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最終更新日

【マーケット記録】2023/10/04(水) 最終版（更新終了）

マーケット記録用

【総まとめ】

  • 米8月JOLT求人件数:961万件(予想:881.5万件、7月:892万件←882.7万件)、減少予想に反し増加、5月来の高水準。労働市場が依然強く、FRBの追加利上げ観測強まる

  • 3日のNY外為市場で円が150円を一時下回ったあと急伸、147円台に回復、日本当局が為替介入との観測が流れる

  • NY債券市場で、10年・30年債の利回りが16年ぶり高水準。JOLTSの求人数が2年ぶり高水準

  • メスター米クリーブランド連銀総裁、11月FOMCで追加利上げを支持する可能性示唆

  • 米国株、雇用動態調査の高求人数を背景に急落。S&P、ダウ、ナスダックが安値を記録

  • 英規制当局の報道後、アマゾンとマイクロソフトの株価下落。NYSEとナスダック、下落銘柄が多数

  • NY金先物、7営業日続落し3月9日以来の安値。米原油先物、4日ぶり反発。OPECプラスの生産方針に注目

  • 日経225先物12月限は前日比500円安の3万700円で夜間取引終了、日経平均株価の現物終値3万1237.94円に対しては537.94円安

  • 日経平均は5営業日続落し約5ヵ月ぶりの安値に、700円を超える急落を記録、711.06円安の30526.88円で取引終了

  • 米国の金融引き締め長期化への警戒と長期金利の上昇が重荷

  • 東証プライムでは、9割以上の銘柄が値下がり

  • すべてのセクターが売られる状況で、海外投資家中心のポジション圧縮動きが加速

  • 米国市場の経済指標発表を控え、押し目狙いの買いは限られる状況

  • 香港、台湾、韓国の主要株価指数も下落、グローバルでリスク回避姿勢が強まり

  • 日経225先物12月限は前日清算値比800円安の3万400円で日中取引終了、この日の日経平均株価の現物終値3万526.88円に対しては126.88円安

【チャート】

◆直近2営業日の値動き＝15分足チャート（日経225先物ミニ12月限）

日経225先物ミニ12月限15分足チャート2023/10/02(月)16:30～2023/10/04(水)15:15

◆過去6ヵ月の値動き＝日足チャート（日経225先物ミニ12月限）

日経225先物ミニ12月限日足チャート2023/04/05[半年前]16:30～2023/10/04(水)15:15

【経済イベント指標】

◆2023/10/03(火)の経済指標結果

◆2023/10/04(水)の経済イベント予定

【欧州市況】

◆欧州市場サマリー（03日ロイター）

2023/10/04(水)03:06

要約（ChatGPT併用）

  • ロンドン株式市場は続落、金属価格の下落と鉱業株売りが要因

  • FTSE350種鉱業株指数は2.32%の下落

  • ドルの上昇の背景で銅価格が約4カ月ぶり安値、アントファガスタ株が3.2%下落

  • HYCMのコグラン氏はドルの上昇が後退する可能性を示唆

  • FTSE250種指数は1.67%下落、ベーカリーチェーンのグレッグス株が4.1%下落

  • ブーフー株が2.8%下落、上半期売上高17%減少の発表後

  • UBSがバーバリーの投資判断を引き下げ、株価が3.6%下落

  • BRCの発表により、英国のインフレ鈍化が示される

  • 欧州株式市場も続落、米国の政策金利高止まりとドル上昇が背景

  • STOXX欧州600種資源株指数は2.58%、公益事業株指数は2.71%下落

  • サクソバンクのガンリュー氏は洋上風力発電の前提が変わったと指摘

  • ドイツ銀行がユーロ圏の2023年経済成長率見通しを下方修正

  • ユーロ圏債券市場で、ドイツ10年債利回りが上昇

  • ECBのデギンドス副総裁とレーン専務理事がインフレと利下げに関するコメント

  • ドイツ2年債利回りは3.21%、イタリア10年債利回りは4.91%

  • ノルデアのスベンセン氏は独伊10年債の利回り格差に焦点を当てるとコメント

本文ここから

<ロンドン株式市場>
　続落して取引を終えた。ドルの上昇を背景とした金属価格の値下がりを受けて、鉱業株が売られた。FTSE350種鉱業株指数は2.32%下落。銅価格が約4カ月ぶりの安値を付けたことから、チリ産銅大手アントファガスタは3.2%下げた。HYCMのチーフ市場アナリスト、ジャイルズ・コグラン氏は「何らかのネガティブな経済指標が出始めればすぐに、ドルの上昇が急速に後退する可能性がある。ただ、今のところドルはさらに上昇しそうだ」と述べた。中型株で構成するFTSE250種指数は1.67%安。通期の業績見通しを維持したベーカリーチェーンのグレッグスが4.1%下落した。オンライン衣料販売大手ブーフーは2.8%下落。上半期の売上高が17%減少し、販売量の回復が予想より遅いことから通期の売上高がほとんど改善しない可能性があると明らかにしたことが嫌気された。UBSが投資判断を引き下げた英高級ブランド会社バーバリーは3.6%安。住宅建設のヴィストリー・グループは、ジェフリーズによる投資判断引き下げを受けて6.1%下落した。英小売協会(BRC)が発表した9月の小売店頭価格指数の前年同月比上昇率は6.2%と、8月の6.9%から縮小した。伸び率は1年ぶりの低水準となり、英国のインフレが引き続き鈍化していることを示した。

<欧州株式市場>
　続落して取引を終えた。米国の政策金利が長期的に高止まりするとの観測が国債利回りと外国為替市場でのドル相場を押し上げ、金利動向に敏感な公益事業株や資源株が売られた。最近発表された経済指標が堅調なことや、米連邦政府機関の閉鎖を回避するためのつなぎ予算が議会で可決されたことから、ドルは一時、約11カ月ぶりの高値水準に上昇。米10年債利回りは16年ぶりの高水準となった。STOXX欧州600種資源株指数は2.58%下げた。公益事業株指数は2.71%下落した。デンマークの電力大手オーステッドは6.0%、風力タービンメーカー、ベスタスは5.5%それぞれ下げた。サクソバンクの株式戦略責任者であるピーター・ガンリュー氏は「金利と商品価格の上昇によって洋上風力発電の前提が大きく変わった。(中略)世界的な多くのプロジェクトは恒久的な低金利と安価な工業用金属を前提に交渉されていた」と指摘した。景気に敏感な銀行株指数も0.94%安だった。ドイツ銀行はユーロ圏の2023年の経済成長率見通しを0.4%に引き下げ、下半期の穏やかな景気後退も「排除できない」と述べた。

<ユーロ圏債券>
　ドイツ10年債利回りが上昇し、先週付けた12年ぶりの高水準に接近した。利下げに対する否定的な当局者の発言を受けた。ドイツ10年債利回りは5ベーシスポイント(bp)上昇の2.96%。先週28日には2.98%と2011年7月以来の高水準を付けていた。欧州中央銀行(ECB)のデギンドス副総裁は2日、利下げについて語ることは時期尚早との見方を示した。またECBのチーフエコノミストを務めるレーン専務理事は3日、賃金上昇がユーロ圏のインフレ高止まりを招いていると述べた。ノルデアのチーフアナリスト、アンダース・スベンセン氏は「利回りが大幅に上昇し、イールドカーブ(利回り曲線)は再びベア・スティープ化している」と指摘。「市場はこれを高金利長期化の表れと見ている」と述べた。ドイツ2年債利回りは1.5bp低下の3.21%。イタリア10年債利回りは11.6bp上昇の4.91%。先週には約11年ぶりの高水準である4.96%を付けていた。独伊10年債の利回り格差は195bp。先週29日には今年3月以降で初めて200bpに達していた。ノルデアのスベンセン氏は「独伊10年債の利回り格差は極めて重要で、次回のECB理事会でも最大の焦点の一つになる」と言及。「利回り格差がこのまま、あるいはさらに拡大すれば、ECBはパンデミック緊急購入プログラム(PEPP)の終了に苦戦するだろう」とした。

【要人発言】

◆主な要人発言（OANDA証券）

2023/10/04(水)05:10

本文ここから

3日08:35　メスター米クリーブランド連銀総裁
「金融政策の経済の動向に依存する」
「FRBはおそらく今年あと1回利上げする必要になるだろう」
「需要と供給の再バランスが継続する中、経済は良好な軌道にある」
「雇用市場は好調だが減速し、バランスは改善されつつある」
「インフレは高すぎるが、物価圧力低下の進展の歓迎すべき兆候が見られる」
「FRBはインフレ率を2％に確実に戻すために金利を高く維持する必要がある」
「経済は予想以上に堅調に成長した」
「インフレリスクは上向きに傾いている」
「賃金圧力が緩和する兆しが見える」
4日00:47
「現在の経済状況が維持されれば、次回会合で利上げを支持する可能性が高い」
「金利目標のピークかそれに近い可能性が高い」
「長期金利の上昇は成長を鈍化させる」
「成長見通しの変化など、多くの要因により利回りが上昇」
「近い将来利下げが行われる可能性は低い」
「2025年末までにインフレ率は2％に達すると予想」

3日11:16　鈴木財務相
「あくまで水準そのものは判断基準ではない、ボラティリティーが問題」
「為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要」
「引き続き高い緊張感もって万全の対応をしてゆく」
「長期金利は経済・財政の状況など様々な要因を背景に市場で決まる」

3日12:31　オーストラリア準備銀行(RBA)声明
「インフレが妥当な期間内で確実に目標に戻るようにするためには、金融政策の幾分かの引き締めが必要になるかもしれない」
「それ（追加引き締め）は引き続き経済データとリスクがどのように進展するかによって決まる」
「インフレ率を目標に戻すという断固とした決意に変わりはなく、そのために必要なことを行っていく」
「インフレ率はピークを過ぎたが、依然として高水準であり、まだしばらくはこの状態が続くだろう」
「多くのサービス価格は引き続き急上昇しており、燃料価格も最近顕著に上昇している」
「今年上半期のオーストラリア経済の成長率は予想をやや上回った」
「中国経済の先行きには依然として高い不透明感がある」
「金利据え置きはこれまでの利上げの影響と経済見通しを見極めるための時間をさらに確保するため」

3日15:21　シムカス・リトアニア中銀総裁
「インフレは低下傾向にある」
「物価を抑制するために金利を制限的な水準に保つ必要がある」

3日15:40　レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト
「賃金からくる物価上昇圧力は残っている」
「インフレは依然目標に達していない、まだやることが残っている」

3日17:34　ブンゲ・スウェーデン中銀副総裁
「政策金利は、高い水準に長期間維持される必要がある」

3日18:25　バリマキ・フィンランド中銀総裁代理
「ECBは今のところ十分なインフレ対応を取っているが、今後さらに金利を引き上げる可能性は否定できない」
「インフレ見通しは、基調的なインフレ動向や金融政策の伝達力にも照らして評価する」

3日19:20　渡辺元財務官
「民間資金が動かないと介入は成功しない、円安が緩やかだと効果は限定的」
「ドル円は150円突破の可能性あるが、その後も円安が進む切迫感はない」
「特定の水準を念頭に置いた為替介入はない」
「米欧金利が高止まりの間に、日銀も政策修正が可能」

3日21:48　ボスティック米アトランタ連銀総裁
「インフレ率を2％の目標に戻すのはまだ道半ば」
「FRBは制限的な領域にあり、インフレ低下を助けている」
4日02:13
「長期金利の上昇は通常の引き締めサイクルで起こる以上にビジネスに影響を与えない」
「次の行動は来年後半に0.25％の利下げになると考えている」
「インフレ率は2025年末までに2％の目標に近づくと予想」
「まだやるべきことはあるが、基調的な価格トレンドは減速していると確信」
「労働市場にも均衡の兆しが訪れ、雇用の伸びは鈍化」
「企業は雇用が容易になり、賃金の伸びは鈍化する可能性が高い」
「エネルギー価格と地政学はインフレの上振れリスクとなる」

3日22:11　エルカン・トルコ中銀総裁
「金融引き締めや外貨準備高の増加が為替レートの支援材料」

4日00:17　財務省幹部
「介入を実施したかどうかについてはコメントせず」

4日01:31　国際通貨基金（IMF）
「2023年メキシコGDPの成長率予測を3.2％に上方修正、前回7月予測は2.6％」
「24年のメキシコGDP成長率は2.1％と予測、前回7月の1.5％から上方修正」

※時間は日本時間

【日経先物ナイトセッション】

◆日経225先物夜間取引クロージング：04日夜間取引終値＝500円安、3万700円

2023/10/04(水)06:03

本文ここから

　4日6時00分、大阪取引所の日経225先物期近2023年12月限は前日比500円安の3万700円で夜間取引を終えた。日経平均株価の現物終値3万1237.94円に対しては537.94円安。出来高は3万291枚だった。
　TOPIX先物期近は2247ポイントと前日比27.5ポイント安、TOPIX現物終値比28.47ポイント安だった。

銘柄　　　　　　　清算値(終値)　前日清算値比　　　出来高
日経225先物 　　　　　　 30700　　　　　-500　　　 30291
日経225mini 　　　　　　 30700　　　　　-500　　　657546
TOPIX先物 　　　　　　　　2247　　　　 -27.5　　　 26952
JPX日経400先物　　　　　 20225　　　　　-270　　　　2646
マザーズ指数先物　　　　　 681　　　　　　-9　　　　2101
東証REIT指数先物　　売買不成立

【主要ニュース】

◆今朝の主要ニュース（04日ブルームバーグ）

2023/10/04(水)06:01

要約（ChatGPT併用）

  • 円が150円を下回った後、147円43銭まで急反発。日本当局の介入の噂

  • CIBCのビパン・ライ氏、日本当局の介入を示唆。財務省はノーコメント

  • 米求人件数、8月に961万件と増加、市場予想を上回る

  • ホワイトカラーの求人増加が主因。求人件数は前月と同じ1.5件

  • 米アトランタ連銀ボスティック総裁、政策金利を長期間据え置くべきと指摘

  • 2024年に1回の利下げが適切とし、金融政策が一段と景気抑制的になると発言

  • マッカーシー米下院議長が解任。米議会の混迷が予想される

  • イーライリリーがポイント・バイオファーマ・グローバルを約14億ドルで取得

  • イーライリリー、がん治療薬の分野で存在感を高める戦略を継続

本文ここから

一転して急伸
　円が対ドルで心理的節目の150円を下回った直後に一転して急伸。円下落に歯止めをかけようと、日本当局が介入を実施しているとの観測が流れた。円は米求人件数の発表後に昨年10月以来の安値となる1ドル=150円16銭まで下落。そこから数秒間で約2%上昇し、147円43銭まで急反発した。CIBCの為替戦略グローバル責任者、ビパン・ライ氏は日本当局の介入の可能性について「公式に確認されるまでは分からないが、そのような感じがあるのは確かだ」と述べた。財務省幹部は介入に入ったかどうかはノーコメントだと回答した。

サプライズ
　米求人件数は8月に961万件と、予想外に増加。全てのエコノミスト予想を上回った。市場予想では881万5000件への減少が見込まれていた。ホワイトカラーの求人が急増したことが主因で、労働需要の底堅さを浮き彫りにした。失業者1人に対する求人件数は前月から変わらずの1.5件。ピークの2022年には2件に達していた。

長期間据え置きを
　米アトランタ連銀のボスティック総裁はインフレ率を目標の2%に戻すため、政策金利を高水準で「長期間」据え置くべきだとの考えを示した。「利上げを急ぐつもりはないが、利下げを急ぐつもりもない」とした上で、「長期にわたり据え置くことを望む」と指摘。2024年は年末近くに1回のみ利下げするのが適切になるだろうと語った。インフレ期待が動かない限り、「われわれは忍耐強く臨むことができる」とし、「インフレが鈍化する」のに伴い、金融政策は一段と景気抑制的になると述べた。

マッカーシー下院議長、解任
　マッカーシー米下院議長(共和)が3日、党内の造反の動きで解任された。米国で下院議長を解任されるのはマッカーシー氏が初めて。米議会がさらに混迷を極めるのは必至だ。

がん治療薬
　米製薬大手イーライリリーは、前立腺がんなど向けに放射線療法の開発を手掛けるポイント・バイオファーマ・グローバルを約14億ドル(約2100億円)で取得することで合意した。ポイント・バイオファーマ株1株当たり現金12.50ドルを支払う。これはポイント・バイオファーマの2日終値から87%のプレミアム水準。イーライリリーは肥満症薬やアルツハイマー病治療薬を巡る収益押し上げ期待から足元で時価総額が拡大しているが、がん治療薬の分野でも2019年のロクソ・オンコロジー買収を皮切りに、存在感を高める戦略に注力している。

その他の注目ニュース
米投資適格級債券の利回り、2009年以来の高水準-米追加利上げ観測で

www.bloomberg.co.jp

ゴールドマンも警告、金利上昇は株価にリスク-モルガンSなどに続く

www.bloomberg.co.jp

FRBは来年「劇的に」利下げ、ステート・ストリートの逆張り戦略

www.bloomberg.co.jp

◆オーバーナイト・ヘッドライン一覧（04日ロイター）

2023/10/04(水)06:25

本文ここから

  • 米経済見通しを楽観視、金利は中期的に正常な水準へ=財務長官
  • 米金融・債券市場=利回り上昇、10・30年債16年ぶり高水準
  • NY外為市場=ドル/円乱高下、介入との見方も
  • 米下院、マッカーシー議長の解任を決議　史上初めて
  • 中南米金融市場=通貨・株式下落、米債利回り上昇で
  • 仏、アルメニアに軍事支援へ　外相が訪問
  • 米上院議員団、10月に日中韓訪問へ=シューマー氏事務所
  • 米国株式市場=急落、経済指標好調で金利高止まり観測
  • ロシア、クリミア半島沖でウクライナのミサイル撃墜=国防省
  • 米・同盟国首脳、ウクライナ支援巡り電話会談=ホワイトハウス
  • 第3四半期の米自動車販売台数は急増、需要堅調もUAWストが影
  • 米8月求人件数961万件、予想外に増加し2年ぶり高水準
  • 米長期債利回りの上昇、経済に過度の影響与えていない=アトランタ連銀総裁
  • ロンドン株式市場=続落、鉱業株が売られる
  • 欧州株式市場=続落、国債利回り上昇で
  • 次回会合で利上げ排除せず、景気現状維持なら=クリーブランド連銀総裁
  • バイデン大統領次男、起訴内容を否認　銃購入時に虚偽申告
  • ユーロ圏金融・債券市場=独10年債利回り上昇、12年ぶり高水準に接近
  • アルメニア、ICC加盟へ向け規程批准　ロシアは反発
  • ドル150円台乗せ直後に急落、介入有無「ノーコメント」と財務省
  • 為替こうみる:介入のもよう、ただ規模は小さい=みずほ
  • 為替こうみる:介入としか考えられない=トレーダーX
  • EU、対ハンガリー補助金凍結の解除を検討　ウクライナ支援模索
  • ロシア、核実験のモラトリアム放棄していない=クレムリン
  • ネットフリックス、米俳優組合スト終了後に値上げ検討=WSJ
  • 為替こうみる:介入ではない、まずはレートチェック=ソジェン
  • インド、カナダ外交官41人の帰国要求=FT
  • 為替こうみる:介入のようだが介入ではない=TDセキュリティーズ
  • 米追加利上げの「緊急性」なし、利下げまだ=アトランタ連銀総裁
  • 世界のヘッジファンド、9月に銀行株積み増し=モルガンS

◆TOP_NEWS_海外主要ニュース一覧（04日ロイター）

2023/10/04(水)06:10

本文ここから

●ドル150円台乗せ直後に急落、介入有無「ノーコメント」と財務省
　ニューヨーク外国為替市場で3日、ドルが約11カ月ぶりに150円台に乗せた後、すぐに1円超急落した。米金利の上昇で円安に歯止めがかからない中、市場では日本の当局によるレートチェックや介入が警戒されており、神経質な値動きが続いていた。

●米8月求人件数961万件、予想外に増加し2年ぶり高水準
　米労働省が3日発表した8月の雇用動態調査(JOLTS)は、求人件数が69万件増の961万件と、約2年ぶりの高水準となった。労働市場の逼迫した状況が示され、米連邦準備理事会(FRB)が来月利上げに踏み切る可能性がある。

●米下院、マッカーシー議長の解任を決議　史上初めて
　米下院は3日、共和党保守強硬派議員が提出したマッカーシー議長(共和)の解任動議を216対210の賛成多数で可決した。下院議長の解任は史上初めて。

●米経済見通しを楽観視、金利は中期的に正常な水準へ＝財務長官
　イエレン米財務長官は3日、米経済の見通しを極めて楽観視していると述べた。金利については、中期的に一段と正常な水準に戻るとの見方を示した。

●次回会合で利上げ排除せず、景気現状維持なら＝クリーブランド連銀総裁
　米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は3日、現在のような経済状況が続けば、次回の連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げを排除しないとの考えを示した。

●米追加利上げの「緊急性」なし、利下げまだ＝アトランタ連銀総裁
　米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は3日、米経済が減速しインフレ率が鈍化しているため、連邦準備理事会(FRB)が政策金利を再び引き上げる緊急性はないが、利下げが適切になるまでには「長い時間」がかかると述べた。

●米・同盟国首脳、ウクライナ支援巡り電話会談＝ホワイトハウス
　米ホワイトハウスは3日、バイデン大統領と同盟諸国、欧州連合(EU)、北大西洋条約機構(NATO)首脳らが、ウクライナ支援継続を巡る協調について電話会談を行ったことを明らかにした。

●バイデン大統領次男、起訴内容を否認　銃購入時に虚偽申告
　バイデン米大統領の次男、ハンター・バイデン氏(53)が3日、デラウェア州ウィルミントンの連邦地裁に出廷し、起訴内容を否認した。

●米上院議員団、10月に日中韓訪問へ＝シューマー氏事務所
　米上院民主党トップのシューマー院内総務の事務所は3日、超党派の上院議員団6人が10月に中国、日本、韓国を訪問すると発表した。

●第3四半期の米自動車販売台数は急増、需要堅調もUAWストが影
　5日公表のデータによると、第3・四半期の世界自動車大手の米国内自動車販売台数は急増した。新モデルへの需要と供給の改善が背景にある。金利が上昇しているものの、自動車販売にまだ大きな影響が出ていないことを示した。

【米国市場】

◆NY株式市場クローズ（03日）

2023/10/04(水)07:18

◆NY市場サマリー（03日ロイター）＝ドル／円乱高下、利回り上昇、株大幅安

2023/10/04(水)06:44

要約（ChatGPT併用）

  • ドル／円がNY為替市場で150.165円から147.30円へ急落。市場では日本の政策介入の噂

  • トレーダーXのブラウン氏、強い介入の可能性を示唆。みずほのアッシャー氏は市場の反応を指摘

  • 日本財務省とニューヨーク連銀、介入についてはコメントせず。円の年初来下落率は約12%

  • NY債券市場で、10年・30年債の利回りが16年ぶり高水準。JOLTSの求人数が2年ぶり高水準

  • 米国株、雇用動態調査の高求人数を背景に急落。S&P、ダウ、ナスダックが安値を記録

  • 英規制当局の報道後、アマゾンとマイクロソフトの株価下落。NYSEとナスダック、下落銘柄が多数

  • NY金先物、7営業日続落し3月9日以来の安値。米原油先物、4日ぶり反発。OPECプラスの生産方針に注目

本文ここから

<為替>
　ドル／円が乱高下した。序盤に150.165円まで上昇した後、急速に反転し、一時147.30円まで下落。終盤は148円台後半で推移している。ドル／円が急に動意づいた際、市場では日本の政策当局が介入したとの見方も聞かれた。トレーダーは数週間前から、円安阻止に向けて日本の当局が介入する可能性を警戒していた。トレーダーXのマーケットアナリスト、マイケル・ブラウン氏は「正直なところ、介入としか言いようがない。1ドル＝150円のラインを超えた瞬間に大きく下落している。(介入でなければ)信じられないような偶然が重なったとしか考えられない」と述べた。一方、みずほのシニアエコノミスト、コリン・アッシャー氏は、今回がもし介入だったとしても、少なくとも昨年と比べれば規模は小さいようだとした上で、「介入を期待していた投資家が介入と思われる動きに反応しているだけかもしれない」との見方を示した。多くのトレーダーが、日本の当局が介入する可能性があるのは150円の水準と考えている。日本の財務省幹部はロイターの取材に、介入の有無については「ノーコメント」とした。　ニューヨーク連銀はコメントの要請に応じなかった。また一部のトレーダーは、日銀がレートチェックを行った可能性があると指摘した。トレーダーはこれを介入の前兆と見ている。円は対ドルでの年初来下落率は約12%。日本は2022年9月、1ドル＝145円まで円安が進んだ際、1998年以来初めて円買い介入を行った。円が32年ぶり安値となる151.94円まで急落した昨年10月にも介入を行った。ユーロ／ドルは1.0470ドル近辺、ドル指数は0.056%高の107.070だった。

<債券>
　国債利回りが上昇し、10年債と30年債利回りが一時2007年以来16年ぶりの高水準を付けた。8月の雇用動態調査(JOLTS)で求人件数が予想外に増加したことを受け、米連邦準備理事会(FRB)が高金利を長期化させるとの見方が広まった。アナリストらは、金利上昇が景気を悪化させるという明確な兆候が出るまで、債券は一段安になるとみている。国債の供給増加や原油価格の高騰に対する懸念も米国債の需要低下につながっている。米労働省が3日発表した8月のJOLTSは、求人件数が69万件増の961万件と、約2年ぶりの高水準となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想は880万件だった。これを受けて債券利回りは上昇幅を拡大。指標となる10年債利回りは4.806%、30年債利回りは4.950%に達し、いずれも2007年以来の高水準を付けた。10年債利回りの4.5%台と5.0%台の間に明確なサポートがないなどのテクニカル要因も、投資家の慎重姿勢を強めている。2年債利回りは5.150%。9月21日に付けた2006年7月以来の高水準となる5.202%を下回っている。2年債と10年債の利回り格差はマイナス34bpまで縮小。5月以来の小幅なものとなった。CMEグループのフェドウオッチによると、フェデラルファンド(FF)金利先物市場では、12月までに利上げが実施される確率を46%織り込んでいる。

<株式>
　米国株式市場は、主要3指数がそろって急落して終了した。8月の雇用動態調査(JOLTS)で求人件数が約2年ぶりの高水準となり、労働市場の逼迫した状況が示されたことで、金利が長期にわたり高水準にとどまるとの見方が強まった。S&P総合500種は6月1日以来の安値で引けた。ダウ工業株30種は5月31日以来の安値となり、6月以降初めて年初来で下落に転じた。ナスダック総合も5月31日以来の安値。投資家は16年ぶりの高水準を付けた米10年債利回りの動向に引き続き注目している。チェリー・レーン・インベストメンツのパートナー、リック・メックラー氏は「大方の投資家が想定していたシナリオは、米連邦準備理事会(FRB)が最終的に短期金利を引き下げ、良好な金利環境に戻るというものだった」と指摘。「しかし今は(金利を)より高くより長くという異なるシナリオが見えている」と語った。S&P主要セクターでは公益事業を除いて全てが下落。一般消費財と情報技術が下げを主導した。利回り上昇を受け、グロース銘柄の下げがきつかった。投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティー・インデックス(恐怖指数、VIX)は5月24日以来の高水準で引けた。アトランタ地区連銀のボスティック総裁は3日、FRBが政策金利を再び引き上げる緊急性はないが、利下げが適切になるまでには「長い時間」がかかると述べた。クリーブランド地区連銀のメスター総裁は、現在のような経済状況が続けば、次回の連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げを排除しないとの考えを示した。英メディア規制当局が英国のクラウド・コンピューティング市場におけるアマゾン・ドット・コムとマイクロソフトの影響力について反トラスト法(独占禁止法)を巡る調査を求めるというロイターの報道を受け、両社の株価は下落した。米取引所の合算出来高は111億6000万株。直近20営業日の平均は105億7000万株。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を5.61対1の比率で上回った。ナスダックでも3.52対1で値下がり銘柄が多かった。

<金先物>
　米追加利上げ観測を後押しする堅調な雇用関連指標が発表され、金利とドル指数が上昇基調を維持する中、7営業日続落した。中心限月12月物の清算値(終値に相当)は、前日比5.70ドル(0.31%)安の1オンス＝1841.50ドル。これは3月9日以来、約7カ月ぶりの安値水準。

<米原油先物>
　前日まで3日連続で下げていた後を受けた安値拾いの買いに、4営業日ぶりに反発した。米WTIの中心限月11月物の清算値(終値に相当)は前日比0.41ドル(0.46%)高の1バレル＝89.23ドル。12月物は0.27ドル高の87.44ドルとなった。石油輸出国機構(OPEC)加盟国・非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」の会合を翌4日に控え、関係者の間では「OPECプラス」が現行の生産方針を維持する可能性が高いとの見方が強い。原油需給引き締まり観測が引き続き根強いことを背景に、相場はプラス圏へ浮上した。

◆03日の米国市場ダイジェスト＝NYダウは430ドル安、金利上昇を警戒

2023/10/04(水)07:55

要約（ChatGPT併用）

  • 米国株大幅下落。ダウ平均430.97ドル安、ナスダック248.31ポイント安

  • 金利上昇警戒と8月JOLT求人増加でFRB追加利上げの観測強まる

  • マッカーシー下院議長解任リスク。政局不安で売り増加

  • セクター別で小売り・ソフトウエア・サービスの下げ目立つ

  • HPとウォービー・パーカー上昇、エアビーアンドビーとフォード、マコーミック下落

  • メスター総裁、11月FOMCで追加利上げを支持する可能性示唆

  • ドル・円、150円16銭から147円43銭へ反落

  • ユーロ・ドル、ユーロ・円、ポンド・ドル、ドル・スイスはそれぞれ変動

  • NYMEXのWTI先物11月限、前営業日比で0.41ドル上昇し、89.23ドルで終了

本文ここから

■NY株式：NYダウは430ドル安、金利上昇を警戒
　米国株式市場は大幅下落。ダウ平均は430.97ドル安の33,002.38ドル、ナスダックは248.31ポイント安の13,059.46で取引を終了した。
　金利上昇を警戒した売りが続き、寄り付き後、下落。8月JOLT求人件数が減少予想に反して増加に転じたため強い労働市場を受けて連邦準備制度理事会（FRB）が追加利上げに踏み切るとの観測が強まり、更なる売りに拍車がかかった。また、民主党議員の協力を仰ぎ11月中旬までのつなぎ予算を成立させ政府機関閉鎖回避にこぎつけたが共和党内の保守強硬派からの反発にあいマッカーシー下院議長が解任されるリスクが上昇し政局不安がさらなる売り材料になり終日軟調に推移。終盤にかけ、下げ幅を拡大し終了した。セクター別では小売り・ソフトウエア・サービスの下落が目立った。
　コンピューターメーカーのHP（HPQ）やメガネメーカーのウォービー・パーカー（WRBY）はアナリストが投資判断を引上げ、それぞれ上昇。旅行情報・予約サイト運営のエアビーアンドビー（ABNB）は利益率が短期的にピークに達し収益の伸びが減速する可能性を指摘し、アナリストの投資判断引き下げで下落した。自動車メーカーのフォード（F）はストライキの影響で追加で従業員一時解雇計画を発表し、軟調。スパイスメーカーのマコーミック（MKC）は四半期決算で中国の売り上げが想定以上に弱く、純売上が予想を下回ったため売られた。
　クリーブランド連銀のメスター総裁は、経済が堅調推移を維持した場合、11月連邦公開市場委員会（FOMC）で追加利上げを支持する可能性を明らかにした。

■NY為替：ドルは一時150円台に上昇も円安是正目的の為替介入観測でドル反落
　3日のニューヨーク外為市場でドル・円は、150円16銭へ上昇後、147円43銭まで反落し、148円88銭で引けた。8月JOLT求人件数が減少基調を維持するとの予想に反し、7月から増加したため労働市場が底堅く、連邦準備制度理事会（FRB）が追加利上げに踏み切るとの見方が強まり、長期金利上昇に伴うドル買いが加速。その後、150円超え付近から当局の円安是正介入警戒感が強まったほか、実施観測も広がり円の買戻しが加速した。
　ユーロ・ドルは、1.0486ドルへ強含んだのち、1.0448ドルまで下落し、1.0468ドルで引けた。欧州中央銀行（ECB）のエコノミスト、レーン氏がまだやる仕事があると追加利上げを示唆したため一時ユーロ買いが優勢となったが、米国の金利上昇に伴うドル買いに押された。ユーロ・円は、157円16銭上昇後、154円46銭まで下落。ポンド・ドルは、1.2102ドルへ上昇後、1.2054ドルまで下落した。ドル・スイスは、0.9244フランへ上昇後、0.9201フランまで反落。

■NY原油：強含みで89.23ドル、一時90ドル台を回復
　NY原油先物11月限は強含み（NYMEX原油11月限終値：89.23　↑0.41）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物11月限は、前営業日比＋0.41ドルの89.23ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは87.76ドル-90.27ドル。アジア市場で87.76ドルまで売られたが、ポジション調整的な売りはロンドン市場の序盤までに一巡し、米国市場の後半にかけて90ドル台前半まで戻した。ただ、米長期金利の上昇や株安を意識して上げ渋り、通常取引終了後の時間外取引では主に89ドル台で推移。

■主要米国企業の終値
銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）
バンクオブアメリカ（BAC） 25.91ドル -0.79ドル（-2.96％）
モルガン・スタンレー（MS） 78.02ドル -2.39ドル（-2.97％）
ゴールドマン・サックス（GS）306.12ドル -12.38ドル（-3.89％）
インテル（INTC） 35.69ドル +0.23ドル（+0.65％）
アップル（AAPL） 172.40ドル -1.35ドル（-0.78％）
アルファベット（GOOG） 133.30ドル -1.87ドル（-1.38％）
メタ（META） 300.94ドル -5.88ドル（-1.92％）
キャタピラー（CAT） 268.97ドル -2.75ドル（-1.01％）
アルコア（AA） 27.65ドル -1.19ドル（-4.13％）
ウォルマート（WMT） 159.09ドル -1.01ドル（-0.63％）

【日中取引OPEN前まとめ】

◆日経225先物テクニカルポイント（04日夜間取引終了時点）

2023/10/04(水)07:10

本文ここから

　4日ナイトセッションの日経225先物は前日清算値比500円安の3万700円で取引を終えた。夜間取引終了時点のテクニカルポイントは以下の通り。

34236.13円　　ボリンジャーバンド3σ
33631.56円　　ボリンジャーバンド2σ
33026.98円　　ボリンジャーバンド1σ
32590.00円　　一目均衡表・先行スパン2（雲上限）
32499.87円　　75日移動平均
32422.40円　　25日移動平均
32075.00円　　一目均衡表・先行スパン1（雲下限）
32055.00円　　一目均衡表・基準線
31817.82円　　ボリンジャーバンド-1σ
31595.00円　　一目均衡表・転換線
31486.00円　　5日移動平均
31237.94円　　3日日経平均株価現物終値
31213.24円　　ボリンジャーバンド2σ
30700.00円　　4日夜間取引終値
30608.67円　　ボリンジャーバンド3σ
29877.35円　　200日移動平均

◆日経225先物（寄り前コメント）＝8月安値割り込み、ヘッジ対応のショートが入りやすい

2023/10/04(水)08:21

要約（ChatGPT併用）

  • 米国主要株価指数、下落。8月JOLTの非農業部門求人増加で金融引き締め警戒強まる

  • 米長期金利、4.8％台を一時的に記録。ボスティック総裁の発言で金利上昇嫌気

  • S＆P500業種別指数、公益事業と電気通信サービス以外は下落

  • シカゴ日経平均先物、大阪比450円安。日経225先物、ナイトセッションで3万0700円に

  • 米雇用統計発表前、FRB高官のタカ派的発言で売り圧迫

  • ナイトセッションで日経225先物が直近安値割り込み。ボリンジャーバンド下回る

  • VIX指数上昇。20.00台記録でリスク回避姿勢強まる

  • NT倍率、13.71倍。ファーストリテイリングのADR下落で日経平均型に影響

本文ここから

大阪12月限ナイトセッション
日経225先物　30700　-500 （-1.60％）
TOPIX先物　2247.0　-27.5 （-1.20％）
シカゴ日経平均先物　30750　-450
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）

　3日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。8月の米雇用動態調査（JOLT）で非農業部門の求人件数が961万件に増加した。前月からの減少が予想されていたこともあり、予想外の増加により米金融引き締め長期化への警戒が高まった。米長期金利は一時4.8％台に乗せる場面が見られたほか、アトランタ連銀のボスティック総裁が利上げに消極的ながら、長期にわたり高い金利水準を維持することに言及したことが嫌気された。S＆P500業種別指数は公益事業、電気通信サービスのみが上昇した一方で、小売、消費者サービス、ソフトウエア・サービス、半導体・同製造装置、各種金融の下げが目立った。
　シカゴ日経平均先物（12月限）清算値は、大阪比450円安の3万750円だった。日経225先物（12月限）は日中比10円安の3万1190円で始まり、その後は買い戻しにより3万1350円まで上昇する場面も見られた。買い一巡後は再びショート優勢となり、米国市場の取引開始直前に節目の3万1000円を割り込んだ。いったんは3万1160円辺りまで切り返す場面も見られたが、米国市場の弱い流れに連動する形で下へのバイアスが強まり、終盤にかけて一時3万0660円まで下げ幅を広げ、3万0700円でナイトセッションの取引を終えた。
　シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、売り優勢の展開となりそうだ。米国では予想を上回る経済指標の発表が続いており、連日で米連邦準備制度理事会（FRB）高官らによるタカ派的な発言が売りにつながっている。週末に米雇用統計の発表を控えていることもあり、米国睨みの展開が続くなか、持ち高調整のトレードが強まりそうだ。
　日経225先物は、ナイトセッションで8月18日に付けた直近安値の3万1000円をあっさり割り込んだ。ボリンジャーバンドの-3σを下回ってきたことで売られ過ぎが意識されやすいものの、バンドは下向きで推移している。そのため、バンドに沿った調整によって、押し目待ち狙いのロングは手控えられよう。8月の直近安値を下回ったことからヘッジ対応のショートが入りやすく、これを受けた仕掛け的なショートも強まりそうだ。
　これまでボリンジャーバンドの-3σを大きく下放れる動きがなかったこともあり、短期的なリバウンドを狙う展開はありそうだが、節目の3万円のほか、200日移動平均線が位置する2万9560円辺りが射程に入ってきたことは意識しておく必要があろう。オプション権利行使価格の3万500円から3万1000円のレンジ推移を想定する。
　VIX指数は19.78（前日は17.61）に上昇し、一時20.48と5月24日以来の20.00台を付けた。週間形状では52週線を上回ってきており、リスク回避姿勢が強まりやすい。長期的なトレンドでは依然としてボトム圏に位置するが、終値で20.00を上回ってくるようだと、トレンド転換が意識されてきそうだ。
　昨日のNT倍率は先物中心限月で13.71倍だった。前日からわずかに低下した格好だが、上値抵抗線として意識されている25日線に接近していたこともあり、想定されていた動きだろう。昨夕に9月の既存店売上高を発表したファーストリテイリング <9983> [東証Ｐ]がADR（米国預託証券）で3％ほど下落したことから、日経平均型の重荷となろう。ただし、昨日同様、バリュー株の持ち高調整の動きが強まる可能性もあるため、NTでのスプレッド狙いを難しくさせている。

【日経225先物08:45～15:15取引中】

【日本株09:00～15:00取引中】

【日本市場】

◆日経225先物日中取引クロージング：04日清算値＝800円安、3万400円

2023/10/04(水)15:17

本文ここから

　4日15時15分、大阪取引所の日経225先物期近2023年12月限は前日清算値比800円安の3万400円で取引を終えた。出来高は10万6538枚だった。この日の日経平均株価の現物終値3万526.88円に対しては126.88円安。

◆東京株式市場クローズ（04日）

◆日本株市況クロージング＝グローバルでリスク回避姿勢が強まる（04日フィスコ）

2023/10/04(水)16:16

要約（ChatGPT併用）

  • 日経平均は5営業日続落し、711.06円安の30526.88円で取引終了

  • 米国の金融引き締め長期化への警戒と長期金利の上昇が重荷

  • 東証プライムでは、9割以上の銘柄が値下がり

  • すべてのセクターが売られる状況で、海外投資家中心のポジション圧縮動きが加速

  • 米国市場の経済指標発表を控え、押し目狙いの買いは限られる状況

  • 香港、台湾、韓国の主要株価指数も下落、グローバルでリスク回避姿勢が強まり

  • 個別材料を手掛かりとした物色は見られる

本文ここから

　4日の日経平均は5営業日続落。711.06円安の30526.88円（出来高概算20億2000万株）で取引を終えた。前日に8月の直近安値を下回ったが、本日は一段安から5月以来の水準まで売られた。米国では予想を上回る経済指標の発表が相次ぐなか、米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締め長期化への警戒が強まっており、長期金利の上昇が重荷となるなか、海外勢によるポジション圧縮の動きに向かわせているようだ。前場終盤にかけて30581.61円まで売られ、後場は日銀のETF買い入れへの思惑から下落幅を縮める場面も見られたが、引けにかけて再び売りに押される格好となり、一時30487.67円まで下げ幅を広げた。
　東証プライムの騰落銘柄は、値下がり数が1690と全体の9割を超える全面安商状となった。セクターでは連日ですべての業種が下げており、輸送用機器、鉄鋼、銀行、電力・ガスの下落率は4％を超えた。指数インパクトの大きいところでは、エムスリー<2413>、リクルートHD<6098>、資生堂<4911>、オリンパス<7733>がしっかりだった半面、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、アドバンテ<6857>、ソフトバンクG<9984>、トヨタ<7203>の弱さが目立った。
　東証プライムの値下がり数が連日で9割を超え、すべてのセクターが売られる状況であり、仕掛け的な動きというよりは、これまでの上昇局面で積み上がっていたポジションを圧縮する動きが、海外投資家を中心に加速しているようである。急ピッチの下げに対する売られ過ぎが意識されるものの、4日の米国市場では9月のADP雇用統計、総合購買担当者景気指数（PMI）改定値、ISM非製造業景況指数の発表を控えていることから、押し目狙いの買いも入れづらい状況であり、買い方が限られるなかで下落幅を広げている。
　また、香港ハンセン指数が連日で年初来安値を更新し、台湾加権指数は直近安値水準を捉え、休場明けの韓国総合指数は3月以来の安値水準まで下げてきた。米国や欧州の下落からアジア市場も売られるなど、グローバルでリスク回避姿勢が強まっており、値ごろ感からの買いは慎重にさせよう。そのなかで、業績評価から霞ヶ関キャピタル<3498>がストップ高を付けたほか、本日IPOのキャスター<9331>は買い気配で売買が成立しないなど、個別材料を手掛かりとした物色は見られており、引き続き個別対応に向かわせよう。

◆日経平均大引け【↓】＝5日続落、米金利上昇が警戒され3万1000円台割れ (10月4日)

2023/10/04(水)18:19

要約（ChatGPT併用）

  • NYダウは3日続落、FRBの金融引き締め懸念で金利上昇を警戒した売りが優勢

  • 東京市場では日経平均株価が約5ヵ月ぶりの安値に、700円を超える急落を記録

  • 米国の8月の米雇用動態調査結果が金融引き締めの長期化懸念を再燃させ、米長期金利が上昇

  • 東証プライムの値下がり銘柄数が92％に達し、全体的な売りムード

  • 半導体製造装置関連や三菱UFJフィナンシャル・グループなどが大きく下落

  • 一方、キーエンスやリクルートホールディングス、資生堂などが頑強に推移

  • 日経平均へのプラス寄与度上位はエムスリーやリクルート、資生堂など

  • 日経平均へのマイナス寄与度上位はファストリ、東エレク、アドテストなど

  • 東証33業種はすべての業種が下落し、特に輸送用機器や鉄鋼、銀行業が大きく下落

本文ここから

日経平均株価
始値　　30765.03
高値　　30830.85(09:16)
安値　　30487.67(14:53)
大引け　30526.88(前日比 -711.06 、 -2.28％ )
売買高　　20億2967万株 (東証プライム概算)
売買代金　 4兆4588億円 (東証プライム概算)

■本日のポイント
１．日経平均は700円超安で5日続落、5ヵ月ぶり安値
２．米長期金利上昇を警戒、9割を超える銘柄が下落
３．米国では雇用指標が想定超、引き締め長期化懸念
４．香港や韓国などアジア株下落も投資家心理冷やす
５．商いは活況、売買代金は4兆5000億円弱と高水準

■東京市場概況
　前日の米国市場では、NYダウは前日比430ドル安と3日続落した。FRBの金融引き締め長期化観測を背景に金利上昇を警戒した売りが優勢となった。
　東京市場ではリスクオフが一段と加速し、日経平均株価は700円を超える急落。フシ目の3万1000円台を割り込み約5ヵ月ぶりの安値に沈んだ。
　4日の東京市場は、前日の欧米株全面安を受け投資家心理が悪化、寄り後も先物主導で売りがかさみ下げ幅を広げた。前日の米国株市場では、この日発表された8月の米雇用動態調査(JOLTS)の求人件数が事前コンセンサスを上回ったことで労働需給の逼迫が意識され、改めてFRBによる金融引き締め長期化懸念が売りの材料となった。米長期金利が4.8％台まで上昇し、これを嫌気する形で景気敏感株からハイテク株まで幅広く値を下げる展開。これが東京市場でもリスク回避目的の売りを誘発した。外国為替市場で進行するドル高・円安は材料視されず、香港や韓国などアジア株市場が総じて下落したことも見送りムードを助長した。値下がり銘柄数は1700近くに達しプライム上場企業の92％を占める全面安商状となった。また、売買代金は4兆円を大きく上回り活況だった。
　個別では、きょうも群を抜く売買代金をこなしたレーザーテック<6920>が下値を探る展開となったほか、東京エレクトロン<8035>、ディスコ<6146>、アドバンテスト<6857>といった半導体製造装置関連が軒並み安。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が大きく売られ、ソフトバンクグループ<9984>も軟調。三菱商事<8058>、三菱重工業<7011>、日本製鉄<5401>なども下落した。日立製作所<6501>、東京電力ホールディングス<9501>などの下げも目立つ。リケンＮＰＲ<6209>が急落、芝浦機械<6104>、アーレスティ<5852>、アイフル<8515>なども大幅安。
　半面、キーエンス<6861>が小高く、リクルートホールディングス<6098>もしっかり。資生堂<4911>が頑強。前日まで2日連続ストップ高のケーヨー<8168>はきょうも大幅高に買われ、イーレックス<9517>、クスリのアオキホールディングス<3549>も値を飛ばした。日清食品ホールディングス<2897>も高い。
　日経平均へのプラス寄与度上位5銘柄はエムスリー <2413>、リクルート <6098>、資生堂 <4911>、オリンパス <7733>、ヤマハ <7951>。5銘柄の指数押し上げ効果は合計で約16円。
　日経平均へのマイナス寄与度上位5銘柄はファストリ <9983>、東エレク <8035>、アドテスト <6857>、ＳＢＧ <9984>、トヨタ <7203>。5銘柄の指数押し下げ効果は合計で約227円。
　東証33業種のすべての業種が下落。下落率の小さかった上位5業種は(1)精密機器、(2)サービス業、(3)小売業、(4)保険業、(5)化学。一方、下落率の大きかった5業種は(1)輸送用機器、(2)鉄鋼、(3)銀行業、(4)電気・ガス業、(5)鉱業。

■個別材料株
△セキュアヴェ <3042> [東証Ｇ]
　SaaS型ログ分析サービスのオンプレミス版提供を材料視。
△霞ヶ関Ｃ <3498> [東証Ｇ]
　中期計画の目標達成時期1年前倒しと大幅増配計画を好感。
△クスリアオキ <3549> [東証Ｐ]
　株式分割と配当予想の実質増額を好感。
△Ｆ＆ＬＣ <3563> [東証Ｐ]
　9月スシロー既存店売上高が3ヵ月連続で前年上回る。
△オービック <4684> [東証Ｐ]
　「基幹システム好調で4～9月期営業益15％増」との報道。
△ＢＢＤイニシ <5259> [東証Ｇ]
　子会社による会社情報検索サービスの提供開始。
△ＱＢＮＨＤ <6571> [東証Ｐ]
　既存店売上高の増加基調を好感。
△カーメイト <7297> [東証Ｓ]
　東大と共同で給電状況の可視化システムを開発。
△セルシード <7776> [東証Ｇ]
　再生医療等製品製造業許可の更新を引き続き材料視。
△レオパレス <8848> [東証Ｐ]
　みずほ証券の格上げが手掛かり。
▼アダストリア <2685> [東証Ｐ]
　9月の既存店増収率鈍化をマイナス視。
▼ＫＴＫ <3035> [東証Ｓ]
　退職給付費や株主優待費がかさみ前期は一転最終減益で着地。

東証プライムの値上がり率上位10傑は(1)ケーヨー <8168>、(2)イーレックス <9517>、(3)クスリアオキ <3549>、(4)ＱＢＮＨＤ <6571>、(5)神戸物産 <3038>、(6)レオパレス <8848>、(7)リズム <7769>、(8)ファンケル <4921>、(9)日清食ＨＤ <2897>、(10)富士ソフト <9749>。

値下がり率上位10傑は(1)リケンＮＰＲ <6209>、(2)芝浦機 <6104>、(3)サーバワクス <4434>、(4)アーレスティ <5852>、(5)愛三工 <7283>、(6)Ｍ＆Ａ総研 <9552>、(7)アイフル <8515>、(8)やまみ <2820>、(9)ＲＳテクノ <3445>、(10)東洋エンジ <6330>。

【大引け】
　日経平均は前日比711.06円(2.28％)安の3万0526.88円。ＴＯＰＩＸは前日比56.58(2.49％)安の2218.89。出来高は概算で20億2967万株。東証プライムの値上がり銘柄数は132、値下がり銘柄数は1690となった。東証マザーズ指数は677.80ポイント(20.17ポイント安)。

［2023年10月4日］

◆日経225先物テクニカルポイント（04日日中取引終了時点）

2023/10/04(水)16:10

本文ここから

　4日の日経225先物は前日清算値比800円安の3万400円で取引を終えた。テクニカルポイントは以下の通り。

34332.06円　　ボリンジャーバンド3σ
33691.51円　　ボリンジャーバンド2σ
33050.95円　　ボリンジャーバンド1σ
32590.00円　　一目均衡表・先行スパン2（雲上限）
32495.87円　　75日移動平均
32410.40円　　25日移動平均
32075.00円　　一目均衡表・先行スパン1（雲下限）
31925.00円　　一目均衡表・基準線
31769.85円　　ボリンジャーバンド-1σ
31465.00円　　一目均衡表・転換線
31426.00円　　5日移動平均
31129.29円　　ボリンジャーバンド2σ
30526.88円　　4日日経平均株価現物終値
30488.74円　　ボリンジャーバンド3σ
30400.00円　　4日先物清算値
29875.85円　　200日移動平均

◆日経225先物（引け後コメント）＝海外勢の持ち高調整がNT倍率の上昇につながる

2023/10/04(水)18:12

要約（ChatGPT併用）

  • 日経225先物（12月限）は前日比800円安の3万400円で取引終了、シカゴ日経平均先物清算値に影響され売り先行

  • 8月の米雇用動態調査(JOLTS)結果が金融引き締めの懸念を再燃、米長期金利上昇が景気敏感株やハイテク株を下げる要因に

  • 東証プライムの騰落銘柄は値下がり数が9割超、全セクターが下落、米金融引き締め長期化への警戒が背景

  • ドルベースの日経平均株価は3月下旬水準まで下げ、経済指標の発表を控え方向性の変動可能性がある

  • NT倍率は先物中心限月で上昇、トヨタ自動車など輸出関連株の下落が目立ちTOPIX型が弱い

  • 日経225先物では、野村証券やみずほ証券が買い越し、ABNクリアリン証券やバークレイズ証券が売り越し

  • TOPIX先物では、みずほ証券やSBI証券が買い越し、UBS証券やビーオブエー証券が売り越し

本文ここから

日経225先物　30400　-800　（-2.56％）
TOPIX先物　2209.5　-65.0　（-2.85％）

　日経225先物（12月限）は前日比800円安の3万400円で取引を終了。寄り付きは3万700円と、シカゴ日経平均先物清算値（3万750円）にサヤ寄せする形で売りが先行した。売り一巡後に3万830円まで買い戻す動きも見られたが、短期的な自律反発にとどまり、その後は再びショート優勢の展開となった。前場中盤にかけて3万570円まで売られた後は、後場の日銀によるETF買い入れへの思惑が高まり、下げ幅を縮める場面もあったが、後場中盤辺りから再び下へのバイアスが強まり、3万400円と本日の安値で取引を終えた。
　日経225先物は8月安値を割り込んだことでヘッジ対応のショートが強まり、ボリンジャーバンドの-3σを割り込んだ。テクニカル面では売られ過ぎとの見方から、短期的なリバウンド狙いのロングもみられた。しかし、バンドは下向きで推移しており、結局はバンドに沿った下落となった。現時点で-3σは3万130円辺りまで下げてきているため、節目の3万円のほか、200日移動平均線が位置する2万9570円辺りが射程に入ってくる。
　本日の東証プライムの騰落銘柄は、値下がり数が連日で9割を超えたほか、連日で東証33業種すべてのセクターが下落した。目立ったリバランスもみられず、仕掛け的な商いも限られるなかで、全体のポジションを圧縮する動きのようである。米金融引き締め長期化への警戒が根底にあり、米長期金利の上昇が重荷となる形で、4月以降の上昇局面で積み上がったポジションをクローズさせていると考えられる。
　テクニカル的なリバウンドが発生してもおかしくない水準である半面、ドルベースの日経平均株価は52週移動平均線を下放れ、3月下旬以来の水準まで下げてきている。年初来安値も意識されてくる可能性があるなか、引き続きファンドによる売りが入りやすいだろう。ただし、4日の米国では9月のADP雇用統計、総合購買担当者景気指数（PMI）改定値、ISM非製造業景況指数の発表を控えているほか、週末には9月の雇用統計が発表される。経済指標の結果次第で方向性が変わる可能性もあるため、ここからのショートというよりは、底入れ確認後のリバウンド狙いに向かわせ、日中はスキャルピング中心のトレードになりそうだ。
　なお、NT倍率は先物中心限月で13.75倍に上昇し、一時13.78倍まで切り上がり、上値抵抗線として意識される25日線を捉える場面も見られた。本日はトヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]など輸出関連株の下げが目立っており、相対的にTOPIX型の弱さにつながった。米著名投資家のウォーレン・バフェット氏の商社株買いをきっかけとしたバリュー株物色で海外投資家のポジションが積み上がったと考えられるなか、持ち高調整が結果的にNTショートを巻き戻す動きにつながりそうだ。
　手口面では、日経225先物は野村証券が2712枚、みずほ証券が1661枚、日産証券が1175枚、HSBC証券が984枚、大和証券が833枚の買い越しに対して、ABNクリアリン証券が2620枚、バークレイズ証券が1658枚、ドイツ証券が1135枚、モルガンMUFG証券が1081枚、シティグループ証券が657枚の売り越しだった。
　TOPIX先物は、みずほ証券が2802枚、SBI証券が1404枚、SMBC日興証券が1373枚、野村証券が549枚、ABNクリアリン証券が368枚の買い越しに対して、UBS証券が2111枚、ビーオブエー証券が1771枚、ソシエテジェネラル証券が1041枚、モルガンMUFG証券が910枚、JPモルガン証券が503枚の売り越しだった。

【NEWS】

◆海外ヘッドライン一覧（04日ロイター）

2023/10/04(水)20:09

本文ここから

  • 〔ロイター調査〕インド中銀、金利据え置きへ　タカ派姿勢維持か
  • 〔アングル〕米大統領選、ケネディ氏無所属出馬ならバイデン・トランプ氏痛手
  • 〔アングル〕現実資産のトークン化、幅広い普及へ期待高まる
  • 〔BREAKINGVIEWS〕米下院議長解任、共和強硬派と民主の板挟みで後任も厳しい立場に
  • 〔BREAKINGVIEWS〕マスク氏のX、企業価値吸い込む「ブラックホール」化
  • 〔GRAPHIC〕ヘッジファンド、中国の代替投資先模索　メキシコやエクアドルなど

  • 〔ファンドビュー〕米中は「一線越える瀬戸際」=ブリッジウォーターのダリオ氏

  • 中国商務省、EUのEV補助金調査に「強烈な不満」表明

  • ECB利上げ終了の可能性、インフレ低下へ=ポルトガル中銀総裁
  • ノーベル化学賞にバワンディ氏ら3氏、「量子ドットの発見と合成」
  • ユーロ圏総合PMI、9月改定47.2　第3四半期はマイナス成長へ
  • 英サービスPMI、9月は49.3に大幅上方改定　
  • 独9月サービスPMIは50.3、50回復でも需要は低調　
  • ユーロ圏小売売上高、8月は前月・前年比とも予想以上の大幅減
  • ユーロ圏PPI、8月は前月比+0.6%・前年比-11.5%
  • 伊サービスPMI、9月49.9　2カ月連続の50割れ　
  • 印リライアンス、交換可能なEV用多目的バッテリーを発表
  • ロシアの軽油輸出禁止、近く一部解除も=現地メディア

  • ロシア、原油生産巡る検討を来月に　サウジは減産年内継続と発表

  • 仏サービスPMI、9月は44.4に上方改定　約3年ぶり低水準

  • UBS、クレディSの顧客資金回復へ魅力的な預金金利=関係筋
  • タイ中銀総裁、経済巡り首相と見解相違　財政支出の抑制主張
  • 日立の仏タレス鉄道信号事業買収、英規制当局が承認へ
  • 台湾中銀、為替変動「極端」なら介入へ=総裁　
  • BUZZ-南アランド軟調、ドル高とリスク回避が圧迫　
  • NZ選挙戦、野党国民党が優勢　3党連立の可能性=世論調査
  • インド北東部で鉄砲水、兵士23人が不明　豪雨で捜索難航=国防省

  • ロシアの軽油輸出禁止、近く一部解除も=日刊紙　

  • 台湾総統選、中国に「多様な干渉手段」　国家安全局長が警告

  • 中国不動産開発の中駿集団、ドル建て債でデフォルト　

  • AI技術、政府の検閲強化や偽情報拡散を助長する恐れ=報告書

  • 米上院議員団、10月に日中韓訪問へ=シューマー氏事務所

  • 訂正-南シナ海でフィリピン人漁師3人死亡、外国商船が衝突=沿岸警備隊
  • 英小売店頭価格、9月は1年ぶりの低い伸び=小売協会　
  • インドネシア中銀、今月の金利据え置き示唆　市場安定化へ介入
  • 米10年債利回り、16年ぶり高水準更新　雇用統計控え売り加速
  • 台湾中銀、為替変動「極端」なら介入へ=総裁　
  • タイ経済、回復基調続く　インフレが景気先行きに影響=中銀総裁

  • ENEOS、米エネルギー大手HIFと合成燃料の協業検討へ

  • ブラジル鉱工業生産、8月は前月比+0.4%　予想下回る

  • 肥満症薬「ウゴービ」販売好調が強力な追い風に=ノボ
  • NZ中銀、政策金利5.5%に据え置き　引き締めの「効果」確認
  • 豪先住民巡る改憲国民投票、否決の情勢=ユーガブ　
  • 台湾、台風接近で航空便欠航　高雄市など業務停止へ　
  • タイ乱射事件、容疑者の少年が実弾使えるよう銃改造=警察
  • 北朝鮮、大量破壊兵器巡る米戦略を批判　対抗姿勢を継続
  • ウクライナの農産物輸出、9月は前月比10%減の210万トン

  • ロシア燃料輸出規制、必要なだけ継続　期限設けず=副首相

  • 米ノババックスの改良型コロナワクチン、FDAが承認　12歳以上

  • ウクライナ、ポーランド経由の食料輸出迅速化へ　
  • ニッケル、24年は一段と供給過剰に=INSG　
  • 欧州議会がコンテンツ削除規制案支持、消去まで24時間の猶予　IT大手対象
  • ロシア探査機月面衝突、制御装置不具合が原因と特定　計画前倒しも
  • 韓国製造業PMI、9月も50割れ　悪化ペースは緩む　
  • 米のウクライナ支援、次期下院議長が行方を左右も　
  • NY州裁判事、トランプ氏に言論禁止命令　事務官侮辱の投稿受け
  • ブラジル政権支持率やや低下、約半数が前政権より評価=世論調査
  • カナダ、インドと水面下で協議続ける意向　外交官退去要請報道で

  • 韓国鉱工業生産、8月は予想外に上昇　3年余ぶり高い伸び

  • 米下院、マッカーシー議長を解任　史上初　共和内紛で混乱さらに

  • NZ中銀、政策金利5.5%に据え置き　予想通り
  • 原油先物は上昇、需給逼迫で　OPECプラス会合に注目
  • アルゼンチン国債・通貨に売り、22日の大統領選に警戒感
  • IMF、メキシコの成長率引き上げ　製造業好調
  • 米GM、オハイオ州でさらに163人を一時帰休　スト影響
  • チリのインフレ率、来年は3.5%に鈍化へ　政府予算案
  • 米イーライリリー、ポイント・バイオファーマを14億ドルで買収
  • WRAPUP　1-米長期債利回り上昇、現時点で経済の脅威でない=FRB当局者
  • 米自動車販売、第3四半期は急増　需要堅調もUAWストが影
  • カナダ企業のコスト転嫁が加速、インフレ助長する恐れも=中銀副総裁
  • 米インテル、プログラマブル部門を来年1月分離　IPO視野
  • ロシア、24年通じて高金利維持　インフレ対応で=中銀副総裁

  • 米上院議員2人がTikTokに情報提供要請、親会社幹部の採用巡り

  • 米、フェンタニル密輸で中国企業の制裁・起訴発表

  • ウクライナ大統領、北東部の部隊訪問　司令官と戦況協議
  • ダブルラインのガンドラック氏、米国の高金利長期化を問題視
  • EXCLUSIVE-米メタ、内製シリコン製造チームでレイオフ計画
  • 英情報通信庁、アマゾンとMSの独禁法違反問題で5日に最終報告書
  • 伊ベネチアでバス転落・炎上、少なくとも21人死亡
  • バンコクの商業施設で少年が銃乱射、2人死亡

◆[NEWS]円が一転急伸、昨年10月以来の150円付けた後で－介入観測も（04日ブルームバーグ）

2023/10/04(水)00:23

要約（ChatGPT併用）

  • 3日のニューヨークの外為市場で、円が150円を一時下回るも急伸し、147円台に回復

  • 日本当局が為替介入を実施したとの観測が市場内で流れる

  • 円は米国の好調な労働需要指標発表後、1ドル=150円16銭まで下落したが、急反発して147円43銭まで上昇

  • しかし、米国債利回りの上昇で上げ幅縮小し、午前10時40分時点で148円96銭で取引

  • CIBCの為替戦略グローバル責任者は、日本の介入の可能性に言及、具体的な確認はないもののその兆候は感じられるとコメント

  • 財務省幹部は介入に関する質問にノーコメントで回答

  • 鈴木俊一財務相は円安進行に対して、為替介入の節目として1ドル=150円を考慮しないとの見解を示す

本文ここから

　3日午前のニューヨーク外国為替市場で円相場が対ドルで心理的節目の150円を下回ったが、その後一転して急伸。一時147円台まで戻した。日本当局が円下落に歯止めをかけようと、介入を実施しているとの観測が流れている。
　円は米国の労働需要が引き続き底堅いことを示す指標が発表された後、昨年10月以来の安値となる1ドル=150円16銭まで下落。そこから数秒間で約2%上昇し、147円43銭まで急反発した。
　ただ、米国債利回りが上昇する中で急速に上げ幅を縮小し、ニューヨーク時間午前10時40分時点では148円96銭前後で取引されている。
　カナディアン・インペリアル・バンク・オブ・コマース(CIBC)の為替戦略グローバル責任者、ビパン・ライ氏は日本当局の介入の可能性について、「公式に確認されるまでは分からないが、そのような感じがあるのは確かだ」と述べた。
　財務省幹部は介入に入ったかどうかはノーコメントだと回答した。
　鈴木俊一財務相は3日、円安進行について「引き続き、高い緊張感を持って万全の対応をしていく段階」と発言。1ドル=150円の水準が為替介入の節目になるのかとの質問には、「水準そのものは判断基準にならない。あくまでボラティリティーの問題」との見解をあらためて示していた。

原題:Yen Surges From Weakest Level in a Year Amid Intervention Talk(抜粋)

◆[NEWS]【市場反応】米8月JOLT求人件数は予想外に増加、FRBの追加利上げ観測強まる、ドル続伸（03日フィスコ）

2023/10/03(火)23:16

要約（ChatGPT併用）

  • 米・8月JOLT求人件数:961万件(予想:881.5万件、7月:892万件←882.7万件)、減少予想に反し増加、5月来の高水準。労働市場が依然強く、FRBの追加利上げ観測強まる

本文ここから

　米8月JOLT求人件数は961万件となった。求人件数は7月892万件から減少予想に反し増加し、5月来の高水準となった。労働市場が依然強く、連邦準備制度理事会(FRB)の追加利上げ観測が強まった。
　追加利上げを織り込み米国債相場は大幅続落。10年債利回りは4.75%まで上昇し2007年来の高水準となった。ドル買いも一段と加速。ドル・円は149円90銭から150円16銭まで上昇し、10月来の円安・ドル高。ユーロ・ドルは1.0486ドルから1.0450ドルまで下落し、昨年12月来の安値を更新した。ポンド・ドルは1.2102ドルまで上昇後、1.2052ドルへ反落。

【経済指標】
・米・8月JOLT求人件数:961万件(予想:881.5万件、7月:892万件←882.7万件)

◆[NEWS]次回会合で利上げ排除せず、景気現状維持なら＝クリーブランド連銀総裁（03日ロイター）

2023/10/04(水)01:01

要約（ChatGPT併用）

  • クリーブランド連銀総裁、景気現状維持なら、次回FOMCで利上げ排除せず

本文ここから

[ニューヨーク 3日 ロイター]-米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は3日、現在のような経済状況が続けば、次回の連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げを排除しないとの考えを示した。
　メスター総裁は記者団との電話会見で「次回会合の時点でも経済が前回会合と同じような状況にあれば、私なら一段の利上げを行うだろう」と述べた。
　同時に、政策金利はピークか、ピークに近い水準にある可能性が高いとも指摘。FRBが2%に設定するインフレ目標については、2025年末までに達成するとの見通しを示した。また、利下げが近いうちに実施されるとは考えていないとも述べた。

◆[NEWS]Why a rout in government bonds is worrying 国債暴落が懸念される理由（03日Reuters）

October 3, 202310:25 PM GMT+9Updated 3 hours ago

要約（ChatGPT併用）

  • 世界最大の債券市場は、長期にわたる高金利の新時代に突入しており、大きな動きを見せている

  • 米国の10年債の利回りは16年ぶりの高水準に達し、ドイツでは2011年のユーロ圏の債務危機以来の高水準、日本でも2013年の水準に戻っている

  • 政府の借入コストは、住宅ローンの金利から企業の融資金利まで多くのものに影響を与えるため、懸念が高まっている

  • 金利が高止まりする中、インフレ率が高く、米国経済が堅調であるため、中央銀行は金利の引き下げを遅らせている

  • 米国の長期金利の上昇は、政府の資金調達コストを上昇させ、これが国の利息コストに影響を与える

  • 米国の金融状況は、ほぼ1年ぶりの最も厳しい状態にあり、ゴールドマン・サックスの指数が示している

  • 米国の債券利回りの上昇は、世界の政府債の3年連続の損失を引き起こす可能性があり、これが投資家に悪影響を及ぼしている

  • 米国の高い利回りは、他の通貨、特に日本円に対して圧力をかけている

  • 新興市場にとって、グローバルな利回りの上昇は、特に高利回りのリスキーな経済に対する圧力を高めている

本文ここから

LONDON, Oct 3 (Reuters) - The world's biggest bond markets are in the throes of another rout as a new era of higher for longer interest rates takes hold.

In the U.S. Treasury market, the bedrock of the global financial system, 10-year bond yields have shot up to 16-year highs. In Germany, they touched their highest since the 2011 euro zone debt crisis. Even in Japan, where official rates are still below 0%, bond yields are back at levels seen in 2013.

Because government borrowing costs influence everything from mortgage rates for homeowners to loan rates for corporates, there's plenty of reason for angst.

Here's a look at why the bond rout matters.

1. Why are global bond yields rising?

Markets are increasingly reckoning with interest rates staying high.

With inflation excluding food and energy prices elevated and the U.S. economy resilient, central banks are pushing back against rate cut bets.

Traders now see the Fed cutting rates to only 4.7% from 5.25%-5.50% currently, up from the 4.3% they anticipated in late August.

That's compounding worries about the fiscal outlook following August's Fitch U.S. rating downgrade citing high deficit levels. Highly-indebted Italy raised its deficit target last week.

Higher deficits mean more bond sales just as central banks offload their vast holdings, so longer-dated yields are rising as investors demand more compensation.

Many investors were also betting bond yields would drop, so are extra sensitive to moves in the opposite direction, analysts say.

2. How far could the selloff go?

U.S. data remains resilient with Monday's upbeat manufacturing survey pushing Treasury yields up again.

That is no surprise, and analysts do not rule out a rise in 10-year Treasury yields to 5%, from 4.7% now .

When a bond yield rises, its price falls.

But Europe's economy has deteriorated, so selling should be more limited there, as bonds typically do better when an economy weakens, and most big central banks have signalled they are done with rate increases.

Germany's 10-year yield, at 2.9%, could soon hit 3% -- another milestone considering yields were below 0% in early 2022.

3. Why does it matter and should we worry?

U.S. 10-year Treasury yields have risen to their 230-year average for the first time since 2007, Deutsche Bank data shows, highlighting the challenge of adjusting to higher rates.

Bond yields determine governments' funding costs, so the longer they stay high, the more they feed into the interest costs countries pay.

That's bad news as government funding needs remain high. In Europe, slowing economies will limit how much governments can unwind fiscal support.

But higher yields are welcome to central bankers, doing some of their work for them by raising market borrowing costs.

U.S. financial conditions are at their most restrictive in nearly a year, a closely-watched Goldman Sachs index shows.

4. What does it mean for global markets?

The ripple effects are broad.

First, rising yields set the stage for a third straight year of losses on global government bonds, hurting investors long betting on a turnaround.

As for equities, the bond yield surge is starting to suck money away from buoyant markets. The S&P 500 (.SPX) is down roughly 7.5% from more than one-year peaks hit in July.

Focus could turn back to banks, big holders of government bonds sitting on unrealised losses, a risk put on the radar by Silicon Valley Bank's March collapse.

"(The bond selloff) will have a strong impact on banks that hold long end Treasuries," said Mahmood Pradhan, head of macro at Amundi Investment Institute. "The longer it persists the more sectors it will hit."

Higher U.S. yields also mean an ever stronger dollar, piling pressure on other currencies, especially Japan's yen .

5. Should emerging markets be worried?

Yes. Rising global yields have ramped up the pressure on emerging markets, especially higher-yielding riskier economies.

The additional yield junk-rated governments pay on their hard-currency debt on top of safe-haven U.S. Treasuries has risen to over 800 basis points (.JPMEGDHYR), according to JPMorgan, more than 70 bps higher from their Aug. 1 trough.

"The intensification of the higher-for-longer narrative, along with the rise in oil prices, has also been the primary driver of broad U.S. dollar strength," said Andrea Kiguel, head of FX and EM macro strategy, Americas at Barclays.

"The speed of the move has lead to weaker currencies within the region, a violent sell-off in local rates and wider EM credit spreads."

◆[NEWS]最新クリプト事情：現実資産（RWA）は次の暗号資産ブームを呼び込むか？（04日フィスコ）

2023/10/04(水)09:27

要約（ChatGPT併用）

  • RWAは株式、債券、不動産などの現実資産をブロックチェーン上でトークン化するトレンド

  • RWAはセキュリティトークンの文脈で議論されてきた

  • RWAのトレンドとともに新プロジェクトや企業参入が増加

  • 米国の資産運用会社、国債トークンやMMFトークンを提供して人気

  • バンク・オブ・アメリカやシティ銀行などがRWAトークン化プラットフォームの開発に取り組み

  • 三菱UFJ信託銀行がステーブルコインやRWAトークンの発行基盤「Progmat」を普及させる動き

  • RWAトークン化のメリット：資産の小口化、取引透明性、決済効率の向上

  • 金融市場の資金が暗号資産市場に流入することが期待される

  • 米国ではビットコインETFとRWAトークン化が暗号資産ブームのキーとされる

本文ここから

　暗号資産界隈では「Real World Assets（RWA）」という言葉をよく目にする。RWAとは株式や債券、不動産、コモディティなどの現実資産をトークン化してブロックチェーン上で取引・管理できるようにしようというトレンドを指すが、これは「セキュリティトークン（ST）」の文脈においても議論されてきたことである。
　なぜ今さらになって現実資産のトークン化が注目されているのかと思うかもしれないが、RWAが暗号資産特有のマーケティング用語としてバズっていること以外にその理由を説明することは難しい。しかし、その流行とともにRWAに関連した新しいプロジェクトの立ち上げや企業の参入が進んでいることは確かである。
　例えば、米国ではフランクリン・テンプルトンやオンドゥ・ファイナンスなど資産運用会社が提供する国債トークンとMMFトークンが暗号資産投資家から人気を集めている。金利が上昇する中では投資家がわざわざリスクをとって分散型金融（DeFi）サービスを利用する必要がなく、従来の金融市場においても比較的安全とされる資産で運用したいと考えるためだ。
　また、欧米ではバンク・オブ・アメリカやシティ銀行、ドイツ銀行など大手金融機関がRWAのトークン化プラットフォームの開発に取り組んでいる。日本でも三菱UFJ信託銀行が中心となってステーブルコインやRWAトークンの発行基盤「Progmat（プログマ）」の普及を進めており、メガ信託銀行やSBIグループ、NTTデータなどが参画している。
　RWAをトークン化するメリットとして資産の小口化や取引の透明性、決済効率などが挙げられるが、何より期待されていることは金融市場のお金がRWAトークンを通じて暗号資産市場に流入することである。暗号資産には投資できなくても、既に取引している資産を裏付けとするトークンであれば機関投資家を含めて幅広い層の投資対象になりやすい。
　米国ではビットコイン現物ETFの実現によって暗号資産市場への投資家参入が進むことが期待されているが、RWAも同じ文脈で期待が高まっている。前者のETF化が暗号資産を金融市場に持ち込むものだとすれば、後者のトークン化は既存の金融資産を暗号資産市場に持ち込むものであり、どちらもが合わさって次の暗号資産ブームは形成されるのかもしれない。

◆[NEWS]Something is breaking in financial markets — Here’s what’s behind the sell-off　金融市場で何かが壊れている - 売却の背後にあるものは何か？（03日CNBC）

TUE, OCT 3 2023 4:02 PM EDT

要約（ChatGPT併用）

  • 米国の金利が長期間高止まりするとの観測が強まっている

  • 15年間の低金利環境に慣れていた市場が、通常の金利構造に適応し始めている

  • 金利の急上昇は、企業が高い金利で再融資を行う必要があることを意味する

  • 10年物国債の利回りが5%に急上昇することで、経済の計算が変わる

  • 金利の上昇は、第3四半期の企業の決算発表シーズンを控えて特に悪化している

  • 金利の急上昇は、銀行などの金融機関に大きなリスクをもたらしている

  • 低金利と負の金利によって経済が進化してきたが、歴史的に通常の金利構造に適応し始めている

  • 米国の公的債務がGDPの約120%に達しており、外国の投資家が米国債を手放している

  • 金利の急上昇は、ヘッジファンドなどの金融機関に問題を引き起こす可能性がある

  • 金利の上昇が続くと、景気後退が避けられないとの見方もある

  • 金利の上昇は、労働市場の弱さや経済の亀裂などの兆候によって、金利の引き上げを控える可能性がある

本文ここから

That cracking sound in financial markets isn’t the typical kind of break, where one asset class or another fractures and gives way. Instead, this is more a break in a narrative, one that has widespread repercussions.
The narrative in question is the one where the Federal Reserve holds interest rates low and everyone on Wall Street gets to enjoy the fruits.
That’s changing.
In its place comes a story in which rates are going to stay higher for longer, an idea Fed officials have tried to get the market to accept and which investors are only now beginning to absorb.
The pain of recognition was acute for Wall Street on Tuesday, with major averages down sharply across the board and Treasury yields surging to their highest levels in some 16 years.
“When you have an economy predicated on zero rates, this fast move [by the 10-year Treasury yield] towards 5%, the calculus has to change, because the ramifications are going to change,” said Quincy Krosby, chief global strategist at LPL Financial. “The cost of capital is going up, companies are going to have to refinance at a higher rate.”
The surge in rates is especially ominous as corporate America heads to third-quarter earnings reporting season, which is right around the corner.
“All of this has to be assimilated and digested by the market,” Krosby added. “You can see that it’s troubling and it’s difficult.”

Economic and inflation concerns
There were signs early Tuesday that it could be another tough day for a market just coming off a brutal September.
But the carnage really got going following the 10 a.m. ET release of a Labor Department report showing that job openings took a sudden swing higher in August, countering the prevailing wisdom that the employment picture was loosening and thus putting less upward pressure on wages.
In turn, traders grew worried that the central bank would be forced to keep monetary policy tight. That sentiment was buttressed this week, when at least four policymakers either endorsed hikes or indicated that higher rates would be staying in place for an extended period.
Along with the slide in stocks, the yield on 10- and 30-year government debt instruments hit highs last seen as the economy was moving toward the financial crisis.
“So much of the economy has evolved because of low rates and negative rates,” Krosby said. “Now it’s adjusting to what would be considered a historically more normal rate regime.”
Getting used to a more typical rate structure doesn’t sound like such a terrible thing. After all, prior to the financial crisis, the 10-year Treasury yield had averaged around 7%, though that also was skewed by the historic rate increases in the early 1980s.
But after 15 years of living in an unnaturally low rate regime, normal sounds, well, abnormal.

Trouble for financials
Multiple parts of the economy face substantial interest rate risk, but none more so than banks. The sector was jolted earlier this year by the high-profile failure of a few banks that had built up too much long-duration government debt, then had to sell at a loss following deposit runs.
In the second quarter, unrealized losses on bank balance sheets totaled $558.4 billion, an 8.3% jump from the prior period, according to the Federal Deposit Insurance Corp. Of that total, held-to-maturity Treasurys, which caused much of the turmoil this year, totaled $309.6 billion.
That number is expected to climb, said Wall Street veteran Larry McDonald, founder of The Bear Traps Report.
“The problem is, when your core capital is weak, any weakness on the other side is exponentially worse,” he said. “But if Treasurys go up to 6, 7 [percent on yields], then the leverage goes up exponentially, right? That’s your core capital. That’s the money when you go to the casino you have to put up at the table.”
Should banks have to cover their losses, they may be forced to issue equity, McDonald said. That, in turn, would be dilutive to share price, a situation that likely factored into a loss Tuesday of more than 2% in bank stocks as measured by the SPDR S&P Bank ETF
.
There are other ramifications as well.
Consumers, for one, are feeling the squeeze of higher rates on everything from mortgages to credit cards to personal loans. More than 36% of banks reported tightening lending standards in the third quarter, a level that in the past has been consistent with recessions.
At the same time, Washington dysfunction has bond buyers worried about the U.S. fiscal house, with public debt at nearly 120% of gross domestic product and net financing costs running, according to the Congressional Budget Office, toward $745 billion in 2024 after totaling $663 billion this year.
What’s more, foreign buyers have been stepping away from U.S. government bonds, with China’s holdings down about 17%, or $175 billion, over the past year, according to the Treasury Department. The Federal Reserve has been doing the same, reducing its Treasury holdings by more than $800 billion since it stopped reinvesting the proceeds from maturing securities in June 2022.

Potential peak for rates
For some in the market, it’s all about to come to a head soon. Rapid moves in market instruments — like the run in yields right now — have in the past sometimes caused problems at hedge funds caught on the other side of the trade.
And there’s this realization that unless something changes quickly, a recession is all but inevitable.
“They can’t hike another basis point,” McDonald said of the central bank. “It’s just too much pain. This type of action is bringing out the pain, and the Fed is now more aware of the bodies that are buried.”
Indeed, former White House economist Joseph LaVorgna thinks the rise in yields is probably pretty close to being over. Potential fallout includes a recession and the Fed having to go back to buying bonds.
“The selling is not explained by fundamental factors,” said LaVorgna, who was chief economist for the National Economic Council under former President Donald Trump and now holds the same title at SMBC Nikko Securities. “Now, at some point, my guess is that markets will eventually get to cheap enough levels where you’ll bring buyers in. Given the fact that we’re multiple standard deviations away from where rates should be suggests to me that we’re closer to that point.”
A weak labor market or some other signs of cracks in the economy could dissuade the Fed from further hikes and set the stage for lower rates.
“The patient, meaning the financial markets, is not particularly healthy,” LaVorgna said. “The Fed, as I’ve argued many times, for maybe too long a time, has moved too far, too fast. They’ll eventually reverse.”

◆[NEWS]米国債30年物利回りが５％到達－世界の債券売り、和らぐ兆候なし（04日ブルームバーグ）

2023/10/04(水)14:38 更新日時 2023年10月4日 18:16 JST

要約（ChatGPT併用）

  • summary

本文ここから

　世界の債券売りに拍車が掛かり、利回りを過去10年以上で最高の水準に押し上げている。トレーダーは金融引き締めの長期化に身構えている。
　30年物米国債利回りは4日、2007年以降で初めて5%に達した。ドイツ10年債利回りは11年以来の3%台となった。日本では10年物オーバーナイト・インデックス・スワップが1月以来の1%台。
　主要中央銀行が早期の金融緩和は可能性が低いことを明瞭にする中で、投資家が長期債保有に求める対価は上昇している。
　米財政赤字拡大に対応するための米国債発行増への懸念も、長期債の重しになっている。
　HSBCホールディングスのストラテジスト、スティーブン・メージャー氏はリポートで「今年最高の水準にある米国債利回りが、世界の他の地域やセクターの債券を揺るがせ始めているように見受けられる」と指摘した。
　ボラティリティーは株式市場にも波及し、社債市場にも広がっている。優良企業の社債利回りが今年の最高である6.15%に達した3日には、少なくとも2社が発行を見送った。
　ジェイミーソン・クート・ボンズのマネーマネジャー、ジェームズ・ウィルソン氏(メルボルン在勤)は「こうした動きは、全ての資産クラスで不安を引き起こし始めている。かなり売られ過ぎの水準まで来ているにもかかわらず、上昇を続ける利回りを前に誰も買いを入れたがらない」と話した。
　債券売りは3日、米求人件数の予想外の増加を受けて加速した。米連邦準備制度の利上げが完了してはいないとの観測が広がった。10年物米国債のタームプレミアムは、21年6月以降で初めてプラスに転じている。
　世界の債券は年初来で3.5%下落している。米国債の予想変動率の指標であるICE・BofA・MOVE指数は3日、5月以来の高水準となった。ブルームバーグ米国債指数の平均価格は額面1ドル85.5セントまで下落し、1981年に付けた過去最安値まであと0.5セントに接近した。

　欧州債の利回りも米国債と共に上昇。世界の債券と米国債のブルームバーグ指数の相関は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が襲った2020年3月以来の高い水準だ。
　サクソ銀行のシニア債券ストラテジスト、アルテア・スピノッツィ氏は「米国債と欧州の国債は相関している」として、「米国の利回りが上昇すれば、欧州の景気後退が深まっても欧州国債利回りは上昇する」と話した。
　4日は一部のアジア新興国債券の利回りが上昇。インドネシア国債利回りは昨年11月以来の高水準を付けた。

　ただ、超短期の米国債の利回りは一部の投資家にとってまだ魅力的だ。ジェイミーソン・クートのウィルソン氏は、現在の利回り水準では「投資家が魅力的なリターンを得るために高リスク分野へと動く必要がないため、よりリスクの高い資産クラスから資金が吸い上げられるだろう」と述べた。
　米10年債利回りが5.5%を試す可能性を先週指摘したティー・ロウ・プライスのマネーマネジャー、スコット・ソロモン氏は「最終的に利回り上昇を予想しているが、一直線ではないだろう」とし、「デュレーションに関して買い控えを余儀なくされている一部の伝統的な債券買い手と、現在の利回り水準を長期的な好機と見る買い手との間で、ちょっとした綱引きがある」と話した。

　米国債の急落によっていわゆる実質利回りも上昇。米国の10年物インフレ調整後利回りは2.4%を超え、07年のような水準に達している。
　ペンダル・グループのインカム戦略責任者、エイミー・シエ・パトリック氏は「実質利回りの急激な上昇は常に、株式相場の下落につながる」と指摘した。

関連記事:
米30年債利回りが5%に到達-2007年以来 www.bloomberg.co.jp

独10年債利回りが3%上回る-2011年以来 www.bloomberg.co.jp

タームプレミアムが次の米国債売りの原動力にも-ブラックロック www.bloomberg.co.jp

長期金利0.8％と10年超ぶり高水準、スワップ１％到達－日銀修正観測 www.bloomberg.co.jp

原題:
Global Bond Rout Upending Markets Shows No Signs of Abating
Global Bonds Are at the Mercy of Treasuries in Echo of 2020 Rout(抜粋)

◆[NEWS]為替介入巡り市場の疑心暗鬼続く、政府当局者が相次ぎ明言避ける（04日ブルームバーグ）

2023/10/04(水)08:19 更新日時 2023年10月4日 15:26 JST

要約（ChatGPT併用）

  • summary

本文ここから

　日本の政府当局者は、3日の海外市場で円が対ドルで急反発したことを受けた為替介入の有無について、相次いで明言を避けた。市場では政府が介入を実施した可能性をめぐり、疑心暗鬼が続いている。
　鈴木俊一財務相は4日午前、「為替の動きは安定的が望ましい。市場動向を極めて注意深く緊張感を持って見ている」と発言した一方で、「介入の有無はコメント控える」と述べるにとどめた。その上で、為替の「急激な動きは好ましくない。過度な変動にはあらゆる対応を排除せずにしかるべき措置を取る」と市場をけん制した。同省内で記者団に語った。
　3日の海外市場では、米国の労働需要が引き続き底堅いことを示す8月の米求人件数が発表された後、円が昨年10月以来の安値となる1ドル=150円16銭まで下落。そこから数秒間で約2%上昇し、147円43銭まで急反発するなど、荒い値動きとなった。日本の政府当局が円買い介入を実施したとの観測が流れたが、その後、介入ではないとの見方も浮上している。
　ニッセイ基礎研究所の上野剛志上席エコノミストは、3日の円急反発について「恐らく介入ではないだろう。財務相が水準ではなくボラティリティーで判断すると言った直後に150円を超えた段階で動いた。水準でないと言っておきながら介入するのはつじつまが合わない」と指摘。その上で、「昨日から今日にかけてボラティリティーが高まったので、今後の為替介入のハードルは下がった」とみている。
　神田真人財務官や松野博一官房長官も4日、為替介入へのコメントを控えた。神田財務官は政府も市場参加者の1人だとの認識を示し、介入の有無について「歴史的にむしろ言わない方が普通」と語った。

コミュニケーション方法を変更か
　日本は昨年、介入に関するコミュニケーション方法を変えたようにも見える。政府当局は昨年9月、24年ぶりとなる円買い・ドル売り介入を確認したが、その後の10月の市場介入をすぐには認めなかった。結果として、市場関係者が日本の為替戦略を推測し続け、為替市場での取引が難しくなる可能性がある。
　第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、「介入が入ったかどうかは完全には言えない」と指摘。その上で、仮に介入が入ったとしたなら、「財務官としては介入の頻度と規模が焦点になってくる。そこをオープンに言わないことで少額でも心理的なインパクトが大きくなるようにしている」と指摘。「投機的な動きへの対処というよりはすう勢的なドル高・円安の流れを止めたいのだと思う」と述べた。
　神田財務官が為替介入の有無について明言を避けた後、4日の東京市場では円は小幅反落し、149円台前半で推移している。
　日本銀行が現行の量的緩和政策を当面維持する姿勢を示す一方、米連邦公開市場委員会(FOMC)は高水準の金利をより長期にわたって維持するとの見方からドル高が進み、ここ数カ月は円安が続いている。日米金利差はこのトレンドの主要な原動力となっている。
　財務省はこれまで過度な変動が見られたら介入すると警告してきたが、3日の急激な円高の流れは、対ドルでわずか0.2%の円下落後に生じた。150円の水準を突破したことが、この動きの重要なきっかけになったことを示唆している。
　政府・日銀が昨年介入したのは、9月22日に145円90銭まで円安が進んだ時だった。その後、10月にかけて3回実施し、規模は総額9.2兆円に上った。同月21日には151円台後半と約32年ぶりの円安水準で過去最高の5.6兆円を投じた。市場では昨年の介入実績を踏まえ、145-150円の水準が介入警戒ラインとして意識されていた。

150円ラインを意識
　伊藤忠総研の武田淳チーフエコノミストは、たとえ150円が防衛ラインだと当局が言わなくても「マーケット的には150円のラインが意識されており、そこで介入と思わせるだけで効果がすごく出てくる」と指摘した。
　神田財務官は、「過度な変動に対してはこれまで通りの方針で臨んでいる」としながらも、3日のドル・円相場は過度の動きかとの質問に対しては「コメントを差し控える」と明言を避けた。一時150円を超えた為替水準については「直接の判断材料ではない」と語った。
　今回の動きが介入によるものなら、日本が明らかに急激な動きではなく、一定の水準を守っていると受け止められ、他国から批判を受ける可能性もある。

　農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「これは円安ではなく、強い米国経済や金利高止まりの見方の強まりが背景にあるドル高。日本当局にとっては非常に難しい攻防であり、いつ終わるか予想するのも難しい」とみる。一方、日銀の正常化観測が高まる下で長期金利も上昇しているとし、「足元緊張感が高まった市場環境が日銀の政策修正につながるとは現段階ではみていない」という。
　ブルームバーグが先月実施した調査によると、日銀が現在マイナス0.1%の短期政策金利を引き上げる時期は、来年4月の会合までの予想が39%となった。11%はその次の6月会合を想定しており、合わせて50%に達した。

関連記事
円が一転急伸、昨年10月以来の150円付けた後で-介入観測も www.bloomberg.co.jp

「水準は判断基準にならない」と財務相-1ドル=150円台目前で www.bloomberg.co.jp

「注意しながら見ている」と鈴木財務相-円が対ドルで年初来安値更新 www.bloomberg.co.jp

円安の「防衛ラインみたいなものない」、変動に着目-鈴木財務相 www.bloomberg.co.jp

過度な為替変動にあらゆる手段排除せず、昨年来安値-鈴木財務相 www.bloomberg.co.jp

行き過ぎた為替変動に適切対応､あらゆる手段排除せず-神田財務官 www.bloomberg.co.jp

◆[NEWS]米30年物住宅ローン金利が7.5％超え、2000年以来－購入申請は低迷（04日ブルームバーグ）

2023/10/04(水)22:24

要約（ChatGPT併用）

  • summary

本文ここから

　先週の米住宅ローン金利は2000年11月以来となる7.5%超に上昇した一方で、購入申請は数十年ぶりの低水準となった。
　全米抵当貸付銀行協会(MBA)が4日発表したデータによると、9月29日終了週に30年物固定住宅ローン金利は12ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇し、7.53%となった。住宅購入申請の指数は5.7%低下し136.6と、1995年以来の低水準に下げた。また借り換えを含めた全体の住宅ローン申請指数は6%下げて96年以降で最低となった。
　住宅市場は米金融当局による積極的な利上げの影響を大きく受けている。ここ最近では米政策金利が長期的に高止まりするとの見方から債券利回りが上昇。ローン金利の上昇と住宅価格の高騰によって今は住宅所有が特に困難になっている。

原題:
US 30-Year Mortgage Rate Tops 7.5% for First Time Since 2000(抜粋)