　ユーロ・ドルは、1.0525ドルから1.0563ドルまで上昇し、1.0559ドルで引けた。ユーロ・円は、157円40銭から157円99銭まで上昇。リスク回避の円買いが後退。ポンド・ドルは、1.2154ドルから1.2220ドルまで上昇した。ドル・スイスは、0.9034フランへ上昇後、0.8996フランまで下落。

■NY原油：反落で86.66ドル、利食い売りが増える
　NY原油先物11月限は反落（NYMEX原油11月限終値：86.66　－1.03）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物11月限は、前営業日比－1.03ドルの86.66ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは86.32ドル-88.33ドル。米国市場の序盤にかけて88.33ドルまで値を上げたが、中東情勢の悪化を警戒した買いは一巡し、利食い売りが増えたことで一時86.32ドルまで売られる場面があった。ただ、その後は株高を意識して下げ渋り、通常取引終了後の時間外取引では主に87ドルを挟んだ水準で推移した。

■主要米国企業の終値
　銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）
　バンクオブアメリカ（BAC） 26.99ドル +0.23ドル（+0.86％）
　モルガン・スタンレー（MS） 78.73ドル +0.94ドル（+1.21％）
　ゴールドマン・サックス（GS）314.39ドル +5.09ドル（+1.65％）
　インテル（INTC） 36.56ドル +0.59ドル（+1.64％）
　アップル（AAPL） 178.72ドル -0.13ドル（-0.07％）
　アルファベット（GOOG） 140.49ドル +1.91ドル（+1.38％）
　メタ（META） 321.15ドル +6.46ドル（+2.05％）
　キャタピラー（CAT） 270.79ドル +2.85ドル（+1.06％）
　アルコア（AA） 26.81ドル +0.23ドル（+0.87％）
　ウォルマート（WMT） 161.21ドル +1.38ドル（+0.86％）

【日中取引OPEN前まとめ】

◆日経225先物テクニカルポイント（17日夜間取引終了時点）

2023/10/17(火)07:10

本文ここから

　17日ナイトセッションの日経225先物は前日清算値比310円高の3万1990円で取引を終えた。夜間取引終了時点のテクニカルポイントは以下の通り。

34106.84円　　ボリンジャーバンド3σ
33435.10円　　ボリンジャーバンド2σ
32763.35円　　ボリンジャーバンド1σ
32520.00円　　一目均衡表・先行スパン2（雲上限）
32500.00円　　一目均衡表・先行スパン1（雲下限）
32358.67円　　75日移動平均
32092.00円　　5日移動平均
32091.60円　　25日移動平均
31990.00円　　17日夜間取引終値
31875.00円　　一目均衡表・基準線
31659.03円　　16日日経平均株価現物終値
31480.00円　　一目均衡表・転換線
31419.85円　　ボリンジャーバンド-1σ
30748.10円　　ボリンジャーバンド2σ
30076.36円　　ボリンジャーバンド3σ
30066.20円　　200日移動平均

◆日経225先物（寄り前コメント）＝3万2000円～3万2100円辺りでは強弱感が対立

2023/10/17(火)08:20

要約（ChatGPT併用）

  • 16日の米国市場では、NYダウ、S＆P500、ナスダックが上昇

  • バイデン米大統領がイスラエル訪問検討の情報、地政学リスクが和らぐ

  • 主要企業の決算発表が本格化し、先回りの買いが入る

  • ハーカー総裁が政策金利の据え置き支持、次回FOMCでの据え置き観測が強まる

  • S＆P500業種別指数ではすべてのセクターが上昇、特に小売、運輸、メディア、保険、耐久消費財・アパレルが強い

  • シカゴ日経平均先物の清算値は、大阪比280円高の3万1960円

  • 日経225先物は3万2050円を一時回復、ナイトセッション取引終了は3万1990円

  • 米国の地政学リスクの後退と決算への期待で、買いが先行する展開が予想

  • NYダウが200日移動平均線を突破、ナスダックも25日線が支持として機能し反発

  • 日経225先物は3万2000円での攻防が予想され、3万2100円ではショートカバーが入りやすい見込み

  • VIX指数は17.21に低下し、ややリスク選好の気運

  • 昨日のNT倍率は先物中心限月で13.91倍に低下、13週線が上値抵抗線として意識される

本文ここから

大阪12月限ナイトセッション
日経225先物　31990　+310 （+0.97％）
TOPIX先物　2294.0　+17.5 （+0.76％）
シカゴ日経平均先物　31960　+280
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）

　16日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。バイデン米大統領がイスラエル訪問を検討していると関係者の話として報じられ、外交的な解決に向けた取り組みへの期待から、地政学リスクが若干和らいだ。主要企業の決算発表が本格化するなか、好決算を期待した先回りの買いも入った。また、米フィラデルフィア連銀のハーカー総裁が、政策金利の据え置きを支持する見解を改めて表明し、次回の米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を据え置くとの観測も買いを誘った。S＆P500業種別指数はすべてのセクターが上昇し、小売、運輸、メディア、保険、耐久消費財・アパレルの強さが目立った。
　シカゴ日経平均先物（12月限）清算値は、大阪比280円高の3万1960円だった。日経225先物（12月限）は日中比10円高の3万1690円で始まり、直後に付けた3万1590円を安値に買い戻され、3万1630円～3万1720円辺りでの終値を挟んだ膠着が続いた。ただし、米国市場の取引開始後にリバウンド基調が強まり、中盤にかけて一時3万2050円と節目の3万2000円を回復。買い一巡後は、3万1840円～3万1990円で保ち合い、3万1990円でナイトセッションの取引を終えた。
　シカゴ先物にサヤ寄せする形で、買い先行で始まることになりそうだ。米国では地政学リスクへの警戒が若干後退したことから、本格化する決算に対する先回りの買いが入ったようだ。NYダウは300ドルを超える上昇で上値を抑えられていた200日移動平均線を突破し、25日線も上回ってきた。ナスダックは25日線が支持線として機能する形で3営業日ぶりに反発。米国市場の上昇を受けて、東京市場は前日の大幅な下げに対する自律反発狙いの動きになりそうだ。
　日経225先物は節目の3万2000円での攻防となりそうであり、25日、75日線が位置する3万2000円～3万2100円辺りでは強弱感が対立しやすい。短期的なトレードながら、昨日の大幅な下げによって若干ショートに傾いていると考えられ、ショートカバーを誘う格好でのロングが入りやすいと考えられる。3万2100円水準では戻り待ち狙いのショートが入りそうだが、同水準を明確にクリアしてくると、前日の陰線部分を埋める展開が意識されやすい。そのため、オプション権利行使価格の3万2000円を中心に、上下の権利行使価格となる3万1750円から3万2375円辺りのレンジを想定する。
　VIX指数は17.21（前日は19.32）に低下した。楽観はできないものの、200日線を下回ったほか、52週線を割り込んだことで、ややリスク選好となろう。52週線は18.20辺りに位置しているため、同水準を再び上回らなければ、これまでの下向きのトレンドが継続するとの見方につながりそうだ。
　なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で13.91倍に低下した。先週末には8月末以来の14.00倍台を一時回復したこともあり、米国市場の流れもあって反動安は想定されていた。ただし、寄り付き後は小動きで推移しており、スプレッド狙いの動きは限られていた。週足では13週線が上値抵抗線として意識されているため、同線が位置する13.94倍辺りを捉えてくるようだと、NTショートを巻き戻す動きが再び強まる可能性がある。

【日経225先物08:45～15:15取引中】

【日本株09:00～15:00取引中】

【日本市場】

◆日経225先物日中取引クロージング：17日清算値＝360円高、3万2040円

2023/10/17(火)15:17

本文ここから

　17日15時15分、大阪取引所の日経225先物期近2023年12月限は前日清算値比360円高の3万2040円で取引を終えた。出来高は5万9800枚だった。この日の日経平均株価の現物終値3万2040.29円に対しては0.29円安。

◆東京株式市場クローズ（17日）


◆日本株市況クロージング＝32000円を挟んでのもみ合い（17日フィスコ）

2023/10/17(火)15:58

要約（ChatGPT併用）

  • 17日の日経平均は381.26円高の32040.29円で、3営業日ぶりに反発

  • 前日の米国市場で利上げ見送り観測からハイテク株が買われ、東京もそれを引き継いで買い戻し

  • 日経平均は一時32260.77円まで上昇、しかし中東情勢の懸念で様子見ムードに

  • 東証プライムでは値上がり銘柄が7割超、29業種が上昇、一方4業種が下落

  • 東エレク、ソフトバンクG、ファーストリテ、ダイキンは堅調、一方任天堂、エーザイ、アサヒは軟化

  • シカゴ連銀のグールズビー総裁の発言とバイデン大統領のイスラエル訪問検討が米国市場を押し上げ

  • 日経平均は600円の上げ幅も、売りが増えて上値の重さが出る

  • 日経平均は前日の下げを半値程度しか回復せず、中東や米国の長期金利上昇が懸念材料

  • 17日の米国では小売売上高や鉱工業生産などの経済指標が発表、強い結果は利上げ懸念を再燃させる可能性

本文ここから

　17日の日経平均は3営業日ぶりに反発。381.26円高の32040.29円（出来高概算11億9000万株）と節目の32000円台を回復して取引を終えた。前日の米国市場では利上げ見送り観測からハイテク株を中心に買われた流れを引き継いで、東京市場も半導体や電子部品関連株中心に買い戻され、日経平均は前場取引開始後には32260.77円まで水準を切り上げた。ただ、中東情勢に対する懸念は根強く、買い一巡後は様子見ムードが広がり、日経平均は32000円を挟んでのもみ合い展開が続いた。
　東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が1300を超え、全体の7割超を占めた。セクター別では、サービス、精密機器、不動産、電気機器、情報通信、その他金融など29業種が上昇。一方、石油石炭、鉱業、非鉄金属、パルプ紙の4業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、ダイキン<6367>が堅調だった半面、任天堂<7974>、エーザイ<4523>、アサヒ<2502>が軟化した。
　前日の米国市場は、シカゴ連銀のグールズビー総裁が米国のインフレが沈静化する方向にあるのは「否定できない」と語ったと海外メディアが伝えたことで、追加利上げに対する警戒感が後退し。主要株価指数は上昇した。また、バイデン米大統領などが中東紛争の激化を抑制するためにイスラエル訪問を検討するなどと伝わったことも投資家心理の改善につながった。東京市場は全体的に買い戻しの動きが優勢となり、日経平均の上げ幅は一時600円を超えた。ただ。買い一巡後は次第に目先の利益を確保する売りが増え、上値の重さが意識された。
　日経平均は3日ぶりに反発したとはいえ、前日の下げ幅の半値程度の戻りにとどまっており、先行き懸念は拭えていない状況といえよう。中東情勢に対する警戒感に加え、米国の長期金利が再び上昇傾向にあることも気がかり材料だろう。米国では17日、9月の小売売上高や9月の鉱工業生産などの経済指標が発表される。いずれも8月から伸び率は鈍化する見通しだが、市場予想よりも強い結果となれば、再び利上げ長期化に対する懸念が台頭しかねないだけに、経済指標を受けた米国市場の動きには注意が必要だろう。

◆日経平均大引け【↑】＝3日ぶり反発、欧米株高を受け買い戻しが優勢 (10月17日)

2023/10/17(火)18:24

要約（ChatGPT併用）

  • 前日の米国市場で、NYダウが314ドル高となり、堅調な企業決算が評価された

  • 東京市場では、主力株を中心に買い戻され、日経平均が3日ぶりに反発したが、朝方に買い一巡後は伸び悩んだ

  • 17日の東京市場は、リスク選好の状態で、前日の欧米株市場の好調を受けて大きく買い戻されたものの、中東リスクを意識した戻り売りも

  • バイデン米大統領のイスラエル訪問の報道が株価上昇を後押ししたが、3万2000円付近でのもみ合いとなった

  • プライム市場の値上がり銘柄数は全体の74％を占め、売買代金は3兆1000億円台と低水準

  • 半導体製造装置関連やソフトバンクグループなどが上昇、一方で三菱重工業や任天堂などが下落

  • 日経平均へのプラス寄与度上位5銘柄の指数押し上げ効果は約153円、マイナス寄与度上位5銘柄の指数押し下げ効果は約8円

  • 東証33業種のうち、上昇は29業種でサービス業や精密機器などが上昇率上位、下落は4業種で石油石炭製品や鉱業が下落率上位

本文ここから

日経平均株価
始値　　32063.79
高値　　32260.77(09:16)
安値　　31901.39(12:46)
大引け　32040.29(前日比 +381.26 、 +1.20％ )
売買高　　11億9118万株 (東証プライム概算)
売買代金　 3兆1248億円 (東証プライム概算)

■本日のポイント
　１．日経平均は反発、朝方600円高に買われる場面も
　２．前日の欧米株全面高好感も、中東リスクが重荷に
　３．バイデン米大統領の中東訪問で目先買い戻し誘発
　４．日経平均3万2000円台は戻り売り、上値重い展開
　５．値上がり銘柄数が74％占める、売買代金は低水準

■東京市場概況
　前日の米国市場では、NYダウは前週末比314ドル高と続伸した。米主要企業の決算発表が本格化するなか堅調な企業決算が好感された。
　東京市場では、主力株中心に広範囲に買い戻され、日経平均株価は3日ぶりに反発に転じた。ただ、朝方買い一巡後は戻り売りに押され伸び悩んだ。
　17日の東京市場は、リスク選好の地合いとなった。前日に日経平均は先物主導で650円あまりの下落をみせたが、前日の欧米株市場が全面高に買われたことを受け、大きく買い戻される展開となった。上げ幅は朝方に600円に達する場面があったが、中東での地政学リスクが意識されるなか、徐々に戻り売りに押される展開に。バイデン米大統領のイスラエル訪問が伝わると、イスラム組織ハマスとイスラエルの武力衝突の激化が避けられるとの思惑から株価上昇を後押ししたが、実需買い需要には乏しく、その後は3万2000円近辺でのもみ合いとなった。プライム市場の値上がり銘柄数は全体の74％を占めたが、売買代金は3兆1000億円台で8月29日以来となる低水準となった。
　個別では、連日で4000億円以上の売買代金をこなしたレーザーテック<6920>が堅調なほか、東京エレクトロン<8035>、ディスコ<6146>、アドバンテスト<6857>など半導体製造装置関連が高く、ソフトバンクグループ<9984>も上昇した。ベイカレント・コンサルティング<6532>が値を上げ、ダイキン工業<6367>も上値を追った。ＲＰＡホールディングス<6572>、ローツェ<6323>などが大幅高に買われ、ＴＯＷＡ<6315>も物色人気が続いた。
　半面、三菱重工業<7011>が軟調。任天堂<7974>も売り優勢。ＩＮＰＥＸ<1605>も冴えない。セブン＆アイ・ホールディングス<3382>もやや売りに押された。テラスカイ<3915>が急落、サンリオ<8136>も大幅安。ヨシムラ・フード・ホールディングス<2884>、寿スピリッツ<2222>なども下落した。
　日経平均へのプラス寄与度上位5銘柄は東エレク <8035>、ＳＢＧ <9984>、ファストリ <9983>、ダイキン <6367>、テルモ <4543>。5銘柄の指数押し上げ効果は合計で約153円。
　日経平均へのマイナス寄与度上位5銘柄は任天堂 <7974>、エーザイ <4523>、アサヒ <2502>、クボタ <6326>、セブン＆アイ <3382>。5銘柄の指数押し下げ効果は合計で約8円。
　東証33業種のうち上昇は29業種。上昇率の上位5業種は(1)サービス業、(2)精密機器、(3)不動産業、(4)その他金融業、(5)情報・通信業。一方、下落はの4業種のみで下落率の上位から(1)石油石炭製品、(2)鉱業、(3)非鉄金属、(4)パルプ・紙。

■個別材料株
△東エレデバ <2760> [東証Ｐ]
　生成ＡＩ分野シフトで商機捉える。
△ジェイドＧ <3558> [東証Ｇ]
　自社株買いの上限を57万5000株に引き上げ。
△ＩＧポート <3791> [東証Ｓ]
　好決算や岩井コスモ証券の格上げが手掛かり。
△アルファクス <3814> [東証Ｇ]
　「政府､中小企業のロボット導入など後押し」との報道。
△ＴＯＷＡ <6315> [東証Ｐ]
　生成ＡＩ向けの後工程特需獲得に期待。
△菱洋エレク <8068> [東証Ｐ]
　リョーサン <8140> との共同持ち株会社の株式移転比率を意識。
△極東証券 <8706> [東証Ｐ]
　4～9月期純利益16倍見通しを好感。
△ナレルＧ <9163> [東証Ｇ]
　23年10月期業績上方修正と配当増額を好感。
△ウィズメタク <9260> [東証Ｐ]
　26年12月期営業益目標250億円と中期計画を策定。
△ソフトバンクＧ <9984> [東証Ｐ]
　英アームを中核としたＡＩ革命に成長シナリオ託す。
▼日本国土開発 <1887> [東証Ｐ]
　資材価格上昇で6～8月期営業赤字転落。
▼テラスカイ <3915> [東証Ｐ]
　上半期大幅減益決算をネガティブ視。

　東証プライムの値上がり率上位10傑は(1)ウィズメタク <9260>、(2)ＲＰＡ <6572>、(3)ローツェ <6323>、(4)トランザク <7818>、(5)ベイカレント <6532>、(6)Ｇｕｎｏｓｙ <6047>、(7)菱洋エレク <8068>、(8)ＴＯＷＡ <6315>、(9)ＳＦＰ <3198>、(10)ギフトＨＤ <9279>。
　値下がり率上位10傑は(1)テラスカイ <3915>、(2)日本国土開発 <1887>、(3)日置電機 <6866>、(4)サンリオ <8136>、(5)イオンファン <4343>、(6)ヨシムラＨＤ <2884>、(7)ダイコク電 <6430>、(8)ドリームＩ <4310>、(9)Ｍ＆Ａ総研 <9552>、(10)寿スピリッツ <2222>。

大引け
　日経平均は前日比381.26円(1.20％)高の3万2040.29円。ＴＯＰＩＸは前日比18.54(0.82％)高の2292.08。出来高は概算で11億9118万株。東証プライムの値上がり銘柄数は1362、値下がり銘柄数は411となった。東証マザーズ指数は666.61ポイント(6.34ポイント高)。
［2023年10月17日］

◆日経225先物テクニカルポイント（17日日中取引終了時点）

2023/10/17(火)16:10

本文ここから

　17日の日経225先物は前日清算値比360円高の3万2040円で取引を終えた。テクニカルポイントは以下の通り。

34108.15円　　ボリンジャーバンド3σ
33436.63円　　ボリンジャーバンド2σ
32765.12円　　ボリンジャーバンド1σ
32520.00円　　一目均衡表・先行スパン2（雲上限）
32500.00円　　一目均衡表・先行スパン1（雲下限）
32359.33円　　75日移動平均
32102.00円　　5日移動平均
32093.60円　　25日移動平均
32040.29円　　17日日経平均株価現物終値
32040.00円　　17日先物清算値
31875.00円　　一目均衡表・基準線
31480.00円　　一目均衡表・転換線
31422.08円　　ボリンジャーバンド-1σ
30750.57円　　ボリンジャーバンド2σ
30079.05円　　ボリンジャーバンド3σ
30066.45円　　200日移動平均

◆日経225先物（引け後コメント）＝ギャップスタート後は3万2000円近辺で強弱感が対立

2023/10/17(火)18:19

要約（ChatGPT併用）

  • 日経225先物（12月限）は3万2040円で取引終了、前日比で360円高

  • 寄り付きは3万2100円、シカゴ日経平均先物清算値や3万2000円を上回る

  • 前場序盤は3万2260円まで上昇、25日、75日移動平均線を一時突破

  • 前場終盤は3万1910円～3万2000円での保ち合い

  • 後場初めに3万2060円、その後3万1900円近くまで下落

  • 終盤、ショートカバーが入り3万2000円を再び上回る

  • 寄り付きの買いとショートカバーにより、25日、75日線を突破

  • 3万2100円はナイトセッションでの重要なレベル

  • 外部環境の不透明感があり、短期的なトレードが中心

  • NT倍率は13.98倍、リバランスによりNTショートの巻き戻し動きが予想される

  • 日経225先物の取引量：野村証券が最も買い越し、ビーオブエー証券が最も売り越し

  • TOPIX先物の取引量：JPモルガン証券が最も買い越し、みずほ証券が最も売り越し

本文ここから

日経225先物　32040　+360　（+1.13％）
TOPIX先物　2291.5　+15.0　（+0.65％）

　日経225先物（12月限）は前日比360円高の3万2040円で取引を終了。　寄り付きは3万2100円と、シカゴ日経平均先物清算値（3万1960円）や節目の3万2000円を上回って始まった。その後も上げ幅を広げ、前場序盤には3万2260円まで買われ、心理的な抵抗線として意識されていた25日、75日移動平均線水準を上回る場面も見られた。
　ただし、買い一巡後は戻り待ち狙いのショートが入り上げ幅を縮めると、前場終盤にかけては3万1910円～3万2000円辺りでの保ち合いを継続。後場の取引開始直後に3万2060円を付け、その直後に3万1900円まで上げ幅を縮めるなど、3万2000円処では強弱感が対立する格好だった。その後は概ね3万2000円を下回って推移していたが、下値の堅さが意識されるなか、終盤にかけてややショートカバーが入る形となり3万2000円を上回って終えた。
　日経225先物は、寄り付きは自律反発狙いの買いでギャップスタートとなり、短期的なショートカバーも入ったことから、現物の寄り付き後ほどなくして25日、75日線を突破した。ただし、抵抗線突破で短期的には達成感も意識されやすく、その後は概ね3万1900円～3万2000円辺りでの保ち合いが続いた。
　3万2000円を回復したが、終値では25日線に上値を抑えられる形状となった。週足では13週線での攻防を見せており、25日、13週線が位置する3万2100円処はナイトセッションで突破しておきたいところである。中東情勢など外部環境の不透明感が燻るなか、短期的なトレードが中心になるとはいえ、目先の抵抗線をクリアできないようだと、戻り待ち狙いのショートが入りやすい。
　なお、NT倍率は先物中心限月で13.98倍に上昇した。寄り付きの13.94倍を安値に一時14.00倍を付けており、バリュー株のポジションを圧縮し、ショート寄りのグロース株の買い戻しといったリバランスは継続している。そのため、結果的には日経平均型優位の流れにより、NTショートを巻き戻す動きに向かわせそうだ。達成感につながる可能性はあるものの、いったんは75日、200日線が位置する14.05倍辺りを捉えてくる動きはありそうだ。
　手口面では、日経225先物は野村証券が1353枚、大和証券が582枚、三菱UFJ証券が581枚、SBI証券が487枚、BNPパリバ証券が459枚の買い越しに対して、ビーオブエー証券が1059枚、モルガンMUFG証券が852枚、ABNクリアリン証券が844枚、ソシエテジェネラル証券が793枚、ドイツ証券が503枚の売り越しだった。
　TOPIX先物は、JPモルガン証券が1616枚、三菱UFJ証券が1050枚、ビーオブエー証券が846枚、モルガンMUFG証券が696枚、BNPパリバ証券が503枚の買い越しに対して、みずほ証券が2171枚、バークレイズ証券が1133枚、シティグループ証券が869枚、ゴールドマン証券が403枚、大和証券が377枚の売り越しだった。

【NEWS】

◆海外ヘッドライン一覧（17日ロイター）

2023/10/17(火)20:12

本文ここから

独ＺＥＷ景気期待指数、10月予想以上に改善　厳しい状況は続く[nL6N3BN0AK] EXCLUSIVE-中国当局が銀行に支援指示、地方政府の債務借り換え＝関係筋[nL6N3BN092] 英中銀ディングラ委員、賃金の伸び鈍化とインフレ圧力低下を予想[nL6N3BN0A0] 英賃金、6─8月は前年比7.8％上昇　1月以降初めて鈍化[nL6N3BN08O] イスラエルのガザ避難勧告、国際法違反の可能性＝国連[nL6N3BN0AE] ガザへの支援物資がラファに到着、検問所再開は不透明[nL6N3BN09F] ブリュッセル銃撃、警察に撃たれ容疑者のチュニジア人死亡[nL6N3BN08J] 中国、カナダ軍機が主権侵害と批判 [nL6N3BN09D]

〔アングル〕イスラエル・ハマス紛争、氾濫する偽情報で世論歪む恐れ[nL6N3BN07W] 〔インサイト〕中国が政府系職員の海外旅行規制、外部との接触遮断か[nL6N3BN02S] 〔海外決算予想〕ＴＳＭＣ、第3四半期は30％減益か　今後の見通しが焦点に[nL6N3BN050] 〔海外決算予想〕米テスラ、第3四半期は大幅減益か、値下げ加速に懸念[nL6N3BN01T] 〔海外決算予想〕ネットフリックス、第3四半期は契約者増　アカウント共有対策で[nL6N3BM0JJ] 〔BREAKINGVIEWS〕米共和党候補争い、有力投資家はクリスティー氏へ献金でリスクヘッジ[nL6N3BN04L] 〔情報ＢＯＸ〕中東の戦火拡大も、イスラエルと交戦するヒズボラとは[nL6N3BN02F] 〔ロイター調査〕韓国中銀、19日は6回連続の金利据え置きか[nL6N3BN04E] 〔インサイト〕債務膨張の先進国に金融危機の芽、最も懸念される米・伊・英[nL6N3BN021] 〔中国指標予測〕中国第3四半期成長率、前年比4.4％に減速か[nL6N3BM0L6]

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◆[NEWS]【市場反応】米10月NY連銀製造業景気指数、マイナスでドル軟調（16日フィスコ）

2023/10/16(月)21:44

要約（ChatGPT併用）

  • 米10月NY連銀製造業景気指数：-4.6 （予想：-5.0、9月：1.9）、9月1.9からマイナスに落ち込んだものの予想の‐5.0は上回った

本文ここから

　米10月NY連銀製造業景気指数は-4.6と、9月1.9からマイナスに落ち込んだ。予想の‐5.0は上回った。 　米国債相場は堅調。10年債利回りは4.7％から4.67％まで低下した。ドルも軟調推移し、ドル・円は149円55銭から149円41銭まで下落。ユーロ・ドルは1.0530ドルから1.0537ドルまで上昇した。

【経済指標】 ・米10月NY連銀製造業景気指数：-4.6 （予想：-5.0、9月：1.9）

◆[NEWS]ウォール街のストラテジスト、米企業収益見通しの悪化に警鐘（17日ブルームバーグ／ロイター／株探ニュース／ダウ・ジョーンズ／CNBC／MINKABU PRESS／フィスコ）

2023/10/16(月)22:28

要約（ChatGPT併用）

  • 米企業の業績見通しの悪化をモルガン・スタンレーとJPモルガン・チェースのストラテジストが指摘

  • S&P500種の業績見通し上方修正が減少しているとマイケル・ウィルソン氏が指摘

  • 例年のこの時期は上方修正が多いが、それが減少する背景にはマクロ的な逆風や循環リスクがあるとウィルソン氏分析

  • 決算シーズン前に下方修正が上方修正を上回っているとシティグループの指数で示唆

  • ミスラブ・マテイカ氏は業績見通し修正の下向きトレンドが続くと予想

  • JPモルガンなどの大手銀行が楽観的な論調で決算シーズンを開始

  • 米10年債利回りが10年以上で最高に、米連邦準備制度の引き締めや中東紛争によるリセッション懸念が再燃の兆し

  • RBCキャピタルのロリ・カルバシナ氏は決算シーズンが良いスタートを切ったとの見方

  • S&P500種構成銘企業の88%が利益で予想を上回る結果を示す

  • 今シーズンで米企業の業績リセッションの終止符が期待されている

  • S&P500種の第3四半期は0.8%減、第4四半期は6.2%増と予想される

  • 第4四半期の企業ガイダンスが2024年の業績修正の基調となるとウィルソン氏が期待している

本文ここから

　米企業の業績見通しは悪化しており、低迷が続く可能性があると、モルガン・スタンレーとJPモルガン・チェースのストラテジストが指摘した。
　モルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏によると、S&P500種株価指数構成企業ではここ数週間、業績見通し下方修正に対する上方修正の数が急減している。
　今の時期は例年なら上向きの修正が多い傾向があるため、上方修正がさらに減るようならば「マクロ的な逆風を含む他の循環リスクが修正の背景にあることを示す」とウィルソン氏はリポートで分析している。
　シティグループの業績修正指数によると、決算シーズンを前に4週連続で下方修正が上方修正を上回った。JPモルガン・チェースのストラテジスト、ミスラブ・マテイカ氏は、こうした状況が今後も続くと予想している。

Earnings Downgrades Overtake Upgrades

　同氏は「最近は米国とユーロ圏で1株利益見通し修正のトレンドが再び悪化しているようだ。この下向きトレンドは続くと思われる」とした。
　弱気な見方は、13日にJPモルガンを含む大手銀行の発表で幕を開けた決算シーズン前の楽観的な論調と対照的だ。今後の決算で、金利上昇や消費者需要の鈍化といった逆風に企業がどう対処してきたかがさらに明らかになるだろう。
　「より高くより長く」の米政策金利見通しは今月、市場を不安に陥れ、米10年債利回りは過去10年余りで最高水準に上昇した。投資家は、米連邦準備制度が引き締め政策を続け、中東の紛争によって強まっているリセッション(景気後退)懸念が再燃することを警戒している。
　一方、RBCキャピタル・マーケッツのストラテジスト、ロリ・カルバシナ氏は、1株利益の修正がややマイナス方向に転じ、不透明なマクロ経済が企業に打撃を与えていることを示唆するコメントが出ているとはいえ、株価の反応という点では決算シーズンは良いスタートを切ったと述べた。
　ブルームバーグ・インテリジェンスがまとめたデータによると、これまでに決算を発表したS&P500種構成銘企業の88%で利益が予想を上回った。
　業績修正トレンドが弱く見えるとはいえ、コンセンサスでは今シーズンで米企業の業績リセッションに終止符が打たれると予想されている。ブルームバーグ・インテリジェンスがまとめた予想によると、S&P500種構成企業の7-9月(第3四半期)利益は前年同期比0.8%減となり、10-12月(第4四半期)には同6.2%増に回復すると見込まれる。
　「第4四半期については企業のガイダンスで見通しがより明確になり、それが2024年の業績修正の基調となることを期待している」とウィルソン氏は述べた。

原題:

Wall Street Strategists Sound Alarm on Worsening Profit Outlook(抜粋)

◆[NEWS]ゴールドマン、株価上昇が至上命令－ＡＷＭのナックマン氏が使命担う（17日ブルームバーグ）

2023/10/17(火)05:45

要約（ChatGPT併用）

  • summary

本文ここから

マーク・ナックマン氏 Source: Goldman Sachs

　ゴールドマン・サックス・グループのトップは先月、米サウスカロライナ州チャールストンに集まり、ゴールドマン株に対する投資家の期待を高める方法に耳を傾けた。
　ゲストスピーカーは、率直な評価でバンカーを一刀両断することで知られる挑発的なアナリスト、 マイク・メイヨー氏だった。同氏のメッセージは「ゴールドマンの業績は、相変わらずジェットコースターのように乱高下している」だった。
　会場にはデービッド・ソロモン最高経営責任者(CEO)がこの問題を解決するために指名した人物もいた。
　マーク・ナックマン氏は、ゴールドマンの3兆ドル(約448兆円)規模の資産運用・ウェルスマネジメント(AWM)部門を活性化させ、その過程で株価を上昇させるという重要な取り組みを始めて1年になる。ナックマン氏がこれに成功すれば、内部の反発や戦略の失敗でつまづいたソロモン氏のCEOとしての評価も一変することになるかもしれない。
デービッド・ソロモン氏（左）とマーク・ナックマン氏Photos: Getty (1);&nbsp;Goldman Sachs (1)

　チャールストンでの会合から1週間後、ナックマン氏はマンハッタン本部の向かいにあるゴールドマン所有のコンラッド・ホテルでインタビューに応じ、同社にとって難しいこの時期について語った。
　「もちろんプレッシャーを感じている。プレッシャーを感じているというより、前向きに興奮していると言った方がいいかもしれないが、幾分のプレッシャーは感じる」と同氏は述べた。
　インタビューの途中に同氏の携帯が鳴った。上司のソロモン氏からの電話だった。

金ぴか時代
　ソロモン氏(61)は17日に四半期決算を発表する際、社内の不満を過去のものとし、投資家により明るい見通しを提示することを目指している。戦略転換に伴う不振や、自身が設定した目標に依然届かない収益性には、当面目をつぶるよう投資家に求めるだろう。
　トレーダーやディールメーカーが利益の記録を更新するのに貢献したパンデミックブームからさらに遠ざかりつつあるゴールドマンは、8四半期連続の減益を発表する見込みだ。ブームの終わりに伴い、投資家はゴールドマンを、より多角的なライバル企業ほど高く評価しようとしなくなった。ゴールドマンの株価純資産倍率(PBR)はソロモン氏がCEOに就任した当時をかたくなに下回り続けている。

Goldman Craves the Morgan Stanley ‘Multiple' 　Price-to-book ratios show investors giving higher premium to rival 　Source: Bloomberg

　これに対する答えが、昨年10月にナックマン氏(53)に委ねられたAWM部門のアイデンティティーシフトだ。ソロモン氏は、自己資金での投資を手掛けるマーチャントバンクへの愛着を断ち切り、外部資金を集める部門に変貌させることを決意した。ナックマン氏にとってそれは、顧客資金を増やす一方で、自社の資金で行う取引を縮小させることを意味する。
　ナックマン氏は、超富裕層の個人投資家や資金力のある機関投資家から資金を集める1万3000人規模の部隊を率いている。この部門は、現代のプライベートエクイティー(PE、未公開株)投資会社に似たビジネスを特徴としており、顧客は米国の教職員年金基金や石油収入を原資とする政府系ファンドまで多岐にわたる。もう一つの分野は、世界の超富裕層の資産拡大を支援する事業だ。
　ニューヨークの富裕層の覇権を巡る果てしない争いを描いたHBOのドラマ「The Gilded Age(金ぴか時代)」を見終わったばかりだという同氏に課せられた使命は、ライバルたちが既に持っている、ウォール街的な業務の業績変動のクッションになる巨大ビジネスを作り上げることだ。JPモルガン・チェースにはリテールバンクのチェースがある。モルガン・スタンレーは、証券会社スミス・バーニーによって安定した基盤を築いた。両社とも株主から高い評価を得てPBRはゴールドマンよりはるかに高い。
ゴールドマンの投資家デーでのナックマン氏

　何年もの間、ゴールドマンの不安定な業績に対する答えは、別の不安定な事業だった。リーダーたちは自己資金を賭ける、つまり銀行用語で言うところのプリンシパル・インベストメント(自己勘定投資)を行うことで、時折発生する損失をたびたびの大もうけで相殺するという実績を誇ってきた。
　しかし、株主はその不安定な事業に信頼を置いていない。株主は予測可能なものを求め、ソロモン氏はそれを与えるために動いた。新しい戦略は資本を解放し、全体的な収入は減るとしても、安定した管理手数料を生み出すはずだ。
　「顧客ビジネスをやりたいのか、それともプリンシパルビジネスをやりたいのか」とナックマン氏は問い掛け、「投資家はボラティリティー(変動性)よりも予測可能性と一貫性を好む様子であることは間違いない」と続けた。
　この戦略転換にリスクがないわけではない。ゴールドマンは自己勘定投資が実に巧みで、社内にはそれこそが同社の持ち味だと考える向きもある。ソロモン氏が就任する前の5年間、自己勘定投資のポートフォリオは、トレーディングや投資銀行業務という他のどの分野よりも多くの利益をもたらしていた。

「グレッグ・ナックマン」
　ゴールドマンは今、預かり資産を増やすことで自己勘定取引の利益を補えると証明しなければならない。このため、ナックマン氏の部門の幹部退社と幹部層ポジションの椅子取りゲームは、激しい議論の的となっている。
　ナックマン氏が昨年、再編された資産運用・ウェルスマネジメント部門の責任者となった後、ある幹部は社員との対話集会で意図せずその雰囲気を体現した。この幹部は部門の新しい責任者を「グレッグ・ナックマン」と呼び続けた。恐らくゴールドマンの著名な元幹部と混同したのだろう。
　訂正されるとこの発言者は、これほど頻繁にボスが変わるのに、わざわざ名前を覚える必要もないとうそぶいた。
　深刻な懸念は、部門の混乱のために資金が集まらず、既存顧客は二の足を踏み、新規顧客には敬遠されることだ。ナックマン氏自身、懸念を抱いた投資家や、機関投資家に助言するコンサルタントからの問い合わせに対応している。
　経営陣の交代は事業再編のため避けられない部分もあるとナックマン氏は言う。「われわれがもうやらないような自己勘定投資に慣れ親しんだ人たちが大勢いる」が、「私の中で重要なのは、資金を投資する人間だ。投資家にとって本当に重要なのはこういう人々だ」と語った。

AWM Unit's Sliding Revenue The shifting strategy and market downturn has weighed on results

　1994年にゴールドマンに入社したナックマン氏は、ゴールドマンの主要部門を全て率いたことがあるという特異な経歴を持つ。現幹部陣でこのような経験を持つ者は他にいない。
　ゴールドマンの株式を巡る重大なプロジェクトに関わったのも初めてではない。同氏は入社して間もなく、ゴールドマンが株式公開すべきかどうかを研究するグループに加わった。ゴールドマンは上場した最後の大手金融機関の一つで、来年で上場25周年を迎える。

多彩なゲスト
　ゴールドマンは毎年、経営委員会を招集し、騒がしいオフィスからメンバーを連れ出して会社のためにもっと稼ぐ方法を熟考させる。時には予想外の、特別ゲストが招かれることも多い。昨年はナンタケット島で開かれ、ウクライナのゼレンスキー大統領が出席した。

マイク・メイヨー氏

　先月の会議では、パワーリフティングの全米大会で表彰台に上ったばかりのメイヨー氏が、ゴールドマンの株価を押し下げている要因について数字を並べて解説した。同氏によれば、収益の変動が大きな障害になっている。ゴールドマンの自己勘定投資はその原因の一つだ。
　問題は業績の変動だけではない。自己資金をリスクにさらすため、はるかに多くの資本を準備する必要が生じる。
　これは収益性の重要な指標である自己資本利益率(ROE)を低下させる。アナリストの予想では、ゴールドマンの7-9月(第3四半期)のROEはJPモルガンが13日に発表した18%の半分未満と見積もられる。
　ソロモンCEOは優先課題の一つとして、640億ドル(約9兆5600億円)に上る自己勘定投資をほぼ80%削減する目標を掲げる。
　ナックマン氏によると、2024年末という目標よりも早く、過去の投資の大半から撤退する予定だという。その空白を埋めるのが投資家から集める資金だ。ゴールドマンは24年までにオルタナティブ投資向けに2250億ドルを集められるとしており、この目標も今後数カ月で達成できる見込みだ。
　「キャピタルライトは(ROEの)数字を上げるチャンスだ」とナックマン氏は言う。「ほとんどの人は、ゴールドマン株がはるかに高い倍率で取引されると考えるだろう」と述べた。

ビヨンセとの取引
　ゴールドマンがマーチャントバンキングから軸足を移す中、ナックマン氏は平均で6000万ドルの資産を持つ顧客向けのビジネスに注力しようとしている。
　ウェルスビジネスは過去10年間で9%の成長率を記録している。ナックマン氏は欧州やアジアではさらに成長するとみている。
　「ベースが低いところからスタートするので、より速いペースで成長できる。倍に拡大することも容易で、さらに倍にできる」と同氏は話した。

ビヨンセ

　ジェイZとビヨンセのカリフォルニア州ベルエアにある豪邸のためのローンであれ、「バルーン・ドッグ」の彫刻で知られるジェフ・クーンズ氏への貸し付けであれ、富裕層への融資は最も収益性の高い事業の一つだ。また、流動性の低い投資資産を担保に資金を借りたいウォール街の大物たちもナックマン氏のところに集まってくる。
　ナックマン氏の傘下には株式や債券を保有する投資信託や上場投資信託(ETF)を販売し、年金基金や保険会社のためにポートフォリオを運用する部門がある。この業務で得られる手数料は、オルタナティブ投資で得られるよりも低い傾向があるが、それでも大規模で確実な収入源ではある。
　企業年金やその他の大口投資家のためにこのようなポートフォリオを運営することは特に魅力的になり得ると、ナックマン氏は語った。
　最高投資責任者(CIO)のアウトソース(OCIO)と呼ばれる手法だ。ゴールドマンは9月にBAEシステムズから290億ドルの投資委託を受けたが、ナックマン氏によると、これはいわゆるOCIOとして欧州最大だという。
　ナックマン氏はまた、望まない分野を切り捨てるのも素早かった。正式に指揮を執る前から消費者金融事業を切り捨て、前四半期には大衆富裕層市場を追いかけようとする初期の取り組みを中止した。
　「決断を下さなければならない。ほとんどの人は、たとえ決断内容に同意できなくても、少なくとも決断を下したことに満足していると言ってくれる。われわれは前へ、明日へと進まなければならないからだ」と同氏は述べた。

原題:
Goldman's Nachmann on a Crucial Mission to Help Juice Its Stock(抜粋)

【昨日の世界の新聞一面】

◆2023-10-16 Mon Calgary Herald Published in Calgary, Canada

◆2023-10-16 Mon Salzburger Nachrichten Published in Salzburg, Austria

2023-10-16 Mon Salzburger Nachrichten Published in Salzburg, Austria

◆2023-10-16 Mon Frankfurter Allgemeine Zeitung Published in Frankfurt, Germany

2023-10-16 Mon Frankfurter Allgemeine Zeitung Published in Frankfurt, Germany

◆2023-10-16 Mon Südwest Presse Published in Ulm, Germany

2023-10-16 Mon Südwest Presse Published in Ulm, Germany

◆2023-10-16 Mon Asian Age Published in New Delhi, India

2023-10-16 Mon Asian Age Published in New Delhi, India

◆2023-10-16 Mon The Japan Times Published in Tokyo, Japan

2023-10-16 Mon The Japan Times Published in Tokyo, Japan

◆2023-10-16 Mon Kuwait Times Published in Kuwait, Kuwait

2023-10-16 Mon Kuwait Times Published in Kuwait, Kuwait

◆2023-10-16 Mon Dawn Published in Karachi, Pakistan

2023-10-16 Mon Dawn Published in Karachi, Pakistan

◆2023-10-16 Mon The National Published in Abu Dhabi, United Arab Emirates

2023-10-16 Mon The National Published in Abu Dhabi, United Arab Emirates

◆2023-10-16 Mon The Wall Street JournalPublished in New York, N.Y. USA

2023-10-16 Mon The Wall Street Journal Published in New York, N.Y. USA