【マーケット記録】2023/09/27(水)最終版 - 本と翻訳と社会学と日経225先物

【総まとめ】
【チャート】
- ◆直近2営業日の値動き＝15分足チャート（日経225先物ミニ12月限）
- ◆過去6ヵ月の値動き＝日足チャート（日経225先物ミニ12月限）
【経済イベント指標】
- ◆2023/09/26(火)の経済指標結果
- ◆2023/09/27(水)の経済イベント予定
【欧州市況】
- ◆欧州市場サマリー（26日ロイター）
【要人発言】
- ◆主な要人発言（OANDA証券）
【日経先物ナイトセッション】
- ◆日経225先物夜間取引クロージング：27日夜間取引終値＝180円安、3万1900円
【主要ニュース】
【米国市場】
- ◆NY株式市場クローズ（26日）
- ◆26日の米国市場ダイジェスト＝NYダウは388ドル安、金利高やドル高を警戒
【日中取引OPEN前まとめ】
- ◆日経225先物テクニカルポイント（27日夜間取引終了時点）
- ◆日経225先物（寄り前コメント）＝短期的なショートには注意を要する
【日経225先物08:45～15:15取引中】
【日本株09:00～15:00取引中】
【日本市場】
【NEWS】

【総まとめ】

ロンドン株式市場、ほぼ横ばいで取引終了
イングランド銀行、政策金利を5.25%に据え置く可能性が高いとの調査
欧州株式市場、4日連続での下落
ドイツ10年債利回りが12年ぶりの水準、米10年債利回りが07年以来の高水準
米国株式市場が大きく反落。ダウ平均が388.00ドル安、ナスダックも207.71ポイント安で終了
米国のNYダウが200日移動平均線を下回り、ナスダックが直近安値水準に接近
カシュカリ総裁が年内利上げとソフトランディングの60％の確率を指摘
JPモルガンのダイモンCEOが7％の金利上昇リスクを警告
9月消費者信頼感指数、8月新築住宅販売が予想下回り、スタグフレーションの懸念が一層増大
NY外為市場でドル・円が149円08銭、ユーロ・ドルが1.0573ドル、ユーロ・円が157円32銭で取引終了
NYMEXのWTI先物11月限、前日比+0.71ドルで90.39ドルで終了し、時間外取引で90ドル台維持
日経225先物夜間取引、180円安の3万1900円で終了
日経225先物がボリンジャーバンドの-1σを下回る、半期末での需給要因に注意
27日の日経平均は56.85円高の32371.90円で終了、出来高約15億8000万株
一時、心理的節目の32000円を下回るも、後場終盤に切り返し高値で取引終了
米国市場では、長期金利が2007年10月以来の高水準、主要指数下落
中国恒大集団の清算リスクや米政府機関の閉鎖リスクが投資家心理を圧迫
9月中間期の権利付最終売買日で、権利取り狙いの買いが入る
日経225先12月限は前日清算値比70円高の3万2150円で日中取引終了、この日の日経平均株価の現物終値3万2371.9円に対しては221.9円安

【チャート】

◆直近2営業日の値動き＝15分足チャート（日経225先物ミニ12月限）

◆過去6ヵ月の値動き＝日足チャート（日経225先物ミニ12月限）

日経225先物ミニ12月限日足チャート2023/03/28[半年前]16:30～2023/09/27(水)15:15

【経済イベント指標】

◆2023/09/26(火)の経済指標結果

◆2023/09/27(水)の経済イベント予定

【欧州市況】

◆欧州市場サマリー（26日ロイター）

2023/09/27(水)03:33

要約（ChatGPT併用）

ロンドン株式市場、ほぼ横ばいで取引終了
製薬などのディフェンシブ銘柄下落、金融株は上昇
FTSE250種指数0.43%の下落
RSグループ、5.5%上昇。プライベートエクイティによる買収の関心が理由
中央銀行のタカ派的発言により金利に関する神経質な動き
イングランド銀行、政策金利を5.25%に据え置く可能性が高いとの調査
FTSE350種製薬・バイオテクノロジー株指数0.22%下落、投資銀行・証券株指数0.66%上昇
バークレイズ、3.9%上昇。モルガン・スタンレーの投資判断引き上げが要因
ASOS、1.5%下落。売上高低調と下半期の利益予想下限のため
欧州株式市場、4日連続での下落
金利上昇によりテクノロジー株や不動産株が売られる
STOXX欧州600種テクノロジー株指数1.87%、不動産株指数1.99%下落
ドイツ10年債利回りが12年ぶりの水準、米10年債利回りが07年以来の高水準
高級品銘柄、特に中国の経済減速への懸念で下落
カルマット、30.4%の急落。売上高目標未達と資金不足の警告が影響
金利の長期高水準を背景にユーロ圏の国債利回り上昇
ドイツ10年債利回り、12年ぶりの水準。米10年債利回り、07年以来の高水準
インフレ圧力に関する懸念が再燃する可能性
欧州中央銀行、過剰流動性の縮小に重点
イタリア10年債利回りが一時昨年10月以来の高水準
イタリア、2024年の財政赤字目標をGDP比4.1-4.3%に引き上げる方針

本文ここから

<ロンドン株式市場>ほぼ横ばいで取引を終えた。製薬などディフェンシブ銘柄の下落が重しとなる一方、金融株が買われて相場を下支えした。中型株で構成するFTSE250種指数は0.43%安。電気製品販売会社のRSグループは5.5%高。プライベートエクイティ(PE)が買収に関心を示しているとの報道を受けて買われた。経済の軟着陸への期待もあるが、中央銀行関係者のタカ派的な発言を受けて投資家は金利が長期間高止まりすることに神経をとがらせている。ロイターのエコノミスト調査によると、イングランド銀行(英中央銀行)は金融引き締め局面を終了し、少なくとも来年7月までは政策金利を5.25%に据え置く可能性が高く、年内に再利上げするとの回答はかなり少数だった。マネーファームの最高投資責任者(CIO)、リチャード・フラックス氏は「経済はこれまで以上に減速する必要がある」とし「これまでの利上げの影響は、まだ実体経済に完全には浸透していないと言ってよさそうだ」と述べた。FTSE350種製薬・バイオテクノロジー株指数が0.22%下げる一方、投資銀行・証券株指数は0.66%上げた。銀行株指数は0.65%高。モルガン・スタンレーが投資判断を引き上げた英銀大手のバークレイズが3.9%上昇した。オンラインファッション小売業のASOSは1.5%下落。第4・四半期の売上高が低調で、下半期の利益が予想範囲の下限付近になるとの見通しを示したことが嫌気された。

<欧州株式市場>4営業日続落して取引を終えた。国債利回りの急上昇を受けて、金利動向に敏感なテクノロジー株や不動産株が売られた。中国経済の減速への懸念などから高級品銘柄も下げた。STOXX欧州600種テクノロジー株指数は1.87%、不動産株指数は1.99%それぞれ下落した。ユーロ圏債券市場では、指標となるドイツ10年債利回りが一時2.813%と、約12年ぶりの水準まで上昇。米10年債利回りは一時4.566%と、2007年10月以来の高水準を付けた。サクソバンクのストラテジストは「もし米10年債利回りが4.75%になれば、インフレが低下しているという広く見られるシナリオが崩れて、株式市場に亀裂が拡大し始める可能性が高い」との見方を示した。STOXX欧州高級品株10種指数は1.82%安。フランスの高級ブランドLVMH(モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン)は1.4%、スイスの同業リシュモンは3.0%それぞれ下げた。投資家は中国での新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)後の回復が期待外れであることや、米国での売り上げが低迷していることを依然、懸念している。フランスの人工心臓メーカー、カルマット(Carmat)は30.4%急落した。供給の問題を背景に通期の売上高目標に届かず、10月末までに資金不足に陥る可能性があると警告したことが嫌気された。

<ユーロ圏債券>世界の主要中央銀行が金利を長期にわたり高水準にとどめるとの観測を背景に、国債利回りが上昇した。ユーロ圏国債利回りの指標となる独10年債利回りは一時2.813%と、12年ぶりの水準に上昇。その後はほぼ横ばいの2.788%。国債利回りは米国でも上昇しており、米10年債利回りはこの日の取引で一時4.566%と、07年以来の高水準を付けた。ダンスケ・バンクのディレクター兼金利ストラテジスト、イェンス・ペダーセン氏は「利上げサイクルは終了したが、金利は長期にわたり高水準にとどまる。こうしたメッセージが過去2週間の間に発せられた」と指摘。「原油価格が上昇傾向にあるほか、欧州では天然ガス価格も上昇しているため、インフレ圧力を巡る懸念が再燃する可能性がある」と述べた。アナリストは、欧州中央銀行(ECB)が過剰流動性の縮小に重点を置いていることでユーロ圏周辺国の債券市場に圧力がかかっており、ECBの資産縮小に関する議論に影響が出ている可能性があると指摘。ダンスケ・バンクのペダーセン氏は「流動性の縮小で周辺国が影響を受け、利回り格差の拡大につながっている可能性がある」としている。終盤の取引でイタリア10年債利回りは4.4ベーシスポイント(bp)上昇の4.697%。一時は昨年10月以来の高水準を付けた。独伊10年債利回り格差は一時190bpを超え、5月11日以来の幅に拡大した。イタリアを巡っては、経済成長見通しが低迷する中、メローニ首相が発表する新たな予算が注目されている。関係筋が25日にロイターに明らかにしたところによると、イタリア政府は、2024年の財政赤字目標を対国内総生産(GDP)比4.1-4.3%とし、4月に設定した3.7%から引き上げる方針という。

【要人発言】

◆主な要人発言（OANDA証券）

2023/09/27(水)05:10

26日10:13　カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁

「米経済が強力過ぎたら、より長くより高い金利が必要」

「サービスインフレに関してはやるべきことが残っている」

「FRBは必ずインフレ率を2％まで戻すことができる」

「実質金利が引き締まれば利下げが必要になる可能性」

26日11:18　鈴木財務相

「為替市場の動向を高い緊張感をもって見ている」

「急激な変動にはあらゆる手段を排除せず、適正に対応」

「海外の通貨当局とは意思疎通を図っている」

「為替、過度な変動が好ましくないということについて海外当局とも共有している」

26日16:55

「（為替について）高い緊張感をもって市場動向を見ている」

26日16:53　シムカス・リトアニア中銀総裁

「利下げ時期について回答を急ぐことはない」

「2025年のインフレ率2％に向けて、ECBの政策は現在のところ順調」

26日17:28　ミュラー・エストニア中銀総裁

「現状はこれ以上の利上げを予想していない」

26日23:11　カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁

「ソフトランディングの可能性は60％、FRBが大幅な利上げをしなければならない可能性は40％とみている」

27日01:51　ホルツマン・オーストリア中銀総裁

「金利がピークに達しているかどうか不明」

「さらなる利上げは排除できない」

「インフレの上振れリスクは依然として存在する」

※時間は日本時間

【日経先物ナイトセッション】

◆日経225先物夜間取引クロージング：27日夜間取引終値＝180円安、3万1900円

2023/09/27(水)06:03

　27日6時00分、大阪取引所の日経225先物期近2023年12月限は前日比180円安の3万1900円で夜間取引を終えた。日経平均株価の現物終値3万2315.05円に対しては415.05円安。出来高は1万8024枚だった。

　TOPIX先物期近は2339.5ポイントと前日比11.5ポイント安、TOPIX現物終値比32.44ポイント安だった。

銘柄　　　　　　　清算値(終値)　前日清算値比　　　出来高
日経225先物　　　　　　 31900　　　　　-180　　　 18024
日経225mini 　　　　　　 31900　　　　　-180　　　361309
TOPIX先物　　　　　　　2339.5　　　　 -11.5　　　 16068
JPX日経400先物　　　　　 21035　　　　　-115　　　　1346
マザーズ指数先物　　　　　 709　　　　　　-2　　　　1278
東証REIT指数先物　　売買不成立

【主要ニュース】

◆今朝の主要ニュース（27日ブルームバーグ）

2023/09/27(水)05:56

要約（ChatGPT併用）

9月の米消費者信頼感指数が103に低下、4カ月ぶりの低水準
現況指数は上昇、期待指数は5月以来の低水準73.7
期待指数が80を下回るとリセッションの兆し
41%が雇用は「十分にある」と回答、しかし雇用減少やリセッションの回答比率も上昇
米FTCがアマゾンに独占禁止法を元に訴訟
アマゾンがオンラインマーケットプレイスの独占や競争阻害を主張
ミネアポリス連銀総裁、インフレ率を2%まで引き下げる確率を60%と見込む
インフレの定着で追加の利上げが必要な場面も考慮
バイデン大統領、ストライキ中のGM工場を訪問、賃上げ要求を支持
ストの争点は福利厚生やクリーンエネルギーへの移行など
ロブ・アーノット氏、割高なグロース株からバリュー銘柄への投資を提案
インフレ率が年末までに5%に上昇する可能性、バリュー銘柄の投資環境が良好との見解

本文ここから

見通し悪化

9月の米消費者信頼感指数は103に低下し、4カ月ぶり低水準となった。現況指数は若干上昇。一方、今後6カ月の見通しを反映する期待指数は73.7に下げ、5月以来の低水準となった。過去の例から、期待指数が80を下回ると1年以内のリセッション(景気後退)入りを示唆するとの見方がある。現在のところ、全体の41%近くが雇用は「十分にある」と回答した。ただ今後6カ月については、雇用が減るとの回答比率が上昇した。リセッションについては、起きる可能性が「幾分かある」ないし「非常に高い」との回答比率が上昇した。

反トラストで提訴

米連邦取引委員会(FTC)は26日、反トラスト法(独占禁止法)に基づきアマゾン・ドット・コムを提訴した。同社がオンラインのマーケットプレイスを独占し、購入者にとって質の低下を招いているほか、販売業者に過度の手数料を課していると主張している。シアトルの連邦裁判所に提出した訴状でFTCと17州は、アマゾンがオンラインのマーケットプレイスにおいて同業他社を排除し、競争を阻害したと主張している。

確率は60%

ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、金融当局が経済に深刻なダメージを与えることなく、妥当な時間をかけてインフレ率を目標の2%まで引き下げられる確率を60%と予想した。残る40%の確率のシナリオについては、インフレが当局の予想以上に定着し、経済の需要サイドを冷却するため追加利上げが必要になることだと説明した。

頑張れ

バイデン米大統領は全米自動車労組(UAW)がストライキを実施しているデトロイト郊外にあるゼネラル・モーターズ(GM)の工場を訪問し、組合員の大幅賃上げ要求に支持を表明した。労組との連帯感を示す歴史的な動きだ。バイデン氏は「皆さん、頑張れ。あなた方は著しい昇給や他の福利厚生を受けるに値する」と労働者を励ました。今回のストでは、福利厚生やバイデン氏自らが推し進めるクリーンエネルギーへの移行なども争点となっている。

完璧な環境

スマートベータの先駆企業リサーチ・アフィリエイツを創業したロブ・アーノット氏はハードランディングの可能性が高まりつつある今こそ、割高なグロース株を手放してバリュー銘柄に投資するべきだと指摘。インフレ率はベース効果により年末までに5%近くに上昇すると予想した。「これまでグロース株の上昇を享受しバリュー銘柄を軽んじてきた人々に、リバランスをして『バーゲン』に乗じる3度目の機会があるというのは素晴らしいことだ」と発言。「足元の環境はバリュー株にとって完璧に近いと私はみている」と話した。

その他の注目ニュース

マスク氏のX、ロシア偽情報最大の発信源-EUが法律順守求める www.bloomberg.co.jp

JPモルガン、エプスタイン元被告巡る訴訟に終止符-元幹部らと和解 www.bloomberg.co.jp

オープンAIが株式売り出し検討、企業価値900億ドル目指す-報道 www.bloomberg.co.jp

◆オーバーナイト・ヘッドライン一覧（27日ロイター）

2023/09/27(水)06:21

本文ここから

ユーロ圏金融・債券市場＝独10年債利回り12年ぶり高水準、高金利長期化観測

アゼル大統領、一段の軍事行動ないと確約　米国務長官と電話会談

〔表〕NY外為市場＝対ドル／各国通貨相場(26日)

NY外為市場＝円下落、介入ラインの150円台に迫る　ドル「圧勝」

米金融・債券市場＝利回りまちまち、売りペース弱まる

中南米金融市場＝通貨下落、投資家のリスク資産離れで

NY外為市場＝円下落、介入ラインの150円台に迫る　ドル「圧勝」

シカゴ日経平均先物(26日)

米国株式市場＝大幅反落、金利上昇を嫌気

原油価格1%高、供給逼迫との見方

オープンAI、既存株売却を検討　企業価値最大900億ドル＝報道

バイデン氏、ミシガン州でピケ視察　UAWの40%賃上げ要求支持

ナゴルノ爆発の死者125人に、3万人弱のアルメニア系住民避難

収賄で起訴のメネンデス氏、民主党内から議員辞職圧力高まる

欧州市場サマリー(26日)

欧州株式市場＝続落、国債利回り上昇が重し

ロンドン株式市場＝ほぼ横ばい、製薬株の下落が重し

米CB消費者信頼感、9月は2カ月連続で低下　物価上昇や政局懸念

収賄で起訴のメネンデス氏、民主党内から議員辞職圧力高まる

米FTC、アマゾンを提訴　独禁法違反の疑い　17州も参加

北朝鮮、自衛能力の増強加速しか選択肢はない＝国連大使

米自動車部品団体、バイデン氏に部品会社への支援要請　スト受け

BUZZ-南アランド軟調、米債利回りの上昇で

米8月新築住宅販売8.7%減の67.5万戸、ローン金利上昇が重し

インド、24年に急成長するアジア市場トップの1つの可能性＝JPモルガン幹部

米経済軟着陸の可能性60%、一段利上げ必要な可能性も40%＝ミネアポリス連銀総裁

ロシア、日本産水産物の禁輸を検討　中国の措置に参加＝食品安全当局

米住宅価格指数、7月の前年比は2カ月連続で伸び加速　底打ち示唆

仏当局、米アップルiPhone12のソフトアップデート受け取る＝当局筋

ロシア、黒海艦隊司令官の映像公開　ウクライナは死亡と発表

国連で香港メディアの自由巡るイベント、中国が各国に不参加要請

◆TOP_NEWS_海外主要ニュース一覧（27日ロイター）

2023/09/27(水)06:31

本文ここから

●米FTC、アマゾンを提訴　独禁法違反の疑い　17州も参加

米連邦取引委員会(FTC)は26日、米アマゾン・ドット・コムを反トラスト法(独占禁止法)違反の疑いで提訴した。米テクノロジー大手によるインターネット支配の打破を目的とした政府の法的措置の一環で、アマゾンは独占的な力を利用して消費者に損害を与えているとしている。

●バイデン氏、ミシガン州でピケ視察　UAWの40%賃上げ要求支持

バイデン米大統領は26日、ミシガン州で行われているストライキのピケ現場を視察し、40%の賃上げを求める全米自動車労働組合(UAW)側の要求に対する支持を表明した。米大統領によるピケ視察は近代史上初めて。

●米経済軟着陸の可能性60%、一段利上げ必要な可能性も40%＝ミネアポリス連銀総裁

米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は26日、同地区連銀のウェブサイトに掲載した小論の中で、米国経済が「ソフトランディング(軟着陸)」する可能性を60%、そうでない可能性を40%とみていると述べた。

●再送-UPDATE1-収賄で起訴のメネンデス氏、民主党内から議員辞職圧力高まる

エジプト政府への便宜を図り賄賂を受け取った疑いなどで起訴された米民主党のメネンデス上院議員に対し、同党上院議員の3分の1から議員辞職を求める声が上がっている。

●オープンAI、既存株売却を検討　企業価値最大900億ドル＝報道

対話型人工知能(AI)「チャットGPT」を開発した米オープンAIは株式売却の可能性について投資家と協議している。米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が26日、関係筋の話として報じた。株式売却の価値に基づくと、オープンAIの企業価値は800億─900億ドルになるという。

●米住宅価格指数、7月の前年比は2カ月連続で伸び加速　底打ち示唆

米連邦住宅金融庁(FHFA)が26日発表した7月の米住宅価格指数(季節調整済み)は前年同月比で4.6%上昇と、6月改定値の3.2%上昇から2カ月連続で伸びが加速した。軟化していた住宅価格の底打ちを示唆した。

●米8月新築住宅販売8.7%減の67.5万戸、ローン金利上昇が重し

米商務省が26日発表した8月の新築一戸建て住宅販売戸数(季節調整済み)は年率換算で前月比8.7%減の67万5000戸となった。米国の30年物固定住宅ローン金利が7%を超えたことを受け、市場予想(70万戸)を上回る落ち込みとなった。

●再送-UPDATE1-ロシア、黒海艦隊司令官の映像公開　ウクライナは死亡と発表

ロシア国防省は26日、ウクライナ軍が死亡したと前日に発表したロシア黒海艦隊のビクトル・ソコロフ司令官がショイグ国防相とのオンライン会議に出席しているように見える映像を公開した。

●ロシア、日本産水産物の禁輸を検討　中国の措置に参加＝食品安全当局

ロシアは日本産の水産物の輸入を禁止することを検討しており、この問題について日本に協議を要請した。ロシアの食品安全監視機関ロセルホズナゾールが26日、明らかにした。

●インド、24年に急成長するアジア市場トップの1つの可能性＝JPモルガン幹部

米金融大手JPモルガンのアジア太平洋地域部門の最高経営責任者(CEO)、フィリッポ・ゴリ氏は、同社にとってインドが2024年、オーストラリア、日本と並んでアジア太平洋地域で最も急速に成長する3市場の1つとなる可能性があるとの見解を示した。

【米国市場】

◆NY株式市場クローズ（26日）

2023/09/27(水)06:57

◆26日の米国市場ダイジェスト＝NYダウは388ドル安、金利高やドル高を警戒

2023/09/27(水)08:10

要約（ChatGPT併用）

米国株式市場が大きく反落。ダウ平均が388.00ドル安、ナスダックも207.71ポイント安で終了
金利上昇を警戒。カシュカリ総裁が利上げ必要性、ダイモンCEOが7%の金利リスクを警告
9月消費者信頼感指数、8月新築住宅販売が予想下回り、スタグフレーションの懸念が一層増大
ハイテクセクターやドルの強さが企業収益に悪影響。売りが加速、特に終盤に下落幅拡大
小売り、公益事業セクターが下落。特定企業では、UTZ、ドラフトキングが上昇、アマゾン、テスラは下落
コストコホールセール、四半期決算を発表も時間外での売りが目立つ
NY外為市場でドル・円が149円08銭、ユーロ・ドルが1.0573ドル、ユーロ・円が157円32銭で取引終了
NYMEXのWTI先物11月限、前日比+0.71ドルで90.39ドルで終了し、時間外取引で90ドル台維持

本文ここから

■NY株式：NYダウは388ドル安、金利高やドル高を警戒

米国株式市場は反落。ダウ平均は388.00ドル安の33,618.88ドル、ナスダックは207.71ポイント安の13,063.61で取引を終了した。

ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁が年内あと1回の利上げの必要性に言及したほか、JPモルガンのダイモン最高経営責任者（CEO）が金利が7％まで上昇するリスクを警告したため金利高を警戒した売りに寄り付き後、下落。その後発表された9月消費者信頼感指数や8月新築住宅販売件数が予想を下回ったためスタグフレーション懸念も強まり、一段安となった。金利の上昇に連れハイテクも弱く、また、ドル高も企業の収益を損なうとの懸念にさらに売りが加速し、終盤にかけ下げ幅を拡大し、終了。セクター別では小売りや公益事業が下落した。

ポテトチップスなどのスナック製造会社のUTZブランズ（UTZ）やオンラインギャンブルを運営するドラフトキング（DKNG）はアナリストが投資判断を引上げそれぞれ上昇。オンライン小売りのアマゾン（AMZN）はオンライン価格を暴騰させていると反トラスト違反の疑いで連邦取引委員会（FTC）が17州と共同で同社を提訴したとの報道を嫌気し、大幅下落した。電気自動車（EV）メーカーのテスラ（TSLA）は、中国製のEVが欧州連合（EU）の補助金調査の対象となるとの関係者の話が報じられ、下落。

会員制倉庫型卸売り・小売会社コストコホールセール（COST）は取引終了後に四半期決算を発表。結果は予想を上回ったが、時間外取引で利食いと見られる売りが先行している。

■NY為替：米国金利の先高観を背景にドル買い強まる

26日のニューヨーク外為市場でドル・円は、148円82銭へ弱含んだのち149円09銭まで上昇し、149円08銭で引けた。9月CB消費者信頼感指数や8月新築住宅販売件数が予想を下回り、金利低下に伴うドル売りが優勢となった。日本当局の円安是正介入警戒感に円売りも後退。しかしながら、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁が年内あと1回の利上げが必要との見方を示したほか、JPモルガンのダイモンCEOが最悪のシナリオとして政策金利が7％近くまで上昇するリスクに備える必要があると顧客に警告したとの報道を材料に、金利が上昇に転じドル買いも再燃した。

ユーロ・ドルは、1.0609ドルへ上昇後、1.0562ドルまで下落し、1.0573ドルで引けた。ユーロ・円は、157円88銭から157円32銭まで下落。日本当局の円安是正介入警戒感を受けた円の買戻し、米国政府機関閉鎖懸念が根強くリスク回避の円買いが続いた。ポンド・ドルは、1.2192ドルから1.2154ドルまで下落した。ドル・スイスは、0.9120フランから0.9158フランへ上昇。

■NY原油：強含みで90.39ドル、90ドル台を回復

NY原油先物11月限は強含み（NYMEX原油11月限終値：90.39　↑0.71）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物11月限は、前営業日比＋0.71ドルの90.39ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは88.19ドル-90.74ドル。アジア市場の終盤にかけて88.19ドルまで下落したが、ドル高を意識した売りは一巡し、米国市場の中盤にかけて90ドル台を回復。株安が嫌気されたが、需給ひっ迫の見方が強まり、一時90.74ドルまで反発。通常取引終了後の時間外取引では90ドル台で推移。

■主要米国企業の終値

銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）

バンクオブアメリカ（BAC） 27.17ドル -0.43ドル（-1.56％）
モルガン・スタンレー（MS） 82.17ドル -0.86ドル（-1.04％）
ゴールドマン・サックス（GS）323.82ドル -5.02ドル（-1.53％）
インテル（INTC） 33.83ドル -0.46ドル（-1.34％）
アップル（AAPL） 171.96ドル -4.12ドル（-2.34％）
アルファベット（GOOG） 129.45ドル -2.72ドル（-2.06％）
メタ（META） 298.96ドル -1.87ドル（-0.62％）
キャタピラー（CAT） 269.52ドル -4.75ドル（-1.73％）
アルコア（AA） 25.86ドル -0.77ドル（-2.89％）
ウォルマート（WMT） 162.50ドル -0.57ドル（-0.35％）

【日中取引OPEN前まとめ】

◆日経225先物テクニカルポイント（27日夜間取引終了時点）

2023/09/27(水)07:10

本文ここから

27日ナイトセッションの日経225先物は前日清算値比180円安の3万1900円で取引を終えた。夜間取引終了時点のテクニカルポイントは以下の通り。

33809.66円　　ボリンジャーバンド3σ

33380.84円　　ボリンジャーバンド2σ

32952.02円　　ボリンジャーバンド1σ

32645.00円　　一目均衡表・転換線

32611.60円　　75日移動平均

32590.00円　　一目均衡表・先行スパン2（雲上限）

32523.20円　　25日移動平均

32495.00円　　一目均衡表・基準線

32315.05円　　26日日経平均株価現物終値

32228.00円　　5日移動平均

32185.00円　　一目均衡表・先行スパン1（雲下限）

32094.38円　　ボリンジャーバンド-1σ

31900.00円　　27日夜間取引終値

31665.56円　　ボリンジャーバンド2σ

31236.74円　　ボリンジャーバンド3σ

29782.55円　　200日移動平均

◆日経225先物（寄り前コメント）＝短期的なショートには注意を要する

2023/09/27(水)08:20

要約（ChatGPT併用）

26日の米国株式市場で主要な株価指数が下落
カシュカリ総裁が年内利上げとソフトランディングの60％の確率を指摘
JPモルガンのダイモンCEOが7％の金利上昇リスクを警告
9月の米消費者信頼感指数が予想下回り、S＆P500の全セクターが下落
シカゴの日経平均先物が下落、米国市場の動向と連動
米国のNYダウが200日移動平均線を下回り、ナスダックが直近安値水準に接近
日経225先物がボリンジャーバンドの-1σを下回る、半期末での需給要因に注意
権利付き最終日、配当志向物色や輸出関連銘柄への動きが予想される
VIX指数が上昇し、米FRBのPCE発表を前にリスク回避傾向
NT倍率が先物中心限月で低下、一段の低下が警戒される

本文ここから

大阪12月限ナイトセッション
日経225先物　31900　-180 （-0.56％）
TOPIX先物　2339.5　-11.5 （-0.48％）
シカゴ日経平均先物　31870　-210
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）

　26日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁が年内にあと1回の利上げに言及したほか、米経済がソフトランディング（軟着陸）できる確率は60％との見方を示した。金融引き締め長期化が警戒されて長期金利が上昇し、株式市場では売りが強まった。

　また、JPモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者（CEO）が、金利が7％まで上昇するリスクを警告したことも、投資家のセンチメントを悪化させた。さらに、政府機関が一部閉鎖になるリスクに加え、9月の米消費者信頼感指数が予想を下回ったことも売りにつながった。S＆P500業種別指数はすべてのセクターが下落し、公益事業、小売、テクノロジー・ハード・機器、運輸、不動産の弱さが目立った。

　シカゴ日経平均先物（12月限）清算値は、大阪比210円安の3万1870円だった。日経225先物（12月限）は日中比70円安の3万2010円で始まり、3万1970円まで売られた後は、3万2000円～3万2100円辺りで保ち合いを継続。米国市場の取引開始直後に3万2130円まで上昇したが買いは続かず、再び節目の3万2000円を下回ると、終盤にかけて一時3万1840円まで売られ、3万1900円でナイトセッションの取引を終えた。

　シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、売り優勢の展開になりそうだ。米国市場では、NYダウが前日に支持線として機能していた200日移動平均線を明確に下放れ、52週線に接近してきた。52週線を下回ってくると下方シグナルが発生する形となり、下へのバイアスが一段と強まる可能性がある。ナスダックは8月半ばの直近安値水準を下回ってきており、1万2500辺りに位置する200日線が意識されてくる。

　日経225先物はナイトセッションの下げにより、ボリンジャーバンドの-1σを下回ってきた。3万2000円処で底固めをみせられないと、-2σが位置する3万1520円水準のほか、8月半ばに付けた3万1000円へ向けたトレンド形成が警戒されてくる。半期末に伴う需給要因により積極的な売買が手控えられやすいなか、短期的なショートの動きには注意する必要があろう。

　本日は権利付き最終日となり、配当志向の物色に向かわせやすい。また、円相場が1ドル＝149円台と円安に振れていることから、輸出関連などにも資金が向かいそうであり、相対的にTOPIX型優位の流れになりそうだ。配当再投資への思惑からロングも意識されやすいが、米国が不安定な状況のなかでは積極的な売買は手控えられ、オプション権利行使価格の3万2000円を中心に、3万1500円から3万2500円の広めのレンジを想定しておきたい。

　VIX指数は18.94（前日は16.90）に上昇した。200日線を突破し、8月半ばに付けた18.88を上回ってきた。52週線は18.98辺りで推移しているため、同線突破を狙ったショートが強まる可能性があり、リスク回避に向かわせよう。米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として重視する米個人消費支出（PCE）の発表を29日に控えているため、同指標の発表に向けた仕掛け的な動きが警戒されそうだ。

　なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で13.64倍に低下した。1月安値の13.62倍とのボトム形成が意識されるが、同水準を明確に下回ってくると、一段と低下を想定したNTショートが入りやすいと考えられる。

【日経225先物08:45～15:15取引中】

【日本株09:00～15:00取引中】

【日本市場】

◆日経225先物日中取引クロージング：27日清算値＝70円高、3万2150円

2023/09/27(水)15:17

本文ここから

　27日15時15分、大阪取引所の日経225先物期近2023年12月限は前日清算値比70円高の3万2150円で取引を終えた。出来高は6万2989枚だった。この日の日経平均株価の現物終値3万2371.9円に対しては221.9円安。

◆東京株式市場クローズ（27日）

◆日本株市況クロージング＝売り先行スタートも配当志向の物色で上昇に転じる（27日フィスコ）

2023/09/27(水)15:57

要約（ChatGPT併用）

27日の日経平均は56.85円高の32371.90円で終了、出来高約15億8000万株
前日の米国市場での長期金利上昇を受け、日経平均は売り先行でスタート
一時、心理的節目の32000円を下回るも、後場終盤に切り返し高値で取引終了
東証プライムでは、値上がり銘柄が全体の7割超を占める
セクター別で、医薬品、その他金融、不動産など20業種が上昇
米国市場では、長期金利が2007年10月以来の高水準、主要指数下落
中国恒大集団の清算リスクや米政府機関の閉鎖リスクが投資家心理を圧迫
9月中間期の権利付最終売買日で、権利取り狙いの買いが入る
半導体関連株の切り返しで、投資家心理が明るく
日経平均が一時的に32000円を割り込み、8月安値の31275円が下値の目安との見方が多い

本文ここから

27日の日経平均は小幅に反発。56.85円高の32371.90円（出来高概算15億8000万株）で取引を終えた。前日の米国市場では長期金利の上昇が重荷となり、金利動向に敏感な半導体関連などグロース株中心に売られ、主要株価指数は下落した。この流れを受けた日経平均は売り先行で始まると、前場序盤には31960.32円まで水準を切り下げ、取引時間中としては8月28日以来、約1カ月ぶりに心理的な節目である32000円を割り込んだ。ただ、配当の再投資に伴う先回り買いや先物買いが大引けにかけ入り、日経平均は後場終盤にかけて切り返し、本日の高値で取引を終えた。

東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が1300を超え、全体の7割超を占めた。セクター別では、医薬品、その他金融、不動産など20業種が上昇。一方、海運、電気ガス、鉄鋼、その他製品など13業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、アドバンテス<6857>、中外薬<4519>、第一三共<4568>、東エレク<8035>が堅調だった半面、ファーストリテ<9983>、ダイキン<6367>、信越化<4063>が軟調だった。

前日の米国市場は、金融引き締めが長期化するとの観測が広がるなか、長期金利が一時4.56％と2007年10月以来の高水準を付けるなか、主要株価指数は下落した。また、米政府機関が一部閉鎖になるリスクや、中国の不動産開発大手、中国恒大集団の清算リスクを巡る懸念も投資家心理を圧迫し、日経平均の下げ幅は一時350円を超える場面があった。ただ、本日は9月中間期の権利付最終売買日とあって、権利取りを狙った買いが入ったほか、配当落ちに伴う目減り分を補うため、機関投資家による配当の再投資が相場を下支えする形になった。朝安の半導体関連株の一角も切り返しをみせたことが、投資家心理を明るくさせた。

日経平均は一時的とはいえ、心理的な節目の32000円を割り込んだことで、8月安値の31275円が目先的な下値のめどになると見ている投資家が多い。8月の下落局面でも米国の金融引き締めの長期化懸念で米ハイテク株安が響き、国内でも半導体関連株が下落した経緯があるだけに、今回も同様の動きになるかが警戒される。

◆日経平均大引け【↑】＝小反発、朝安も配当取りと配当再投資で切り返す (9月27日)

2023/09/27(水)18:17

要約（ChatGPT併用）

米国市場でNYダウが反落、米長期金利の上昇や政府機関の一部閉鎖が影響
日経平均は朝方売り優勢だったが、後に回復、大引けではプラス圏
前日の欧州・米国株市場軟調、日経平均一時350円以上下落も後に下げ渋り
配当権利取りや再投資の買い、プライム上場企業の7割強が上昇
レーザーテックやアドバンテスト、ソニーグループ、エーザイ等が高く
三井住友フィナンシャルグループ、川崎汽船、ファーストリテイリング等が軟調
日経平均のプラス寄与度上位5銘柄が約75円押し上げ効果、マイナス寄与上位5銘柄が約79円押し下げ
東証33業種中、20業種が上昇、上位5業種は医薬品、その他金融業等、下位5業種は海運業、電気・ガス業等

本文ここから

日経平均株価

始値　　32023.37

高値　　32371.90(15:00)

安値　　31960.32(09:37)

大引け　32371.90(前日比 +56.85 、 +0.18％ )

売買高　　15億8606万株 (東証プライム概算)

売買代金　 3兆9250億円 (東証プライム概算)

■本日のポイント

　１．日経平均は小幅反発、朝安後に切り返す展開

　２．米株市場は引き締め長期化と景気減速を嫌気

　３．日経平均は350円超安で3万2000円割る場面も

　４．配当権利取りと配当再投資が株価支える形に

　５．値上がり銘柄数が後場急増、7割の銘柄が上昇

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前日比388ドル安と反落した。米長期金利が上昇や政府機関が一部閉鎖になったことが重石となり売りが優勢となった。

　東京市場では、日経平均株価は朝方売り優勢の地合いとなったが、その後は押し目買いや買い戻しで戻り足に転じ、大引けはプラス圏で着地している。

　27日の東京市場は、朝方はリスク回避ムードの強い地合いだった。前日の欧州株市場が総じて軟調だったほか、米国株市場ではFRBによる金融引き締め長期化と米景気の減速を警戒する形で、NYダウが約半年ぶりの下げ幅となる390ドル近い下落をみせた。これを受け東京市場でも取引開始直後は市場のセンチメントが弱気に傾いた。しかし、日経平均の下げ幅は一時350円を上回ったものの売り一巡後は下げ渋り、先物を絡め徐々に水準を戻す展開に。本日は9月末の権利付き最終日ということもあり、配当権利取りの動きが活発で全体指数を押し上げた。また、機関投資家による配当再投資の買いも株価の押し上げ要因となったようだ。値上がり銘柄数は後場に入り急増、プライム上場企業の7割強の銘柄が上昇して引けている。

　個別では、レーザーテック<6920>が高く、アドバンテスト<6857>も買いが優勢だった。キーエンス<6861>も上昇した。ソニーグループ<6758>がしっかり、エーザイ<4523>も大きく上値を伸ばした。西華産業<8061>、サイボウズ<4776>が大幅高。トルク<8077>は商いを急増させ値を飛ばした。ラクーンホールディングス<3031>、日東紡績<3110>も物色人気。テクノスジャパン<3666>の上げ足も目立つ。

　半面、三井住友フィナンシャルグループ<8316>が軟調、川崎汽船<9107>、商船三井<9104>も売りに押された。ファーストリテイリング<9983>が値を下げ、信越化学工業<4063>も安い。日本製鉄<5401>、ニデック<6594>が下落、東京電力ホールディングス<9501>も下値を探った。前日急騰した楽天銀行<5838>が急反落、コナカ<7494>が大きく値を下げたほか、アシックス<7936>も大幅安。スギホールディングス<7649>の下げも目立った。

　日経平均へのプラス寄与度上位5銘柄はアドテスト <6857>、中外薬 <4519>、第一三共 <4568>、東エレク <8035>、ＳＢＧ <9984>。5銘柄の指数押し上げ効果は合計で約75円。

　日経平均へのマイナス寄与度上位5銘柄はファストリ <9983>、ダイキン <6367>、信越化 <4063>、ニデック <6594>、セコム <9735>。5銘柄の指数押し下げ効果は合計で約79円。うち52円はファストリ1銘柄によるもの。

　東証33業種のうち上昇は20業種。上昇率の上位5業種は(1)医薬品、(2)その他金融業、(3)不動産業、(4)情報・通信業、(5)石油石炭製品。一方、下落率の上位5業種は(1)海運業、(2)電気・ガス業、(3)鉄鋼、(4)その他製品、(5)機械。

■個別材料株

△ギグワークス <2375> [東証Ｓ]

　秋元康氏が｢SNPIT｣のアドバイザーに就任

△日本オラクル <4716> [東証Ｓ]

　6～8月期2ケタ増収増益を好感。

△サイボウズ <4776> [東証Ｐ]

　8月月次の増収基調継続が押し目買いを誘う。

△ＨＯＵＳＥＩ <5035> [東証Ｇ]

　世界33ヵ国で実績を持つ勤怠管理システムの日本販売権獲得。

△ｍｏｎｏＡＩ <5240> [東証Ｇ]

　ロボアプリケーションズを完全子会社化へ。

△ブシロード <7803> [東証Ｇ]

　180万株を上限とする自社株買いを実施へ。

△光・彩 <7878> [東証Ｓ]

　10月末を基準日として1株を2株に株式分割へ。

△西華産 <8061> [東証Ｐ]

　販売価格の改善進み9月中間期営業益は一転増益の見通し。

△トルク <8077> [東証Ｐ]

　業績絶好調でPBR0.6倍台。

△ＦＬネット <9241> [東証Ｇ]

　個人投資家の宮脇氏の買い増しを材料視。

▼電子材料 <6855> [東証Ｓ]

　メモリー向け製品の落ち込み想定上回り今期業績予想を下方修正。

▼コナカ <7494> [東証Ｐ]

　23年9月期下方修正を嫌気。

　東証プライムの値上がり率上位10傑は(1)西華産 <8061>、(2)サイボウズ <4776>、(3)トルク <8077>、(4)ベース <4481>、(5)ラクーンＨＤ <3031>、(6)日東紡 <3110>、(7)ファインデ <3649>、(8)セグエＧ <3968>、(9)あすか薬ＨＤ <4886>、(10)やまみ <2820>。

　値下がり率上位10傑は(1)楽天銀 <5838>、(2)コナカ <7494>、(3)アシックス <7936>、(4)スギＨＤ <7649>、(5)三井海洋 <6269>、(6)ミルボン <4919>、(7)ネクステージ <3186>、(8)カッパクリエ <7421>、(9)ワタミ <7522>、(10)Ｇキッズ <6189>。

【大引け】

　日経平均は前日比56.85円(0.18％)高の3万2371.90円。ＴＯＰＩＸは前日比7.59(0.32％)高の2379.53。出来高は概算で15億8606万株。東証プライムの値上がり銘柄数は1313、値下がり銘柄数は477となった。東証マザーズ指数は730.77ポイント(8.65ポイント高)。

◆日経225先物テクニカルポイント（27日日中取引終了時点）

2023/09/27(水)16:10

本文ここから

　27日の日経225先物は前日清算値比70円高の3万2150円で取引を終えた。テクニカルポイントは以下の通り。

33783.96円　　ボリンジャーバンド3σ

33367.04円　　ボリンジャーバンド2σ

32950.12円　　ボリンジャーバンド1σ

32614.93円　　75日移動平均

32595.00円　　一目均衡表・転換線

32590.00円　　一目均衡表・先行スパン2（雲上限）

32533.20円　　25日移動平均

32495.00円　　一目均衡表・基準線

32371.90円　　27日日経平均株価現物終値

32278.00円　　5日移動平均

32185.00円　　一目均衡表・先行スパン1（雲下限）

32150.00円　　27日先物清算値

32116.28円　　ボリンジャーバンド-1σ

31699.36円　　ボリンジャーバンド2σ

31282.44円　　ボリンジャーバンド3σ

29783.80円　　200日移動平均

◆日経225先物（引け後コメント）＝需給イベント睨んだ先回り的な買いで上昇に転じる

2023/09/27(水)18:29

要約（ChatGPT併用）

日経225先物（12月限）は70円高で取引終了、朝は売りが先行も後場でリバウンド
シカゴ日経平均先物清算値にサヤ寄せ、一時3万1740円まで下落
配当再投資や先物の先回り的トレードで中盤に3万2000円を突破
日経225先物はボリンジャーバンドの-1σで下げ渋り、後場で上放れ
日経225先物は3万1740円から3万2000円以上で終わり、調整感
NT倍率は先物中心限月で13.63倍、ボトム形成が意識される状況
野村証券、JPモルガン証券などが先物で買い越し、バークレイズ証券等が売り越し
TOPIX先物では、みずほ証券や野村証券が買い越し、バークレイズ証券やビーオブエー証券が売り越し

本文ここから

大阪12月限
日経225先物　32150　+70　（+0.21％）
TOPIX先物　2358.0　+7.0　（+0.29％）

　日経225先物（12月限）は前日比70円高の3万2150円で取引を終了。寄り付きは3万1850円と、シカゴ日経平均先物清算値（3万1870円）にサヤ寄せする形で売りが先行し、前場序盤に3万1740円まで下落幅を広げる場面が見られた。売り一巡後は買い戻しが優勢となり、前場中盤にかけて寄り付き水準を回復すると、ランチタイムに一時3万1990円まで下落幅を縮めた。後場の取引開始時に3万1900円辺りまで軟化したものの、現物市場で配当志向の物色が強まるなか、先物市場では配当再投資を睨んだ先回り的なトレードがみられ、中盤に節目の3万2000円を突破。終盤にかけて一段とリバウンド基調が強まり、本日の高値で取引を終えた。

　日経225先物は売り先行で始まった後は、オプション権利行使価格の3万1750円辺りで下げ渋り、前場終盤にかけてボリンジャーバンドの-1σが位置する3万1970円辺りを捉える動きとなり、後場に入り同水準を明確に上放れてきた。需給イベントに対する先回り的な流れが強まった格好であり、短期筋のショートカバーを誘ったようである。

　日経225先物は朝方に3万1740円まで下落したものの、終値で3万2000円を上回ったことでいったんは調整一巡感が意識されやすいところである。引き続き配当再投資のほか、日経平均株価の定期入れ替えに伴う需給面の影響を受けようが、リバランス自体は機械的に行われるため、需給イベント通過後の新規ポジションを組成する動きが出てくる可能性もありそうだ。このため、まずはボリンジャーバンドの+1σと+2σのレンジとなる、オプション権利行使価格の3万2000円から3万2500円辺りの推移を想定しておきたい。

　なお、NT倍率は先物中心限月で13.63倍に低下した。一時13.60倍まで下げており、1月16日の安値13.62倍を下回る場面が見られた。配当志向の物色が一巡するなか、ボトム形成が意識されるようだと、次第にNTショートを巻き戻す動きがみられる可能性がありそうだ。

　手口面では、日経225先物は野村証券が2770枚、JPモルガン証券が1486枚、UBS証券が870枚、三菱UFJ証券が591枚、大和証券が488枚の買い越しに対して、バークレイズ証券が2611枚、ソシエテジェネラル証券が1230枚、ビーオブエー証券が895枚、シティグループ証券が722枚、ゴールドマン証券が471枚の売り越しだった。

　TOPIX先物は、みずほ証券が8646枚、野村証券が2539枚、ソシエテジェネラル証券が1295枚、BNPパリバ証券が747枚、ドイツ証券が635枚の買い越しに対して、バークレイズ証券が4357枚、ビーオブエー証券が3399枚、ゴールドマン証券が2785枚、JPモルガン証券が1409枚、シティグループ証券が1262枚の売り越しだった。

【NEWS】

◆海外ヘッドライン一覧（27日ロイター）

2023/09/27(水)20:45

本文ここから

〔アングル〕女性冷遇のギグワーク求人サイト、新アプリで変革も

〔アングル〕ＡＩ基盤のデータセンター、「水の浪費」と中南米住民が反旗

〔アングル〕ロシア産ガス急減乗り越えた欧州、備蓄増や代替供給確保で安心感

〔アングル〕アマゾンの市場支配力に挑むカーン委員長、提訴で新たな局面

〔ロイター調査〕インド経済、今年度6.2％成長見通し　下振れリスクも

〔ロイター調査〕英中銀、政策金利を少なくとも来年7月まで据え置く見通し

タイ中銀、予想外の利上げ　24年の成長予測を上方修正

北朝鮮、越境米兵を国外追放へ　違法侵入認める＝ＫＣＮＡ

ユーロ圏マネーサプライ、8月は過去最大の落ち込み

スリランカ、ＩＭＦ救済の初回審査で合意に至らず　協議継続へ

Ｈ＆Ｍ、6─8月営業利益が急増　9月売上は10％減の見込み

英首都オフィス市場は賃貸不況、30年ぶり空室水準＝ジェフリーズ

イラン、軍事衛星打ち上げに成功＝国営メディア

中国シェールガス開発、資源税優遇措置を27年末まで延長へ

制裁下のロシア、輸入で人民元決済を拡大＝欧州復興開発銀行

暗号資産交換業大手バイナンス、ロシア事業売却

東洋建が「特別委員会」設置、任天堂創業家ファンド提案に対応

中国ＡＤＲの空売り残、今月は1年ぶり高水準＝モルガンＳ

独企業の採用意欲、9月は21年2月以来の低水準　景気低迷で＝ＩＦＯ

英政府、北海ローズバンク油田の開発を承認　エクイノールなど

訂正-中国工業企業利益、1─8月は前年比11.7％減　落ち込み和らぐ

中国恒大集団の許家印会長、警察の監視下に＝ＢＢＧ

ユーロ圏企業向け融資、8月は前年比＋0.6％　15年以来の低い伸び

ＰｗＣ豪州法人、グーグル以外の顧客にも税務機密情報を提供

今年の中国成長率は5％強に、「日本化」懸念せず＝人民銀高官

ＥＣＢの利上げ、必ずしも完了ではない＝エルダーソン専務理事

BUZZ-南アランド横ばい、前日は米債利回り上昇で急落

独消費者信頼感指数、10月は－26.5に低下＝ＧｆＫ

メキシコ、南部国境に移民集中　北部にも流入

中国、モバイルアプリストア届け出第1弾公表　アップル含まれず

台湾付近の演習、独立勢力対応のためと中国政府　再び中間線越え

豪ＣＰＩ、8月は前年比＋5.2％　利上げ停止観測強まる

イスラエル観光相がサウジ訪問、閣僚で初　国連会議出席で

世銀リスク改革で途上国融資が1900億ドル増も＝調査

国連総会の指導者演説、女性の割合は12％弱

印バイジュース、事業統合で5500人削減へ＝地元紙

米テスラ、「ギガキャスト」で車体下部の一体成型視野＝上海証券報

EXCLUSIVE-ＥＵの反トラスト捜査に協力＝エドワーズライフサイエンス

欧州企業、高金利と景気悪化が格付け圧迫＝Ｓ＆Ｐ

インフレ鈍化予想で見解分かれる＝ブラジル中銀議事要旨

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オープンＡＩ、既存株売却を検討　企業価値最大900億ドル＝報道

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◆[NEWS]オープンAIが株売り出し検討、企業価値900億ドル目指す－報道（27日ブルームバーグ）

2023/09/27(水)04:55 JST 更新日時 2023年9月27日 6:17 JST

要約（ChatGPT併用）

オープンAIは、株式売り出しの可能性について複数の投資家に話を持ち掛けている
評価額は800億～900億ドルで、今年の早い時期のほぼ3倍となる
従業員が既存の株式を売却することも可能になる
世界で最も評価の高いスタートアップの一社になる可能性がある
マイクロソフトが出資しており、年間売上高は10億ドルに向かっている

本文ここから

　対話型人工知能(AI)「ChatGPT(チャットGPT)」を開発したオープンAIは、株式売り出しの可能性について複数の投資家に話を持ち掛けていると米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が報じた。自社の価値を800億から900億ドル(約11兆9200億-13兆4100億円)で評価されることを目指しているという。

　この水準となれば、オープンAIの評価額は今年の早い時期のほぼ3倍になると、WSJ紙は関係者の話を匿名で伝えた。

　この取引では、新たな資金調達のため新株を発行する代わりに、従業員が既存の株式を売却することが可能になる。オープンAIは投資家への売り込みを始めているが、条件はまだ変更される可能性があるという。

　800億ドル以上の評価額となれば、オープンAIは世界で最も評価の高いスタートアップの一社となる。

　マイクロソフトはサム・アルトマン氏らが創業したオープンAIに130億ドルを出資している。企業の間ではChatGPTを支える技術の採用が広がっており、オープンAIの年間売上高は10億ドルに向かっているとブルームバーグは先に報じている。

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ChatGPTの米オープンAI、年間売上高10億ドルに向かう-関係者

原題：

OpenAI Seeks $90 Billion Valuation in Possible Share Sale: WSJ（抜粋）

◆[NEWS]日米逆転した個人のインフレ予想、「新しいノルム」誕生か＝大槻奈那氏（27日ロイター）

2023/09/27(水)07:12

要約（ChatGPT併用）

昨年の米連邦準備理事会(FRB)の誤算は、人々のインフレ期待の高まり
2021年、ニューヨーク連銀のラッド氏がインフレ期待の影響説についての論文を発表
期待インフレ率の上昇が自己実現
インフレの予想から、企業が価格を上げやすくなる
インフレの不安が賃上げ要求を引き起こす
全米自動車労組(UAW)の4年間で36%の賃上げ要求が、インフレの懸念が背景
日本のインフレ期待にはデータ不足の問題
米ミシガン大学のサーベイに匹敵するデータが日本にはない
日本の市場インフレ予想にはESPフォーキャストやBEI率があるが、一般の感覚を反映していない
内閣府の「消費動向調査」や日本銀行の調査は、歴史が浅く、データ詳細も乏しい
日本の1年後の物価予想は10%と非常に高い
米国のインフレ予想は実績値を下回る傾向
日本の消費者は足元のインフレ率より高い数字を予想
日本の消費者は、物価上昇が長期的に続くと予想している可能性
日銀の調査で「物価が上がると感じる理由」を尋ねると、「最近の物価上昇」と「物価は上がるものだから」という回答が多数
日本で「デフレ・ノルム」から「新しいノルム」への変化の兆しが見られる

本文ここから

[東京　27日]　昨年、インフレに対する初動が遅れた米連邦準備理事会(FRB)の誤算の一つが、人々のインフレ期待の高まりだった。2021年にニューヨーク連銀のラッド氏が「人々のインフレ期待が実際のインフレ率に影響を及ぼすという説は、根拠が弱い」という論文を発表し、話題となった。

しかし、現実には期待インフレ率の上昇が自己実現してしまった。人々がインフレを予想することで、企業は値上げしやすくなった。また、インフレへの不安が大幅な賃上げ要求につながり、これを吸収するべく企業は商品やサービスの価格を引き上げた。現在、進行中の全米自動車労組(UAW)が提示している4年間で36%という賃上げ要求も、人々の将来のインフレ懸念が背景にあると思われる。

<日本のインフレ期待計測、データ不足の問題>

だが、現在インフレ期待でより大きな問題を抱えるのは、日本かもしれない。まずはデータ不足の問題である。日本には、米ミシガン大学の消費者サーベイのような、詳細で長期にわたる個人のインフレ予想のデータはない。

市場のインフレ予想自体は、民間エコノミスト経済予測ESPフォーキャストや、物価連動国債と普通国債の利回り差から求めるブレークイーブン・インフレ(BEI)率がある。しかし、ESPフォーキャストは、専門家であるエコノミストの予想であり、BEIも機関投資家らが売買する国債を用いて計測される。いずれもプロの予想を表すものであり、BEIでは債券の需給も影響する。一般の消費者のインフレの体感の把握には不十分である。消費者向けの物価関連のサーベイ・データとしては、内閣府の「消費動向調査」や日本銀行の「生活意識に関するアンケート調査」がある。だが、米ミシガン大のサーベイが1978年まで遡れるのに対し、これらのデータは歴史が浅い。

しかも、「消費動向調査」の物価上昇率は「2%以上5%未満上昇」などレンジでの回答になっている。日銀の調査は具体的な数字での回答を求めているが、この形式になったのは2004年からと蓄積データが少ない。

さらに、各解答について年齢・学歴・性別等の属性ごとの内訳開示もない。個人の予想はプロほど適格ではないことが多いことから、予想を詳しく聞いても仕方がないという考え方もあるだろう。しかし、消費を行う主体は個人であり、その予想は、数字が当たるかどうかではなく、その変動そのものに意味がある。

<1年後の物価予想、日本は10%>

そして、足元のデータを見ると、日本のインフレ期待には不安な点がある。直近(7月発表分)の日銀の「生活意識アンケート調査」の1年後の物価予想は、上昇の勢いこそ一服したものの、10%と極めて高い。米ミシガン大学サーベイの中央値3.4%(7月)をはるかに上回っている。

米国では、物価が高騰した過去2年近く、人々のインフレ予想はその時点のインフレ率の実績値を若干下回って推移してきた。つまり、極端なインフレは早晩収まると予想されていた。

一方、現在の日本の消費者は、足元のインフレ率よりもかなり高い数字を予想している。卵や生鮮食品など、日々目にしている品目の極端な価格上昇に色濃く影響を受け、直観で答えているということだろうか。

しかし、それは米国でも多かれ少なかれ見られる現象と言える。あるいは、日本の消費者は、長年、物価下落の基調は変わりにくいとメディア等で見聞きしてきたため、物価上昇も粘着性が高いはずだと推定しているのかもしれない。

これに関連して、興味深いデータがある。直近の日銀の「生活意識アンケート調査」では、物価が上昇すると回答した人に対して、そう考える理由も聞いている。

最も多い回答は「最近物価が上がっているから」というものだ。やはり、多くの人々が足元の物価上昇が来年もそのまま続くと考えていることになる。

問題は、その次に多い回答である。35%の人が「物価は上がるものだから」と回答しているのである。どのような属性の人がこのように回答しているのか、過去デフレ時代はどうだったのか等がわからないため、数字の解釈はまだ難しい。

しかし、今後この回答が増えると厄介だ。かつて日本では、物価は下がるものだという「デフレ・ノルム」が生まれてしまったが、今度は、物価は上昇するものだ、という「新しいノルム」が生まれつつあるという可能性も排除できない。

仮にそうであるならば、行き過ぎたインフレ予想が定着する前に、日銀は早期の利上げに踏み切るべきかもしれない。