【マーケット記録】2023/10/14(土) 最終版 - 本と翻訳と社会学と日経225先物

【総まとめ】
【チャート】
【経済イベント指標】
- ◆2023/10/13(金)の経済指標結果
- ◆2023/10/16(月)の経済イベント予定
【欧州市況】
- ◆欧州市場サマリー（13日ロイター）
【要人発言】
- ◆主な要人発言（OANDA証券）
【日経先物ナイトセッション】
- ◆日経225先物夜間取引クロージング：14日夜間取引終値＝370円安、3万1880円
【主要ニュース】
- ◆オーバーナイト・ヘッドライン一覧（14日ロイター）
- ◆TOP_NEWS_海外主要ニュース一覧（14日ロイター）
【米国市場】
【今週のまとめと来週の見通し】
【NEWS】
【昨日の世界の新聞一面】

【総まとめ】

米9月輸入物価指数：前月比＋0.1％（予想：+0.5％、8月：＋0.6％←+0.5％）、伸びは8月＋0.6％から予想以上に鈍化
米10月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値：63.0（予想：67.1、9月：68.1）、9月68.1から予想以上に低下し3月来で最低
FRB注目の米10月ミシガン大学1年期待インフレ率速報値：3.8％（予想：3.2％、9月：3.2％）、予想外に9月3.2％から上昇し5月来の高水準
米10月ミシガン大学5-10年期待インフレ率速報値：3.0％（予想：2.8％、9月：2.8％）、予想外に9月2.8％から上昇
ロンドン株式市場は反落し、セント・ジェームス・プレイスは規制当局の手数料圧力を受け21.8%急落した
欧州株式市場も反落、エネルギー価格の上昇と中東紛争が原因
ユーロ圏債券市場では長期債利回りが低下、中東紛争とECBの政策が影響
NY為替市場でドルが続伸、主要通貨バスケットで1週間ぶりの高値
中国の9月の物価統計、CPI横ばい、PPIは2.5%下落、デフレ圧力継続
NY債券市場、国債利回りが低下、イスラエルのガザ作戦を受けて安全資産への流入
2年債と10年債の利回り格差はマイナス42.9bp、30年国債利回りは9.4bp低下
米国株式市場はまちまち。ダウは39.15ドル高の33,670.29ドル、ナスダックは166.99ポイント安の13,407.23で取引終了
消費者信頼感指数の低下と中東紛争が投資家のリスク選好意欲を減少させる
週間の株価動き：S&P500が0.45%上昇、ナスダックは0.18%下落、ダウは0.79%上昇
米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は利上げ終了の可能性を示唆
NY金先物は中東の不安定さを背景に反発
米原油先物は中東情勢の影響で4日ぶりに急反発
日経225先物12月限は前日比370円安の3万1880円で夜間取引終了。日経平均株価の現物終値3万2315.99円に対しては435.99円安

【チャート】

◆直近2営業日の値動き＝15分足チャート（日経225先物ミニ12月限）

◆過去1週間の値動き＝1時間足チャート（日経225先物ミニ12月限）

日経225先物ミニ12月限1時間足チャート2023/10/09(月)[週初]08:45～2023/10/14(土)06:00

◆過去6ヵ月の値動き＝日足チャート（日経225先物ミニ12月限）

日経225先物ミニ12月限日足チャート2023/04/15[半年前]16:30～2023/10/14(土)06:00

【経済イベント指標】

◆2023/10/13(金)の経済指標結果

◆2023/10/16(月)の経済イベント予定

【欧州市況】

◆欧州市場サマリー（13日ロイター）

2023/10/14(土)03:09

要約（ChatGPT併用）

ロンドン株式市場は反落し、セント・ジェームス・プレイスは規制当局の手数料圧力を受け21.8%急落した
FTSE100種指数は週間で1.40%高、原油価格の高騰によりFTSE350種石油・ガス株指数は1.71%上昇
中東紛争の影響で貴金属株指数は4.86%上昇、FTSE250種指数は2.14%下落
欧州株式市場も反落、エネルギー価格の上昇と中東紛争が原因
STOXX欧州600種テクノロジー株指数と旅行・娯楽関連株指数はそれぞれ2.52%、2.27%下落
ユーロ圏債券市場では長期債利回りが低下、中東紛争とECBの政策が影響
ドイツ10年債利回りは5bp低下の2.73%、中東情勢悪化でイスラエル軍がガザ市の大規模作戦を発表
コメルツ銀行のリーガー氏はミドルイーストの緊張が高まり、安全プレミアムが上昇する可能性を指摘

本文ここから

<ロンドン株式市場>
　反落して取引を終えた。手数料を巡る規制当局からの圧力が伝わった資産運用会社セント・ジェームス・プレイスが売られたのが相場の下げを主導した。週間ではエネルギー株の上昇に支えられてFTSE100種指数は1.40%高と、4週ぶりに上昇した。13日は、セント・ジェームス・プレイスが21.8%と急落。英国の新たな消費税規制に従って顧客手数料体系を見直すように規制当局から圧力をかけられているとの報道が嫌気された。一方、米国によるロシア原油輸出の制裁強化で供給不安が強まり、原油価格が高騰したことからFTSE350種石油・ガス株指数は1.71%上げた。週間では6.25%上昇。イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘拡大で中東からの原油輸出に混乱が生じるとの警戒感が高まった。中東紛争を背景に安全な資産とされる金の需要が高まったことから13日の貴金属株指数は4.86%上げ、週間では8.77%上昇した。中型株で構成するFTSE250種指数は13日に2.14%下落した。資産運用会社のアシュモアが7.8%安。低調な中国経済指標と金利上昇による市況の低迷で、9月までの四半期に運用資産が減少したことが嫌気された。小売りのネクストは1.1%下落。ファッションチェーンのファットフェイスを1億1520万ポンド(1億4000万ドル)で買収することで合意したことが売り材料視された。

<欧州株式市場>
　反落して取引を終えた。世界的なリスク回避の動きや、エネルギー価格の上昇がインフレ圧力の持続に対する懸念に拍車を掛けたことが売りを促した。STOXX欧州600種テクノロジー株指数が2.52%、旅行・娯楽関連株指数が2.27%それぞれ下落したのが相場全体を押し下げた。中東での紛争が激化する中、リスク回避の動きから金や米国債などの比較的安全とされる資産が買われた。石油・ガス株指数は1.24%上げた。米国がロシアの原油輸出に対する制裁を強化したことで供給懸念が高まり、原油価格が一時3%超値上がりしたことが相場を押し上げた。原油価格高騰はインフレ持続への懸念を高めた。ステート・ストリート・グローバル・マーケッツのマルチアセット・ストラテジスト、アンティ・ツヴァリ氏は「欧州諸国は非常に景気循環的な市場となっており、エネルギー輸入国でもある。このためエネルギー価格の高騰は株式にとってマイナス材料だ」と話した。主要中央銀行の金融引き締めサイクルが終わりに近づいているとの期待感を背景に、STOXX欧州600種指数は週間で0.96%上昇した。デンマークの製薬大手ノボノルディスクは13日に0.9%高。2023年通期決算の売上高と営業利益を今年で3度目となる上方修正をしたことが材料視された。

<ユーロ圏債券>
　長期債利回りが低下した。週間でも6週間ぶりに低下し、7月中旬以来となる大幅な低下を記録した。中東紛争が拡大するとの懸念から質への逃避が進んだ。欧州中央銀行(ECB)当局者は13日、現行の引き締めサイクルが終わりに近づいている可能性を示唆した。ECBのラガルド総裁は13日、ユーロ圏のインフレは目標の2%に回帰し始めており、ECBは必要に応じ一段の引き締めを実施する用意があると述べた。一方、ECB理事会メンバーのナーゲル独連銀総裁は13日、ドイツのインフレ率はピークに達し2025年までに2.7%へ低下するとの見通しを示した。ドイツ10年債利回りは5ベーシスポイント(bp)低下の2.73%。週間では15.9bp低下と7月以降で最大の低下となった。ドイツの10年物インフレ連動債利回りは週間で17bp低下し、3月中旬以来最大の低下幅となった。イスラエル軍は13日、イスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザのガザ市で数日以内に「大規模な」作戦を展開するとし、100万人以上のガザ市住民に24時間以内に南部へ避難するよう指示した。コメルツ銀行の金利クレジット調査部長、クリストフ・リーガー氏は「ガザでの地上攻勢が予想され、ヒズボラのほか、米国やイランでさえ参戦するリスクもあることから、週末を控えてショートは難しい。今後数週間は安全プレミアムが上昇する可能性がある」と述べた。ドイツ2年債利回りは2.9bp低下の3.13%。週間ではほぼ変わらずだった。ただ2・10年債の利回り格差は過去2週間で最大のマイナス39bpとなった。イタリア10年債利回りは4.76%で横ばい。独伊10年債の利回り格差は約10bp拡大し201.6bpとなった。

【要人発言】

◆主な要人発言（OANDA証券）

2023/10/14(土)05:10

本文ここから

13日16:21　ナーゲル独連銀総裁
「ドイツのインフレはピークに達した」
14日00:23
「欧州中央銀行（ECB）の利上げは成果を上げている」

13日17:18　ベイリー英中銀（BOE）総裁
「英国の潜在成長率は低下」
「インフレへの取り組みは進んでいるが、やるべきことは残っている」
「政策は制限的であり、そうでなければならない」
「前回の決定は厳しいものだった」

13日17:32　ビスコ伊中銀総裁
「イタリア債のスプレッドは、欧州中央銀行（ECB）の介入水準に届く兆しはない」
「イタリアにとって、2％のインフレ目標は達成可能」

13日18:06　カザークス・ラトビア中銀総裁
「パンデミック緊急資産購入プログラム（PEPP）に関する変更は徐々に行うべき」

13日22:20　ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁
「FRBは利上げを終える可能性が高い」
「長期にわたる高金利スタンスを支持」
「来年の成長は緩やかになるが、景気後退は見込んでいない」
「自動車業界のストライキと学生ローンの支払い更新が経済の重しとなる」
「失業率は4％程度まで上昇すると予想」

13日22:21　ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「インフレ率を2％に戻す、それが現実になりつつある」
「必要となれば更に追加措置を取る」

13日22:37　クノット・オランダ中銀総裁
「欧州中央銀行（ECB）は常に注意深くあるべき」
「インフレに勝利したと宣言するのは早すぎる」

13日23:19　マックレム・カナダ銀行（中央銀行、BOC）総裁
「景気後退（リセッション）は予想していない」
「長期債利回りの上昇は、インフレ率を目標に戻すための代わりにはならない」

14日03:03　鈴木財務相
「（為替）場合によっては適切な対応求められる」
「為替レートの過度な変動は望ましくない」

14日03:05　植田日銀総裁
「世界経済見通しに大きな変化はない」

※時間は日本時間

【日経先物ナイトセッション】

◆日経225先物夜間取引クロージング：14日夜間取引終値＝370円安、3万1880円

2023/10/14(土)06:03

本文ここから

　14日6時00分、大阪取引所の日経225先物期近2023年12月限は前日比370円安の3万1880円で夜間取引を終えた。日経平均株価の現物終値3万2315.99円に対しては435.99円安。出来高は2万2832枚だった。
　TOPIX先物期近は2288.5ポイントと前日比17ポイント安、TOPIX現物終値比20.25ポイント安だった。

銘柄　　　　　　　清算値(終値)　前日清算値比　　　出来高
日経225先物　　　　　　 31880　　　　　-370　　　 22832
日経225mini 　　　　　　 31880　　　　　-375　　　530538
TOPIX先物　　　　　　　2288.5　　　　　 -17　　　 19221
JPX日経400先物　　　　　 20650　　　　　-135　　　　1756
マザーズ指数先物　　　　　 669　　　　　　-8　　　　2394
東証REIT指数先物　　売買不成立

【主要ニュース】

◆オーバーナイト・ヘッドライン一覧（14日ロイター）

2023/10/14(土)06:53

本文ここから

米、北朝鮮がロシアに軍需品提供と非難　軍事関係拡大を懸念

Wファーゴ、金利収入予想を上方修正　第3四半期利益は予想上回る

中南米金融市場=株式と通貨が下落、地政学懸念でリスク回避

米国株式市場=S&Pとナスダック下落、米指標や中東紛争受け

米下院議長候補に共和保守強硬派ジョーダン氏、本会議承認は不透明

米金融・債券市場=利回り低下、ガザ地上戦開始で安全逃避

NY外為市場=ドル指数1週間ぶり高値、米CPI受けた流れ継続

米、ガザ人道的危機への緊急対応を優先=大統領

原油先物6%急騰、イスラエルがガザへの地上戦を開始

ハマスの攻撃に「普遍的な非難」、IMF世銀総会で=米財務長官

国連事務総長「人道的大惨事の回避」訴え、イスラエルに

ガザ攻撃への抗議広がる　世界各地でパレスチナ支持のデモ

イスラエル首相「始まりに過ぎない」、ハマスへの報復攻撃巡り

レバノン南部でロイターの映像記者死亡、取材中に

ハマスと「これ以上通常取引できず」、米国務長官が中東首脳らに訴え

欧州株式市場=反落、世界的なリスク回避の動きで

ロンドン株式市場=反落、セント・ジェームス・プレイスが急落

イスラエル・ハマス紛争に第三者参加の兆候ない=ホワイトハウス

米、北朝鮮がロシアに軍需品提供と非難　軍事関係拡大を懸念

中国人民銀総裁、米財務長官と会談　経済情勢など巡り協議

イスラエル軍、地上作戦に移行　ガザで「局地的な奇襲」

EU外相が訪中、ガザ問題など協議　対中関係「建設的」に管理

米ブラックロック、第3四半期は利益増　資金流入減で株価下落

米シティ、第3四半期利益は予想上回る　トレーディングなど好調

ユーロ圏金融・債券市場=長期債利回り、週間で7月以来の大幅低下

在中国イスラエル大使館職員、北京市内で襲われ負傷

米利上げ終了か、物価圧力減退で=フィラデルフィア連銀総裁

G20財務相が共同声明採択、ガザ危機に言及せず　

マイクロソフト、アクティビジョン買収完了　英当局の認可受け

米ミシガン大消費者信頼感、10月も低下　インフレ期待上昇

JPモルガン、第3四半期利益は予想上回る　金利収入が過去最高

世界の株式ファンド、大幅な資金流出　金利上昇懸念と地政学的緊張で

イスラエル軍のガザへの地上攻撃「容認できず」=プーチン大統領

米9月輸入物価、前月比0.1%上昇　ドル高傾向が伸び率抑制

米、一段のイスラエル支援の用意　「復讐」の時ではない=国防長官

商業用不動産リスクに注意必要=米フィラデルフィア連銀総裁

ユーロ圏インフレ、目標に回帰しつつある=ECB総裁

◆TOP_NEWS_海外主要ニュース一覧（14日ロイター）

2023/10/14(土)06:50

本文ここから

●イスラエル軍、地上作戦に移行　ガザで「局地的な奇襲」
イスラエル軍主席報道官のダニエル・ハガリ氏は、イスラエル軍の歩兵部隊と戦車部隊が13日、イスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザ内で「局地的な奇襲」を実施したと発表した。空爆作戦から地上作戦への移行を初めて明らかにしたとみられる。

●G20財務相が共同声明採択、ガザ危機に言及せず
20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は13日、共同声明を採択して閉幕した。会議はパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘が激化する中で実施されたものの、共同声明にはハマスとイスラエルの対立に関する直接的な言及はなく、G20内の分断が改めて浮き彫りになった。

●米利上げ終了か、物価圧力減退で＝フィラデルフィア連銀総裁
米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は13日、物価上昇圧力が弱まりつつある中、連邦準備理事会(FRB)は利上げを終了する可能性が高いとの考えを示した。

●米ミシガン大消費者信頼感、10月も低下　インフレ期待上昇
米ミシガン大学が13日発表した10月の消費者信頼感指数(速報値)は63.0と、前月の68.1(確報値)から低下した。低下は3カ月連続。市場予想中央値の67.2を下回った。

●JPモルガン、第3四半期利益は予想上回る　金利収入が過去最高
米金融大手JPモルガン・チェースが13日に発表した第3・四半期決算は利益が市場予想を上回った。米連邦準備理事会(FRB)による金利引き上げと、経営破綻した米中堅銀行ファースト・リパブリック銀行の買収により、金利収入が過去最高を記録した。

●米ブラックロック、第3四半期は利益増　資金流入減で株価下落
世界最大の資産運用会社ブラックロックが13日発表した2023年第3・四半期決算は調整後利益が1株当たり10.91ドルと、LSEGがまとめたアナリスト予想の8.26ドルを上回った。

●ガザ攻撃への抗議広がる　世界各地でパレスチナ支持のデモ
イスラエルがイスラム組織ハマスへの報復としてパレスチナ自治区ガザへの攻撃を強化する中、世界各地でパレスチナを支持する大規模なデモが開催された。

●米、北朝鮮がロシアに軍需品提供と非難　軍事関係拡大を懸念
米ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は13日、北朝鮮が最近ロシアに軍需品を提供したと発表した。憂慮すべき事態であり、両国間の軍事関係拡大を巡る懸念を引き起こしているとした。

●米下院議長候補に共和保守強硬派ジョーダン氏、本会議承認は不透明
米下院共和党は13日、次期下院議長候補を選出する投票を実施し、保守強硬派のジョーダン下院司法委員長を選出した。ただ下院本会議の採決で承認に必要な過半数の支持を獲得できるかは不透明だ。

●レバノン南部でロイターの映像記者死亡、取材中に
ロイターは13日、同社の映像記者イッサム・アブダラ氏がレバノン南部で取材中に死亡したと発表した。同地域はイスラエルとレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの交戦が続いている。

【米国市場】

◆NY株式市場クローズ（13日）

2023/10/14(土)06:24

◆NY市場サマリー（13日ロイター）＝ドル続伸、国債利回り低下、S&Pとナスダック下落

2023/10/14(土)06:34

要約（ChatGPT併用）

NY為替市場でドルが続伸、主要通貨バスケットで1週間ぶりの高値
9月の米CPIは市場予想を上回り、FRBの金利維持観測が強まる
9月の米PPIは前年比2.2%上昇、市場予想の1.6%を超える
中国の9月の物価統計、CPI横ばい、PPIは2.5%下落、デフレ圧力継続
カナダドル対米ドルで上昇、原油価格上昇と追加利上げの観測が影響
NY債券市場、国債利回りが低下、イスラエルのガザ作戦を受けて安全資産への流入
ステート・ストリートのロー氏、地上戦激化への警戒で安全資産投資
SLCマネジメントのマラーキー氏、米政府の財政赤字と国債増発の影響指摘
2年債と10年債の利回り格差はマイナス42.9bp、30年国債利回りは9.4bp低下
ダウ工業株30種は小幅高だった一方、S&P総合500種とナスダック総合は下落
一部の米銀大手は好決算を発表
消費者信頼感指数の低下と中東紛争が投資家のリスク選好意欲を減少させる
米ミシガン大学の消費者信頼感指数が3カ月連続で低下
週間の株価動き：S&P500が0.45%上昇、ナスダックは0.18%下落、ダウは0.79%上昇
米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は利上げ終了の可能性を示唆
NY金先物は中東の不安定さを背景に反発
米原油先物は中東情勢の影響で4日ぶりに急反発

本文ここから

<為替>
　ドルが続伸し、主要通貨バスケットに対し1週間ぶり高値を付けた。前日の取引は予想を上回る9月の米消費者物価指数(CPI)を受け連邦準備理事会(FRB)が金利をより長期間高水準に維持するという観測が強まる中、ドルは急伸していた。9月CPIは前月比0.4%上昇、前年比3.7%上昇で、ともに市場予想を上回った。11日に発表された9月の米卸売物価指数(PPI、最終需要向け財・サービス)も前年比2.2%上昇した。伸びは8月から加速し、予想の1.6%上昇を上回った。マネックス・セキュリティーズのFXトレーダー、ヘレン・ギブン氏は、11日にはPPIに対する反応は比較的控えめだったものの、「CPIを受けそうした反応に修正が入り、ドルの大幅な動きにつながった」という見方を示した。主要6通貨に対するドル指数は0.11%高の106.63。前日は、1日としては3月15日以来最大の伸びを記録した。週足では0.5%上昇する見通し。イスラエル情勢を受け、経済的かつ地政学的な不確実性が高まる中、ドルが再び勢いを増しているとアナリストは指摘する。イスラエル軍は13日、イスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザのガザ市で数日以内に「大規模な」作戦を展開するとし、100万人以上のガザ市住民に24時間以内に南部へ避難するよう指示した。FRB当局者のハト派的なトーンもドルを支えている。フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁はこの日、物価上昇圧力が弱まりつつある中、FRBは利上げを終了する可能性が高いとの考えを示した。米ミシガン大学が13日発表した10月の消費者信頼感指数(速報値)は63.0と、前月の68.1(確報値)から低下した。低下は3カ月連続。市場予想中央値の67.2を下回った。円は対ドルで、0.21%高の149.5円。RBCのチーフ為替ストラテジスト、アダム・コール氏は「介入リスクは明らかに高く、ドル／円の動きを抑制している」と指摘した。オフショア人民元は横ばいの1ドル＝7.3114元。中国国家統計局が13日発表した9月の物価統計は、CPIが前年比横ばいとなる一方、PPIは2.5%下落した。デフレ圧力は続いている。カナダドルは対米ドルで小幅上昇。カナダの主要輸出品目である原油価格が上昇する中、カナダ中銀が月内の会合で追加利上げを実施するという観測が強まっている。

<債券>
　国債利回りが低下した。イスラエルがパレスチナ自治区ガザへの地上作戦を開始したことを受け、事態がエスカレートするとの懸念から安全資産である米国債が買われた。ただ、今週の債券入札が不調だったことは投資家の警戒感を高め、利回りは上昇する可能性もある。10年物国債利回りは、この日の取引開始時に週初とほぼ同水準まで低下した。ステート・ストリート(ボストン)のシニアグローバルマクロストラテジスト、マービン・ロー氏は「週末に地上戦が激化した場合に備え、安全資産に投資するのが目的だ」と語った。ただ、多くのトレーダーや投資家は、国債価格の下落を予想して国債をショートにしている。「もし週末に安全逃避的な動きがあるのであれば、過剰なショートは避けたいところだろう」(ロー氏)という。10年国債利回りは8.2ベーシスポイント(bp)低下の4.629%。2年国債利回りは1.5bp低下の5.056%だった。一方、SLCマネジメント(ボストン)の投資戦略・資産配分担当マネージングディレクター、デック・マラーキー氏は「米政府の財政赤字と国債増発の必要性から国債入札の規模が大きくなると見込まれ、投資家はディーラーが当初予想していたよりも高い利回りを要求している」と指摘。国債の大幅供給に対してどれだけのプレミアムを上乗せすべきか、市場は見極めなければならないとした。TD証券(ニューヨーク)で米金利戦略を担当するゲンナディ・ゴールドバーグ氏も、指標10年国債利回りは短期的に5%まで上昇する可能性もあれば、地政学リスクから低下する可能性もあると語った。「国内ファンダメンタルズと地政学リスクのどちらかが実際に優勢となるまで、このような波乱が続くだろう」という。2年債と10年債の利回り格差はマイナス42.9bpだった。30年国債利回りは9.4bp低下の4.777%。物価連動国債(TIPS)と通常の国債の利回り差で期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率(BEI)は、5年物が2.284%、10年物が2.344%だった。

<株式>
　S&P総合500種とナスダック総合が下落して取引を終えた。一部の米銀大手は好決算を発表したものの、消費者信頼感指数の低下と中東紛争を受けて投資家のリスク選好意欲が削がれた。主要3株価指数は上昇して始まったが、米ミシガン大学が発表した10月の消費者信頼感指数(速報値)が3カ月連続で低下し、市場予想中央値を下回ったことを受け、下げに転じた。ダウ工業株30種は小幅高となった。投資家は中東情勢も注視。イスラエル軍主席報道官のダニエル・ハガリ氏は、イスラエル軍の歩兵部隊と戦車部隊が13日、イスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザ内で「局地的な奇襲」を実施したと発表した。空爆作戦から地上作戦への移行を初めて明らかにしたとみられる。質への逃避から米債利回りは低下。米原油先物は5.8%上昇した。ニューヨーク・ライフ・インベストメンツのエコノミスト兼ポートフォリオストラテジスト、ローレン・グッドウィン氏は「これはリスクオフ志向の強まりを示唆している」と指摘。債券、株式、原油の動きは、消費者信頼感指数の悪化、世界経済および地政学的紛争に対する懸念を反映していると述べた。週間ではS&P500が0.45%高と2週連続で上昇した一方、ナスダックは0.18%下落。ダウは0.79%高となり3週間ぶりの上昇となった。S&Pの主要11セクターでは、原油高を背景にエネルギーが2.3%高。公益事業が1%上昇、主要消費財が0.8%上昇とディフェンシブセクターも買われた。金などの安全資産も上昇した。JPモルガン、ウェルズ・ファーゴ、シティグループの株価は金利上昇を追い風にアナリスト予想を上回った四半期決算を受け買われた。終値はウェルズ・ファーゴが3%、JPモルガンが1.5%それぞれ上昇したが、シティは失速し0.2%安だった。銀行は一時3.4%高と3週間ぶりの高値を付けた。終値は0.6%高。米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は13日、物価上昇圧力が弱まりつつある中、連邦準備理事会(FRB)は利上げを終了する可能性が高いとの考えを示した。個別銘柄では、世界最大の資産運用会社ブラックロックが1.3%安。第3・四半期の純資金流入額が25億7000万ドルと、前年同期の169億ドルから減少した。米医療保険大手ユナイテッドヘルス・グループは2.6%高。第3・四半期利益が予想を上回った。米ディスカウント小売大手、ダラー・ゼネラルは9%上昇。ジェフ・オーウェン最高経営責任者(CEO)の後任としてトッド・バソス前CEOが就任すると発表した。米航空機大手ボーイングは3%安。米航空機部品大手スピリット・エアロシステムズが旅客機「737MAX8」に影響する製造上の欠陥について、現在行っている検査の範囲を拡大したことを受けた。スピリットの株価は0.9%下落した。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を1.56対1の比率で上回った。ナスダックでも1.68対1で値下がり銘柄が多かった。米取引所の合算出来高は100億6000万株。直近20営業日の平均は103億7000万株。

<金先物>
　中東情勢の不安定化を背景に「安全資産」としての金需要が膨らみ、反発した。中心限月12月物の清算値(終値に相当)は、前日比58.50ドル(3.11%)高の1オンス＝1941.50ドル。

<米原油先物>
　中東情勢の不透明感が強まる中、需給逼迫(ひっぱく)懸念が再燃し、4日ぶりに急反発した。米国産標準油種WTIの中心限月11月物の清算値(終値に相当)は前日比4.78ドル(5.77%)高の1バレル＝87.69ドル。

◆NY株式（フィスコ）＝NYダウは39ドル高、企業の好決算が下支え

2023/10/14(土)06:14

要約（ChatGPT併用）

米国株式市場はまちまち。ダウは39.15ドル高の33,670.29ドル、ナスダックは166.99ポイント安の13,407.23で取引終了
シティ、JPモルガンの好決算を受けて上昇し、ボーイングの下落や消費者信頼感指数悪化で一時下落
ハイテク株は金利先高観による売りが目立ち軟調、セクター別でエネルギーやヘルスケア上昇、自動車部品下落
JPモルガンは四半期決算で純金利収入が過去最高、ファースト・リパブリック・バンク買収成功で通期見通し上方修正
ユナイテッド・ヘルス・グループは増収増益、通期予想の下限を引き上げて上昇
ダラー・ゼネラルは前CEOの復帰で株価上昇
PNCファイナンシャル、ボーイング、スピリット・エアロシステムズはそれぞれの問題で株価下落
ネットフリックスはアナリストの投資判断引き下げで下落
英当局がマイクロソフトによるアクティビジョン・ブリザード買収修正案を承認

本文ここから

　米国株式市場はまちまち。ダウ平均は39.15ドル高の33,670.29ドル、ナスダックは166.99ポイント安の13,407.23で取引を終了した。
　銀行のシティ（C）やJPモルガン（JPM）などの好決算を好感し、寄り付き後、上昇。その後、航空機メーカー、ボーイング（BA）の下落や10月ミシガン大学消費者信頼感指数の悪化を嫌気した売りに押され、ダウは一時下落に転じたが、底堅く推移した。一方でハイテクは根強い金利先高観に手仕舞い売りが優勢となり軟調推移を継続し、まちまちで終了。セクター別ではエネルギーやヘルスケア機器・サービスが上昇した一方で、自動車・自動車部品が下落した。
　銀行のJPモルガン（JPM）は四半期決算で純金利収入が過去最高となったほか、ファースト・リパブリック・バンク買収が奏功、通期見通しを上方修正し、上昇。管理医療会社のユナイテッド・ヘルス・グループ（UNH）は四半期決算で増収増益、さらに通期予想レンジの下限を引き上げ、上昇した。また、ディスカウント小売りのダラー・ゼネラル（DG）は前最高経営責任者(CEO)が復帰することが明らかになり、上昇。
　地銀のPNCファイナンシャル・サービシズ・グループ（PNC）は四半期決算で内容が予想を下回り、売られた。航空機メーカーのボーイング（BA）や航空機構造の設計や製造を手掛けるスピリット・エアロシステムズ・ホールディングス（SPR）は737マックス8型機の部品を巡る検査を拡大したとの報道を受け、23年度の納入に影響するとの懸念にそれぞれ売られた。動画配信のネットフリックス（NFLX）はアナリストの投資判断引き下げで下落。
　英当局はソフトウエアメーカーのマイクロソフト（MSFT）によるオンラインゲーム開発会社のアクティビジョン・ブリザード（ATVI）買収修正案を承認した。

【今週のまとめと来週の見通し】

◆今週の株式市況まとめ（株探ニュース）＝4週ぶり急反発、地政学リスクも米金利低下を好感

2023/10/14(土)06:40

要約（ChatGPT併用）

今週、日経平均株価は前週末比1321円上昇し、3万2315円と4週ぶりに上昇の動きを示した
前週までの3週連続の下落を反動として、今週は急速な価格回復を見せた
連休が明けた火曜日から、日経平均の上昇が続き、木曜日には3万2000円台を再度確保
スポーツの日を含む3連休後の10日、東京株式市場は強い買いのムードで始まった
前週の6日に発表された米国の非農業部門雇用者数は、事前予想を大幅に超え、その影響で米国株も高く引けた
中東の地政学的なリスクが明らかになる中、9日月曜日も株価は高止まり
この高い動きを背景に、東京市場では空売りの買い戻しが活発化、日経平均が700円以上も上昇
11日には、米連邦準備制度理事会のハト派的な発言が続出し、金融政策の引き締めに対する懸念が緩和された
12日、米国の長期金利が低下の動きを見せ、半導体関連株を中心とする主要銘柄に強い買いが入った
13日の市場は上昇が一服。しかし、ファーストリテイリングの好決算報告が市場を支えた
来週の市場は、米国の長期金利の動きや、米国の企業決算発表、中東情勢が大きな焦点となる見込み
20日には、9月の全国消費者物価指数の発表や、他国の経済指標発表が予定されており、これらのデータに市場の注目が集まる

本文ここから

■今週の相場ポイント
　1.日経平均は4週ぶり反発、3万2000円台回復
　2.米雇用統計や中東リスクに懸念も米株上昇続く
　3.FRBハト派発言で米金利引締め長期化懸念和らぐ
　4.東京市場も買い優勢に、週明けから戻り足急
　5.週末は上昇一服、ファストリ大幅高も全体は下落

■週間市場概況
　今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比1321円(4.3％)高の3万2315円と、4週ぶりに上昇した。
　今週は、前週まで3週続落していた反動で急速な戻りをみせた。日経平均は連休明け火曜から上げ足を速め、木曜には3万2000円台を回復。金曜は上昇一服となったものの、前週末と比べ1300円超も水準を切り上げた。
　スポーツの日を含む3連休明け10日(火)の東京株式市場は大きく買い優勢でスタート。前週末6日に発表された米雇用統計は非農業部門の雇用者数の伸びが事前予想を大幅に上回ったが、その日の米国株市場ではNYダウなど主要指数が結局高く引けた。その後、中東の地政学リスクが顕在化したものの9日月曜も株高に。これを受け、東京市場では空売り筋の買い戻しを誘発する形で全体相場が押し上げられ、日経平均は700円超の上げをみせた。11日(水)もリスク選好ムードが継続。米連邦準備制度理事会(FRB)高官の相次ぐハト派的な発言で米金融引き締め長期化への懸念が和らぎ、マーケットのセンチメントが改善した。買い優勢の展開はなおも続き、12日(木)も日経平均は上昇。3万2000円台を回復した。米長期金利が低下し、前日の米株市場ではハイテク株が買い優勢に。東京市場も半導体関連を中心に主力株に買いが集まった。東証プライム市場の値上がり銘柄数は全体の7割強を占め、売買代金は5営業日ぶりに4兆円台に乗せた。13日(金)はさすがに上昇一服。好決算を発表したファーストリテイリング <9983> [東証Ｐ]が大幅高となり全体相場を下支えしたが、前日までの上昇の反動で利益確定売りに押された。また、中東情勢を巡る懸念も相場の重しとなった。

■来週のポイント
　来週も引き続き米長期金利の動向に左右される相場となるだろう。また、日本よりひと足早く米国企業の決算発表シーズンがスタートするため、こちらにも注意を払う必要がありそうだ。また、中東情勢の行方も焦点となる。日経平均は今週急上昇したこともあり、更なる上昇には時間がかかりそうだ。
　重要イベントとしては、国内では20日朝に発表される9月全国消費者物価指数が注目される。海外では17日発表の米国9月小売売上高、18日に発表される中国7-9月期GDP、9月小売売上高、9月鉱工業生産、1-9月固定資産投資、米国9月住宅着工件数、19日に発表される米国9月コンファレンス・ボード景気先行指数、20日発表の中国10月中国最優遇貸出金利に注視が必要だろう。

■日々の動き（10月10日～10月13日）
【↑】10月10日(火)―― 急反発、米株高を受けリスク選好の買い優勢
日経平均 31746.53(　+751.86)　　売買高14億8469万株　売買代金 3兆4982億円

【↑】10月11日(水)―― 続伸、欧米株高を受け半導体株中心に買い優勢
日経平均 31936.51(　+189.98)　　売買高13億2060万株　売買代金 3兆3821億円

【↑】10月12日(木)―― 3日続伸、半導体関連株中心に買い継続
日経平均 32494.66(　+558.15)　　売買高14億7118万株　売買代金 4兆1765億円

【↓】10月13日(金)―― 4日ぶり反落、米株安を受け利益確定売りが優勢
日経平均 32315.99(　-178.67)　　売買高14億1413万株　売買代金 3兆7676億円

■セクター・トレンド
　(１)全33業種中、24業種が値上がり
　(２)上昇率トップはＩＮＰＥＸ <1605> など鉱業。ＥＮＥＯＳ <5020> など石油や丸紅 <8002> など大手商社といった資源株は先週急落から大きく回復
　(３)レーザーテク <6920> など電機、トヨタ <7203> など自動車、ディスコ <6146> など機械といった輸出株が大幅高
　(４)内需株はまちまち。ソフトバンクＧ <9984> 情報通信、霞ヶ関Ｃ <3498> など不動産が買われたが、京王 <9008> など陸運は売られた
　(５)ＳＯＭＰＯ <8630> など保険、日本取引所 <8697> などその他金融、大和 <8601> など証券といった金融株は堅調
　(６)住友鉱 <5713> など非鉄、商船三井 <9104> など海運といった景気敏感株も高い
　(７)下落率トップはＪＡＬ <9201> など空運

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
　１(１) 半導体
　２(３) 人工知能
　３(５) 半導体製造装置
　４(36) 防衛 ── 中東での地政学リスク急浮上で思惑買いに火
　５(４) JPX日経400
　※カッコは前週の順位

◆来週の重要イベント（株探ニュース）＝米小売売上高、中国GDP、全国消費者物価 (10月16日～22日)

2023/10/14(土)11:30

本文ここから

―――――――――――――――――――10月16日 (月) ――
◆国内経済
　★8月鉱工業生産[確報値] (13:30)
　・8月設備稼働率 (13:30)
◆国際経済ｅｔｃ
　・ユーロ圏8月貿易収支 (18:00)
　・米国10月ニューヨーク連銀製造業景気指数 (21:30)
　・ユーロ圏財務相会合 (ユーログループ)
【海外決算】
[米]チャールズシュワブ
―――――――――――――――――――10月17日 (火) ――
◆国内経済
　・8月第3次産業活動指数 (13:30)
　・「CEATEC2023」開催（幕張メッセ、～20日）
　・20年国債入札
◆国際経済ｅｔｃ
　・英国9月失業率 (15:00)
　・ドイツ10月ZEW景況感指数 (18:00)
　・ユーロ圏10月ZEW景況感調査 (18:00)
　★米国9月小売売上高 (21:30)
　・米国9月鉱工業生産 (22:15)
　・米国9月設備稼働率 (22:15)
　・米国8月企業在庫 (23:00)
　・米国10月NAHB住宅市場指数 (23:00)
　・米国8月対米証券投資 (18日5:00)
　・EU経済・財務相理事会（ECOFIN）
　★「一帯一路」国際フォーラム (北京、～18日）
【海外決算】
[米]J&J、バンク・オブ・アメリカ、ロッキードマーチン、ゴールドマン/[欧]エリクソン
◆新規上場、市場変更など
　★ケイファーマ <4896> ：東証Ｇ上場
―――――――――――――――――――10月18日 (水) ――
◆国内経済
　・9月首都圏マンション市場動向 (13:00)
　・9月訪日外客数 (16:15)
◆国際経済ｅｔｃ
　★中国7-9月期GDP (11:00)
　★中国9月小売売上高 (11:00)
　★中国9月鉱工業生産 (11:00)
　★中国1-9月固定資産投資 (11:00)
　・中国1-9月不動産開発投資 (11:00)
　・英国9月消費者物価指数 (15:00)
　・ユーロ圏9月消費者物価指数[確報値] (18:00)
　・ユーロ圏8月建設業生産高 (18:00)
　・米国MBA住宅ローン申請指数 (20:00)
　★米国9月住宅着工件数 (21:30)
　・米国9月建築許可件数 (21:30)
　・米国週間石油在庫統計 (23:30)
　・米国米地区連銀経済報告 (ベージュブック) (19日3:00)
　・米国20年国債入札
【海外決算】
[米]★テスラ、P&G、ネットフリックス、モルガンスタンレー、エレバンス・ヘルス、ラムリサーチ、トラベラーズ、ラスベガスサンズ、ユナイテッドエアラインズHD/[欧]SAP 、ASMLホールディング
◆新規上場、市場変更など
　〇アルテリア <4423> [東証Ｐ]：上場廃止
―――――――――――――――――――10月19日 (木) ――
◆国内経済
　・9月貿易統計 (8:50)
　・週間対外及び対内証券売買契約等の状況 (8:50)
　・10月日銀地域経済報告・さくらリポート (14:00)
◆国際経済ｅｔｃ
　・中国9月70都市新築住宅価格動向 (10:30)
　・ユーロ圏8月経常収支 (17:00)
　・米国週間新規失業保険申請件数 (21:30)
　・米国10月フィラデルフィア連銀景況指数 (21:30)
　・米国9月中古住宅販売件数 (23:00)
　★米国9月コンファレンス・ボード景気先行指数 (23:00)
　・パウエルFRB議長が講演 (20日1:00)
　・韓国中銀が政策金利を発表
　・インドネシア中銀が政策金利を発表
【海外決算】
[米]AT＆T、インテュイティブ、フィリップモリス[欧]ルノー、ロレアル、ノキア/[台]★台湾積体電路製造（TSMC）
―――――――――――――――――――10月20日 (金) ――
◆国内経済
　★9月全国消費者物価指数 (8:30)
　・9月食品スーパー売上高 (13:00)
　・9月全国スーパー売上高 (14:00）
　・9月主要コンビニエンスストア売上高 (14:00)
　・任天堂 <7974> が11年ぶりにシリーズ新作「スーパーマリオブラザーズワンダー」を発売
　・臨時国会召集
◆国際経済ｅｔｃ
　★中国10月中国最優遇貸出金利 (10:15)
　・ドイツ9月生産者物価指数 (15:00)
　・米EU首脳会談
【海外決算】
[米]アメリカン・エキスプレス
◆新規上場、市場変更など
　〇177銘柄が市場区分をプライムからスタンダードに変更
―――――――――――――――――――10月21日 (土) ――
特になし
―――――――――――――――――――10月22日 (日) ――
◆国内経済ｅｔｃ
衆院長崎４区、参院徳島・高知選挙区の補欠選挙投開票
◆国際経済ｅｔｃ
　・アルゼンチン大統領選

※「★」は特に注目されるイベント。カッコ ()内は日本時間。

◆米国株式市場見通し（フィスコ）＝米国株式市場見通し：主要企業決算やパウエルFRB議長講演に注目

2023/10/14(土)14:35

要約（ChatGPT併用）

主要企業決算への注目が続く
FRBのパウエル議長がNYエコノミッククラブで講演予定
FRBがベージュブックを公表予定
9月小売売上高の伸び鈍化で年内の追加利上げ観測の後退が予想される
最新の雇用統計では労働市場の減速兆候が少ない
10年債利回りが2007年以来の高水準に
パウエル議長が金融市場の引き締まりを示唆すれば相場押し上げ予想
コアサービス価格が1年ぶりの大幅伸び
中東情勢の緊迫化と政局混乱が相場の上値を抑制のリスク
10月と9月の経済指標多数発表予定
金融、銀行、ヘルスケア、動画配信、消費財、電気車、鉄道、通信の主要企業決算予定
チャールズ・シュワブは資産の減少に警戒
プロクター・アンド・ギャンブルでは高インフレ下での消費鈍化がリスク

本文ここから

　本格化する主要企業決算に引き続き注目だ。また、FRBのパウエル議長がNYエコノミッククラブでの講演を予定しており、年内の利上げの可能性を見極めたい。FRBはまた、次回FOMCの金融政策決定の材料となる地区連銀経済報告（ベージュブック）を公表予定で、内容にも注目だ。さらに、来週発表される9月小売売上高で予想通り伸び鈍化が確認できれば年内の追加利上げ観測も後退し相場支援材料になるだろう。
　最新の雇用統計で雇用の伸びが予想のほぼ倍に拡大するなど、労働市場が減速している兆候があまり見られない。経済や雇用が予想以上に強く、高インフレも長期化するとの見通しを背景とし国債相場は急落。10年債利回りは急伸し、2007年以来で最高水準に達する勢いとなるなど激しい動きを受けて、FRB高官は金融政策が十分に引き締まった可能性を指摘、FRBの利上げ終了期待も強まりつつある。もし、パウエル議長が一部高官と同様に最近の長期債利回りの急伸が金融市場の引き締まった証拠で、金融政策が十分に景気抑制的水準、あるいは近づいたとの見解を示した場合、利上げ終了期待が強まり、相場を押し上げるだろう。
　しかし、FRBが注視している住宅を除いたコアサービス価格は逆に1年ぶりの大幅な伸びを示しており、インフレ制御は容易ではなさそうだ。勝利宣言にはまだ長い道のりと繰り返す可能性が強いと見られ、相場にとり引き続きマイナス材料になりそうだ。そのほか、中東情勢が一段と緊迫化する可能性もリスクだ。また、共和党下院は議長選出に苦戦しており、政局混乱も引き続き上値を抑制する一因になるだろう。
　経済指標では、10月ニューヨーク連銀製造業景気指数、9月月次財政収支（16日）、9月小売売上高、9月鉱工業生産・設備稼働率、8月企業在庫、10月NAHB住宅市場指数、8月対米証券投資（17日）、9月住宅着工件数・許可件数（18日）、週次失業保険申請件数、10月フィラデルフィア連銀連銀景況指数、9月中古住宅販売（19日）、などが予定されている。なお、FRBは18日に地区連銀経済報告（ベージュブック）を公表予定。
　主要企業決算では、金融でオンライン証券のチャールズ・シュワブ（16日）、銀行のバンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス（17日）、モルガンスタンレー（18日）、へルスケアのジョンソン・エンド・ジョンソン（17日）、動画配信のネットフリックス、消費財メーカーのプロクター・アンド・ギャンブル、電気自動車メーカーのテスラ（18日）、鉄道会社のCSXやユニオン・パシフィック、通信のAT&T（19日）、などが予定されている。
　チャールズ・シュワブは3月の中堅行破綻以降、資産の減少に直面しており、警戒だ。
　消費財メーカーのプロクター・アンド・ギャンブルは高インフレの中、消費の鈍化がリスクになるだろう。

◆新興市場見通し（フィスコ）＝ボラティリティーの高い展開か、IPOは1社

2023/10/14(土)14:36

要約（ChatGPT併用）

新興市場は大幅続落
米長期金利の低下の影響で、米国株と日本株が上昇
イスラエルとハマスの戦闘激化で、米国債への資金流入促進
日経平均は上昇も、新興市場の上昇率はそれを下回った
米の消費者物価指数の上振れで米国株・日経平均が反落、新興市場は大幅安
シリコンスタシオ、ispace、FIXERが週間騰落率の値下がり上位
メドレックス、ASJ、リニューアブルJが週間騰落率値上がり上位
カバー、ジーエヌアイグループが週間売買代金上位
来週の新興市場はじり高予想、ボラティリティー高
ナスダック総合指数大幅安、ミシガン大学消費者信頼感指数低下
イスラエル軍の局地的奇襲発表、米原油先物5.8％上昇
長期金利の低下をポジティブ要因として挙げ、米10年債利回りは4.6％台
10月下旬には、決算発表銘柄の動きが活発化予想
新規株式公開(IPO)はケイファーマ<4896>が上場予定

本文ここから

■米長期金利動向につられ一進一退
　今週の新興市場は大幅続落。米長期金利が既に高い水準に達していることで、複数の米連邦準備制度理事会（FRB）幹部が政策金利の追加利上げの必要性低下を指摘し、週半ばにかけて米長期金利は低下した。これを受けて米国株式市場が大きく上昇、日本の株式市場も木曜日にかけて高くなった。イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘激化による中東の地政学リスクへ拡大も、安全資産である米国債への資金流入を促し、長期金利低下に寄与した。
　米国株式市場が高くなった局面で日経平均は急騰したが、ハイリスク・ハイリターンの新興市場の株価上昇率は日経平均を下回った。そこへ米国の9月消費者物価指数の上振れで米追加利上げ観測が再燃、米国株式市場が反落し、日経平均も反落する中、新興市場は大幅安、週間でも大幅安となった。先週の騰落率は、日経平均が+4.26％だったのに対し、東証グロース市場指数は-2.95％、マザーズ指数は-2.57％だった。
　個別では、第3四半期累計の営業利益が22.3％減となったシリコンスタシオ<3907>、ロックアップ解除で売り込まれたispace<9348>、24年8月期上半期営業利益予想について大幅減益見通しを発表したFIXER<5129>などが週間騰落率の値下がり上位に入った。
　その一方、神経疼痛治療薬「MRX-5LBT」を年内に再申請する計画を発表したメドレックス<4586>、通信技術「HNC」に関する論文を学会発表すると開示したASJ<2351>、東急不動産と共同で欧州再生可能エネルギー事業を推進すると報じられたリニューアブルJ<9522>が週間騰落率値上がり上位となった。週間売買代金上位にはカバー<5253>やジーエヌアイグループ<2160>が引き続き入った。

■中東情勢や米長期金利動向をにらみボラティリティーの高い展開か、IPOは1社
　来週の新興市場はじり高か。ボラティリティーの高い展開を予想する。
　まずネガティブ材料では、週末の米株式市場ではナスダック総合指数が-1.23％の大幅安となったことがあげられる。金曜日に発表された10月のミシガン大学消費者信頼感指数(速報値)は3カ月連続で低下し、市場予想中央値を下回った。またイスラエル軍はイスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザ内で「局地的な奇襲」を実施したと発表し、地上作戦が開始された。これを受けて金曜日の米原油先物5.8％上昇した。
　一方、ポジティブ材料では、長期金利の低下があげられる。米10年債利回りは先週には4.8％台まで上昇する局面もあったが、今週は金利低下が進み、週末は4.6％台で引けた。景気見通しの悪化、地政学リスク拡大により、米国債への資金流入が続けば、長期金利低下が続こう。米長期金利低下は米ハイテク株のバリュエーションを下支えし、国内新興市場にもその流れが波及する可能性がある。
　個別では、10月下旬から、9月期決算企業の本決算発表また3月期決算企業の中間決算発表が本格化するため、決算発表を見越してこれらの銘柄では株価の動きが活発になる可能性がある。グロース市場上場の主要な9月期決算銘柄は、GMOフィナンシャルゲート<4051>、MTG<7806>があげられ、3月期決算銘柄としては、JTOWER<4485>、カバー<5253>、弁護士ドットコム<6027>、ライフネット生命<7157>、シーユーシー<9158>、スカイマーク<9204>、サンウェルズ<9229>、ispace<9348>などがあげられる。
　なお、今週の新規株式公開(IPO)は1社で、グロース市場にケイファーマ<4896>が上場する。

◆国内株式市場見通し（フィスコ）＝日経平均9月戻り高値にらむも神経質な展開か

2023/10/14(土)14:37

要約（ChatGPT併用）

今週の日経平均は4週ぶりに反発し、3週ぶりの32000円台回復
3連休明けの東京市場、中東リスクの影響が限定的
米国市場上昇の流れ受け、日経平均は先週末比751.86円高と今年最大の上げ幅を記録
12日に半導体関連株の上昇、米長期金利低下で全般買い
9月の米消費者物価指数（CPI）が予想上回り、NYダウとナスダックは反落
来週の日経平均、9月15日の戻り高値奪回を意識した戻りを試す展開が期待
米国のインフレ長期化懸念、FRBの金融政策が相場を左右
17日に米9月小売売上高発表、伸びは鈍化が予想
イスラエルへの「ハマス」攻撃で中東の地政学リスクが存在
13日のNYダウは小幅反発、ナスダックは大幅安、S&P500も安値
来週の東京市場、波乱のスタートが予想、原油市場や為替動向に注目
FRB高官のハト派的発言、中東リスクが米国金融政策に影響
18日は中国の小売売上高とGDPの発表
20日の臨時国会、経済対策論戦が展開、物価高対策や企業の賃上げ税制支援が注目点
23日のニデック<6594>から日本の決算発表が本格化
米国で金融株中心に決算発表活発化：17日のゴールドマン・サックスやジョンソン・エンド・ジョンソン、18日のテスラやネットフリックスなど
ゴールドマン・サックスとテスラの決算は東京市場の物色動向に影響の可能性
19日のディスコ<6146>やTSMCの決算が注目：特にTSMCは納入延期の報道も
東証の特例措置による20日のプライムからスタンダードへの市場変更：177社が影響を受け、投資家の見方の変化が予想される
来週の経済指標：18日に9月訪日外客数、19日に貿易統計、20日に9月消費者物価指数（CPI）、臨時国会召集、東証上場177社がプライムからスタンダードに移行など
海外の経済指標：16日の米10月NY連銀製造業景気指数、17日の米小売売上高、18日の米住宅着工件数や中国GDPなど

本文ここから

■日経平均4週ぶり反発で32000円台回復
今週の日経平均は週間で1321.32円高(＋4.3％)の32315.99円と4週ぶりに反発し3週ぶりに終値で32000円台を回復した。3連休明けの東京市場は中東の地政学リスクの影響が限定的にとどまり、雇用統計の発表を通過した米国市場上昇の流れを受けて買いが先行し、日経平均は先週末比751.86円高と今年最大の上げ幅をマークした。12日に掛けては半導体関連株の上昇と米長期金利の低下を追い風に全般買いが先行し、日経平均は終値で9月27日以来となる32000円の大台を回復した。その後、注目の9月の米消費者物価指数（CPI）が予想を上回る伸びとなったことで5日ぶりの反落となったNYダウとナスダック総合指数の流れを受けて、13日の日経平均は4日ぶりの反落に転じた。

■17日の米9月小売売上高が今週の焦点
来週の日経平均は9月15日の戻り高値33634.31円奪回を意識した戻りを試す展開となることが期待される。日経平均は9月15日の高値33634.31円から10月4日の安値30487.67円までの下げ幅（3146.64円）の半値戻しを達成したことから、投資家に強気姿勢が広がりつつある。
米国のインフレ長期化懸念とFRB（米連邦準備制度理事会）の金融政策への思惑に左右される相場展開が継続することになるだろう。まず17日発表が予定される米9月小売売上高が今週の焦点となる。8月の前月0.6％に対して9月の事前予想は0.2％と伸びは鈍化が見込まれている。予想より強めの数値が表れる可能性が市場の一部から出ているが、8月の伸びを下回る範囲ならば、大きな下振れリスクは回避され、日経平均の戻りに寄与することが期待される。
ただし、イスラエルに対するイスラム武装組織「ハマス」による大規模攻撃で生じた中東の地政学リスクが引き続き不安定材料として横たわっている。地上戦への移行で戦線の拡大が懸念されて、13日のNYダウは企業業績が下支えして小幅反発したものの、ナスダック総合指数は1.2％を超える大幅安となり、S&P500も0.5％安で引けた。来週の東京市場は波乱のスタートとなりそうで、週を通じては、原油市場や為替動向をにらんで神経質な展開を強いられることにもなりそうだ。
一方、米連邦準備制度理事会（FRB）高官によるハト派的な発言も散見されるようになってきた。中東の地政学リスクが米国の金融政策に影響して、利上げに対するブレーキとしてはたらくことも意識されており、相場は強弱感が対立することにもなるだろう。
このほか、18日は中国の9月小売売上高と中国7－9月期GDPの発表があり、中国の景気動向や金利政策、経済対策にも関心が向きやすくなる。経済対策は日本国内でも意識される材料だ。20日に召集される臨時国会では経済対策を巡る論戦が展開されることになる。物価高対策とともに課題となっている企業の賃上げ税制支援は企業業績を左右することにもつながり、翌週以降にかけての注目点ともなりそうだ。

■米決算本格化で業績相場に移行の前哨戦
物色面をみると来週は大きな転換点を迎えるタイミングに入る。日本では23日のニデック<6594>から決算発表が本格化するが、これを前に米国では金融株を中心に決算発表が活発化する。17日にはゴールドマン・サックス、ジョンソン・エンド・ジョンソン、18日にはテスラ、ネットフリックス、プロクター・アンド・ギャンブル、トラベラーズ、20日はアメリカン・エキスプレスがそれぞれ発表を予定している。なかでもゴールドマン・サックスは金融株、テスラは新興市場銘柄や自動車株など東京市場の物色動向にも影響を与える可能性があり、決算を受けた株価動向が注目されてくることになりそうだ。
また、19日にディスコ<6146>、半導体受託製造世界最大手のTSMC（台湾積体電路製造）と半導体設備投資関連に影響が大きい銘柄の決算が関心を集めることにもなりそうだ。熊本での新工場建設が進むTSMCの場合、半導体製造装置の納入延期を取引先に要請したとの報道が9月中旬にあったことから、決算数値にとどまらず、そのアナウンスも注目度が高まる可能性がある。業績相場に移行する前哨戦が展開される中、その主役探しが始まることになる。
一方、物色への影響が未知数なのが、東証の特例措置により20日に実施される東証上場177社（東証2日発表データ）のプライムからスタンダードへの市場変更だ。各企業のファンダメンタルに影響を与えるわけではないが、最上位のプライム市場からスタンダード市場への移行は、格落ちと捉えられる可能性があり、これら銘柄への投資家の見方は変化が生じる可能性もある。

■米中9月小売売上高、臨時国会召集、など
来週は17日に8月の第三次産業活動指数、18日に9月訪日外客数、19日に貿易統計、20日に9月消費者物価指数（CPI）、臨時国会召集、東証上場177社がプライムからスタンダードに移行がそれぞれ予定されている。一方、海外では16日に米10月NY連銀製造業景気指数、17日に米9月小売売上高・鉱工業生産・設備稼働率、18日に米9月住宅着工件数、中国9月小売売上高、中国7－9月期国内総生産（GDP）が予定されている。

◆為替週間見通し（フィスコ）＝ドルは底堅い値動きか、FRB議長発言を注視へ

2023/10/14(土)14:22

要約（ChatGPT併用）

米連邦準備制度理事会（FRB）高官やボスティック米アトランタ連銀総裁の発言で追加利上げの必要性が低下
10月10日のニューヨーク外為市場でドル・円が148円17銭まで下落
9月の米物価指数が市場予想を上回り、米長期金利上昇とともにドル買い・円売りが優勢
イスラエル軍のガザ地区に関する報道後、ドル売りが観測されるも149円台維持
13日の取引終了時のドル・円は149円56銭、取引レンジは148円17銭－149円83銭
パウエルFRB議長の10月19日の講演や米企業決算がドル・円の動きに影響
米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨ではインフレ抑止の認識で一致、利下げは遠のくとの見方
12月の利上げ観測が後退すれば、ドル買いが縮小する可能性
9月の米小売売上高予測と10月のフィラデルフィア連銀景況調査予測は強弱まちまち
中東情勢の悪化が円売りを抑制する可能性がある

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【今週の概況】
■中東情勢悪化もドルは底堅い動きを保つ
　今週のドル・円は底堅い値動きを保った。米連邦準備制度理事会（FRB）高官が「最近の長期金利の急伸で追加利上げの必要性は低下した」との見解を伝えたことやボスティック米アトランタ連銀総裁が「金利は十分に景気抑制的で、これ以上の追加利上げが必要になるとは思わない」と発言したことから、10月10日のニューヨーク外為市場でドル・円は148円17銭まで下落した。しかしながら、11日発表の9月生産者物価指数と12日発表の9月消費者物価指数は市場予想を上回ったことから、米長期金利は上昇し、リスク選好的なドル買い・円売りが優勢となった。ドル・円は一時149円83銭まで買われた。イスラエル軍は12日、国連に対してガザ地区北部の住民は24時間以内にガザ地区南部に退避すべきと通告したとの報道を受けてリスク回避のドル売りが観測されたが、ドル・円は149円台を維持した。
13日のニューヨーク外為市場でドル・円は、149円45銭まで下落後、149円73銭まで買われた。この日発表された10月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値は市場予想を下回り、米長期金利は低下したものの、中東情勢の緊迫化を意識して一部で安全逃避的なドル買いが観測されており、ドルは底堅い動きを保った。ドル・円は149円56銭でこの週の取引を終えた。ドル・円の取引レンジ：148円17銭－149円83銭。

【来週の見通し】
■ドルは底堅い値動きか、FRB議長発言を注視へ
　来週のドル・円は底堅い値動きか。米連邦準備制度理事会（FRB）による追加利上げ観測は後退したものの、10月19日に行われるパウエルFRB議長の講演でインフレ抑制の方針を強調した場合、ドル売りは抑制されそうだ。米企業決算を受けて株高に振れた場合、リスク選好的な円売りが強まるケースも想定される。今週公表された米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨によると、9月の会合で当局者はインフレ抑止の認識で一致。利下げは遠のいたとみられ、ドルは売りづらい。12日に発表された米消費者物価指数（CPI）ではインフレ高止まりが裏付けられた。ただ、10月31日-11月1日開催の次回FOMCに向け、政策金利据え置きの予想が高まっている。今後、12月の利上げ観測がさらに後退した場合、リスク選好的なドル買いは縮小する可能性がある。
来週発表予定の経済指標について、9月小売売上高は前回実績を下回る可能性があるが、10月フィラデルフィア連銀景況調査（製造業景気指数）は改善が見込まれており、強弱まちまちの内容となりそうだ。ただ、いずれも市場予想を下回った場合、追加利上げ観測は大幅に後退し、ドルは弱含む展開とみられる。なお、中東情勢の一段の悪化はリスク選好的な円売りを抑制するとの見方が依然として多いようだ。

【米・9月小売売上高】（17日発表予定）
　17日発表の米9月小売売上高は前月比＋0.3％と、前回実績の＋0.6％を下回る見通し。金融引き締め政策を支える材料にはならず、米金利安・ドル安につながる可能性がある。

【米・10月フィラデルフィア連銀景況調査】（19日発表予定）
　19日発表の10月フィラデルフィア連銀景況調査（製造業景気指数）は-6.4と、前月の-13.5から改善が見込まれている。マイナス継続も、景況感の回復が好感された場合、追加利上げ期待のドル買いに振れやすい。

予想レンジ：148円50銭－151円00銭

◆来週の相場注目3つのポイント（フィスコ）＝米・小売売上高、中GDP、米パウエルFRB議長講演

2023/10/14(土)18:36

要約（ChatGPT併用）

日経平均の予想レンジは上限31000円、下限32500円と意識されている
9月15日の日経平均の戻り高値は33634.31円で、この数値が来週の展開の参考点とされる
日経平均は、9月15日の高値から10月4日の安値30487.67円までの下げ幅が3146.64円。その半値戻しをすでに達成
米国では9月小売売上高の発表が17日に予定されており、8月は前月比0.6％増だったが、9月は0.2％増との事前予想
イスラム武装組織「ハマス」がイスラエルに対して大規模攻撃を行い、中東の地政学的リスクが高まっている
米FRBの高官からは利上げを控えめにするハト派的な発言が出てきている
18日には中国の9月の小売売上高と7-9月期のGDP発表が予定されている
20日には日本の臨時国会が召集され、経済対策や物価高対策などの議論が予定されている
日本の企業の決算シーズンが近づいており、23日からニデックの決算が開始される
米国の大手企業、ゴールドマン・サックス、ジョンソン・エンド・ジョンソン、テスラなどが17日・18日・20日に決算発表を予定
19日には、ディスコと半導体の大手TSMCの決算が注目される。特にTSMCは熊本での新工場建設の進捗や納入延期のニュースが影響する可能性
東京証券取引所は、20日に177社がプライムからスタンダードへの市場変更を予定している

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■株式相場見通し
予想レンジ：上限31000円－下限32500円
　来週の日経平均は9月15日の戻り高値33634.31円奪回を意識した展開となることが期待される。日経平均は9月15日の高値33634.31円から10月4日の安値30487.67円までの下げ幅（3146.64円）の半値戻しを達成したことから、投資家に強気姿勢が広がりつつある。
　米国のインフレ長期化懸念とFRB（米連邦準備制度理事会）の金融政策への思惑に左右される相場展開が継続することになるだろう。まず17日に発表が予定される米9月小売売上高が今週の焦点となる。8月の前月比0.6％増に対して9月の事前予想は同0.2％増と伸びは鈍化が見込まれている。予想より強めの数値が表れる可能性が市場の一部から出ているが、8月の伸びを下回る範囲ならば、大きな下振れリスクは回避され、日経平均の戻りに寄与することが期待される。
　ただし、イスラエルに対するイスラム武装組織「ハマス」による大規模攻撃で生じた中東の地政学リスクが引き続き不安定材料として横たわっている。地上戦への移行で戦線の拡大が懸念されて、13日にはNYダウこそ企業業績が下支えして小幅反発したものの、ナスダック総合指数は1.2％を超える大幅安となり、S&P500も0.5％安で引けた。来週の東京市場は波乱のスタートとなりそうで、週を通じては、原油市場や為替動向をにらんで神経質な展開を強いられることにもなりそうだ。
　一方、米連邦準備制度理事会（FRB）高官によるハト派的な発言も散見されるようになってきた。中東の地政学リスクが米国の金融政策に影響して、利上げに対するブレーキとしてはたらくことも意識されており、相場は強弱感が対立することにもなるだろう。
　このほか、18日は中国の9月小売売上高と中国7－9月期GDPの発表があり、中国の景気動向や金利政策、経済対策にも関心が向きやすくなる。経済対策は日本国内でも意識される材料だ。20日に召集される臨時国会では経済対策を巡る論戦が展開されることになる。物価高対策とともに課題となっている企業の賃上げ税制支援は、企業業績を左右することにもつながり、翌週以降にかけての注目点ともなりそうだ。
　物色面をみると来週は大きな転換点を迎えるタイミングに入る。日本では23日のニデック<6594>から決算発表が本格化するが、これを前に米国では金融株を中心に決算発表が活発化する。17日にはゴールドマン・サックス、ジョンソン・エンド・ジョンソン、18日にはテスラ、ネットフリックス、プロクター・アンド・ギャンブル、トラベラーズ、20日はアメリカン・エキスプレスがそれぞれ発表を予定している。なかでもゴールドマン・サックスは金融株、テスラは新興市場銘柄や自動車株など東京市場の物色動向にも影響を与える可能性があり、決算を受けた株価動向が注目されてくることになりそうだ。
　また、19日にディスコ<6146>、半導体受託製造世界最大手のTSMC（台湾積体電路製造）と半導体設備投資関連に影響が大きい銘柄の決算が関心を集めることにもなりそうだ。熊本での新工場建設が進むTSMCの場合、半導体製造装置の納入延期を取引先に要請したとの報道が9月中旬にあったことから、決算数値にとどまらず、そのアナウンスにも注目度が高まる可能性がある。業績相場に移行する前哨戦が展開される中、その主役探しが始まることになる。
　一方、物色への影響が未知数なのが、東証の特例措置により20日に実施される東証上場177社（東証2日発表データ）のプライムからスタンダードへの市場変更だ。各企業のファンダメンタルズに影響を与えるわけではないが、最上位のプライム市場からスタンダード市場への移行は、格落ちと捉えられる可能性があり、これら銘柄への投資家の見方は変化が生じる可能性もある。

■為替市場見通し
　来週のドル・円は底堅い値動きか。米連邦準備制度理事会（FRB）による追加利上げ観測は後退したものの、10月19日に行われるパウエルFRB議長の講演でインフレ抑制の方針を強調した場合、ドル売りは抑制されそうだ。米企業決算を受けて株高に振れた場合、リスク選好的な円売りが強まるケースも想定される。先週公表された米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨によると、9月の会合で当局者はインフレ抑止の認識で一致。利下げは遠のいたとみられ、ドルは売りづらい。12日に発表された米消費者物価指数（CPI）ではインフレ高止まりが裏付けられた。ただ、10月31日-11月1日開催の次回FOMCに向け、政策金利据え置きの予想が高まっている。今後、12月の利上げ観測がさらに後退した場合、リスク選好的なドル買いは縮小する可能性がある。
　今週発表予定の経済指標について、9月小売売上高は前回実績を下回る可能性があるが、10月フィラデルフィア連銀景況調査（製造業景気指数）は改善が見込まれており、強弱まちまちの内容となりそうだ。ただ、いずれも市場予想を下回った場合、追加利上げ観測は大幅に後退し、ドルは弱含む展開とみられる。なお、中東情勢の一段の悪化はリスク選好的な円売りを抑制するとの見方が依然として多いようだ。

■来週の注目スケジュール
10月16日(月)：鉱工業生産(8月)、米・ニューヨーク連銀製造業景気指数(10月)、米・フィラデルフィア連銀総裁が講演、欧・ユーロ圏財務相会合にイエレン米財務長官が出席、など

10月17日(火)：国内最大級のIT展示会「CEATEC 2023」開幕(幕張メッセ、20日まで)、独・ZEW期待指数(10月)、米・小売売上高(9月)、中・一帯一路フォーラム(18日まで)-プーチン露大統領が出席の予定、米・ニューヨーク連銀総裁が討論会で司会、米・リッチモンド連銀総裁が講演、欧・欧州連合(欧)財務相理事会、など

10月18日(水)：中・GDP(10-12月)、米・住宅着工件数(9月)、米・ニューヨーク連銀総裁が討論会に参加、米・フィラデルフィア連銀総裁が講演、米・地区連銀経済報告(ベージュブック)公表、など

10月19日(木)：貿易収支(9月)、米・フィラデルフィア連銀製造業景況指数(10月)、米・パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が講演、米・シカゴ連銀総裁がQ&Aに参加、米・アトランタ連銀総裁が講演、米・フィラデルフィア連銀総裁が講演、米・ダラス連銀総裁が講演、など

10月20日(金)：消費者物価コア指数(9月)、欧・ユーロ圏新車販売台数(9月)、米・フィラデルフィア連銀総裁が講演、米・欧首脳会議、など

◆株価指数先物週間展望（フィスコ）＝米長期金利や中東情勢を睨んでの相場展開に

2023/10/15(日)17:00

要約（ChatGPT併用）

日経225先物は、米長期金利や中東情勢の影響を受ける展開とみられる
13日の米国市場で、NYダウが反発、ナスダックは続落
10月のミシガン大消費者態度指数では、1年先のインフレ期待が市場予想を上回る
イスラエルとハマスの軍事衝突が激化、NY原油先物相場が大幅上昇
米国決算発表シーズンで、JPモルガン・チェースの決算が市場予想を上回る
今週は、テスラやゴールドマン・サックスなどの決算発表が注目される
今週は米の経済指標や、FRB議長の発言が予定され、利上げの可能性が焦点
日経225先物は、前週後半からのリバウンドが継続
早い段階で3万2000円を回復すると、上値の重さが意識される可能性
米長期金利の動向により、バリュー株からグロース株へのリバランスが注目
VIX指数は急伸、リスク回避の動きが強まる可能性
先週末のNT倍率は先物中心で上昇、リバランスの動きが継続しそう
10月第1週の投資部門別売買動向では、海外投資家が3週連続で売り越し
今週の経済スケジュールには、米国や中国の経済指標が多数予定されている

本文ここから

　今週の日日経225先物は、米長期金利の動向や緊迫化する中東情勢を睨んでの相場展開となりそうだ。13日の米国市場ではNYダウが反発したものの、200日移動平均線水準での攻防を見せている。ナスダックは75日線に上値を抑えられて続落し、25日線を下回ってきた。10月のミシガン大消費者態度指数で1年先のインフレ期待が3.8％に上昇し、予想（3.2％程度）を上回ったことでインフレ懸念が再び強まった。また、イスラエルとイスラム組織ハマスの軍事衝突が激化するなか、NY原油先物相場が5.7％超の上昇を見せており、地政学リスクが重荷となっている。
　米国が決算発表シーズン入りするなか、JPモルガン・チェースが発表した7-9月期決算は市場予想を上回り、一時5.0％ほど上昇する場面も見られた。しかし、金融引き締め長期化懸念や地政学リスクの高まりが重荷となり、1.5％高まで上げ幅を縮めていた。今週はチャールズ・シュワブやバンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス・グループなどの金融株のほか、テスラの決算発表が予定されている。決算発表が本格化するなか、主要企業の決算動向は注目されるものの、業績相場には移行しづらそうだ。
　また、今週は10月のニューヨーク連銀製造業景気指数、9月の米小売売上高、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、10月のフィラデルフィア連銀製造業景気指数に加えて、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長発言などが予定されており、これらの内容から年内の利上げの可能性を見極めたいところであろう。先週はFRB高官らの発言を受けて追加利上げ観測が後退したものの、9月の米消費者物価指数（CPI）が予想を上回ったことで警戒感が再燃していたこともあり、指標の結果などに神経質になりそうだ。
　先週の日経225先物は前週後半からのリバウンド基調が継続し、12日に心理的な抵抗線として意識されていた25日、75日移動平均線を明確に上放れ、一時3万2660円まで買われた。翌13日は利食い優勢ながら両線を上回って終えていたが、取引終了後のナイトセッションで割り込み、節目の3万2000円を下回ってきた。そのため、25日、75日線が位置する3万2100円～3万2200円水準が再び抵抗線として意識されやすく、ボリンジャーバンドの-1σが位置する3万1450円処への調整を想定しておく必要がありそうだ。
　早い段階で3万2000円を回復してくると、ショートを仕掛けづらくさせようが、上値の重さが意識される局面では短期的にショートが入りやすいと考えられる。ボリンジャーバンドの-1σに接近するようだと、先週のリバウンド分を帳消しにする形で-2σが位置する3万790円までの調整が警戒されよう。一方で、3万2000円処で底堅さが見られると、+1σが位置する3万2790円から節目の3万3000円を意識したトレンドが強まりやすいとみられる。
　また、このところバリュー株からグロース株へのリバランスが目立っていたが、この流れが継続するか注目される。これを見極める上でも米長期金利の動向がポイントとなる。13日の米国市場の流れから先週までの反動は意識されやすいが、米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨では年内にあと1回の利上げ予想を示したものの、政策決定においては慎重に進めるとしており、次回のFOMCでは利上げは見送られるとの見方がコンセンサスである。そのため、方向性としてはグロース株へのリバランスの動きが継続しやすいとみておきたい。
　VIX指数は19.32（前日は16.69）に上昇した。10月4日に付けた20.88から12日には一時15.44まで低下していたが、75日線を支持線とする形で急伸している。一時20.78まで切り上がる場面もあり、週足形状では52週線を上回ってきた。VIX指数の上昇を狙った動きが入りやすくなったため、リスク回避に向かわせそうだ。
　なお、先週末のNT倍率は先物中心限月で13.98倍に上昇し、一時14.01倍まで切り上げており、8月末以来の水準を回復した。今週は反動が意識されやすいが、14.05倍前後で推移する75日、200日線を捉えてくると、NTショートの巻き戻しが強まる可能性がある。緊迫する中東情勢を背景に持ち高調整も意識されやすく、これまで積み上がっていたバリュー株のポジションを圧縮し、ハイテクなどグロース株を買い戻すリバランスの動きが継続しそうだ。
　10月第1週（10月2日-6日)の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では3週連続で売り越しており、売り越し額は8963億円（9月第4週は1兆6370億円の売り越し）だった。なお、現物は5262億円の買い越し（同776億円の売り越し）と5週ぶりの買い越しであり、先物は1兆4226億円の売り越し（同1兆5594億円の売り越し）と3週連続で売り越している。個人は現物と先物の合算で4847億円の買い越しで、3週連続の買い越し。信託銀行は現物と先物の合算で523億円の売り越しとなり、2週ぶりの売り越しだった。
　経済スケジュールでは、16日に8月鉱工業生産確報値、米国10月ニューヨーク連銀製造業景気指数、17日に8月第三次産業活動指数、米国9月小売売上高、米国9月鉱工業生産、18日に中国7-9月国内総生産（GDP）、中国9月小売売上高、米国9月住宅着工件数、米国地区連銀経済報告(ベージュブック) 、19日に9月貿易統計、中国9月70都市新築住宅価格動向、米国9月中古住宅販売件数、米国9月コンファレンス・ボード景気先行指数、パウエルFRB議長発言、20日に9月全国消費者物価指数（CPI）などが予定されている。

――プレイバック・マーケット――
●SQ値
11月限　日経225　28225.86　　TOPIX　　1978.52
12月限　日経225　27576.37　　TOPIX　　1945.27
01月限　日経225　26325.21　　TOPIX　　1900.71
02月限　日経225　27779.75　　TOPIX　　1986.19
03月限　日経225　28377.34　　TOPIX　　2047.32
04月限　日経225　28519.43　　TOPIX　　2019.76
05月限　日経225　29235.08　　TOPIX　　2090.33
06月限　日経225　32018.38　　TOPIX　　2211.13
07月限　日経225　32484.24　　TOPIX　　2245.68
08月限　日経225　32013.86　　TOPIX　　2278.68
09月限　日経225　32921.39　　TOPIX　　2370.93
10月限　日経225　32360.91　　TOPIX　　2326.75

◆日経225先物（日足）
　　　　　　　　　始値　　高値　　安値　　清算値　前日比
23/12　10月13日　 32610　　32650　　32090　　32250　　-390
23/12　10月12日　 31970　　32660　　31860　　32640　　+740
23/12　10月11日　 31780　　32040　　31760　　31900　　+170
23/12　10月10日　 31080　　31820　　30860　　31730　　+710

◇TOPIX先物（日足）
　　　　　　　　　始値　　　高値　　　安値　　　清算値　　前日比
23/12　10月13日　 2342.5　　2346.0　　2302.5　　2305.5　　-39.0
23/12　10月12日　 2308.0　　2347.0　　2300.5　　2344.5　　+40.0
23/12　10月11日　 2312.0　　2320.5　　2304.0　　2304.5　　-1.5
23/12　10月10日　 2267.5　　2316.5　　2255.5　　2306.0　　+43.0

●シカゴ日経平均　円建て
　　　　　　　　　　清算値　前日大阪比
10月13日（12月限）　31885　　-365
10月12日（12月限）　32270　　-370
10月11日（12月限）　31990　　+90
10月10日（12月限）　31820　　+90
10月09日（12月限）　31255　　+235
※前日比は大阪取引所終値比

□裁定取引に係る現物ポジション裁定残（金額）
　　　　　　　売り　　　前週末比　　買い　　　　前週末比
10月06日　　　　823億円　 +548億円　　7594億円　 -4435億円
09月29日　　　　274億円　 +263億円 1兆2030億円　 -2481億円
09月22日　　　　 11億円　　+11億円 1兆4512億円　　-575億円
09月15日　　　　　0億円　　-39億円 1兆5087億円　 +2063億円

□裁定取引に係る現物ポジション（株数）
　　　　　　　売り　　　　　前日比　　買い　　　　　　　前日比
10月11日　　　 2265万株　　 +1092万株　　3億3319万株　　　-365万株
10月10日　　　 1172万株　　 -1200万株　　3億3684万株　　　-319万株
10月06日　　　 2372万株　　　+229万株　　3億4003万株　　　-5078万株
10月05日　　　 2143万株　　　+566万株　　3億9082万株　　　-2385万株
10月04日　　　 1577万株　　　+326万株　　4億1467万株　　　-3539万株
10月03日　　　 1250万株　　　+301万株　　4億5006万株　　　-2111万株
10月02日　　　　949万株　　　 +23万株　　4億7118万株　　　-4445万株
09月29日　　　　925万株　　　-123万株　　5億1563万株　　　-3678万株
09月28日　　　 1048万株　　　+540万株　　5億5242万株　　　-6654万株
09月27日　　　　508万株　　　+473万株　　6億1897万株　　　+3551万株　　　　　　
09月26日　　　　 34万株　　　　　 0株　　5億8345万株　　　+3518万株
09月25日　　　　 34万株　　　　　 0株　　5億4827万株　　　-2476万株

■日本銀行による指数連動型上場投資信託（ETF）買い入れ推移（通常ETF分）
【2022年】
1月14日　 701億円
1月25日　 701億円
2月14日　 701億円
3月07日　 701億円
4月07日　 701億円
5月19日　 701億円
6月13日　 701億円
6月17日　 701億円
12月2日　 701億円
【2023年】
3月13日　 701億円
3月14日　 701億円
10月4日　 701億円

◆投資部門別売買動向（株探ニュース）＝海外勢が現先合算で8976億円売り越す一方、個人は高水準な買い越しが続く (10月第1週)

2023/10/14(土)06:50

要約（ChatGPT併用）

東証の10月第1週の投資部門別売買動向により、日経平均株価が大幅に3週続落
米金利上昇への警戒感からリスク回避の売りが優勢
証券会社の自己売買は9週ぶりに売り越し、売越額は1兆1032億円
前週の証券会社の買い越し額は875億円
信託銀行は5週連続で売り越し、売越額は577億円
前週の信託銀行の売越額は3678億円
個人投資家は3週連続で買い越し、買越額は4011億円
前週の個人投資家の買い越し額は5734億円
3週合計の個人投資家の買い越し額は1兆6359億円
海外投資家は5週ぶりに買い越し、買越額は5262億円
前週の海外投資家の売り越し額は776億円
海外投資家の先物投資では3週連続売り越し、売越額は1兆4238億円
前週の海外投資家の先物の売越額は1兆5444億円
現物と先物を合算した海外投資家の売り越し額は8976億円、前週は1兆6220億円

本文ここから

●海外勢が現物・先物合算で8976億円売り越す一方、個人は高水準な買い越しが続く
　東証が13日に発表した10月第1週(2日～6日)の投資部門別売買動向(現物)によると、米金利上昇への警戒感からリスク回避の売りが優勢となり、日経平均株価が前週末比862円安の3万0994円と大幅に3週続落したこの週は、証券会社の自己売買が9週ぶりに売り越した。売越額は1兆1032億円だった。前週は875億円の買い越しだった。年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行は5週連続で売り越し、売越額は577億円と前週の3678億円から大幅に縮小した。
　一方、個人投資家は3週連続で買い越し、買越額は4011億円と前週の5734億円から縮小したものの高水準が続き3週合計の買越額は1兆6359億円に達した。相場の大幅な下げが続く中、逆張り志向の強い個人の買い向いは継続した。海外投資家は5週ぶりに買い越し、買越額は5262億円だった。前週は776億円の売り越し。海外投資家は先物の投資部門別売買動向では日経225先物、TOPIX先物、ミニ日経225先物、ミニTOPIX先物、日経225マイクロの合計で3週連続で売り越した。売越額は1兆4238億円と前週の1兆5444億円に続き高水準だった。現物と先物の合算でも3週連続で売り越し、売越額は8976億円と前週の1兆6220億円から急減した。
　日経平均が大幅に3週続落する中、海外投資家が現物・先物合算で8976億円売り越す一方、個人投資家は4011億円買い越しと3週合計の買越額は1兆6359億円に達した。

■投資部門別売買代金差額 (10月2日～6日)
東証・名証２市場の内国普通株式市場の合計［総合証券ベース（全51社）］
※単位：億円（億円未満切り捨て）　▲は売り越し

　　　　　海外投資家　信託銀行　個人合計 [　　現金　　信用 ]　日経平均 ( 前週比 )
10月 ―――
　　第1週　　　 5,262　　 ▲577　　 4,011 [　 1,912　 2,099 ]　30,994円 ( -862 円)
9月 ―――
　　第4週　　　 ▲776　 ▲3,678　　 5,734 [　 3,669　 2,065 ]　31,857円 ( -544 円)
　　第3週　　 ▲9,131　 ▲3,401　　 6,613 [　 3,603　 3,009 ]　32,402円 ( -1130 円)
　　第2週　　 ▲2,781　 ▲1,721　 ▲3,459 [ ▲3,789　　 330 ]　33,533円 ( +926 円)
　　第1週　　 ▲7,625　 ▲1,853　　 1,933 [　 ▲298　 2,231 ]　32,606円 ( -103 円)
8月 ―――
　　第5週　　　 3,393　　　 616　 ▲9,226 [ ▲6,791 ▲2,434 ]　32,710円 ( +1086 円)
　　第4週　　 ▲2,046　　　 218　 ▲1,160 [ ▲1,808　　 647 ]　31,624円 ( +173 円)
　　第3週　　 ▲7,415　 ▲1,067　　 3,558 [　 1,984　 1,573 ]　31,450円 ( -1022 円)
　　第2週　　　 1,799　 ▲2,719　 ▲2,395 [ ▲1,983　 ▲411 ]　32,473円 ( +280 円)
　　第1週　　　　 188　 ▲1,822　　 2,661 [　 ▲370　 3,032 ]　32,192円 ( -566 円)
7月 ―――
　　第4週　　　　 738　　 ▲944　 ▲1,303 [ ▲1,918　　 614 ]　32,759円 ( +454 円)
　　第3週　　　　 197　　　 472　　　 126 [ ▲1,018　 1,144 ]　32,304円 ( -87 円)
　　第2週　　　 2,793　 ▲2,603　　 1,801 [　　 582　 1,219 ]　32,391円 (　 +2 円)
　　第1週　　　　 313　　 ▲386　　 3,687 [　　 858　 2,828 ]　32,388円 ( -800 円)
6月 ―――
　　第4週　　　 3,041　 ▲1,331　 ▲1,027 [ ▲1,745　　 718 ]　33,189円 ( +407 円)
　　第3週　　 ▲3,604　 ▲4,074　　 3,446 [　　 305　 3,141 ]　32,781円 ( -924 円)
　　第2週　　　 6,414　　 ▲821　 ▲5,777 [ ▲6,351　　 573 ]　33,706円 ( +1440 円)
　　第1週　　　 9,854　　 ▲535　 ▲4,819 [ ▲4,998　　 179 ]　32,265円 ( +740 円)

※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。
※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。

【NEWS】

◆[NEWS]【市場反応】米9月輸入物価指数、予想以上に伸び鈍化、ドル軟化（13日フィスコ）

2023/10/13(金)22:03

要約（ChatGPT併用）

米9月輸入物価指数：前月比＋0.1％（予想：+0.5％、8月：＋0.6％←+0.5％）、伸びは8月＋0.6％から予想以上に鈍化

本文ここから

　米9月輸入物価指数は前月比＋0.1％となった。伸びは8月＋0.6％から予想以上に鈍化した。前年比で-1.7％と、8月-2.9％から改善も、予想以上の下落率。輸出物価指数は前月比＋0.7％と、8月＋1.1％から伸びが縮小。伸びは予想は上回った。前年比では-4.1％と、8月-5.7％から改善も予想を下回った。
　米9月輸入物価指数の伸びが予想を下回り、米国債相場は反発。米10年債利回りは10BPS低下し、4.59％となった。ドル買いが後退し、ドル・円は149円60銭から149円46銭まで下落。ユーロ・ドルは1.0521ドルから1.0548ドルまで上昇した。

【経済指標】
・米・9月輸入物価指数：前月比＋0.1％（予想：+0.5％、8月：＋0.6％←+0.5％）

◆[NEWS]【市場反応】米10月ミシガン大消費者信頼感指数は低下、期待インフレ率予想外の上昇でドル買いに転じる（13日フィスコ）

2023/10/13(金)23:32

要約（ChatGPT併用）

米10月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値：63.0（予想：67.1、9月：68.1）、9月68.1から予想以上に低下し3月来で最低
FRB注目の米10月ミシガン大学1年期待インフレ率速報値：3.8％（予想：3.2％、9月：3.2％）、予想外に9月3.2％から上昇し5月来の高水準
米10月ミシガン大学5-10年期待インフレ率速報値：3.0％（予想：2.8％、9月：2.8％）、予想外に9月2.8％から上昇

本文ここから

　米10月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値は63.0と、9月68.1から予想以上に低下し3月来で最低となった。米連邦準備制度理事会（FRB）が注視している同指数の1年期待インフレ率速報値は3.8％と予想外に9月3.2％から上昇し5月来の高水準。5-10年期待インフレ率速報値は3.0％と、予想外に9月2.8％から上昇した。
　消費鈍化による成長減速と同時に高インフレ長期化とスタグフレーション懸念も強まった。期待インフレ率の上昇で米国債相場は伸び悩み。10年債利回りは4.58％から4.63％まで上昇。ドル売りも一段落し、ドル・円は149円46銭の安値から149円66銭まで上昇した。ユーロ・ドルは1.0547ドルまで上昇後、1.0508ドルまで下落。

【経済指標】
・米・10月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値：63.0（予想：67.1、9月：68.1）
・米・10月ミシガン大学1年期待インフレ率速報値：3.8％（予想：3.2％、9月：3.2％）
・米・10月ミシガン大学5-10年期待インフレ率速報値：3.0％（予想：2.8％、9月：2.8％）

◆[NEWS]Explainer: What impact can the Israel/Hamas war have on oil? 解説：イスラエルとハマスの戦争が石油に与える影響とは？（13日ロイター）

October 14, 2023 3:41 AM GMT+9

要約（ChatGPT併用）

イスラム主義グループのハマスとイスラエルとの戦争は、昨年のロシアのウクライナ侵攻以来、石油市場にとって最も重要な地政学的リスクの一つとなっています。
イスラエルは石油やガスの生産が非常に少ないが、戦争が中東の主要なエネルギー生産国に広がり、石油やガスの流れに影響を及ぼすリスクがある。
米国は、イランがハマスのイスラエル攻撃に関与しているとされる場合、すでに供給不足の石油市場にさらなる負担をかける可能性がある制裁を強化または強化する可能性がある。
サウジアラビアとイスラエルの関係を正常化するためのワシントン仲介の取引が破綻する可能性がある。
Brent原油は、ハマスが10月7日にイスラエルへのサプライズ攻撃を開始して以来、過去1週間で5ドル以上上昇し、1バレルあたり90ドルを超えた。
イランの原油輸出は、今年大幅に増加しており、リヤドとモスクワの1.3百万バレル/日の自主的なカットの一部を相殺している。
サウジアラビアは、イスラエルとハマスとの戦争のため、イスラエルとの関係を正常化する計画を保留にしている。
サウジアラビアのエネルギー大臣は、戦争が始まって以来の初めてのコメントで、OPECとOPEC+はこれまでに多くの課題を経験してきたと述べた。

本文ここから

LONDON, Oct 13 (Reuters) - A war between Islamist group Hamas and Israel poses one of the most significant geopolitical risks to oil markets since Russia's invasion of Ukraine last year.

Unlike Russia, one of the world's top oil and gas producers, Israel has very modest energy production. But there is a risk the war could spread to major energy producers in the Middle East and affect oil and gas flows.

While those flows have not yet been affected, analysts and market observers point to several major potential complications if the conflict escalates.

First, the U.S. could tighten or step up enforcement of sanctions on Iran should it be implicated in Hamas' attack on Israel, which could further strain an already undersupplied oil market. Iran could retaliate by disrupting energy flows from OPEC neighbours via the Strait of Hormuz.

Second, a deal being brokered by Washington to normalise relations between Saudi Arabia and Israel, which could see the kingdom increase oil output, could be derailed.

HOW HAS THE OIL MARKET REACTED SO FAR? Brent crude jumped by over $5 to above $90 a barrel over the past week since Hamas launched a surprise attack on Israel on Oct. 7.

Analysts and industry insiders, who had expected a stronger rally, acknowledged that the situation differed from the 1973 oil crisis when Saudi Arabia spearheaded an embargo targeted at nations that had supported Israel during the Yom Kippur War, causing prices to skyrocket.

Saudi Arabia and Russia have already announced voluntary supply cuts until the end of 2023, pushing oil prices to 10-month highs in late September before macroeconomic concerns pulled them dramatically lower again last week.

David Goldwyn, a former special envoy for international energy affairs at the U.S. State Department, said fundamentals would remain a bigger driver of prices than the war.

Rob Thummel, senior portfolio manger at Tortoise Capital, said oil prices would be unlikely to rise substantially unless there is disruption in the Strait of Hormuz, the world's most important oil artery carrying a fifth of global supply, caused by Iran or any other country.

WHAT DOES THE CONFLICT MEAN FOR IRANIAN EXPORTS? Despite U.S. sanctions, Iranian crude exports have grown significantly this year, offsetting some of the 1.3 million barrel per day (bpd) voluntary cut by Riyadh and Moscow.

Hamas backer Iran has denied any involvement in the group's attack on Israel. U.S. Treasury Secretary Janet Yellen on Wednesday said she had nothing to announce yet on whether the United States would impose new sanctions on Iran if evidence emerged that the country was involved in the attack.

Iranian Oil Minister Javad Owji was quoted on Friday as saying oil would hit $100 per barrel "on recent developments in the Middle East".

Tighter U.S. sanctions on Tehran would threaten crude supplies and push up energy prices both globally and domestically, something President Joe Biden will be keen to avoid ahead of a 2024 election.

But RBC Capital Markets analyst Helima Croft said it would "likely be difficult" for the Biden administration to continue with its "permissive sanctions regime" that has allowed Iran's oil production to approach pre-2018 levels.

Other analysts don't expect the U.S. to risk supply disruptions, however.

"Given that policy objectives did not target Russian oil flows even at the height of the Russia-Ukraine conflict, we do not expect Iranian oil exports to be constrained either," Macquarie analysts said.

FGE analysts said that the U.S. was unlikely to tighten sanctions without Saudi Arabia agreeing to replace lost Iranian barrels, which they added that they did not see happening.

WHAT BECOMES OF THE SAUDI-ISRAELI DEAL? Saudi Arabia is putting U.S.-backed plans to normalise ties with Israel on ice, sources familiar with Riyadh's thinking told Reuters on Friday, signalling a rapid reassessment of its foreign policy priorities because of the war between Israel and Hamas.

The U.S. is attempting to broker a rapprochement between Saudi Arabia and Israel, in which the kingdom would normalise ties with Israel in return for a defence deal with Washington.

Saudi Arabia told the White House it is willing to boost oil production early next year to help secure the deal, the Wall Street Journal reported last week.

Washington has said the efforts should continue but Ben Cahill of U.S.-based think tank Center for Strategic and International Studies said the talks could now be suspended, closing off an important avenue of U.S.-Saudi cooperation.

HOW HAS OPEC+ REACTED? Saudi Arabia's Energy Minister Prince Abdulaziz told CNBC this week - in his first comments since the start of the war - OPEC and OPEC+ have been through many challenges before and its members were "connected" and their "cohesion should not be challenged".

Iraq's oil ministry spokesman on Oct. 12 said that OPEC+, the Organization of the Petroleum Exporting Countries and allies led by Russia, does not make knee-jerk reactions to market challenges.

Russian Deputy Prime Minister Alexander Novak added on Thursday that current oil prices factored in the conflict and reflected the market's belief that risks posed by the clashes were not that high.

Russian President Vladimir Putin said this week OPEC+ coordination will continue "for the predictability of the oil market".

◆[NEWS]来週の株式相場に向けて＝中国の大型景気刺激策に対する思惑も（13日MINKABU PRESS）

2023/10/13(金)17:47

要約（ChatGPT併用）

10月第2週の日経平均株価は大幅高で3万2500円台を回復
米金利上昇に対する警戒感が後退、FRB高官からのハト派発言の影響
米国企業の決算発表が予定され、日米の決算シーズンが本格化
中国は国慶節の連休後、経済対策の打ち出しを観測、国債1兆元の追加発行の可能性
中国の1兆元規模の経済対策による影響、大手不動産の経営不安との関連
FA関連銘柄や工作機械株の動向に注目
海外では米ニューヨーク連銀製造業景気指数、米小売売上高、中国GDPなどが発表
テスラ、ASMLホールディング、TSMCが決算発表、パウエルFRB議長の講演予定
国内では訪日外客数、消費者物価指数(CPI)の公表、ディスコとケイファーマの決算・新規上場
日経平均株価の予想レンジは3万1900～3万2700円前後

本文ここから

　10月第2週(10～13日)の日経平均株価は前週末比1321円(4.3%)の上昇と大幅高となった。一時3万2500円台を回復するなど、4日に3万400円台まで売り込まれた下落を一気に取り戻した。米連邦準備制度理事会(FRB)高官からのハト派発言もあり、米金利上昇に対する警戒感が後退したことが大きい。
　今後に関しては、依然として米長期金利が警戒されるほか、今晩はJPモルガンやシティグループの決算発表が予定されるなど、米国企業の業績動向に対する注目度も高まる。日本も23日にニデック<6594>の決算が予定されるなど、日米の決算シーズンが本格化する。
　そんななか、市場で注目されているが中国動向だ。中国は10月の国慶節の連休が終わり通常の経済活動に戻っているが、「本格的な経済対策が打ち出されるのではないか」(市場関係者)との観測も浮上している。一部報道によると、中国は2023年の財政赤字拡大を容認することを検討しており、国債1兆元(約20兆4900億円)を追加発行する可能性が伝えられている。
　中国はリーマン・ショック時に4兆元の景気対策を打ったことが、折に触れて話題に上がるが、当時ほどではなくても1兆元規模の経済対策が打たれれば影響は大きい。中国では大手不動産の経営不安が懸念視されているが、経済対策で一気に不安感を覆すことはできるか。ファナック<6954>やSMC<6273>のようなFA関連銘柄やツガミ<6101>や牧野フライス製作所<6135>のような工作機械株などの動向に注目しておきたい。
　上記以外のスケジュールでは、海外では16日に米10月ニューヨーク連銀製造業景気指数、17日に米9月小売売上高、18日に中国7～9月期GDP、19日に米10月フィラデルフィア連銀製造業景気指数が発表される。18日にテスラとASMLホールディング、19日に台湾積体電路製造(TSMC)が決算発表を行う。また、19日にはパウエルFRB議長の講演が予定されている。
　国内では18日に9月訪日外客数、20日に9月消費者物価指数(CPI)が公表される。19日にディスコ<6146>の決算発表が予定されている。17日にケイファーマ<4896>が東証グロース市場に新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは3万1900～3万2700円前後。

◆[NEWS]日本の為替介入、条件整っていない－IMFアジア太平洋副局長（15日ブルームバーグ）

2023/10/15(日)03:28

要約（ChatGPT併用）

summary

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　日本が円相場を支えるために為替市場で介入を余儀なくされる要素はないと、国際通貨基金(IMF)は認識している。
　IMFアジア太平洋局のサンジャヤ・パンス副局長は14日、モロッコのマラケシュで開催されたIMF・世界銀行の年次総会で記者団に対し、「該当する条件は見当たらない」と述べた。同副局長は日本の見解を代弁しているわけではないと断った上で、日本当局は「この状況について私が知らないことを知っているかもしれない」と述べた。

ドル円が再び上昇日本の通貨は今年12%以上下落

　パンス氏によれば、円安は主に金利差が要因であり、経済のファンダメンタルズを反映している。つまり日本国外ではどこもインフレ率が上昇している一方、日本銀行は超緩和政策を継続している。介入の必要性を裏付けるような主要基準である市場の機能不全や、金融安定へのリスク、制御不能になったインフレ期待をIMFは認識していないと同氏は述べた。

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www.bloomberg.co.jp

原題:
IMF Sees No Conditions for Japan to Intervene in Currency Market(抜粋)

◆[NEWS]中東情勢の緊迫化で世界市場は下落に備える　Global markets brace for fallout as Middle East tensions rise（15日ロイター）

2023/10/15(日)20:47 GMT+9

要約（ChatGPT併用）

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WASHINGTON, Oct 15 (Reuters) - The Israeli-Hamas war has sharpened focus on rising geopolitical risks for financial markets, as investors wait to see if the conflict draws in other countries with the potential to drive up oil prices further and deal a fresh blow to the world economy.

Israel said on Sunday it would continue to allow Gazans to evacuate south as its troops readied for a ground assault on the Hamas-controlled Gaza Strip in retaliation for unprecedented attacks by the Palestinian militant group.

Oil prices leapt nearly 6% on Friday, as investors priced in the possibility of a wider Middle East conflict. The first indicator of reaction to weekend developments will likely come when oil starts trading in Asia later on Sunday.

"It looks like we’re headed for a massive ground invasion of Gaza and a large-scale loss of life," said Ben Cahill, senior fellow in the Energy Security and Climate Change Program at the Center for Strategic and International Studies (CSIS). "Anytime you have a conflict of this scale, you will have a market reaction."

Market reaction in the past week has been relatively muted, though Israel's shekel currency took a big hit.

"I have no clue whether markets will remain relatively well behaved," said Erik Nielsen, group chief economics advisor at UniCredit. "It almost certainly depends on whether this latest conflict remains localized or whether it escalates into a broader Middle Eastern war."

The S&P 500 (.SPX) fell 0.5% on Friday. Safe-haven assets saw buying with gold up more than 3% on Friday and the U.S. dollar touching a one-week high.

An expanding conflict would also likely cause inflation and, as a byproduct, interest rates around the world to accelerate further, said Bernard Baumohl, chief global economist at The Economic Outlook Group in Princeton, New Jersey.

However, while inflation and rates in other countries will likely rise in this worst-case scenario, the United States could be the exception as foreign investors pour capital into what they deem a safe haven during global conflict, Baumohl noted.

"Interest rates could go down," he said. "Expect the dollar to strengthen."

In Europe, economists said the bar for another rate hike from the European Central Bank was high.

The war between the Islamist group Hamas and Israel poses one of the most significant geopolitical risks to oil markets since Russia's invasion of Ukraine last year.

"If the Ukraine war taught us anything, it's not to underestimate the effect of geopolitics," Nomura European economist George Moran said on the bank's week ahead podcast.

Other energy markets could be impacted, as seen in recent developments such as Chevron (CVX.N) halting natural gas exports through a major subsea pipeline between Israel and Egypt.

Rising oil prices are unlikely to have a significant impact on U.S. gas prices or consumer spending, analysts noted.