【マーケット記録】2023/10/02(月) 最終版
- 【総まとめ】
- 【今週の展望】
- 【チャート】
- 【経済イベント指標】
- 【主要ニュース】
- 【日中取引OPEN前まとめ】
- 【日経225先物08:45～15:15取引中】
- 【日本株09:00～15:00取引中】
- 【日本市場】
- 【NEWS】
- ◆海外ヘッドライン一覧（02日ロイター）
- ◆[NEWS]緩和出口での一時的な赤字や債務超過、政策運営損なわれず－日銀総裁（30日ブルームバーグ）
- ◆[NEWS]水面下で高まる米株市場のストレス、政府閉鎖回避でも安心できず（02日ブルームバーグ）
- ◆[NEWS]活況呈する日本の社債市場、世界的傾向に逆行－日銀思惑から発行増（02日ブルームバーグ）
- ◆[NEWS]明日の株式相場に向けて＝脱デフレ、経済正常化の次は「株価正常化」（02日MINKABU PRESS）
- ◆[NEWS]中国の景気回復まだ不安定、支援強化必要か－追加金融緩和の見方も（02日ブルームバーグ）
- ◆[NEWS]企業のインフレ期待は底堅さ維持、２％目標実現を後押しへ－日銀短観（02日ブルームバーグ）
【総まとめ】
日経平均は3営業日続落、97.74円安の31759.88円で取引終了
米連邦政府の「つなぎ予算案」成立と日銀短観の改善でリスク選好ムード
日経平均は一時、32000円台回復、しかし後場で国内機関投資家の売りで下落
日銀短観の大企業・製造業の業況判断が市場予想を上回るプラス9
設備投資計画が前年度比20%増、前回より上方修正
後場の東京市場は様子見ムード、GPIFの株式保有割合の下方調整の売り警戒
日経225先物12月限は前週末清算値比200円安の3万1820円で日中取引終了、日経平均株価の現物終値3万1759.88円に対しては60.12円高
【今週の展望】
◆日経225先物（週間展望・株探ニュース）＝「つなぎ予算」可決で-1σ突破か
2023/10/01(日)17:00
要約（ChatGPT併用）
日経225先物は米の経済指標や政策に強く影響される見込み
米の8月PCEコア価格指数の伸びが鈍く、利上げ見送りの観測が浮上
米上下両院が短期のつなぎ予算を可決、米政府機関の閉鎖懸念が一時的に後退
日経225先物は米PCEを受けて上昇も、後に政府機関閉鎖懸念で価格が軟化
UAWがストライキ拡大を発表、米自動車産業への影響が懸念される
米ではISM製造業景況指数や雇用統計などの重要指標の発表が控えている
国内の新規資金流入やNT倍率の動向が市場の焦点
VIX指数は米国内の政治問題や経済指標発表により変動が予想される
9月第3週の海外投資家は売り越し、個人は2週ぶりの買い越しを記録
経済スケジュールには日銀短観や米国経済指標などが控えている
本文ここから
今週の日経225先物は、米国の動向を睨んでの展開になりそうだ。9月29日に発表された8月の米個人消費支出（PCE）物価指数は食品とエネルギーを除くPCEコア価格指数が市場の予想ほど伸びなかった。これを受けて次回の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げは見送られるとの見方から、米国市場は買い先行で始まった。ただし、買い一巡後は米政府機関の一部閉鎖への警戒感からNYダウは下落に転じた。
なお、米上下両院は9月30日、45日分の「つなぎ予算」案を可決した。週明けの東京市場ではその初動反応を見せることになる。つなぎ予算の可決により、ひとまず米政府機関の閉鎖懸念は後退するとみられる。
日経225先物は、29日の取引終了後のナイトセッションで米PCEを手掛かりに一時3万2130円まで上昇する場面も見られたが、その後は米政府機関の閉鎖懸念により軟化し、3万1800円で取引を終えている。ボリンジャーバンドの-1σと-2σのレンジ内での推移を見せているが、つなぎ予算が可決されたことで-1σ突破から75日移動平均線が位置するオプション権利行使価格の3万2375円辺りが意識されてきそうだ。
また、全米自動車労働組合（UAW）は9月29日、ストライキを拡大すると表明した。2工場、計7000人がストに加わる。ストの拡大・長期化により、経済損失拡大を懸念する見方が強まろう。そのため、つなぎ予算が好感されたとしても、自律反発の域は脱せないとみておいた方が良さそうだ。
今週は米国で10月2日に9月ISM製造業景況指数、3日に8月JOLTS求人件数、4日に9月ADP雇用統計、9月ISM非製造業景況指数、6日に9月雇用統計の発表が予定されており、米金融政策を巡る市場の思惑に影響を与える可能性がある。
一方、国内では9月下旬の需給イベントが通過したことで、下期入りに伴う新規資金流入への期待が下支えになりそうだ。また、先週末は引け間際に相対的に弱い値動きが続いていた値がさハイテク株を買い戻す動きが見られた。先週末のNT倍率は先物中心限月で13.72倍に上昇した。下向きのトレンドを継続しているものの、28日に13.55倍まで低下し、1月16日に付けた13.62倍を下回っていた。年初来安値更新によって、いったんは6月16日の高値14.69倍からの下降トレンドに対して修正の動きを見せる可能性がある。下向きで推移する25日線に上値を抑えられる形状のなか、まずは同線が位置する13.81倍辺りを狙ったNTロングが入りそうだ。
週末のVIX指数は17.52（前日は17.34）に上昇した。前週からの上昇基調が継続し、27日には19.71まで切り上がる場面が見られた。週末はPCEの結果を受けて一時15.83まで低下したが、その後の切り返しで200日線水準を回復している。米政府機関の閉鎖問題やUAWのスト拡大に加えて、雇用統計など重要指標の発表を受けて、大きな変動をみせる可能性もあり、同指数の動きには注意したい。
9月第3週（9月19日-22日)の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では2週ぶりに売り越しており、売り越し額は1兆2526億円（9月第2週は5421億円の買い越し）だった。なお、現物は9131億円の売り越し（同2781億円の売り越し）と3週連続の売り越しであり、先物は3394億円の売り越し（同8203億円の買い越し）と5週ぶりに売り越している。個人は現物と先物の合算で9222億円の買い越しで、2週ぶりの買い越し。信託銀行は現物と先物の合算で1809億円の売り越しとなり、3週連続の売り越しだった。
経済スケジュールでは、2日に日銀短観、米国9月ISM製造業景況指数、3日に米国8月JOLTS求人件数、4日に米国9月ADP雇用統計、米国9月ISM非製造業景況指数、5日に米国8月貿易収支、6日に8月全世帯家計調査、8月景気動向指数、米国9月雇用統計などが予定されている。――プレイバック・マーケット――
●SQ値
10月限 日経225 26666.31 TOPIX 1885.58
11月限 日経225 28225.86 TOPIX 1978.52
12月限 日経225 27576.37 TOPIX 1945.27
01月限 日経225 26325.21 TOPIX 1900.71
02月限 日経225 27779.75 TOPIX 1986.19
03月限 日経225 28377.34 TOPIX 2047.32
04月限 日経225 28519.43 TOPIX 2019.76
05月限 日経225 29235.08 TOPIX 2090.33
06月限 日経225 32018.38 TOPIX 2211.13
07月限 日経225 32484.24 TOPIX 2245.68
08月限 日経225 32013.86 TOPIX 2278.68
09月限 日経225 32921.39 TOPIX 2370.93◆日経225先物（日足）
始値 高値 安値 清算値 前日比
23/12 09月29日 31830 32060 31660 32020 +170
23/12 09月28日 32170 32260 31670 31850 -300
23/12 09月27日 32010 32150 31740 32150 +70
23/12 09月26日 32520 32530 32080 32080 -400
23/12 09月25日 32300 32520 32180 32480 +210◇TOPIX先物（日足）
始値 高値 安値 清算値 前日比
23/12 09月29日 2339.0 2356.5 2315.0 2333.5 -6.5
23/12 09月28日 2359.5 2366.0 2331.5 2340.0 -18.0
23/12 09月27日 2346.5 2359.0 2326.0 2358.0 +7.0
23/12 09月26日 2367.5 2369.5 2348.5 2351.0 -13.5
23/12 09月25日 2360.5 2370.0 2351.5 2364.5 +6.0●シカゴ日経平均 円建て
清算値 前日大阪比
09月29日（12月限） 31825 -195
09月28日（12月限） 31990 +140
09月27日（12月限） 32100 -50
09月26日（12月限） 31870 -210
09月25日（12月限） 32465 -15
※前日比は大阪取引所終値比□裁定取引に係る現物ポジション裁定残（金額）
売り 前週末比 買い 前週末比
09月22日 11億円 +11億円 1兆4512億円 -575億円
09月15日 0億円 -39億円 1兆5087億円 +2063億円
09月08日 39億円 -465億円 1兆3023億円 +414億円
09月01日 505億円 +115億円 1兆2609億円 +4668億円□裁定取引に係る現物ポジション（株数）
売り 前日比 買い 前日比
09月27日 508万株 473万株 6億1897万株 +3551万株
09月26日 34万株 0株 5億8345万株 +3518万株
09月25日 34万株 0株 5億4827万株 -2476万株
09月22日 34万株 +34万株 5億7303万株 -1533万株
09月21日 0株 0株 5億8836万株 +474万株
09月20日 0株 0株 5億8362万株 -2494万株
09月19日 0株 0株 6億0856万株 +2851万株
09月15日 0株 0株 5億8005万株 +146万株
09月14日 0株 0株 5億7859万株 +3120万株
09月13日 0株 -78万株 5億4738万株 +1048万株
09月12日 78万株 -100万株 5億3690万株 +522万株
09月11日 178万株 -0.3万株 5億3167万株 +946万株■日本銀行による指数連動型上場投資信託（ETF）買い入れ推移（通常ETF分）
【2022年】
1月14日 701億円
1月25日 701億円
2月14日 701億円
3月07日 701億円
4月07日 701億円
5月19日 701億円
6月13日 701億円
6月17日 701億円
12月2日 701億円
【2023年】
3月13日 701億円
3月14日 701億円
【チャート】
◆直近2営業日の値動き＝15分足チャート（日経225先物ミニ12月限）
◆過去6ヵ月の値動き＝日足チャート（日経225先物ミニ12月限）
【経済イベント指標】
◆2023/09/29(金)の経済指標結果
◆2023/10/02(月)の経済イベント予定
【主要ニュース】
◆今朝の主要ニュース（02日ブルームバーグ）
2023/10/02(月)06:05
要約（ChatGPT併用）
米議会が11月17日までのつなぎ予算案を可決、政府機関の閉鎖を回避
バイデン大統領がウクライナへの追加支援を下院議長に要請
共和党内でマッカーシー下院議長の解任を目指す動きが浮上
パウエルFRB議長とECBのラガルド総裁の公演が注目される
中国の9月製造業PMIは拡大ペース鈍化、財新サービス業指数も50.2と拡大勢い低下
米アップル、新型iPhoneの過熱問題をソフトウェアバグと説明、修正予定
本文ここから
ウクライナ支援確保を
米議会は9月30日に、11月17日までのつなぎ予算案を可決。政府機関閉鎖を土壇場で回避した。ウクライナへの新たな支援は含まれていないが、民主・共和両党は、より長期的な連邦政府予算について交渉する時間を確保。バイデン大統領は同日に署名した。バイデン氏は1日、マッカーシー下院議長(共和)に対し、ウクライナ支援の新たな予算を承認するよう求めた。「ウクライナが侵略と残虐行為から自国を守るのに必要な法案の可決と支援を確保するとのコミットメントを議長が果たすと期待している」と述べた。週内に解任動議
マッカーシー下院議長が連邦政府機関の閉鎖回避のため超党派での合意取りまとめに注力したことを受け、共和党内の保守強硬派から議長解任を目指す動きが出てきた。ゲーツ下院議員(共和)は1日、「マッカーシー下院議長の解任動議を今週提出するつもりだ」とCNNの番組で発言。「信頼の置ける新たなリーダーと共に前進する必要がある」と語った。同議員は、つなぎ予算案には共和党の保守強硬派が要求してきた大幅な歳出削減が盛り込まれていないと指摘。「これは個人的な問題ではない。歳出に関することだ」と述べた。手掛かり探る
パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長と欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は、今週いずれも公の場で発言機会があり、投資家はこの先の手掛かりを探ることになる。パウエル議長は2日に小規模事業者らとの円卓会議に臨む。フィラデルフィア連銀のハーカー総裁も同席する。週内にはこのほか、クリーブランド連銀のメスター総裁やアトランタ連銀のボスティック総裁、サンフランシスコ連銀のデーリー総裁らの講演が予定されている。ラガルド総裁は4日にECB主催の会議で講演を行う。不安定な回復ぶり
中国の製造業活動を測る民間指標は9月に拡大ペースが鈍化した。9月の財新製造業購買担当者指数(PMI)は50.6に低下し、活動拡大・縮小の境目の50に接近。エコノミスト予想を下回った。財新サービス業指数は50.2と、拡大の勢いを失いつつあることを示唆した。中国政府が景気刺激策を打ち出しているにもかかわらず、やや不安定な回復を示している。国家統計局が前日に発表した9月の製造業PMIは50.2に上昇し、3月以来の活動拡大を示したものの、50のラインを辛うじて上回る水準にとどまった。過熱
米アップルはスマートフォン「iPhone」の新型モデルが熱くなり過ぎるというユーザーからの最近の苦情について、ソフトウエアとアプリに関連するバグが原因だと説明し、間もなく修正されることを明らかにした。熱くなり過ぎる原因となっているアプリの開発者と協力していると説明。ハードウエア変更が過熱問題の一因になった可能性があるとの指摘も一部であったが、アップルは「iPhone15Pro」シリーズのハードウエアとの関連を否定した。その他の注目ニュース
水面下で高まる米株市場のストレス、政府閉鎖回避でも安心できず www.bloomberg.co.jpかつて想像できなかった債券利回り、今や市場のニューノーマルに www.bloomberg.co.jp
ソフトバンクG投資の米ヴオリ、来年半ばにもIPOを計画-関係者 www.bloomberg.co.jp
◆海外ヘッドライン一覧（02日ロイター）
2023/10/02(月)06:48
本文ここから
- 米大統領「瀬戸際政策」にうんざり、共和にウクライナ支援要求
- スロバキア、ロシア寄り中道左派が第1党に ウクライナ支援に反対
- 財新の中国サービス部門PMI、9月は50.2 需要低迷で今年最低
- 財新の中国製造業PMI、9月は50.6に低下 外需が低迷
- 中国経済に安定化の兆し、9月製造業PMIが6カ月ぶり50超え
- 米つなぎ予算成立、政府機関の閉鎖いったん回避 11月中旬まで
【日中取引OPEN前まとめ】
◆日経225先物テクニカルポイント（30日夜間取引終了時点）
2023/09/30(土)07:10
本文ここから
30日ナイトセッションの日経225先物は前日清算値比60円安の3万1800円で取引を終えた。夜間取引終了時点のテクニカルポイントは以下の通り。
33803.20円 ボリンジャーバンド3σ
33375.73円 ボリンジャーバンド2σ
32948.27円 ボリンジャーバンド1σ
32590.00円 一目均衡表・先行スパン2（雲上限）
32568.40円 75日移動平均
32520.80円 25日移動平均
32495.00円 一目均衡表・基準線
32420.00円 一目均衡表・転換線
32093.33円 ボリンジャーバンド-1σ
32080.00円 一目均衡表・先行スパン1（雲下限）
31948.00円 5日移動平均
31857.62円 29日日経平均株価現物終値
31800.00円 30日夜間取引終値
31665.87円 ボリンジャーバンド2σ
31238.40円 ボリンジャーバンド3σ
29846.05円 200日移動平均
◆日経225先物（寄り前コメント）＝米政府機関の閉鎖回避で押し目待ち狙いのロング対応
2023/10/02(月)08:21
要約（ChatGPT併用）
米国市場、NYダウとS&P500は下落、ナスダックは上昇
8月の米PCEコア価格指数、前月比0.1%上昇と予想未満
S&P500業種別指数、耐久消費財や自動車、半導体が上昇、一方でエネルギーなどが下落
シカゴ日経平均先物、大阪比195円安の3万1825円で清算
米政府機関閉鎖回避で、米国市場の上昇が期待され、東京市場も買い優勢となる可能性
日経225先物、ナイトセッションで米PCE結果を受け上昇もその後は軟化
3万2000円近辺での株価動向、オプション権利行使価格の3万1875円から3万2375円が想定レンジ
VIX指数、17.52に上昇
NT倍率、先週末は13.72倍に上昇し、1月16日の年初来安値を下回る
本文ここから
大阪12月限ナイトセッション
日経225先物 31800 -220 (-0.68%)
TOPIX先物 2321.5 -12.0 (-0.51%)
シカゴ日経平均先物 31825 -195
(注:ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比)29日の米国市場はNYダウ、 S&P500が下落した一方で、ナスダックは上昇。朝方発表された8月の米個人消費支出(PCE)物価指数は、食品とエネルギーを除くPCEコア価格指数が前月比0.1%上昇と予想ほど伸びなかった。この結果を受けて、次回の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げは見送られるといった見方から、買い先行で始まった。ただし、買い一巡後は米政府機関の閉鎖懸念からNYダウは下落に転じた。S&P500業種別指数は耐久消費財・アパレル、自動車・同部品、半導体・同製造装置が上昇した半面、エネルギー、保険、ヘルスケア機器・サービスが下落。
シカゴ日経平均先物(12月限)清算値は、大阪比195円安の3万1825円だった。日経225先物(12月限)は日中比30円安の3万1990円で始まり、その後は緩やかなリバウンドを継続し、米国市場の取引開始直前には3万2130円まで買われた。買い一巡後は軟化し、3万1930円～3万2020円辺りで保ち合ったが、このレンジを下放れると中盤にかけて一時3万1740円まで売られた。終盤にかけては買い戻しが見られたものの戻りは鈍く、3万1800円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、やや売り優勢の展開が意識されそうだ。ただし、30日、米政府機関の閉鎖を回避するため45日分の「つなぎ予算」案が米上下両院で可決され、バイデン米大統領は同日、つなぎ予算案に署名した。米政府機関の閉鎖がぎりぎりで回避されたことで、週明けの米国市場の上昇が意識されやすく、東京市場は初動反応として買い優勢の展開となる可能性がある。
日経225先物は、29日の取引終了後のナイトセッションで米PCEの結果を手掛かりに一時3万2130円まで上昇する場面も見られたが、その後は米政府機関閉鎖への警戒から軟化し、3万1800円で取引を終えていた。ボリンジャーバンドの-1σ(3万2040円)と-2σ(3万1640円)のレンジ内での推移を見せているが、-1σを捉えてくるロングの動きが入りやすいだろう。
3万2000円水準で底堅さがみられるようだと、75日移動平均線が位置する3万2390円辺りが目先的なターゲットとなるため、オプション権利行使価格の3万1875円から3万2375円辺りのレンジを想定する。つなぎ予算可決による反応が鈍いようだと、次第に戻り待ち狙いのショートを誘う可能性がある。日中はグローベックスの米株先物を睨んでの展開となりそうだが、先週の半期末に伴う需給要因を通過したことで、下期入りによる新規資金の流入が意識されやすく、押し目待ち狙いのロング対応に向かわせそうだ。
VIX指数は17.52(前日は17.34)に上昇した。前週からの上昇基調が継続し、27日には19.71まで切り上がる場面が見られた。週末はPCEの結果を受けて一時15.83まで低下したものの、その後の切り返しで200日線水準を回復していた。米政府機関の閉鎖が回避されたことで再び低下傾向をみせてくる可能性があり、ややリスク選好に傾きやすい。
先週末のNT倍率は先物中心限月で13.72倍に上昇した。下向きのトレンドが継続しているものの、28日に13.55倍まで低下し、1月16日に付けた年初来安値の13.62倍を下回っていた。安値更新によって、いったんは6月16日の高値14.69倍からの下降トレンドに対する修正の動きがみられてくる可能性があり、NTロングが入りそうだ。
【日経225先物08:45～15:15取引中】
【日本株09:00～15:00取引中】
【日本市場】
◆日経225先物日中取引クロージング：02日清算値＝200円安、3万1820円
2023/10/02(月)15:17
本文ここから
2日15時15分、大阪取引所の日経225先物期近2023年12月限は前週末清算値比200円安の3万1820円で取引を終えた。出来高は7万4286枚だった。この日の日経平均株価の現物終値3万1759.88円に対しては60.12円高。
◆東京株式市場クローズ（02日）
◆日本株市況クロージング＝朝高後は次第に様子見ムードが強まる（02日フィスコ）
2023/10/02(月)16:02
要約（ChatGPT併用）
日経平均は3営業日続落、97.74円安の31759.88円で取引終了
米連邦政府の「つなぎ予算案」成立と日銀短観の改善でリスク選好ムード
日経平均は32000円台回復、しかし後場で国内機関投資家の売りで下落
東証プライムの7割近くが値下がり、銀行、海運など8業種上昇、25業種下落
日銀短観の大企業・製造業の業況判断が市場予想を上回るプラス9
設備投資計画が前年度比20%増、前回より上方修正
後場の東京市場は様子見ムード、GPIFの株式保有割合の下方調整の売り警戒
米政府の暫定予算は11月中旬に期限、2024年度の本予算協議継続
米金利の高止まりやUAWのストライキなど懸念材料が警戒されている
本文ここから
2日の日経平均は3営業日続落。97.74円安の31759.88円(出来高概算15億5000万株)で取引を終えた。米連邦政府の閉鎖を回避する「つなぎ予算案」が30日に成立したほか、取引開始前に発表した9月の日銀全国企業短期経済観測調査(短観)で市場予想を上回る改善を示したことで、リスク選好ムードが台頭。東京市場は幅広い銘柄に買いが先行。日経平均は心理的な節目の32000円台を回復して始まり、32401.58円まで上げ幅を広げた。買い一巡後は32300円辺りでのこう着が続くなか、後場に入ると国内機関投資家による持ち高調整の売りが断続的に入ったことから日経平均は下落に転じ、本日の安値で終えた。
東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が1200を超え、全体の7割近くを占めた。セクター別では、銀行、海運、金属製品、ガラス土石など8業種が上昇。一方、空運、石油石炭、鉱業、陸運など25業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、アドバンテス<6857>、ファナック<6954>、ダイキン<6367>、レーザーテック<6920>がしっかりだった半面、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、KDDI<9433>、ファーストリテ<9983>が軟調だった。
日銀短観では、大企業・製造業の業況判断がプラス9となり、市場予想(プラス6)を上回ったことが好感されたほか、。大企業・製造業の今年度の設備投資計画が前年度比20%増と前回比0.5ポイント上方修正されたことも材料視された。ただし、後場に入ると次第に様子見ムードが強まり、週明けの米国市場の動向を見極めたいとする手控えの動きとなった。公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)などが保有する株式の割合を引き下げるための売りを警戒する見方もあるなか、手掛けづらさにつながった。
米政府の閉鎖はひとまず回避されたが、米国の暫定予算は11月中旬に期限が切れるだけに、2024年度の本予算の協議は継続するため、予断を許さない状況は続こう。また、米金利の高止まりや全米自動車労組(UAW)のストライキなど懸念材料も警戒されている。
◆日経平均大引け【↓】＝3日続落、朝高も米長期金利上昇で安値引け (10月2日)
2023/10/02(月)18:24
要約（ChatGPT併用）
日経平均は3日連続で続落し、朝方の大幅高後に後場で下落
米国市場のNYダウは前日比158ドル安で、米政府機関の一部閉鎖リスクが影響
東京市場は朝方には買い優勢だったが、後場で実需買いがなく下落し、約7割の銘柄が下落
個別銘柄では、ソフトバンクグループや三菱重工業などが下落、一方でトヨタ自動車や三菱UFJフィナンシャル・グループが堅調
日経平均のプラス寄与度上位5銘柄はアドテスト、ファナックなどで、マイナス寄与度上位5銘柄は東エレク、SBGなど
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日経平均株価
始値 32101.97
高値 32401.58(09:34)
安値 31759.88(15:00)
大引け 31759.88(前日比 -97.74 、 -0.31％ )
売買高 15億5061万株 (東証プライム概算)
売買代金 3兆7015億円 (東証プライム概算)■本日のポイント
１．日経平均は3日続落、朝方に大幅高も後場失速
２．米政府機関の閉鎖は回避、出足はリスク選好に
３．先物への買い戻し一巡後、実需の買いが続かず
４．日経平均は一時540円高も結局97円安で安値引け
５．値下がり数は1260あまり、全体の約7割を占める■東京市場概況
前週末の米国市場では、NYダウは前日比158ドル安と反落した。買い先行も米政府機関の一部閉鎖のリスクが嫌気され売りが優勢となった。
週明けの東京市場では朝方買い優勢で始まった後、日経平均株価は大幅高に買われたが、後場は急速に値を消しマイナス圏に沈み安値引けで取引を終えた。
2日の東京市場は、朝方リスク選好、先物主導の買い戻しで日経平均は500円を超える上昇を示し3万2000円台を大きく回復した。前週末の米国株市場では長期金利の高止まりを嫌気してNYダウが反落したものの、その後つなぎ予算の成立で米政府機関の閉鎖リスクが目先解消されたことで、東京市場も取引開始直後は空売り筋の買い戻しで株価に浮揚力が働いた。外国為替市場で円安が進んだことも追い風になった。しかし、後場に入ると地合いが一変し下落に転じた。買い戻しが一巡すると上値を買う実需買いの動きはみられず、米長期金利が時間外で上昇したことなどが嫌気されて幅広い銘柄に売りが出た。大引けは安値引けとなり、プライム市場の約7割の銘柄が下落した。
個別では、ソフトバンクグループ<9984>が冴えず、三菱重工業<7011>も売られた。東京エレクトロン<8035>なども軟調。任天堂<7974>も売り優勢だった。ニトリホールディングス<9843>が安く、イー・ガーディアン<6050>は急落となった。スターティアホールディングス<3393>、ピックルスホールディングス<2935>が大幅安。楽天グループ<4755>も値を下げた。
半面、売買代金で群を抜くレーザーテック<6920>が堅調、ディスコ<6146>なども買いを集めた。トヨタ自動車<7203>がしっかり、川崎汽船<9107>なども物色人気。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>などメガバンクが頑強な値動きを示し、ダイキン工業<6367>も買いが優勢だった。ケーヨー<8168>がストップ高となったほか、アダストリア<2685>、北川鉄工所<6317>がいずれも大きく値を飛ばした。
日経平均へのプラス寄与度上位5銘柄はアドテスト <6857>、ファナック <6954>、ダイキン <6367>、レーザーテク <6920>、ＴＤＫ <6762>。5銘柄の指数押し上げ効果は合計で約58円。うち32円はアドテスト1銘柄によるもの。
日経平均へのマイナス寄与度上位5銘柄は東エレク <8035>、ＳＢＧ <9984>、ＫＤＤＩ <9433>、ファストリ <9983>、中外薬 <4519>。5銘柄の指数押し下げ効果は合計で約78円。
東証33業種のうち上昇は8業種。上昇率の上位5業種は(1)銀行業、(2)海運業、(3)金属製品、(4)ガラス土石製品、(5)輸送用機器。一方、下落率の上位5業種は(1)空運業、(2)石油石炭製品、(3)鉱業、(4)陸運業、(5)小売業。■個別材料株
△ＹＥデジタル <2354> [東証Ｓ]
24年2月期業績及び配当予想を上方修正。
△アダストリア <2685> [東証Ｐ]
価格改定奏功し24年2月期業績・配当予想を上方修正。
△ＦＦＲＩ <3692> [東証Ｇ]
国産サイバー対策ソフトの政府端末導入報道で思惑。
△ピーエイ <4766> [東証Ｓ]
株主優待制度の導入を発表。
△北川鉄 <6317> [東証Ｐ]
今期営業5倍化でPBRは依然0.3倍台。
△アストマクス <7162> [東証Ｓ]
合同会社で大規模系統用蓄電池事業を開始へ。
△エコーＴＤ <7427> [東証Ｓ]
24年2月期業績予想の上方修正を発表。
△ケーヨー <8168> [東証Ｐ]
ＤＣＭ <3050> によるＴＯＢ価格1300円にサヤ寄せ。
△千葉興 <8337> [東証Ｐ]
9月中間期最終益の計画上振れ見込み。
△イーロジット <9327> [東証Ｓ]
建設会社Ｍ＆Ａで業容拡大期待膨らむ。
▼シライ電子 <6658> [東証Ｓ]
新株予約権発行で希薄化懸念。
▼グッドスピー <7676> [東証Ｇ]
不適切会計処理の疑いで調査委員会設立へ。東証プライムの値上がり率上位10傑は(1)ケーヨー <8168>、(2)アダストリア <2685>、(3)北川鉄 <6317>、(4)リズム <7769>、(5)ランドコンピ <3924>、(6)加藤製 <6390>、(7)アクシージア <4936>、(8)千葉興 <8337>、(9)ＡＤＷＧ <2982>、(10)日本マイクロ <6871>。
値下がり率上位10傑は(1)イーガーディ <6050>、(2)スタティアＨ <3393>、(3)ピックルス <2935>、(4)プロト <4298>、(5)クオールＨＤ <3034>、(6)楽天グループ <4755>、(7)ニプロ <8086>、(8)エニーカラー <5032>、(9)オイシックス <3182>、(10)ペプドリ <4587>。
【大引け】
日経平均は前日比97.74円(0.31％)安の3万1759.88円。ＴＯＰＩＸは前日比8.95(0.39％)安の2314.44。出来高は概算で15億5061万株。東証プライムの値上がり銘柄数は515、値下がり銘柄数は1266となった。東証マザーズ指数は717.03ポイント(12.61ポイント安)。
［2023年10月2日］
◆日経225先物テクニカルポイント（02日日中取引終了時点）
2023/10/02(月)16:10
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2日の日経225先物は前日清算値比40円安の3万1820円で取引を終えた。テクニカルポイントは以下の通り。
33800.00円 ボリンジャーバンド3σ
33373.87円 ボリンジャーバンド2σ
32947.73円 ボリンジャーバンド1σ
32590.00円 一目均衡表・先行スパン2（雲上限）
32568.67円 75日移動平均
32521.60円 25日移動平均
32495.00円 一目均衡表・基準線
32420.00円 一目均衡表・転換線
32095.47円 ボリンジャーバンド-1σ
32080.00円 一目均衡表・先行スパン1（雲下限）
31952.00円 5日移動平均
31820.00円 2日先物清算値
31759.88円 2日日経平均株価現物終値
31669.33円 ボリンジャーバンド2σ
31243.20円 ボリンジャーバンド3σ
29846.15円 200日移動平均
◆日経225先物（引け後コメント）＝米国睨みの状況が続く可能性
2023/10/02(月)18:26
要約（ChatGPT併用）
日経225先物(12月限)は前日比200円安で終了、朝は買いが先行したものの後場で下落
米国の「つなぎ予算」案可決により日経225先物は買い先行、寄り付き後には大幅上昇
米政府機関の閉鎖回避の材料効果は寄り付き直後に一巡
グローベックスのNYダウ先物は上昇中、週明けの米国市場での動向が東京市場のキーとなりそう
米国市場の動向に基づいたトレードが予想される、NT倍率は横ばいで終了
日経225先物の主な買い越し手口はSBI証券、ビーオブエー証券、野村証券、売り越し手口はUBS証券、シティグループ証券
TOPIX先物の主な買い越し手口は三菱UFJ証券、野村証券、売り越し手口はゴールドマン証券、バークレイズ証券
本文ここから
大阪12月限
日経225先物 31820 -200 (-0.62%)
TOPIX先物 2318.5 -15.0 (-0.64%)日経225先物(12月限)は前日比200円安の3万1820円で取引を終了。寄り付きは3万2060円と、シカゴ日経平均先物清算値(3万1825円)を上回り、買いが先行した。寄り付きを安値に上げ幅を広げると、ほどなくして3万2410円まで上げ幅を広げた。ただし、買い一巡後は3万2300円～3万2350円辺りの狭いレンジで保ち合い、ランチタイムでレンジを下放れて3万2100円まで売られた。後場はロングを外す動きが強まり、終盤にかけて一時3万1770円まで下げ幅を広げる場面が見られた。
米政府機関の閉鎖を回避するための「つなぎ予算」案が可決されたことが材料視され、日経225先物は買い先行で始まった。寄り付き後に25日、75日移動平均線水準まで一気に上昇しており、初動の反応としては達成感が意識された格好だろう。ボリンジャーバンドの-1σを突破し、目先的な抵抗線まで買われたことで利食いも入りやすく、前場中盤以降は週明けの米国市場を見極めたいとのムードが強まった。米政府機関の閉鎖回避を手掛かりとした初動の動きは、寄り付き直後の上昇で一巡したようである。
グローベックスのNYダウ先物は200ドル高、ナスダック100先物は140ポイントほど上昇して推移しており、この流れから週明けの米国市場が買い先行となれば、仕切り直しで3万2000円処での攻防をみせ、再び25日、75日線水準を捉えてくる可能性はあるだろう。ただし、本日の動きを見る限りでは東京市場が牽引する展開は期待しづらく、米国睨みの状況が続きそうだ。
そのため、米国市場の動向を受けて朝方はトレンドが出たとしても、上下いずれも早い段階でクローズを想定した押し目買いのロング、あるいは戻り売りのショートのトレードになりそうだ。なお、NT倍率は先物中心限月で13.72倍と横ばいで終えた。下向きのトレンドが継続するなか、朝方には一時13.78倍まで上昇し、抵抗線として意識される25日線に接近してきた。自律反発としては達成感につながりやすい水準であり、後場の低下は想定内といったところだろう。週明けの米国市場が買い優勢の展開となれば、改めてNTショートの巻き戻しに向かわせそうだ。
手口面では、日経225先物は、SBI証券が1207枚、ビーオブエー証券が890枚、野村証券が754枚、BNPパリバ証券が450枚、JPモルガン証券が423枚の買い越しに対して、UBS証券が1552枚、シティグループ証券が1359枚、バークレイズ証券が694枚、モルガンMUFG証券が424枚、ソシエテジェネラル証券が416枚の売り越しだった。
TOPIX先物は、三菱UFJ証券が3600枚、野村証券が1091枚、大和証券が933枚、BNPパリバ証券が645枚、モルガンMUFG証券が496枚の買い越しに対して、ドイツ証券が229枚、JPモルガン証券が299枚、みずほ証券が1102枚、ゴールドマン証券が1824枚、バークレイズ証券が3591枚の売り越しだった。
【NEWS】
◆海外ヘッドライン一覧（02日ロイター）
2023/10/02(月)20:42
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- アジア株式市場サマリー:引け(2日)
- ノーベル生理学医学賞にカリコ氏ら2氏、mRNAワクチン開発に寄与
- 中国自動車メーカーのチェリー、3ブランドのSUVを欧州で発売へ
- OPEC産油量2カ月連続増、ナイジェリアとイラン主導=ロイター調査
- オランダ当局、罰金巡るアップルの異議申し立てを却下
- 中国の電力セクター投資、60年までに100兆元超えも=新華社
- 独金融当局、ドイツ銀に監督官派遣 傘下ポストバンク巡る問題で
世銀、中国の24年成長率予想4.4%に引き下げ 不動産部門低迷で
ユーロ圏製造業PMI、9月改定値は43.4 前月比やや悪化
- 英製造業PMI、9月改定44.3に上昇 大幅な景況悪化は続く
- 独製造業PMI、9月39.6に下方改定 生産急減
- フランス製造業PMI、9月改定44.2に悪化 生産・新規受注落ち込む
イタリア製造業PMI、9月は46.8 6カ月連続で50割れ
〔アングル〕欧州熱波、地中海沿岸のムール貝養殖に大打撃
- 〔アングル〕米超大型株「マグニフィセント7」、国債利回り高騰で試練も
- 〔アングル〕IPO市場、9月活発化で広がる先行き期待 完全復活まだ先か
- 〔アングル〕米コアPCE物価鈍化が鮮明、FRBのインフレ退治さらに一歩前進
- 〔ロイター調査〕原油価格、減産で高止まり 景気リスクで100ドル持続せず
- 〔ロイター調査〕タイ中銀、24年末まで金利2.50%で据え置きへ
- 〔ロイター調査〕ロシア中銀、年内は最低あと1回利上げか 根強い物価圧力で
〔今週の主要材料〕海外市場
中国軍、台湾「統一」連想のアニメ公開 分断された水墨画名作で
- 英財務相、減税に慎重姿勢 「選挙前に約束できない」
- BUZZ-南アランド堅調、PMIと新車販売指標控え
- ロシア製造業PMI、9月は54.5で6年ぶり高水準 内需堅調
- アルゼンチン大統領選、初の候補者討論会で経済巡り議論の応酬
- トランプ氏、民事訴訟でNY裁判所出廷へ 金融詐欺巡り公判開始
- インドネシアCPI、9月は+2.28%に鈍化 22年2月以来の低水準
タイが152億ドルの景気支援、デジタルウォレット計画で
サウジ、今年のGDP予測を下方修正 財政収支は赤字見通し
- 印ベタンタ、財務立て直しで事業6分割 上場を計画
- トランプ氏不出馬見返りに金銭提供、FTX創業者が一時検討=新著
中国大手ヘッジファンド、内部統制不備で処分=業界団体
ポルトガルの海外観光客、8月は過去最高の216万人 10年で倍増
- 中国、スマートカーのイノベーション普及後押し
- 英国防相、ウクライナで軍事訓練の可能性示唆 首相は否定
ニュージーランドで期日前投票開始、14日総選挙
ウクライナのロシア支配地域、地方選で編入支持=プーチン大統領
- インドネシア高速鉄道開業、「一帯一路」事業 大幅遅れの開通
- 米WファーゴがPE投資20億ドル相当売却、カーライル系などに
- ウクライナ、防衛産業フォーラム開催 欧米企業誘致し集積地目指す
- ウクライナの勇気は誰も「閉鎖」できず、ゼレンスキー氏が演説
- 中国恒大会長、資産国外移転疑いで調査と米紙報道
- エネルギーと重工業企業幹部、温暖化を協議 COP28控え
- ドイツ、中国のG20枠組み支持を歓迎 途上国の債務再編巡り
- 中国の宝くじ売上高が急増、若者の高い失業率と関連か
モルディブ大統領選、親中派が勝利 親インド路線転換へ
ウクライナのロシア支配地域、地方選で編入支持=プーチン大統領
- 原油先物は上昇、需給逼迫や米政府機関の閉鎖回避で
- 外貨準備高のドル比率、第2四半期は58.9%で横ばい=IMF
- 民主党ケネディ氏、無所属で米大統領選出馬へ 選挙戦に影響も
- トルコ格付け見通し「安定的」に引き上げ、政策転換で=S&P
- 米アップル、iPhone15過熱の原因を特定
- 中国新築住宅価格、9月は5カ月ぶり上昇 政府支援策で=民間調査
- BUZZ-IMM通貨先物、ドル買い越し増加 円は売り越し増加
- 中国、ビザ免除措置を再開 観光客誘致へ
- 加州の共和党集会、トランプ氏とデサンティス氏がアピール合戦
- スナク英首相に閣内から減税圧力、劣勢の総選挙控え
- 韓国輸出、9月は前年比4.4%減 過去1年で最も小幅なマイナス
- ヒプキンスNZ首相がコロナ陽性で隔離、総選挙控え
米下院議長「生き残る」、共和党強硬派が解任動議提出の構え
スペインのナイトクラブで火災、少なくとも13人死亡
- ノーベル平和賞6日発表、人権・環境分野の活動家が有力か
- EU、ウクライナへの軍事支援拡大へ=ボレル上級代表
- 北朝鮮、キューバ大使館事件巡り米批判 「テロ黙認」
- 7月の米原油生産、0.7%増 19年11月以来の高水準=EIA
- EU、反競争行為の疑いでエヌビディアを調査=報道
- 米石油・ガス掘削リグ稼働数、22年2月以来の低水準
- 米主要500社の第2四半期、2.8%減益の見込み=LSEG
- トルコ首都で自爆攻撃、PKKが事実上の犯行声明
- 米大統領「瀬戸際政策」にうんざり、共和にウクライナ支援要求
- スロバキア、ロシア寄り中道左派が第1党に ウクライナ支援に反対
- 財新の中国サービス部門PMI、9月は50.2 需要低迷で今年最低
- 財新の中国製造業PMI、9月は50.6に低下 外需が低迷
- 中国経済に安定化の兆し、9月製造業PMIが6カ月ぶり50超え
- 米つなぎ予算成立、政府機関の閉鎖いったん回避 11月中旬まで
◆[NEWS]緩和出口での一時的な赤字や債務超過、政策運営損なわれず－日銀総裁（30日ブルームバーグ）
2023/09/30(土)17:17
要約（ChatGPT併用）
日本銀行の植田総裁、金融緩和政策の出口局面での赤字は政策運営能力に影響しないと主張
金融政策の主要目的は「物価の安定」、財務の問題で政策が妨げられることはないと説明
中銀の財務リスクが注目される中、信認の低下につながるリスクも存在すると指摘
各国中銀は利上げ進めている背景に、財務リスクに対する関心増大
日本では2%物価目標をまだ達成していないものの、出口戦略に関する議論の開始が必要
日銀のバランスシート縮小のペースは再投資の方法により異なると植田総裁
植田総裁の講演は「中央銀行の財務と金融政策運営」をテーマとし、「多角的レビューの一環」として位置付けられた
本文ここから
日本銀行の植田和男総裁は30日、金融緩和政策からの出口局面で一時的に赤字や債務超過になっても、政策運営能力が損なわれることはないとの見解を示した。福岡市で行われた日本金融学会の秋季大会で講演した。
植田総裁は、金融引き締め局面では当座預金に対する付利金利の引き上げで支払い利息が増加するなど、収益が縮小するメカニズムを紹介。中央銀行には通貨発行益が発生する収益面での特徴もあり、「やや長い目で見れば、収益が確保できる構造にある」と説明した。
また、金融政策の目的はあくまでも「物価の安定」であり、日銀として「財務などへの配慮から、必要な政策の遂行が妨げられるということはない」と語った。
もっとも、中銀の財務リスクが着目され、金融政策を巡る無用の混乱が生じる場合は「そのことが信認の低下につながるリスクがある」と指摘。中銀がいくら赤字や債務超過になっても問題がないとは言えないとも述べ、日銀として「財務の健全性にも留意しつつ、適切な政策運営に努めていくことが適当だ」との見解を示した。
世界的な高インフレの抑制を目的に、各国中銀は利上げを進めており、市場関係者や金融専門家らを中心に中銀が抱える財務リスクに関心が集まっている。
植田総裁は、日本では2%物価目標の持続的・安定的な実現を見通せる状況には至っておらず、「なお出口には距離がある」と改めて表明したが、10年超に及ぶ大規模緩和の推進でバランスシートは国内総生産(GDP)を大幅に超過。インフレ圧力が続く中、出口の影響などの議論を早期に開始する重要性が高まっている。
出口局面では、バランスシートの規模や動向が収益に影響を与えることになるが、バランスシートの縮小ペースは満期を迎えた保有国債の再投資をどのように行うかで異なると植田総裁は説明。長短金利の推移も時々の情勢で異なるとし、出口局面で日銀が逆ざやとなるのか、なった場合の財務への影響度は「現時点で正確に予測することはできない」と語った。
植田総裁は今回の「中央銀行の財務と金融政策運営」をテーマにした講演を「多角的レビューの一環」と位置付けた。レビューは総裁が就任して初めて出席した4月の金融政策決定会合で実施を決めた。過去25年間の金融政策運営について、1年間から1年半程度の期間で実施するもので、今回の講演が取りまとめの第1弾となる。その他の発言
中銀財務、民間とのアナロジーで考えること適当ではない
金融政策への評価、物価安定という目的達成状況でなされるべき関連記事
YCCで粘り強く金融緩和継続、好循環実現の正念場-日銀総裁 www.bloomberg.co.jp
日銀が大規模緩和維持、先行き指針も変わらず-円売られ148円台 www.bloomberg.co.jp
国債利払いへの配慮から政策遂行が妨げられることない-日銀総裁 www.bloomberg.co.jp
◆[NEWS]水面下で高まる米株市場のストレス、政府閉鎖回避でも安心できず（02日ブルームバーグ）
2023/10/02(月)02:40
要約（ChatGPT併用）
S&P500種株価指数、四半期ベースで1年ぶりの下落も、投資家の間でパニックは少ない
7ー9月期に1%以上の下落は6営業日、1%以上の上昇は2営業日と、下落の頻度が高まっている
オプション市場は近期のリスクが高まっていることを示唆
米政府機関の閉鎖のリスクや米10年債利回りの高水準など、複数の要因で市場が神経質
スティーフル・ニコラウスのブライアン・ドンリン氏、市場の疑問多く、ボラティリティーのリスク増大を指摘
米国のETFの多くで、ストラドル戦略の価格が増加
シカゴ・オプション取引所のボラティリティー指数、恐怖を示す水準ではないものの上昇傾向
JPモルガンのブラム・カプラン氏、投資家の不安は増加傾向も、オプションの急激な動きは確認できず
金利の上昇や多くの企業の自社株買いの停止など、市場センチメントを圧迫する要因が存在
本文ここから
S&P500種株価指数が四半期ベースで1年ぶりに下げ、米株式相場が低迷する中でも、投資家はパニックの兆候をほとんど見せていない。しかし水面下では、米政府機関の閉鎖が回避されただけでは済まないストレスの兆候が示されている。
センチメントに重くのしかかっているのは下落の度合いではなく、大幅安になる日がより頻繁になり、大幅な上昇が少ないことだ。7ー9月期にS&P500種が1%を超える下げを記録したのは6営業日あったが、そのうちの3営業日は9月中旬以降に見られた。一方、同四半期に1%を超える上昇を遂げたのは2営業日だけだった。ブルームバーグが集計したデータによると、この3対1の比率は1994年以降で最も高い。
低迷から近く抜け出すとの期待に対し、オプション市場はまだ安心してはいけないとのメッセージを発している。S&P500種を対象にした今後1週間の予想価格変動率の指数は、2カ月後に予想される変動率を上回っている。これは時間と共にリスクが高まる通常のパターンとは反対だ。
土壇場で回避されたものの、米政府機関閉鎖のリスクはこの先も残っており、トレーダーが今週に向けて神経質になっているのも無理はない。加えて、米10年債利回りは約16年ぶりの高水準で推移しており、リスク資産の魅力をそいでいる。さらに、米連邦公開市場委員会(FOMC)がインフレ対策にどこまで踏み込むかという問題もある。自動車労働者のストライキが拡大していることも、今後の価格変動リスクを高めている。米政府閉鎖を回避、上院も期限直前につなぎ予算可決-大統領署名
米UAWのスト拡大、GMとフォードで決行-ステランティス回避スティーフル・ニコラウスの株式デリバティブストラテジスト、ブライアン・ドンリン氏は「市場参加者の頭の中には多くの疑問がある。ヘッジ活動が少し強まり、ボラティリティー急上昇のリスクが少し高まった」と述べた。
S&P500種が4週連続で下落し、今年最長の連続安を記録している中でも、取引は秩序を保ち、パニックのようなヘッジの兆候はほとんど見られなかった。それでも、トレーダーはボラティリティーが長引くことを覚悟しているようだ。
スティーフルの9月下旬時点のデータによると、米国に注力する上場投資信託(ETF)の多くで、いわゆるストラドル戦略(同じ権利行使価格と満期のプットとコールを使って、より大きな価格変動に賭ける戦略)の価格が、2カ月平均を上回っている。
シカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティー指数(VIX)は17.52と、FOMCの政策決定が発表される前日だった9月19日の終値14.11を上回っている。ただ、まだ恐怖の兆候をほとんど感じさせない水準であることは確かだ。
パニック売りの特徴の一つである株価の同期的な変動はどこにも見られない。S&P500種銘柄の1カ月の実現相関係数は0.24と、8月下旬の0.29から低下している。ハイテク株からエネルギー株へのローテーションが相関係数を抑制している可能性が高い。
JPモルガン・チェースの米州株式デリバティブ戦略責任者、ブラム・カプラン氏は「投資家の不安は高まっているかもしれないが、それは緩やかなもので、パニックという感じではない」と指摘。「ボラティリティーの上昇は緩やかだ。ヘッジへの殺到を示唆するオプションのボラティリティー・スキューやプット・コール・レシオの急上昇は見られていない」と述べた。
それでも、9月後半は株式の強気派には不利な展開となった。金利を巡る不安の高まりがセンチメントを圧迫しているようだ。S&P500種構成企業の約9割が決算発表前のブラックアウト期間に自社株買いを凍結しており、株式市場から大きな上昇力を奪っていることも影響した。原題:
Market Stress Rises Over Wild Week Ahead Even Without a Shutdown(抜粋)
◆[NEWS]活況呈する日本の社債市場、世界的傾向に逆行－日銀思惑から発行増（02日ブルームバーグ）
2023/10/02(月)13:29
要約（ChatGPT併用）
日本の社債発行が好調、低コストでの資金調達の機会を捉える企業多数
トヨタ含む20社以上が10月の資金調達を計画、円建て社債発行額は年初来で過去最高の12兆円
米国の投資適格社債市場の発行額は過去4年で最低
日銀が12月に金融緩和政策から脱却の可能性、現在の低金利を享受する企業多数
9月、日銀は金融政策維持を決定、米欧との金利の違いが際立つ
日本政府が投資へのシフトを推進、クレジット市場活性化の兆し、ソフトバンクが公募社債型種類株発行計画
米国社債市場の発行額は約1兆ドルで日本の10倍以上
トヨタ、キリンホールディングスなど多数の企業が起債予定、日本の社債利回りは0.9%前後で国際基準では低い
日銀の緩やかな政策変更は、クレジット市場への影響を限定する可能性
モルガン・スタンレーMUFGとSMBC日興証券は、日銀の政策変更の影響を指摘、社債発行増の要因となる可能性
野村証券の五十嵐氏は、前倒し調達の動きが継続し、中期ゾーンでの起債が中心との見解
本文ここから
日本は、社債の発行が好調な数少ない主要マーケットだ。発行体である企業は低いコストで資金調達できる最後の機会を逃すまいとしている。
トヨタ自動車のほか、少なくとも20社が10月の資金調達に向けて準備中だ。円建て社債の発行額は既に年初来で12兆円を超え、過去最高を記録。それとは対照的に、米国の投資適格社債市場の発行額は過去4年間で最低水準だ。
日本銀行は早ければ12月にも超金融緩和政策から脱却する可能性があるとの声がある中、企業は今のうちに世界最低水準の借り入れコストを享受しようともくろんでいる。日銀は9月に金融政策の維持を決定、金利が高止まりしている米国や欧州市場との違いを際立たせた。
BofA証券の及川大志デットシンジケート部長はブルームバーグとのインタビューで、「足元の経済指標や日銀の金融政策を見ていると、金利が下がっていくよりも上昇していくシナリオになる可能性が高い」とし、「上がってしまう前に調達したいという発行体がいる。その流れは変わっていない」と述べた。日銀の動向への懸念から円債発行が活発化
日本政府が貯蓄から投資へのシフトを後押しする中、国内クレジット市場では商品が多様化するなどさらなる活性化の兆しが見えている。9月には格付けのない企業が公募債を日本で初めて販売したほか、国内通信大手のソフトバンクが、国内初となる公募社債型種類株の発行と証券の上場を計画している。
円建て債の発行は増えているものの、世界の主要市場にはまだ遠く及ばない。ブルームバーグの集計によると、米国社債市場での今年の発行額は約1兆ドルで、発行額は減少しているが日本の10倍以上の規模だ。
国内では今月、トヨタのほか、キリンホールディングス、JR東日本、三菱UFJフィナンシャル・グループなどが起債予定だ。日本の社債利回りは最近上昇傾向にあるが、それでも0.9%前後と、世界の他の主要国と比べるとかなり低い。
前倒し調達これからも
日銀の政策変更見通しを受けて日本市場はより不安定になっているが、植田和男総裁がマイナス金利から脱却するペースは緩やかなものとなり、クレジット市場にとっての影響は限られる可能性がある。
米格付け会社S&Pグローバル・レーティングの吉村真木子主席アナリストは、金利が上昇した際の日本企業への影響は、海外企業に比べて「相対的に小さく、緩やかだ」と指摘した。
モルガン・スタンレーMUFG証券は先週、日銀のマイナス金利政策とイールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)の終了は1月になる可能性があり、リスクシナリオとしては12月の早期見直しがあると指摘した。SMBC日興証券はリポートで、ベース金利の上昇は発行体の調達コスト上昇につながり、起債を前倒しするインセンティブが高まるとし、日銀のYCC修正の思惑は、社債発行増の要因となり得るだろうと指摘した。
野村証券シンジケート部の五十嵐晃洋マネジングディレクターは、企業が前倒し調達する動きは「これからも継続すると思われる」と述べた上で、「金利上昇懸念が継続する展開となっており、社債市場における起債の中心は中期ゾーンとなることが想定される」とした。
◆[NEWS]明日の株式相場に向けて＝脱デフレ、経済正常化の次は「株価正常化」（02日MINKABU PRESS）
2023/10/02(月)17:00
要約（ChatGPT併用）
東京株式市場の日経平均株価は続落し、3万1759円となった
米国でつなぎ予算が成立し、政府機関の閉鎖が先延ばしに
日経平均は540円上昇したが、後場では上昇分を吐き出してマイナス圏に
東証グロース市場では、高いPERやPBRを持つ銘柄が厳しい地合いに
バリュー株の物色が進む、これは「株価正常化」の波として
PBR0.33倍の企業でもしっかりと収益を確保している場合、現在の株価評価は過低との認識
PBR1倍割れ解消推進ETF<2080>は、中長期の投資対象としての可能性
“PBR1倍復帰"は現在、助走段階
株探トップ特集の「バリュー株の新たなる金鉱脈発見!」で、好パフォーマンスの銘柄が紹介
超低PBR株は業績が減益予想でも株価下落の可能性が低い
超低PBR株の水準訂正候補として、地銀株や自動車関連の銘柄などが挙げられる
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週明け2日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比97円安の3万1759円と続落。きょうは前場と後場で風景が激変した。米国では土壇場でつなぎ予算が成立、政府機関の閉鎖がとりあえず解消(先延ばし)された。これを好感するというよりは、ヘッジ売りや戦略的な空売りを先物に入れていた向きが一斉に買い戻しに転じ、日経平均は朝方に540円あまりも上昇する場面があった。ところが、3万2400円台まで一気に水準を切り上げたものの、買い戻しが終了すると途端に日経平均株価は上値が重くなった。後場に入ると実需の買いが入らないのを見越したように再び売りの洗礼を浴び、日経平均は前場の上昇分をすべて吐き出し、マイナス圏に突入。大引けは3万1000円台に逆戻りし安値引けという結末だった。東証グロース市場の状況を見ても瞭然だが、PERやPBRなどの高い銘柄はトコトン厳しい地合いとなっている。しかし、消去法的ではあってもバリュー株への資金誘導は頼みの綱で、個別株物色の支えとなっている。
バリュー株物色の懐は深い。これは経済正常化ならぬ、会社解散価値を極端に割り込んだ企業群の「株価正常化」の波が押し寄せてきたということであり、今回の東京市場における“バリュー選好"の根幹をなしている。元来、当該企業の全株式を買い取って即事業を停止して純資産(株主資本)を売却すればお釣りがくる状態というのは、投資する側にすれば資金を投下する意味をなさない。損益赤字でもないのにそんな馬鹿な話が、東京市場(プライム・スタンダード市場)には2社に1社の割合で当てはまる状況にある。株式市場で株価を「フリーズ」させた銘柄が溢れている。だが、その解凍が少しずつ進み始めた。
例えばPBR0.33倍の企業は解散価値の3分の1の評価となるが、この企業がしっかりと収益を確保していて株主還元にも努め、なおかつ将来的にも通用する技術もしくはサービスを有しているとすればどうか。現在の株価は“イレギュラーの極み"といっても過言ではない。この水準に放置されているのは明らかにおかしいというコンセプトが生まれる。ここから更にPBR0.2倍、解散価値の5分の1まで売り込んでしまえというような売り圧力はよほどの理由がない限り発生しない。下値は岩盤である。一方、東証による低PBR改善の大号令がかかったことで、マーケットに見向きもされないまま、今と同水準(PBR0.33倍)の株価が今後延々と続く可能性も限りなく低くなった。株高に向けた水準訂正あるのみである。後は誰が先にバーゲン価格で拾うかという勝負となる。
投資の初心者は個別株で絞り込まなくても、PBR1倍割れ解消推進ETF<2080>というETFにタイムカプセル感覚で資金を投下して寝かせておくのも一法だ。短期の値幅取り妙味は薄いが、日本経済が再びデフレの深淵に引きずり込まれるようなことがない限り、とりわけインフレ局面では確実に日の目を見ることになる。
今はまだ“PBR1倍復帰"というテーマは助走段階に過ぎない。前週末9月29日にアップされた株探トップ特集の「バリュー株の新たなる金鉱脈発見!『化ける低PBR株』特選8銘柄」では、プライム市場の値上がり率3位となった北川鉄工所<6317>をはじめ、好パフォーマンスが相次いだ。ユニプレス<5949>が前日比変わらずで引けた以外はすべてが上昇している。グロース株と違って、超低PBR株は業績が減益予想でも売られる蓋然性に乏しい。もちろん業績が上向きであることに越したことはないが、赤字で純資産を食い潰す状態にでもならない限り、株価評価で俎上に載るのはフローではなくあくまでストックの観点である。
同特集以外の銘柄でいくつか超低PBR株の水準訂正候補を挙げると、地銀株では京葉銀行<8544>、百五銀行<8368>、東和銀行<8558>などをマークしてみたい。また、自動車周辺ではエイチワン<5989>のほか、引き続きアーレスティ<5852>の押し目をマーク。これ以外に、鉄鋼セクターで虹技<5603>、紙パルプセクターの中越パルプ工業<3877>、このほか、ディスポーザブル医療器具のJMS<7702>なども穴株妙味がある。
あすのスケジュールでは、9月のマネタリーベースが朝方取引開始前に日銀から発表されるほか、午前中に10年国債の入札が予定されている。午後取引終了後に9月の財政資金対民間収支が開示される。また、東証スタンダード市場に西部技研<6223>、ニッポンインシュア<5843>が新規上場する。海外では豪中銀が政策金利を発表するほか、米国では8月の雇用動態調査(JOLTS)が注目されている。なお、中国と韓国市場は休場となる。
◆[NEWS]中国の景気回復まだ不安定、支援強化必要か－追加金融緩和の見方も（02日ブルームバーグ）
2023/10/02(月)17:25
要約（ChatGPT併用）
中国製造業は安定傾向だが、迅速な回復は難しい
製造業購買担当者指数(PMI)は50.2と半年ぶりに50を超えたが、全てが順調とは言えない
財新智庫の王喆シニアエコノミストは中国経済の安定兆候を指摘するも、回復基盤は強固ではないと指摘
サービス業は制約を受け、非製造業PMIのサービス業指数は50.9と小幅上昇、財新サービス業PMIは50.2で鈍化
ゴールドマン・サックスはビジネス活動の減速が需要不足と関連すると分析し、新型コロナウイルス対策の撤廃や不動産市場低迷が理由と示唆
ブルームバーグ・エコノミクスは消費喚起や不動産市場の支援策強化が必要と指摘、中国人民銀行が追加の金融緩和策を実施すると予想
本文ここから
中国の製造業はここにきて安定してきたように見えるが、迅速な回復からは程遠く、追加の支援策なしでは景気に弾みがつかない恐れもある。
国家統計局が先月30日発表した製造業購買担当者指数(PMI)は50.2と、活動拡大・縮小の境目である50を半年ぶりに上回った。刺激策の効果が根付きつつある可能性を示唆したものの、全てが順風満帆というわけではない。政府の製造業PMIは活動が辛うじて拡大したことを示したに過ぎず、1日発表された9月の財新製造業PMIは50.6と、予想外に伸び悩んだ。
財新智庫の王喆シニアエコノミストは9月製造業PMIの発表文で、「中国経済は安定化の兆しを示した」としながらも、「内需不足や外需の先行き不透明感、労働市場への圧迫で、景気回復の基盤はまだ強固ではない」と指摘した。
週末発表されたPMIではサービス業がやや制約を受けた。統計局が公表した9月の非製造業PMIでサービス業の指数は50.9に小幅上昇したが、財新サービス業PMIは50.2に大きく鈍化し、今年に入り最も低い水準にとどまった。中国経済、23年はぎりぎり5%成長と最新調査-不動産で未達リスクも www.bloomberg.co.jp
ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストらは1日のリポートで、「ビジネス活動の減速が需要の下振れと関連していることを調査対象の企業は示唆している」と分析。今回のサービス業指数が弱めとなった理由について、厳格な新型コロナウイルス対策の撤廃に伴う経済再開効果の減退や不動産市場の低迷が重なったためではないかとの見方を示した。
ブルームバーグ・エコノミクス(BE)は、消費喚起や不動産市場の下支えに向けて支援策の強化が必要だと指摘。中国人民銀行(中央銀行)が追加利下げや預金準備率引き下げに踏み切り、市中銀行の貸し出し原資を拡充すると見込んだ。関連記事
中国製造業PMI、3月以来の拡大-先行きなお不透明も明るい兆候か www.bloomberg.co.jp中国の製造業活動、9月は拡大ペース鈍化-民間指標 www.bloomberg.co.jp
原題:
China's Precarious Economic Recovery Signals More Support Needed(抜粋)
◆[NEWS]企業のインフレ期待は底堅さ維持、２％目標実現を後押しへ－日銀短観（02日ブルームバーグ）
2023/10/02(月)06:00
要約（ChatGPT併用）
2%の物価安定目標へのインフレ期待は、輸入物価の下落や消費者物価の上昇ピークアウト中でも、維持している
9月の短観による企業の物価見通しは、1年後が2.5%、3年後が2.2%、5年後が2.1%と、2%超を維持
生鮮食品を除くコアCPIの伸び率が縮小し、輸入物価は下落、しかし企業のインフレ期待は底堅い
SMBC日興証券のリポートでは、企業の物価見通しが2%以上を5四半期連続で確保し、日銀は正常化へ向けて歩み出しやすいとの見方
日銀は基調的な物価の動向を重視し、植田和男総裁は2%物価上昇率達成していないと指摘、これが金融緩和継続の根拠
9月の金融政策決定会合では、物価安定目標の達成が近いと指摘、日銀はイールドカーブコントロールの柔軟化を7月に決定
本文ここから
日本銀行が目指す2%の物価安定目標の実現の鍵を握るインフレ期待は、輸入物価が下落に転じ、実際の消費者物価の上昇がピークアウトする中でも、底堅さを維持している。
2日発表の9月の企業短期経済観測調査(短観)における「企業の物価見通し」では、企業が想定する消費者物価指数(CPI)の前年比上昇率は平均で1年後が2.5%、3年後が2.2%、5年後が2.1%と2%超を維持。前回の6月短観との比較では1年後が0.1ポイント低下したものの、3年後と5年後は横ばいだった。
日本のインフレ期待は現実の物価動向の影響を受けやすい。生鮮食品を除くコアCPIは9月の東京都区部が前年比2.5%上昇と3カ月連続で伸び率が縮小。コストに直結する輸入物価は既に下落に転じており、9月短観では販売・仕入価格判断が下落方向の動きとなった。こうした中での企業のインフレ期待の底堅い動きは、2%物価目標の実現を後押ししそうだ。
SMBC日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストらはリポートで、企業の物価全般の見通しで1年後から5年後まで全期間が5四半期連続で物価目標の2%以上を確保していると指摘。その上で、「少なくとも5年後見通しが2%近傍に定着するようであれば、日本銀行は正常化開始に向けて歩み出しやすいだろう」との見方を示した。
日銀は金融政策運営に当たり、インフレ期待や需給ギャップ、賃金上昇率などを反映した基調的な物価の動向を重視している。植田和男総裁は基調的な物価上昇率はまだ2%に達していないとの見解を示しており、これが足元の消費者物価が目標の2%を超えて推移しているにもかかわらず、金融緩和を継続する根拠となっている。
9月の金融政策決定会合の「主な意見」によると、1人の委員がインフレ期待の上昇を踏まえて「やや距離はあるが、物価安定の目標の達成に近づきつつある」とした上で、今年度後半が見極めの重要な局面となると指摘した。日銀は7月会合で、先行きの物価やインフレ期待の上振れに伴う長期金利の上昇に備えるため、イールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)の柔軟化を決めている。関連記事
大企業の景況感改善続く､非製造業は32年ぶり高水準-日銀短観 www.bloomberg.co.jp2%物価目標達成へ、年度後半が｢見極め｣の重要局面に-日銀意見 www.bloomberg.co.jp
