【マーケット記録】2023/10/21(土) 最終版 - 本と翻訳と社会学と日経225先物

【総まとめ】
【チャート】
【経済イベント指標】
- ◆2023/10/20(金)の経済指標結果
- ◆2023/10/23(月)の経済イベント予定
【欧州市況】
- ◆欧州株式市場クローズ（20日）
- ◆欧州市場サマリー（20日ロイター）
【要人発言】
- ◆主な要人発言（OANDA証券）
【日経先物ナイトセッション】
- ◆日経225先物夜間取引クロージング：21日夜間取引終値＝220円安、3万1000円
【主要ニュース】
- ◆オーバーナイト・ヘッドライン一覧（21日ロイター）
- ◆TOP_NEWS_海外主要ニュース一覧（21日ロイター）
【米国市場】
【今週のまとめと来週の見通し】
【昨日の世界の新聞一面】

【総まとめ】

ロンドン株式市場は中東紛争と金融引き締めの警戒から続落、特に金融株や鉱業株が下落。金融大手HSBCと保険大手プルーデンシャルは3.9%、3.4%の大幅下落
欧州株式市場も続落。中東情勢、欧米の国債利回り上昇などが要因。STOXX欧州600種指数は約7カ月ぶりの大きな週間下落率を記録
パウエル米連邦準備理事会議長の講演後、米10年国債利回りは一時5%達成。STOXX欧州600種資源株指数や旅行・娯楽関連株指数も下落
ユーロ圏債券市場では、ドイツ10年債利回りは週間で大きく上昇。米経済の力強さや労働市場の緊張を受けてのFRBの利上げの可能性が指摘される
ドイツ9月の生産者物価指数は前年同月比で大幅下落。欧州中央銀行の金利期待の変動や、各格付け機関の見直しも市場の注目となっている
NY為替市場では、ドルが一時150円台に到達、後に押し戻される
パウエルFRB議長、政策決定を慎重に進めると発言、12月の利上げ確率24%、6月に利下げが見込まれる
米国株式市場、追加利上げや中東情勢の悪化で大幅安、S&Pとナスダックは1%以上の下落
NY債券市場、米国国債利回り低下、中東情勢悪化で安全資産が求められ、10年債利回りは4.9307%
NY金先物相場、中東の緊迫化で金が買われ、終値は1オンス＝1994.40ドルで2カ月半ぶりの高値
米原油先物相場は4日ぶり反落、WTI中心限月11月物は1バレル＝88.75ドルで取引終了
日経225先物12月限は前日比220円安の3万1000円で夜間取引終了（21日06:00）。日経平均株価の現物終値3万1259.36円に対しては259.36円安

【チャート】

◆1日の値動き＝5分足チャート（日経225先物ミニ12月限）

◆過去2週間の値動き＝1時間足チャート（日経225先物ミニ12月限）

日経225先物ミニ12月限1時間足チャート2023/10/07(土)16:30～2023/10/21(土)06:00

◆過去6ヵ月の値動き＝日足チャート（日経225先物ミニ12月限）

日経225先物ミニ12月限日足チャート2023/04/21(金)16:30～2023/10/21(土)06:00

【経済イベント指標】

◆2023/10/20(金)の経済指標結果

◆2023/10/23(月)の経済イベント予定

【欧州市況】

◆欧州株式市場クローズ（20日）

2023/10/21(土)07:30

◆欧州市場サマリー（20日ロイター）

2023/10/21(土)03:12

要約（ChatGPT併用）

ロンドン株式市場は中東紛争と金融引き締めの警戒から続落、特に金融株や鉱業株が下落。金融大手HSBCと保険大手プルーデンシャルは3.9%、3.4%の大幅下落
米10年債利回りが5%上昇し、これがリスク資産の重しとなりFTSE350種不動産株指数も下落。9月の英小売売上高が市場予想を下回る結果となった
ホテル経営大手のIHGは4.5%下落も、旅行需要増による客室売上高の増加を報告。2023年の財務内容は非常に好調との見通しを示す
欧州株式市場も続落。中東情勢、欧米の国債利回り上昇などが要因。STOXX欧州600種指数は約7カ月ぶりの大きな週間下落率を記録
パウエル米連邦準備理事会議長の講演後、米10年国債利回りは一時5%達成。STOXX欧州600種資源株指数や旅行・娯楽関連株指数も下落
ユーロ圏債券市場では、ドイツ10年債利回りは週間で大きく上昇。米経済の力強さや労働市場の緊張を受けてのFRBの利上げの可能性が指摘される
ドイツ9月の生産者物価指数は前年同月比で大幅下落。欧州中央銀行の金利期待の変動や、各格付け機関の見直しも市場の注目となっている

本文ここから

<ロンドン株式市場>
　続落して取引を終えた。中東紛争の激化や一段の金融引き締めへの警戒感を背景に、金融株や鉱業株が売られた。金融大手HSBC、保険大手プルーデンシャルはそれぞれ3.9%、3.4%下落した。ドルの上昇や世界経済の成長鈍化、中国の不十分な追加景気刺激策で銅価格が値下がりし、FTSE350種鉱業株指数は3.07%下げた。中型株で構成するFTSE250種指数は1.05%安。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は前日の講演で、想定より力強い米経済活動が一段の金融引き締めを正当化する可能性があると述べた。これを受けて指標となる米10年債利回りが前日遅くに一時5%まで上昇したことも、世界的にリスク資産の重しとなった。金利の動向に敏感なFTSE350種不動産株指数は0.26%下落した。20日に発表された9月の英小売売上高は市場の予想以上に減少した。ホテル経営大手のインターコンチネンタル・ホテルズ・グループ(IHG)は4.5%下落し、決算内容の一部が嫌気された。一方、堅調な旅行需要を受けて四半期の客室1室当たり売上高が増加したと報告し、2023年を「非常に好調な」財務内容で終えることができるとの見通しを示した。週間ベースではFTSE100種指数は2.60%安と、週間の下落率としては約2カ月ぶりの大きさだった。FTSE250種指数は2.41%下落し、5週連続で下げた。

<欧州株式市場>
　続落して取引を終えた。中東情勢悪化への懸念や欧米の国債利回りの上昇を背景に、投資家がリスク回避の姿勢を強めた。一部企業の決算内容がさえなかったことも売りを後押しした。STOXX欧州600種指数は週間で3.44%下落し、週間の下げ幅としては約7カ月ぶりの大きさだった。19日のパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の講演後に米10年国債利回りは一時5%に達した。マネーファームの最高投資責任者(CIO)、リチャード・フラックス氏は「コモディティー(商品)価格の上昇とそのインフレへの影響を巡り、現時点では地政学が投資家心理を動かしている」との見方を示した。STOXX欧州600種資源株指数は3.38%下落。スウェーデンの鉱業・製錬会社ボリデンが7.2%下げ、2023年第3・四半期の減益幅が予想より大きかったことが嫌気された。旅行・娯楽関連株指数も2.33%下げた。フランス化粧品大手ロレアルは1.5%安。アジアのトラベルリテール事業が予想より打撃を受けたことが重しとなった。クレディ・スイス買収に伴い、スイス事業部門担当の取締役を刷新すると発表したスイスの金融大手UBSは2.8%下げた。

<ユーロ圏債券>
　ドイツ10年債利回りが低下したものの、週間での上昇幅は7月上旬以降で最大となる見込みとなった。各国中央銀行が高金利を長期間維持するとの見方が背景。米10年債利回りは前日に2007年7月20日以来となる5.0%の大台を付けた。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が19日、市場金利の上昇によりFRB自体の行動の必要性が低下する可能性があるものの、米経済の力強さと労働市場の引き締まりを踏まえると、FRBの一段の利上げが正当化される可能性があると述べたことを受けた。ドイツ10年債利回りは3ベーシスポイント(bp)低下の2.896%。ただ、週間では17bp上昇と7月上旬以来の大幅上昇となった。RBCブルーベイ・アセットマネジメントの最高投資責任者(CIO)、マーク・ダウディング氏は「今のところ、米国が世界市場の基調を決め続けている」と指摘。「欧州の利回りは同調する動きを見せているが、米債に対して低いベータを示し続けている」と述べた。一方、ドイツ連邦統計庁が20日に発表した9月の生産者物価指数(PPI)は前年同月比で14.7%下落した。1949年の統計開始以降で最大の下落率を記録、インフレが一段と緩和するとの期待が高まった。欧州中央銀行(ECB)の政策金利期待の変化に敏感なドイツ2年債利回りは8bp低下の3.188%。週間では6bp上昇する見込み。市場では、S&Pによるイタリアおよびギリシャの格付け見直しとムーディーズによるフランスの格付け見直しが注目されている。シティのアナリストは、イタリアとフランスの格付けに変更はなく、見通しも変更しないとの見方を基本シナリオとしている。これによりドイツとイタリアの利回り格差が広がる可能性がある。イタリア10年債利回りは4bp低下の4.921%。19日序盤には一時5.035%と11年ぶりの高水準を付けた。週間では15bp上昇と9月下旬以来の大幅上昇となる見込み。独伊10年債の利回り格差は202bpだった。フランス10年債利回りは2bp低下の3.523%。一部のアナリストは、ギリシャでは最近の選挙後も現在の慎重な財政政策が続く可能性が高いため、ギリシャの格付けが近いうちに1ノッチ格上げされ投資適格級になると見込んでいる。ギリシャ10年債利回りは1bp上昇の4.371%だった。

【要人発言】

◆主な要人発言（OANDA証券）

2023/10/21(土)05:10

本文ここから

20日05:37　米格付け会社ムーディーズ
「イスラエルの格付け『A1』を引き下げる可能性」

20日06:23　ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁
「最新のデータは予想よりわずかに強い」
「必要に応じてさらなる利上げを支持する可能性」
「しばらくは高金利を維持することに大きく賭けたい」
「自分はドット・プロットの下限にある傾向」

20日06:25　ボスティック米アトランタ連銀総裁
「賃金と物価のスパイラルは見られない」
「賃金は現在の経済における遅行指標」
「FRBは雇用市場に大きなダメージを与えることなくインフレを制御できると信じている」
20日20:37
「インフレ率はかなり低下しており、今後も続くはず」
「経済は底堅い」
「企業関係者は、景気減速が近づいていると述べている」

20日08:06　ローガン米ダラス連銀総裁
「インフレが2％に向かっているとはまだ確信できない」
「景気抑制的なスタンスを継続することが重要」
「米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ時期については考えていない」

20日10:14　鈴木財務相
「為替相場は金利も含め様々な要因を背景に変動」
「ファンダメンタルズを反映して安定的に推移すること重要」

20日15:41　植田日銀総裁
「粘り強く金融緩和、賃金上昇を伴う2％の物価目標実現を目指す」
「内外の経済や金融市場を巡る不確実性が極めて高い」
「経済・物価・金融情勢に応じて機動的に対応」
「金融・為替動向や日本経済・物価への影響を十分注視する必要」

21日01:18　メスター米クリーブランド連銀総裁
「インフレ見通しのリスクは依然として上向き」
「金利は当面の間、ピークに維持されると予想」
「あと1回の利上げは自身の見解と一致」
「FRBは利上げサイクルのピークかそれに近い状態にある」

※時間は日本時間

【日経先物ナイトセッション】

◆日経225先物夜間取引クロージング：21日夜間取引終値＝220円安、3万1000円

2023/10/21(土)06:03

本文ここから

　21日6時00分、大阪取引所の日経225先物期近2023年12月限は前日比220円安の3万1000円で夜間取引を終えた。日経平均株価の現物終値3万1259.36円に対しては259.36円安。出来高は2万1135枚だった。
　TOPIX先物期近は2238ポイントと前日比13ポイント安、TOPIX現物終値比17.65ポイント安だった。

銘柄　　　　　　　清算値(終値)　前日清算値比　　　出来高
日経225先物　　　　　　 31000　　　　　-220　　　 21135
日経225mini 　　　　　　 31000　　　　　-225　　　419615
TOPIX先物　　　　　　　　2238　　　　　 -13　　　 18591
JPX日経400先物　　　　　 20150　　　　　-120　　　　1272
マザーズ指数先物　　　　　 646　　　　　　-3　　　　2610
東証REIT指数先物　　売買不成立

【主要ニュース】

◆オーバーナイト・ヘッドライン一覧（21日ロイター）

2023/10/21(土)06:46

本文ここから

NY市場サマリー(20日)ドル一時150円台、米株安　利回り低下

米国株式市場=大幅安、中東巡る懸念で　週間でも下げ

UAW、ビッグ3の23%賃上げ提案も同意せず　一段のスト警告

バイデン氏、11月3日に南米諸国首脳とサミット　ホワイトハウスで

FRB政策金利、ピークかその近辺にある=クリーブランド連銀総裁

〔表〕NY外為市場=対ドル/各国通貨相場(20日)　

米金融・債券市場=利回り低下、中東情勢の悪化で　10年債5%割れ

NY外為市場=ドル一時150円台、介入警戒で終盤は上げ幅縮小

ハマス、人質の米国人2人を解放　「人道的理由」　カタールが調停

中南米金融市場=通貨上昇、ドル失速で　株式は週間で値下がり

〔表〕IMM通貨先物の取組=CFTC(10月17日終了週)

新興国市場サマリー(20日)　

シカゴ日経平均先物(20日)　

国連事務総長、ラファ訪問　ガザへの支援物資搬入を強く要請

米・イスラエル首脳、エジプトからガザへの人道支援計画巡り協議

米下院議長選、振り出しに　共和ジョーダン氏3回目投票も落選

「虐殺に相当」するガザ攻撃停止訴え、トルコ大統領　イスラエルに

欧州市場サマリー(20日)　

欧州株式市場=続落、中東情勢の悪化懸念や国債利回りの上昇で

英首相、パレスチナ議長・エジプト大統領と会談　ガザ人道支援の重要性強調

ロンドン株式市場=続落、金利上昇や中東紛争を警戒　

ガザへの支援トラック、今後24─48時間内に到着と確信=バイデン氏

ハマス、人質の米国人2人を解放　「人道的理由」で　

米、ウクライナ・イスラエル支援などで1060億ドル　議会に要請

ビットコイン3万ドル超え、7月以降で初　週間では約10%高

UAWスト、経済損失70億ドル超との推計　幅広い企業に影響発現

ユーロ圏金融・債券市場=独10年債利回り、週間上昇幅が7月以降で最大

英首相、パレスチナ議長とカイロで会談　ガザ人道支援の重要性強調

アメックス、第3四半期の1株利益は予想上回る　富裕層の消費旺盛

米の中国戦闘機巡る非難、政治的動機に基づく=中国国防省

米債に36週連続で資金流入、10年以降で最長=BofA週間調査

中国、「一帯一路」参加国の債務評価枠組みを改定　

ヨルダン各地でハマス支持デモ、首都アンマンには6000人超集結

ドル一時150円台、米長期金利上昇で　その後は介入警戒で戻す

FRB、24年後半に利下げの可能性=アトランタ連銀総裁

ガザのギリシャ正教教会、イスラエルが空爆　16人死亡か

◆TOP_NEWS_海外主要ニュース一覧（21日ロイター）

2023/10/21(土)06:54

本文ここから

●ドル一時150円台、米長期金利上昇で　その後は介入警戒で戻す
20日の欧米市場で、ドル／円が一時、介入警戒水準とされる150円台に乗せた。米10年国債利回りが5%に達したことを受けた。

●ハマス、人質の米国人2人を解放　「人道的理由」　カタールが調停
パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマス軍事部門の広報官アブ・ウバイダ氏は20日、ハマスがカタールの調停努力に応じ「人道的理由」により、人質として捉えていた米国人の女性とその娘の2人を解放したと発表した。

●米、ウクライナ・イスラエル支援などで1060億ドル　議会に要請
米ホワイトハウスは20日、バイデン大統領がウクライナやイスラエル支援を盛り込んだ約1060億ドル規模の予算を議会に要請すると発表した。

●米下院選、共和ジョーダン氏3回目投票でも落選　造反増加
米下院共和党のジョーダン下院司法委員長は20日、次期下院議長を選出する3回目の投票に臨んだが、共和党内の造反が過去2回の投票よりも増加し、過半数を獲得できず落選した。

●ビットコイン3万ドル超え、7月以降で初　週間では約10%高
暗号資産(仮想通貨)のビットコインが20日の取引で、7月以降で初めて3万ドルを突破した。暗号資産全体で地合いが不安定となる中、週間の上昇率は10%超となった。

●FRB、24年後半に利下げの可能性＝アトランタ連銀総裁
アトランタ地区連銀のボスティック総裁は20日、インフレ率は依然として高すぎるが、景気減速の証拠が積み重なる中で鈍化してきており、来年後半には金融政策緩和への道が開かれる可能性があると述べた。

●FRB政策金利、ピークかその近辺にある＝クリーブランド連銀総裁
米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は20日、金利政策の見通しについて、依然として再引き上げに傾いているとしながらも、現在の経済が不透明な中、政策立案者は「機敏」である必要があると指摘した。

●米の中国戦闘機巡る非難、政治的動機に基づく＝中国国防省
中国の戦闘機が2021年以降、インド太平洋で威圧的かつ危険な挙動をとることが増えているとの米国防総省の19日の発表を受け、中国の国防省は20日、米側の発表には政治的動機に基づいており、中国に対する計画的な中傷だと述べた。

●UAWスト、経済損失70億ドル超との推計　幅広い企業に影響発現
全米自動車労働組合(UAW)による米国に拠点を構える3大自動車メーカー(ビッグ3)の時間給労働者のストライキが36日目を迎え、航空会社から自動車部品メーカーまで幅広い企業で経済的な影響が出始めている。UAWのストライキによる経済的損失は総額70億ドル超と推定されている。

●国連事務総長、ラファ訪問　ガザへの支援物資搬入を強く要請
国連のグテレス事務総長は20日、パレスチナ自治区ガザとエジプトを結ぶラファ検問所を訪問し、ガザ地区への支援物資搬入を強く訴えた。

●英首相、パレスチナ議長・エジプト大統領と会談　ガザ人道支援の重要性強調
スナク英首相は20日、エジプトの首都カイロでパレスチナ自治政府のアッバス議長とエジプトのシシ大統領と会談した。より広範な地域紛争や市民の犠牲を回避し、パレスチナ自治区ガザへの支援搬入容認の重要性を強調した。英首相府が発表した。

【米国市場】

◆NY株式市場クローズ（20日）

2023/10/21(土)07:45

◆NY市場サマリー（20日ロイター）＝ドル一時150円台、米株安、利回り低下

2023/10/21(土)06:39

要約（ChatGPT併用）

NY為替市場では、ドルが一時150円台に到達、後に押し戻される
ジェレミー・ストレッチ氏は、1ドル＝150円超えが不確実性の前兆と強く意識していると指摘
終盤の取引でドル／円は149.85円、アダム・バトン氏はドルの上昇は日本当局の介入の脅威のためと述べる
INGのフランチェスコ氏、ドルの上昇リスクが依然優勢と指摘
パウエルFRB議長、政策決定を慎重に進めると発言、12月の利上げ確率24%、6月に利下げが見込まれる
イスラエル軍とハマスの衝突のエスカレートの兆し、スイスフランが対ドルで6週間ぶりの高値
米国株式市場、追加利上げや中東情勢の悪化で大幅安、S&Pとナスダックは1%以上の下落
NY債券市場、米国国債利回り低下、中東情勢悪化で安全資産が求められ、10年債利回りは4.9307%
NY金先物相場、中東の緊迫化で金が買われ、終値は1オンス＝1994.40ドルで2カ月半ぶりの高値
米原油先物相場は4日ぶり反落、WTI中心限月11月物は1バレル＝88.75ドルで取引終了

本文ここから

<為替>
　ドルが一時、日本当局による「介入ライン」として意識される150円台に乗せた。ただその後は押し戻された。CIBCキャピタル・マーケッツのG10通貨戦略責任者ジェレミー・ストレッチ氏は、市場が1ドル＝150円を超える水準について「明らかに不確実性の潜在的な前兆であると強く意識している」と述べた。終盤の取引ではドル／円は0.11%高の149.85円。フォレックス・ライブのチーフ為替アナリスト、アダム・バトン氏は「日本当局による介入の脅威がなければ、ドルは一段高となっていただろう」と指摘。「債券と株式の動向を踏まえると、ドルは今週よりもさらに上昇するはずで、それは時間の問題だろう」という見方を示した。INGのアナリスト、フランチェスコ・ペソーレディ氏も「ドルの上振れリスクは依然優勢」とした。主要通貨に対するドル指数は0.06%安の106.14。ユーロ／ドルは0.04%高の1.0593ドル。CMEのフェド・ウォッチによると、金融市場が見込む12月の米利上げ確率は24%、11月連邦公開市場委員会(FOMC)では据え置きになるという予想が優勢。パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が19日の講演で政策決定は「慎重に進める」と発言したことに反応している。FRB議長の講演前は、12月の利上げ予想は39%だった。利下げ開始時期については6月が見込まれている。市場参加者はまた、イスラエル軍とパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの衝突がエスカレートする兆候を注視している。資産の投資先とされるスイスフランは一時、対ドルで約6週間ぶり高値を付けたが、その後は失速し、終盤は1ドル＝0.8917フラン。スイスフランは対ユーロでも一時、フランの対ユーロ上限を撤廃した2015年以来の高値を更新した。ポンドは対ユーロで5カ月ぶり安値に沈んだ。一連の低調な英指標が嫌気された。ポンド／ドルはは0.14%高の1.2158ドルだった。

<債券>
　国債利回りが低下した。中東情勢の悪化が懸念される中、投資家が安全資産を求めた。指標となる10年債利回りは5.7ベーシスポイント(bp)低下し4.9307%。前日には一時、2007年7月以来初めて5%を超え、5.001%を付けた。2年債利回りは7.2bp低下し5.0988%となった。30年債利回りは2.2bp低下し5.0801%となった。イスラエルによるガザ攻撃が本格化する中、イラクで19日、米軍が駐留する基地を標的とするドローン(無人機)やロケット弾による攻撃があったとの報道が債券の買い材料となった。MFSインベストメント・マネジメントのチーフエコノミスト、エリック・ワイズマン氏は「中東情勢を懸念しているのであれば、安全なデュレーションを売るのは難しい」と述べた。ただ、週間ベースでは、10年債利回りは22年4月以来の大幅上昇となる勢い。フェデラルファンド(FF)金利先物市場では、米連邦準備理事会(FRB)の年内利上げ予想が後退している。CMEグループのフェドウオッチによると、11月米連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げ予想はほぼなくなり、12月の25bp利上げ確率は24%に低下した。18日には39%だった。また、6月に最初の利下げが実施されることも織り込んでいる。2年債と10年債の利回り格差はマイナス16.8bpにマイナス幅が一段と縮小した。財政赤字の拡大や国債供給量の増加のほか、投資家が高金利の長期化を予想しているためだ。物価連動国債(TIPS)と通常の国債の利回り差で、期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率(BEI)は、5年物が2.464%、10年物が2.461%。

<株式>
　米国株式市場は主要株価指数が大幅安で取引を終えた。追加利上げやイスラエルとイスラム組織ハマスとの紛争拡大が懸念され、週間でも大幅な値下がりを記録した。S&P総合500種とナスダック総合がそれぞれ1%超下落。S&P主要11セクターは情報技術と金融の下げが目立った。アラン・B・ランクス・アンド・アソシエイツのアラン・ランクス社長は「地政学的な要因に加え、週末ということもあり、投資家は慎重になる」と述べた。金融が1.6%安。KBW地銀指数は3.5%下落した。リージョンズは利益がアナリストの平均予想を下回ったため12.4%下げた。アラン・ランクス社長は「このセクター全体が金利上昇で暗雲に包まれている。ソフトランディング(軟着陸)は望めないかもしれず、それは痛手になるだろう」と述べた。週間では、ダウは1.6%、S&Pは2.4%、ナスダックは3.2%それぞれ下落した。投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティー・インデックス(恐怖指数、VIX)は3月24日以来の高値を付けた。太陽光インバーター製造のソーラーエッジは27.3%安。第4・四半期決算の大幅減収を警告したことを受けた。米クレジットカード大手アメリカン・エキスプレス(アメックス)が20日発表した2023年第3・四半期決算は1株当たりの利益が3.30ドルと、前年同期の2.47ドルを上回ったが、株価は5.4%安となった。米取引所の合算出来高は110億5000万株。直近20営業日の平均は105億8000万株。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を2.63対1の比率で上回った。ナスダックでも2.28対1で値下がり銘柄が多かった。

<金先物>
　パレスチナ情勢の一段の緊迫化への懸念を背景に安全資産として買われ、4営業日続伸した。中心限月12月物の清算値(終値に相当)は、前日比13.90ドル(0.70%)高の1オンス＝1994.40ドルと、7月末以来約2カ月半ぶりの高値水準を付けた。金は週間では2.72%高となった。

<米原油先物>
　上げ一服感による利益確定などの売りが優勢となり、4日ぶりに反落した。米国産標準油種WTIの中心限月11月物の清算値(終値に相当)は前日比0.62ドル(0.69%)安の1バレル＝88.75ドル。12月物は前日比0.29ドル安の88.08ドルだった。

◆NY株式（フィスコ）＝続落

2023/10/21(土)07:46

要約（ChatGPT併用）

20日のNY市場続落、ダウ平均は286.89ドル安の33,127.28ドル、ナスダックは202.37ポイント安の12,983.81で取引を終了
金利先高観で売りが出て、市場は下落
イスラエルのガザ地上侵攻が迫り、中東情勢悪化を警戒し続落
下院議長選の第3回投票でも決定せず、政局混乱の懸念が売り材料
金利低下でもハイテク株は売られ、終盤で下げ幅拡大
電気通信サービスセクターは小幅上昇、自動車・部品セクターは大幅下落
シカゴ日経225先物清算値は31,060円で、大阪日中比で160円安
ADR市場ではシャープ、いすゞ、住友電、ルネサス、デンソー、ソフトバンクG、三菱UFJ等が下落

本文ここから

　20日のNY市場は続落。ダウ平均は286.89ドル安の33,127.28ドル、ナスダックは202.37ポイント安の12,983.81で取引を終了した。金利先高観に伴う売りに寄り付き後、下落。イスラエルのパレスチナ自治区ガザ地上侵攻が迫り、週末にかけて中東情勢の一段の悪化を警戒した売りに続落となった。さらに、下院議長選で第3回投票でも決定ができず、政局混乱への懸念も売り材料となり、終日軟調推移。金利低下にもかかわらずハイテクも売られ、終盤にかけ下げ幅を拡大し終了した。セクター別では電気通信サービスが小幅高、自動車・自動車部品が大きく下落。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比160円安の31,060円。ADR市場では、対東証比較（1ドル149.86円換算）で、シャープ<6753>、いすゞ<7202>、住友電<5802>、ルネサス<6723>、デンソー<6902>、ソフトバンクＧ<9984>、三菱ＵＦＪ<8306>などが下落し、全般売り優勢。となった。

【今週のまとめと来週の見通し】

◆今週の株式市況まとめ（株探ニュース）＝反落、中東情勢と米金利懸念で粗い値動き

2023/10/21(土)06:40

要約（ChatGPT併用）

今週の日経平均株価は前週末比1056円(3.3％)安の3万1259円と、2週ぶりに下落
米国の金利上昇とハイテク株の冴えない動きが影響、東京市場も軟調
イスラエルとハマスの紛争激化で地政学リスクが高まり、日経平均株価が荒い動き
16日は米ハイテク株安と中東のリスクで大きく下落
17日は欧米株の全面高を受けて反発、しかし上値が重い展開
18日は米国の小売売上高の好調を背景にもみ合い
ソシオネクストが半導体の協業発表で注目を集める
19日と20日は米金利上昇と中東リスクで大幅に下落
来週は3月期決算企業の上期決算発表が集中
日経平均3万1000円前後での押し目買いが期待される
来週の重要イベントでは米国の新築住宅販売、ECB政策金利、米国GDP、中国の工業企業利益発表など

本文ここから

■今週の相場ポイント
　1.日経平均は2週ぶり反落、週間1000円超安
　2.イスラエル・ハマス紛争激化、警戒広がる
　3.ソシオネクスに脚光、TSMC・アームと協業
　4.米ハイテク株冴えず、米長期金利の一段の上昇で
　5.東京市場も軟調、米金利と中東リスクへの警戒続く

■週間市場概況
　今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比1056円(3.3％)安の3万1259円と、2週ぶりに下落した。
　今週もボラティリティの高い展開だった。米国で金利上昇を背景にハイテク株が冴えない値動きとなるなか、東京市場も軟調地合いが継続。イスラエルとハマスを巡る地政学リスクへの懸念もあり、日経平均は上下にやや値の荒い動きをみせた。
　週明け16日(月)の東京株式市場は、前週末の米ハイテク株安を受けてリスクオフムード一色となった。イスラエルとイスラム組織「ハマス」の紛争激化に伴う地政学リスクへの警戒感も拡大。日経平均は600円を超える下げをみせた。17日(火)は一転して反発。前日の欧米株市場が全面高に買われたことで、目先買い戻しの動きが活発化した。ただ、中東の地政学リスクが意識され、買い一巡後は上値が重かった。18日(水)は売り買い交錯。日経平均は方向感なくもみ合い、結局小幅なプラスで着地した。前日の米国株市場では、小売売上高が市場予想を上回る内容だったことから長期金利が上昇し、ハイテク株を中心に冴えない値動きに。東京市場でもこれを引き継いで前場はやや売り優勢だったが、後場は押し目買いが入り徐々に水準を切り上げた。個別では、半導体受託生産最大手ＴＳＭＣ、英半導体設計大手アーム両社と2ナノメートルの半導体開発で協業すると発表したソシオネクスト <6526> [東証Ｐ]が脚光を浴びた。19日(木)は再びリスクオフの地合い。米長期金利の一段の上昇や中東の地政学リスクが懸念され、日経平均は大幅安となった。20日(金)も軟調。引き続き米金利上昇と中東リスクが相場の重しとなった。日経平均は結局、前週末比1000円を超える下げで3万1000円台前半まで水準を切り下げ、この週の取引を終えた。

■来週のポイント
　来週から3月期決算企業の上期決算発表の集中期間がスタートする。個別企業の動向はもちろん、国内景況感を確認するためにも目が離せない。全体相場は引き続き米長期金利と中東情勢に左右される展開となるだろうが、日経平均3万1000円前後は値頃感もあり押し目を拾う動きも見られそうだ。
　重要イベントとしては、国内では特になし。海外では、25日に発表される米国9月新築住宅販売件数、26日に発表されるECB(欧州中央銀行)政策金利と米国7-9月期GDP、27日発表の1-9月中国工業企業利益に注視が必要だろう。

■日々の動き（10月16日～10月20日）
【↓】10月16日(月)―― 続急落、中東の地政学リスクを警戒し全面安
日経平均 31659.03(　-656.96)　　売買高13億5453万株　売買代金 3兆3487億円

【↑】10月17日(火)―― 3日ぶり反発、欧米株高を受け買い戻しが優勢
日経平均 32040.29(　+381.26)　　売買高11億9118万株　売買代金 3兆1248億円

【↑】10月18日(水)―― 小幅続伸、米長期金利警戒もプラス圏で着地
日経平均 32042.25(　+1.96)　　売買高12億6170万株　売買代金 3兆3556億円

【↓】10月19日(木)―― 急反落、金利上昇や中東リスクで売り優勢
日経平均 31430.62(　-611.63)　　売買高12億3463万株　売買代金 3兆1665億円

【↓】10月20日(金)―― 続落、米株安や中東情勢の緊迫化で売り継続
日経平均 31259.36(　-171.26)　　売買高12億5762万株　売買代金 3兆2818億円

■セクター・トレンド
　(１)全33業種中、30業種が値下がり
　(２)値下がり率トップはＡＮＡＨＤ <9202> など空運
　(３)ダイキン <6367> など機械、東エレク <8035> など電機、ＨＯＹＡ <7741> など精密機器といった輸出株が大幅安
　(４)ベイカレント <6532> などサービス、ラインヤフー <4689> など情報通信、ファストリ <9983> など小売といった内需株も安い
　(５)金融株は野村 <8604> など証券、東京海上 <8766> など保険、三菱ＨＣキャ <8593> などその他金融が売られた
　(６)原油市況の上昇でＩＮＰＥＸ <1605> など鉱業が値上がり率トップ。ＥＮＥＯＳ <5020> など石油も高い一方、資源株は住友鉱 <5713> など非鉄、伊藤忠 <8001> など大手商社は値を下げた

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数) 　１(１) 半導体
　２(３) 半導体製造装置
　３(２) 人工知能
　４(15) 全固体電池 ── トヨタと出光興産の提携で関心集める
　５(５) JPX日経400
　※カッコは前週の順位

◆来週の重要イベント（株探ニュース）＝米GDP、EU首脳会議、中国工業企業利益 (10月23日～29日)

2023/10/21(土)11:30

本文ここから

―――――――――――――――――――10月23日 (月) ――
◆国内経済
　・岸田首相が臨時国会で所信表明演説
◆国際経済ｅｔｃ
　・香港、タイ、ニュージーランド市場休場
　・ユーロ10月消費者信頼感 (23:00)
【海外決算】
[欧]コーニンクレッカ・フィリップス
◆新規上場、市場変更など
　★売れるネット広告社 <9235> ：東証Ｇ上場

―――――――――――――――――――10月24日 (火) ――
◆国内経済
　・9月全国百貨店売上高 (14:30)
◆国際経済ｅｔｃ
　・インド市場休場
　・英国9月失業率 (15:00)
　・ドイツ11月Gfk消費者信頼感 (15:00)
　・ドイツ10月製造業PMI (16:30)
　・ドイツ10月サービス業PMI (16:30)
　・ユーロ10月サービス業PMI (17:00)
　・ユーロ10月製造業PMI (17:00)
　・米国10月製造業PMI (22:45)
　・米国10月サービス業PMI (22:45)
　・米国10月リッチモンド連銀製造業指数 (23:00)
　・ハンガリー中銀が政策金利を発表
　・米国2年国債入札
【海外決算】
[米]★アルファベットA、★マイクロソフト、ビザ、コカコーラ、テキサスインスツルメンツ、ベライゾン、GE、レイセオン、3M、GM、ハリバートン、ニューコア、ダウ、コーニング、スナップ/[欧]エルメス、スポティファイ/[ス]ノバルティス
◆新規上場、市場変更など
　★ジャパンＭ＆Ａソリューション <9236> ：東証Ｇ上場

―――――――――――――――――――10月25日 (水) ――
◆国内経済
　・8月景気動向指数[改定値] (14:00)
　・9月外食売上高 (14:00）
◆国際経済ｅｔｃ
　・ドイツ10月Ifo景況感指数 (17:00)
　・ユーロ9月マネーサプライM3 (17:00)
　・米国MBA住宅ローン申請指数 (20:00)
　★米国9月新築住宅販売件数 (23:00)
　・米国週間石油在庫統計 (23:30)
　・カナダ中銀が政策金利を発表
　・米国5年国債入札
[米]★メタ・プラットフォームズ、TモバイルUS、IBM、サービスナウ、ボーイング、ヒルトンワールドワイド/[欧]ドイツ銀行
◆新規上場、市場変更など
　★ＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣ <6525> ：東証Ｐ上場
　★全保連 <5845> ：東証Ｓ上場
　〇ロングライフ <4355> [東証Ｓ]：上場廃止

―――――――――――――――――――10月26日 (木) ――
◆国内経済
　・9月企業向けサービス価格指数 (8:50)
　・週間対外及び対内証券売買契約等の状況 (8:50)
　・JAPAN MOBILITY SHOW (東京ビッグサイト、～11月5日)
◆国際経済ｅｔｃ
　★ECB (欧州中央銀行) が政策金利を発表 (21:15)
　★米国7-9月期GDP (21:30)
　・米国新規失業保険申請件数 (21:30)
　・米国9月耐久財受注 (21:30)
　・米国9月卸売在庫 (21:30)
　★ラガルドECB総裁が記者会見 (21:45)
　・米国9月仮契約住宅販売指数 (23:00)
　★EU首脳会議 (ブリュッセル、～27日)
　・トルコ中銀が政策金利を発表
　・米国7年国債入札
[米]★アマゾン、マスターカード、コムキャスト、インテル、ハネウェル、ブリストル-マイヤーズスクイブ、フォード/[英]ユニリーバ/[欧]フォルクスワーゲン、メルセデス・ベンツグループ、メルク/[韓国]ＳＫハイニックス/[ス]ＳＴマイクロエレクトロニクス
◆新規上場、市場変更など
　★笑美面 <9237> ：東証Ｇ上場
　〇キョウデン <6881> [東証Ｓ]：上場廃止

―――――――――――――――――――10月27日 (金) ――
◆国内経済
　・10月東京都区部消費者物価指数 (8:30)
◆国際経済ｅｔｃ
　★1-9月中国工業企業利益 (10:30)
　・米国9月個人所得 (21:30)
　・米国9月個人消費支出 (21:30)
　・米国10月ミシガン大学消費者信頼感指数[確報値] (23:00)
【海外決算】
[米]シェブロン
◆新規上場、市場変更など
　★ドリーム・アーツ <4811> ：東証Ｇ上場
　〇ＰＣデポ <7618> [東証Ｐ]：上場廃止
　〇ＡｍｉｄＡＨ <7671> [東証Ｇ]：上場廃止

―――――――――――――――――――10月28日 (土) ――
◆国内経済ｅｔｃ
　・G7貿易相会合（～29日、大阪府）
　・プロ野球日本シリーズ開幕

―――――――――――――――――――10月29日 (日) ――
特になし

※「★」は特に注目されるイベント。カッコ ()内は日本時間。

◆米国株式市場見通し（フィスコ）＝主要ハイテク企業決算やGDPに注目

2023/10/21(土)14:32

要約（ChatGPT併用）

来週は主要ハイテク企業の決算が焦点
金利動向やFRBの金融政策の方向性を示す経済、インフレ指標が注目
中東情勢の緊迫化や地政学的リスクで航空や旅行業界への影響が予想
バイデン大統領の大規模支援策や下院議長選出の問題が政局のリスク
FRBのパウエル議長が利上げの可能性やインフレリスクについて言及
7-9月期GDPは大幅成長が見込まれ、景気後退懸念が緩和する可能性
ハイテクや半導体関連の決算での需要の低迷や市場の低迷が懸念
9月から10月にかけての各種経済指標の発表予定がある
マイクロソフト、アルファベット、メタ・プラットフォームズ、アマゾンなどの大手企業の決算発表予定
自動車業界の決算は堅調だが、第4四半期の影響に警戒
インテルの決算で半導体セクターの動向が注目される

本文ここから

　来週は主要ハイテク企業決算に注目だ。また、引き続き金利動向に敏感な商状が予想される中、FRBの今後の金融政策を左右する重要な経済、インフレ指標となる7-9月期国内総生産（GDP）速報値や9月PCEコア価格指数なども注目材料だ。
　金利先高観と同時に、中東情勢の緊迫がさらに深刻化する可能性はリスクだ。イエメンの親イラン武装組織「フーシ派」がイスラエルに向け発射したミサイルを米艦艇が追撃したが、イラク、シリアなどを巻き込み戦闘拡大の可能性がリスクになるだろう。地政学的リスクの上昇で、航空会社や旅行関連の需要が制限されることになりそうだ。さらに、バイデン大統領がウクライナ、イスラエル、台湾支援など大規模支援を議会に承認を求める中、共和党は依然下院議長選択できず、政局混乱も依然リスクだ。
　FRBのパウエル議長は今週の講演で、長期債利回りの上昇で利上げの必要性が低下する可能性に言及したものの、リスクが依然高インフレだと主張。中立的な姿勢を示し、追加利上げも完全には除外しなかった。FRBがインフレ指標として注視しているPCEコア価格指数の9月分は一段の伸び鈍化が予想されている。一方、7-9月期のGDPは前期の+2.1％から4％台の成長と21年10-12月期以来の大幅な伸びに跳ね上がる見通し。アトランタ連銀の同期GDP見通しでは5％台の成長が予想されており、もし、予想以上の伸びが確認された場合、景気後退懸念が緩和することは相場支援材料になりそうだ。しかし、同時にパウエル議長は2％のインフレ目標達成には成長が潜在的水準を下回り、労働市場が減速する必要があると言及しており、追加利上げ観測が強まり長期金利が一段と上昇すると、相場の売り圧力になるだろう。
　ハイテク決算では高金利や世界のマクロ経済の弱い見通しを背景とした需要の低迷に警戒だ。半導体関連も同市場の低迷が引き続き懸念材料だ。
　経済指標では、9月シカゴ連銀全米活動指数（23日）、10月製造業PMI、10月リッチモンド連銀製造業指数（24日）、9月新築住宅販売件数（25日）、9月卸売在庫、7-9月期GDP速報値、9月耐久財受注速報、週次新規失業保険申請件数、9月中古住宅販売仮契約（26日）、9月個人所得・支出、PCEコアデフレーター、10月ミシガン大消費者信頼感指数確定（27日）、などが予定されている。
　主要企業決算では、ハイテクでソフトウエアメーカーのマイクロソフト、検索会社グーグルを運営するアルファベット（24日）、ソーシャルメディアのフェイスブックを運営するメタ・プラットフォームズ（25日）、オンライン小売のアマゾン・ドット・コム、半導体のインテル、金融のキャピタル・ワン・ファイナンシャル（26日）が発表予定。そのほか、電子・電気通信などの3M、飲料メーカーのコカ・コーラ、石油関連のエネルギー、エンジニアサービスのハリバートン（24日）、航空機メーカーのボーイング、油田製品・サービス会社のベーカー・ヒューズ（25日）、メキシコ料理レストラン運営のチボトレ・メキシカン・グリル、メディアのコムキャスト（26日）、ケーブルテレビのチャーター・コミュニケーションズ、消費財メーカーのコルゲート・パルモリーブ、再生可能燃料会社のシェブロン、石油化学メーカーのエクソンモービル（27日）などが発表予定。自動車メーカーではゼネラル・モーターズ（24日）、フォード・モーター（26日）、などが予定されている。
　自動車メーカーの今期決算は堅調予想だが、ストの影響がでる第4四半期の見通しには警戒したい。インテルは半導体セクターの弱さが再確認されるかどうかに注目だ。

◆新興市場見通し（フィスコ）＝弱含みをメインシナリオとしつつ反発の可能性に期待も、IPOは6社

2023/10/21(土)14:33

要約（ChatGPT併用）

新興市場は大幅続落、中東情勢緊迫化と原油価格上昇が影響
米国の経済指標が市場予想を上回り、米長期金利が上昇
日本の長期金利も上昇し、高PER銘柄に売り圧力
日経平均、TOPIXは新興市場をアウトパフォーム
データHR、バリュエンスHD、Atlas Technologiesは値下がり上位
カルナバイオとグッピーズが週間騰落率の値上がり上位
来週の新興市場、弱含みがメイン、米国7-9月期GDP速報値の発表が注目
イスラエル軍はガザ地区の戦争で民間被害を最小限に、原油価格の下落の余地
マザーズ指数、20年3月安値に迫る水準
マクアケ、弁護士コム、サイバトラストなどの企業が決算発表を予定
今週のIPOは6社、KOKUSAI ELECTRICが注目の大型IPO

本文ここから

■日米の長期金利上昇で大幅続落
　今週の新興市場は大幅続落。イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザでの地上戦準備で中東情勢が緊迫化。原油価格が上昇し、インフレ懸念を煽った。そこへ、米国の9月小売売上高など市場予想を上回る米経済指標発表が相次ぎ、米国経済の基調が想定以上に強いことが確認され米長期金利が大きく上昇。これを受けて、日本の長期金利も上昇した。中東情勢緊迫化で投資家がリスク回避の姿勢を強めたうえ、日米の長期金利上昇で株価収益率（PER）の高い銘柄に売り圧力が強まったため、高PER銘柄の多い新興市場では売り優勢の展開に。日経平均、TOPIXをアウトパフォームする形での大幅続落となった。ただ、値頃感からの押し目買いが入り、週末はやや反発したが戻りは限定的だった。今週の騰落率は、日経平均が-3.27％だったのに対し、東証グロース市場指数は-3.76％、マザーズ指数は-3.80％だった。
　個別では、8営業日続落で見切り売りが継続したデータHR<3628>、24年8月期の会社側業績見通しが市場期待に届かなかったとの声が聞かれたバリュエンスHD<9270>、23年12月期業績予想を下方修正したAtlas Technologies<9563>などが週間騰落率の値下がり上位に入った。その一方、導出先の米社が固形癌対象のフェーズ1試験情報を治験サイトへ登録と発表したカルナバイオ<4572>、26年8月期の営業利益目標を19億円とする中期経営計画を発表したグッピーズ<5127>が週間騰落率の値上がり上位となった。

■米経済指標発表で長期金利見通しを探る展開か、IPOは6社
　来週の新興市場は弱含みがメインシナリオだが、中東情勢等についての懸念後退局面では反発の可能性もあるとみる。米国では26日に7-9月期国内総生産（GDP）速報値が発表されるが、消費の堅調さを受けて想定以上の数字が発表されるとみられ、米金融引き締め長期化観測および米長期金利の上昇を後押しする公算が大きい。高バリュエーション銘柄の多い新興市場では、引き続き売り材料となりそうだ。
　ただ、中東情勢に関して、イスラエルは米国や欧州の意向に沿う形で、ガザ地区の地上戦で民間施設の被害や民間人の犠牲を最小限にするような配慮をしつつ、地上戦を進める可能性もあり、その場合は戦禍の拡大は限定的となり、これまで懸念拡大で値を上げてきた原油価格は下げに転じる余地があろう。その際には、GDP上振れでも9月小売売上高などから織り込み済みと捉えられ、米長期金利についても上昇一服となる可能性もある。マザーズ指数は、コロナショック直後の20年3月安値に迫る水準となっており、値ごろ感が増していることも頭の片隅には入れておきたい。
　来週の新興市場では24日にはマクアケ<4479>が、25日には弁護士コム<6027>、サイバトラスト<4498>、シーユーシー<9158>が、26日にはドリコム<3793>、Jストリーム<4308>が、27日はAiming<3911>、SBIリーシング<5834>が決算発表を予定しており、注目を集めそうだ。なお、今週の新規株式公開（IPO）は6社が予定。なかでも今年最大規模となるKOKUSAI ELECTRIC<6525>は、IPO市場への資金流入復活のきっかけになるかという点からも注目となりそうだ。

◆国内株式市場見通し（フィスコ）＝日経平均は31000円台の攻防、業績相場への移行も焦点

2023/10/21(土)13:40

要約（ChatGPT併用）

今週の日経平均は大幅に反落
16日は中東リスク増により全面安、32000円ラインを割り込む
17日〜18日は半導体関連の買い直しで上昇、32000円台回復
19日は米長期金利上昇と米株安の影響で急反落
パウエルFRB議長の講演後の20日は日経平均が下落スタート
来週の東京株は31000円ライン意識の展開が予想
パレスチナ自治区ガザとイスラエルの軍事衝突懸念が増
パウエルFRB議長の講演で利上げ終了時期は示されず
米国ではFRB高官の「ブラックアウト期間」に入る
イスラエル地上部隊のガザ侵攻、原油先物上昇、米の対中半導体規制強化などが懸念材料
企業業績期待が株価の下支え材料
米国と国内での主要企業の決算発表が予定されている
岸田首相が所得税減税策の具体策取りまとめを支持
来週は6社がIPO、特にKOKUSAI ELECTRIC<6525>が注目
ジャパンモビリティショーが26日から開催、電気自動車技術の展示が注目
来週の主要な予定として、国内では百貨店売上高、ジャパンモビリティショー、東京都消費者物価指数など
海外では米新築住宅販売件数、欧州中央銀行政策金利発表、米GDP速報値、米9月個人所得・消費支出など予定

本文ここから

■中東リスクと米長期金利上昇から日経平均は反落
　今週の日経平均は週間で1056.63円安（-3.3％）の31259.36円と大幅反落した。週明け16日は中東リスクの高まりなどから全面安となり、日経平均は節目の32000円ラインを割り込んで大引けとなった。17日から18日にかけては半導体関連が買い直されて日経平均は上昇、節目となる32000円台を回復した。しかし19日には米長期金利上昇および米株安を受け一転してリスクオフへ。日経平均は前日比611.63円安と急反落した。パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長講演を受けた米株安の流れから20日の日経平均は下落スタートとなった。自律反発狙いの買いから下げ幅を縮小する場面があったものの、戻りは鈍かった。

■外部環境は不安定も企業業績期待が下値支えに
　来週の東京株式市場は31000円ラインを意識した展開となりそうだ。引き続き不透明な外部要因が上値の圧迫材料となろう。パレスチナ自治区ガザを実効支配するハマスとイスラエルの軍事衝突への懸念が増して、先週末20日のNYダウは前日比286.89ドル安（-0.86％）、ナスダック総合指数は202.37ポイント安（-1.53％）、S&P500指数も53.84ポイント安（-1.26％安）となった。大証の日経225先物ナイトセッション終値も20日の日中取引終値比220円安となっており、来週の日経平均は下値リスクを抱えるなか、31000円の攻防でスタートすることが想定される。
　19日のパウエルFRB議長の講演では、長期債利回りの上昇で利上げの必要性が低下する可能性に言及し、次回のFOMCでは政策金利を据え置く可能性が示唆された。一方、米経済の強さが続いた場合は追加利上げが正当化されるとの見解を示し、利上げ終了時期は示されず、強弱感が対立する内容だった。このほか、今週はFRB高官の発言が米長期金利の動向に影響して、NYダウやナスダック総合指数に色濃く影響する展開だった。20日のVIX指数は21.71と今年3月以来の水準に高まるなど、米国の投資家心理は厳しいものとなり始めている。ただ、来週はFRB高官が金融政策に関する発言を自粛する「ブラックアウト期間」に入る。要人発言がなく手掛かりの乏しいなか、米長期金利の動向については米7-9月期国内総生産（GDP）速報値、27日の米9月個人所得・個人消費支出などの動向に左右されることになりそうだ。
　このほか、イスラエル地上部隊のガザ地区への地上部隊侵攻による中東情勢の緊迫化と原油先物上昇、米国による対中半導体規制強化、米下院議長の選出遅れによる米財政運営の先行き不透明感などが外部要因の懸念材料としてあげられる。
　一方で企業業績期待が下値を支える材料となりそうだ。日米ともに相場全体においては上値追い材料に欠ける状況だが、物色動向の変化のきっかけとして、日米での企業決算が下支えとなる可能性がある。
　米国では24日にマイクロソフトやアルファベット、25日にボーイング、メタ・プラットフォームズ、26日にアマゾン・ドット・コム、インテル、27日にシェブロンが決算発表を予定している。国内では23日にニデック<6594>、26日に富士通<6702>、キヤノン<7751>、27日に信越化学<4063>、コマツ<6301>、日立製作所<6501>が決算発表を迎える。例年、決算発表本格化の先陣を切るニデック（日本電産が今年4月に社名変更）へのマーケットの関心は高く、個別の決算発表にとどまらずEV（電気自動車）向け部品の動向などの手掛かりになりやすい。また、キヤノンの23年12月期第3四半期決算も注目が集まりそうだ。
　このほか、岸田首相が所得税減税を含む減税策の具体策のとりまとめを支持し、26日に政府・与党政策懇談会を開催することが予定されている。これまで減税政策に対してマーケットの反応は限定的であったが、内容次第では好感材料となり、国内消費関連株などの買い材料として捉えられる可能性もあろう。

■KOKUSAI上場とジャパンモビリティショーも手掛かり候補
　来週はIPO（新規株式公開）が6社予定されているが、なかでも25日に東証プライムへ上場するKOKUSAI ELECTRIC<6525>（旧日立系半導体製造装置メーカー）は2018年12月上場のソフトバンク<9434>以来の大型案件で今年最大規模となるため、注目となりそうだ。その初値や初値形成後の株価動向は半導体関連銘柄や投資家の物色意欲を左右することにもなろう。
　このほか、イベントとして東京モーターショーから衣替えしたジャパンモビリティショーが26日から開催されることも注目材料となる可能性がある。事前の企業リリースなどからは電気自動車技術の展示が多く見られ、全固体電池などの物色テーマにつながる期待もある。

■10月東京都CPI、米7-9月期GDP、など
　来週は国内では24日に9月全国百貨店売上高、26日にジャパンモビリティショー開幕（11月5日まで）、27日に10月東京都区部消費者物価指数（CPI）、10月末権利付き最終売買日などが予定されている。一方、海外では、25日に米9月新築住宅販売件数、26日に欧州中央銀行（ECB）政策金利発表、米7-9月期GDP速報値、27日に米9月個人所得・個人消費支出がそれぞれ予定されている。

◆為替週間見通し（フィスコ）＝ドルは伸び悩みか、日本の円買い介入を警戒

2023/10/21(土)14:40

要約（ChatGPT併用）

今週のドル・円は底堅い動き
日銀の金融緩和策の早期修正観測で148円84銭まで円高に
米の追加利上げの可能性でドル買い戻し活発化
原油高や米長期金利上昇でドル買い・円売り
パウエル議長はインフレが高いため引き締めの可能性示唆
20日には149円99銭までドルが買われたが、週の終わりは149円86銭で終了
来週のドル・円は伸び悩む見込み
7-9月期米経済の加速と追加利上げの可能性でドル買い継続
9月小売売上高や住宅着工件数が好調、金融引き締め策の後押し要因
パウエル議長らが引き締め継続の必要性強調、米10年債利回り上昇
1ドル＝150円台での日本政府の為替介入の可能性
7-9月期GDP速報値は前期比＋4.0％予想、しかし9月コアPCE価格指数は下回る予想
中東情勢の不安でユーロ、豪ドル、英ポンドに対する円買い増加の可能性

本文ここから

【今週の概況】
■米長期金利の上昇を意識してドルは底堅い動きを保つ
　今週のドル・円は底堅い値動きが続いた。日本銀行の金融緩和策の早期修正観測が浮上し、10月17日に148円84銭までドル安・円高に振れたが、米国の追加利上げの可能性は消えていないことから、ドルを買い戻す動きが再び活発となった。原油高や米長期金利の上昇を意識したドル買い・円売りも観測されており、週後半にかけてドル・円は主に149円台後半で取引された。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は19日に行われた講演で「インフレは依然高過ぎるため、経済の強さが続けば一段の引き締めが正当化される」との見解を示したこともドル買いにつながった。
　20日のニューヨーク外為市場でドル・円は、一時149円99銭まで買われる場面があった。中東情勢の悪化で安全逃避的なドル買いが優勢となった。ただ、米長期金利の上昇が一服したこと、米国株式の続落を意識してドル買い・円売りはやや縮小し、149円86銭でこの週の取引を終えた。ドル・円の取引レンジ：148円84銭－149円99銭。

【来週の見通し】
■ドルは伸び悩みか、日本の円買い介入を警戒
　来週のドル・円は伸び悩みか。7-9月期における米国経済の加速が期待されており、連邦準備制度理事会（FRB）による追加利上げの可能性は消えていないことから、日米金利差の拡大を想定したドル買いが続いている。足元の堅調な経済指標は、国内経済が高金利下でも力強さを維持していることを示す。9月小売売上高は想定を上回ったほか、住宅着工件数は前回より強い内容となり、金融引き締め策を後押しする材料となった。パウエルFRB議長など当局者からはインフレ高止まりを受け引き締め継続の必要性が強調され、米10年債利回りは2007年7月以来の高水準に浮上した。
　ただ、1ドル＝150円台は日本政府による為替介入（円買い介入）が実行される可能性があり、リスク回避的なドル売りが強まりやすい。来週発表の7-9月期国内総生産（GDP）速報値は前期比年率＋4.0％と、4-6月期の＋2％台を大きく上回る見通しだが、重要なインフレ指標である9月コアPCE価格指数は前回実績を下回ると予想され、一段のドル買いを抑制しよう。また、中東情勢の不安定化でリスクオフのムードが強まれば、ユーロ、豪ドル、英ポンドなどに対する円買いが強まり、ドル・円の上値は重くなる可能性がある。

【米・7-9月期国内総生産（GDP）速報値】（26日発表予定）
　26日発表の米7-9月期国内総生産（GDP）速報値は前期比年率＋4.0％と、4-6月期の2％台を大きく上回る見通し。市場予想と一致した場合、引き締め継続期待のドル買い材料になりやすい。

【米・9月コアPCE価格指数】（27日発表予定）
　27日発表の米9月コアPCE価格指数は前年比＋3.7％と、前回の+3.9％を下回る公算。インフレ抑止が示された場合、追加利上げ期待は後退し、ドル買いを抑える要因に。

予想レンジ：148円00銭－151円50銭

◆来週の相場注目3つのポイント（フィスコ）＝米GDP速報値(7-9月)、ECBが政策金利発表、KOKUSAI上場

2023/10/21(土)18:23

要約（ChatGPT併用）

来週の日経平均は31000円ラインを意識する展開が予想される
ハマスとイスラエルの軍事衝突の懸念が増している
NYダウ、ナスダック総合指数、S&P500指数は先週末20日にそれぞれ下落
日経225先物ナイトセッション終値は20日に220円安
19日のパウエルFRB議長講演では長期債利回り上昇に伴い利上げの必要性が低下する可能性を示唆
米経済の強さが続くと追加利上げが考慮される
今週のFRB高官の発言がNYダウやナスダックに影響
20日のVIX指数は今年3月以来の水準に
来週はFRBの「ブラックアウト期間」で金融政策に関する発言は自粛
イスラエルのガザ地区侵攻、原油先物上昇、米対中半導体規制強化、米下院議長の選出遅れが外部要因として懸念
企業業績期待が市場を支える可能性
米国の主要企業や日本の主要企業の決算発表が予定されている
ニデックの決算発表やEV向け部品の動向、キヤノンの決算も市場の関心が高い
岸田首相が所得税減税を含む減税策を支持し、政策懇談会を開催予定
減税政策の具体的内容によっては市場の買い材料として捉えられる可能性もある
来週のドル・円は伸び悩む見込み
7-9月期の米経済加速が期待され、FRBの追加利上げの可能性も残る
日米金利差の拡大を背景にドル買いが継続
9月の小売売上高や住宅着工件数が想定を上回る結果
パウエルFRB議長らがインフレの高止まりを背景に金融引き締めの継続を強調
米10年債利回りが2007年7月以来の高水準へ
1ドル＝150円台での日本政府の為替介入の可能性
7-9月期GDP速報値は前期比年率＋4.0％と大きな伸びを予想
9月コアPCE価格指数は前回を下回る予想
中東情勢の不安定化によるリスクオフムード強化の影響

本文ここから

■株式相場見通し
予想レンジ：上限32500円－下限30500円
　来週の日経平均は31000円ラインを意識した展開となりそうだ。引き続き不透明な外部要因が上値の圧迫材料となろう。パレスチナ自治区ガザを実効支配するハマスとイスラエルの軍事衝突への懸念が増して、先週末20日のNYダウは前日比286.89ドル安（-0.86％）、ナスダック総合指数は202.37ポイント安（-1.53％）、S&P500指数も53.84ポイント安（-1.26％）となった。大証の日経225先物ナイトセッション終値も20日の日中取引終値比220円安となっており、来週の日経平均は下値リスクを抱えるなか、31000円の攻防でスタートすることが想定される。
　19日のパウエルFRB議長の講演では、長期債利回りの上昇で利上げの必要性が低下する可能性に言及し、次回のFOMCでは政策金利を据え置く可能性が示唆された。一方、米経済の強さが続いた場合は追加利上げが正当化されるとの見解を示し、利上げ終了時期は示されず、強弱感が対立する内容だった。このほか、今週はFRB高官の発言が米長期金利の動向を通して、NYダウやナスダック総合指数に色濃く影響する展開となった。20日のVIX指数は21.71と今年3月以来の水準に高まるなど、米国の投資家心理は厳しいものとなり始めている。ただ、来週はFRB高官が金融政策に関する発言を自粛する「ブラックアウト期間」に入る。要人発言がなく手掛かりの乏しいなか、米長期金利の動向については米7-9月期国内総生産（GDP）速報値、27日の米9月個人所得・個人消費支出などの動向に左右されることになりそうだ。
　このほか、イスラエル地上部隊のガザ地区への地上部隊侵攻による中東情勢の緊迫化と原油先物上昇、米国による対中半導体規制強化、米下院議長の選出遅れによる米財政運営の先行き不透明感などが外部要因の懸念材料としてあげられる。
　一方で企業業績期待が下値を支える材料となりそうだ。日米ともに相場全体においては上値追い材料に欠ける状況だが、物色動向の変化のきっかけとして、日米での企業決算が注目度を高めていく可能性がある。
　米国では24日にマイクロソフトやアルファベット、25日にボーイング、メタ・プラットフォームズ、26日にアマゾン・ドット・コム、インテル、27日にシェブロンが決算発表を予定している。国内では23日にニデック<6594>、26日に富士通<6702>、キヤノン<7751>、27日に信越化学<4063>、コマツ<6301>、日立製作所<6501>が決算発表を迎える。例年、決算発表本格化の先陣を切るニデック（日本電産が今年4月に社名変更）へのマーケットの関心は高く、個別の決算発表にとどまらずEV（電気自動車）向け部品の動向などの手掛かりになりやすい。また、キヤノンの23年12月期第3四半期決算も注目が集まりそうだ。
　このほか、岸田首相が所得税減税を含む減税策の具体策のとりまとめを支持し、26日に政府・与党政策懇談会を開催することが予定されている。これまで減税政策に対してマーケットの反応は限定的であったが、内容次第では好感材料となり、国内消費関連株などの買い材料として捉えられる可能性もあろう。

■為替市場見通し
　来週のドル・円は伸び悩みか。7-9月期における米国経済の加速が期待されており、連邦準備制度理事会（FRB）による追加利上げの可能性は消えていないことから、日米金利差の拡大を想定したドル買いが続いている。足元の堅調な経済指標は、国内経済が高金利下でも力強さを維持していることを示す。9月小売売上高は想定を上回ったほか、住宅着工件数は前回より強い内容となり、金融引き締め策を後押しする材料となった。パウエルFRB議長など当局者からはインフレ高止まりを受け引き締め継続の必要性が強調され、米10年債利回りは2007年7月以来の高水準に浮上した。
　ただ、1ドル＝150円台は日本政府による為替介入（円買い介入）が実行される可能性があり、リスク回避的なドル売りが強まりやすい。来週発表の7-9月期国内総生産（GDP）速報値は前期比年率＋4.0％と、4-6月期の＋2％台を大きく上回る見通しだが、重要なインフレ指標である9月コアPCE価格指数は前回実績を下回ると予想され、一段のドル買いを抑制しよう。また、中東情勢の不安定化でリスクオフのムードが強まれば、ユーロ、豪ドル、英ポンドなどに対する円買いが強まり、ドル・円の上値は重くなる可能性がある。

■来週の注目スケジュール
10月23日(月)：岸田首相が国会で所信表明演説、欧州連合(欧)外相会合、など
10月24日(火)：全国百貨店売上高(9月)、欧独英米・製造業／サービス業／総合PMI(10月)、米ゼネラル・モーターズ決算発表、など
10月25日(水)：KOKUSAI ELECTRICが東証プライムに新規上場、独・IFO企業景況感指数(10月)、米・新築住宅販売件数(9月)、米メタ・プラットフォームズ決算発表、など
10月26日(木)：工作機械受注(9月)、欧州中央銀行(ECB)が政策金利発表、ラガルド総裁が記者会見、米・GDP速報値(7-9月)、米アマゾン決算発表、など
10月27日(金)：東京CPI(10月)、キーエンス決算発表、米・個人消費支出(PCE)価格コア指数、米・ミシガン大学消費者マインド指数(10月)、など

◆株価指数先物週間展望（フィスコ）＝戻り待ちのショートが入りやすい需給状況

2023/10/22(日)17:00

要約（ChatGPT併用）

日経225先物は下へのバイアスが強まりやすい状況
中東情勢や米長期金利、PCEなどが相場の要因
20日の米市場で主要株価指数下落、S&P500指数が200日移動平均線を下回る
日経225先物の20日のナイトセッションは3万1000円で終了
3万1000円を下回ると短期ショートカバー入りやすく、3万200円辺りがターゲット
20日の米国債券市場で米長期金利が4.925％に低下
イスラエルとハマスの衝突でリスク回避の動き
イスラエル軍は大規模な軍事作戦を示唆
バイデン米政権が約15兆円の緊急予算を議会に要請
日経225先物の支持線は3万1000円、ショートスタンス入りやすい
3万200円から3万1500円辺りのレンジ推移を想定する
新規資金の流入が難しく、外部環境の影響で大きな変動が起こりやすい
米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に、ブラックアウト期間でFRB当局者の発言が控えられる
米国の経済指標の結果が米長期金利に影響を及ぼす可能性
アルファベット、マイクロソフト、IBM、メタ・プラットフォームズ、アマゾンなどの大手企業が決算を発表
テスラは予想を下回る決算でセンチメント低下、ネットフリックスは予想を上回って急伸
VIX指数が上昇し、リスク回避の動きが強まる
NT倍率が先物中心限月で低下し、75日、200日線に接近
米主要企業の決算がネガティブに作用すると、NT倍率の低下が意識される
10月第2週の海外投資家は4週ぶりに買い越し、個人と信託銀行は売り越し
今週の主要スケジュールには、岸田首相の所信表明演説や米国の経済指標などが予定されている

本文ここから

　今週の日経225先物は、下へのバイアスが強まりやすい需給状況のなか、中東情勢を巡る地政学リスクや米長期金利の動向、個人消費支出（PCE）などの経済指標、さらには米主要企業の決算睨みの相場展開が見込まれる。20日の米国市場では、主要な株価指数が下落し、S＆P500指数は弱気相場入りとなる200日移動平均線を下回ってきた。いったんは同線からリバウンドをみせてくる展開が意識されやすいが、4172辺りに位置する52週線（20日終値は4224.16）辺りまでの調整はありそうだ。
　日経225先物は、20日取引終了後のナイトセッションは3万1000円と、ナイトセッションの安値で取引を終えた。節目の3万1000円までの調整で短期的なショートカバーは入りやすいものの、ボリンジャーバンドの-1σ（3万1230円辺り）を明確に下回ってきたため、-2σが位置する3万610円のほか、10月4日に付けた直近安値の3万265円や200日線が位置する3万200円辺りを目先的なターゲットとしてショートが入りやすい。また、-1σ水準では戻り待ちのショートも意識されよう。
　20日の米国債券市場では米長期金利が4.925％に低下したが、前日に一時5％台を付けたこともあり、反動安の範囲と捉えられて株式を買い戻す動きは限られていた。反対にイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が他の中東地域に拡大するとの懸念が強まりリスク回避に向かわせた面が大きい。
　イスラエル軍は「次の段階に向けて攻撃を強化する」と地上侵攻を含む大規模な軍事作戦を示唆している。一方、バイデン米政権はイスラエルとウクライナの支援を目的に合わせて約15兆円規模の緊急予算を議会に要請している。予算案が成立する見通しは不透明だが、中東情勢の一段の混迷が警戒されてリスク資産圧縮の動きにつながる可能性がある。
　そのため、日経225先物は節目の3万1000円が支持線として意識され、早期に-1σを上回ってきたとしても、戻り待ち狙いのショートスタンスに向かわせやすい。そのため、オプション権利行使価格の3万1000円を中心としつつ、3万200円から3万1500円辺りのレンジ推移を想定する。
　また、リスク回避が意識される需給状況のなか、新規資金は流入しづらく、外部環境の影響を受けて大きく振れやすくなる。今週は翌週の米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に、米連邦準備理事会（FRB）当局者が発言を控えるブラックアウト期間となる。そのなか米国10月製造業PMI（24日）、米国9月新築住宅販売件数（25日）、米国7-9月期GDP（26日）、米国9月個人所得、米国9月個人消費支（PCEデフレーター）（27日）などの結果を受けた思惑が、米長期金利に影響を与えることになる。
　さらに、アルファベット、マイクロソフト、IBM、メタ・プラットフォームズ、アマゾン・ドット・コムなど主要企業の決算発表が予定されている。先週はテスラの予想を下回る決算が嫌気され、センチメントを冷ます格好だった。ネットフリックスは予想を上回る決算を受けて急伸していたが、現在の需給状況ではマイナス要因に市場は反応しやすい。国内でも23日にニデック <6594> [東証Ｐ]の決算発表が予定されており、ポジティブな反応につながらなかった場合には、今後本格化する決算に対して投資家心理を神経質にさせよう。
　VIX指数は21.71（前日は21.40）に上昇した。10月4日に付けた20.88から12日には一時15.44まで低下していたが、75日線を支持線とする格好で急伸しており、3月半ば以来の水準まで切り上がってきた。週足形状では52週線を明確に上回ってきており、3月の年初来高値である26.52を意識したトレンド形成が警戒されてリスク回避に向かわせそうだ。
　なお、先週末のNT倍率は先物中心限月で13.86倍に低下した。足もとで8月末以来の14.00倍を回復し、14.05倍前後で推移する75日、200日線に接近してきたが、両線に上値を抑えられる格好となった。週間形状では13週線での攻防から同線に上値を抑えられる形状であり、いったんは跳ね返されるタイミングであろう。米主要企業の決算がネガティブに作用するようだと、NT倍率の低下が意識されやすいだろう。ただし、地政学リスクへの警戒が強まる局面では、これまで積み上がっていたバリュー株のポジションを圧縮する流れにつながりやすく、NTでのスプレッド狙いの動きは限られよう。
　10月第2週（10月10日－13日)の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では4週ぶりに買い越しており、買い越し額は8004億円（10月第1週は8963億円の売り越し）だった。なお、現物は4749億円の買い越し（同5262億円の買い越し）と2週連続の買い越しであり、先物は3254億円の買い越し（同1兆4226億円の売り越し）と4週ぶりに買い越している。個人は現物と先物の合算で4796億円の売り越しで4週ぶりの売り越し。信託銀行は現物と先物の合算で1258億円の売り越しとなり、2週連続の売り越しだった。
　主要スケジュールでは、23日に岸田首相の臨時国会での所信表明演説、24日に米国10月製造業PMI、25日に8月景気動向指数改定値、米国9月新築住宅販売件数、26日に欧州中央銀行（ECB）政策金利、米国7-9月期GDP、27日に10月東京都区部消費者物価指数、1-9月中国工業企業利益、米国9月個人所得、米国9月個人消費支出などが予定されている。

――プレイバック・マーケット――

●SQ値
11月限　日経225　28225.86　　TOPIX　　1978.52
12月限　日経225　27576.37　　TOPIX　　1945.27
01月限　日経225　26325.21　　TOPIX　　1900.71
02月限　日経225　27779.75　　TOPIX　　1986.19
03月限　日経225　28377.34　　TOPIX　　2047.32
04月限　日経225　28519.43　　TOPIX　　2019.76
05月限　日経225　29235.08　　TOPIX　　2090.33
06月限　日経225　32018.38　　TOPIX　　2211.13
07月限　日経225　32484.24　　TOPIX　　2245.68
08月限　日経225　32013.86　　TOPIX　　2278.68
09月限　日経225　32921.39　　TOPIX　　2370.93
10月限　日経225　32360.91　　TOPIX　　2326.75

◆日経225先物（日足）
　　　　　　　　　始値　　高値　　安値　　清算値　前日比
23/12　10月20日　 31440　　31730　　31110　　31220　　-180
23/12　10月19日　 31960　　32070　　31400　　31400　　-640
23/12　10月18日　 32020　　32230　　31820　　32040　　±0
23/12　10月17日　 31690　　32260　　31590　　32040　　+360
23/12　10月16日　 32320　　32340　　31560　　31680　　-570

◇TOPIX先物（日足）
　　　　　　　　　始値　　　高値　　　安値　　　清算値　　前日比
23/12　10月20日　 2266.0　　2279.0　　2242.0　　2251.0　　-11.5
23/12　10月19日　 2291.0　　2296.0　　2256.5　　2262.5　　-33.0
23/12　10月18日　 2291.0　　2310.0　　2279.0　　2295.5　　+4.0
23/12　10月17日　 2277.0　　2310.5　　2270.5　　2291.5　　+15.0
23/12　10月16日　 2308.0　　2311.0　　2265.5　　2276.5　　-29.0

●シカゴ日経平均　円建て
　　　　　　　　　　清算値　前日大阪比
10月20日（12月限）　31060　　-160
10月19日（12月限）　31315　　-85
10月18日（12月限）　31640　　-400
10月17日（12月限）　32110　　+70
10月16日（12月限）　31960　　+280
※前日比は大阪取引所終値比

□裁定取引に係る現物ポジション裁定残（金額）
　　　　　　　売り　　　前週末比　　買い　　　　前週末比
10月13日　　　　476億円　 -346億円　　6717億円　　-877億円
10月06日　　　　823億円　 +548億円　　7594億円　 -4435億円
09月29日　　　　274億円　 +263億円 1兆2030億円　 -2481億円
09月22日　　　　 11億円　　+11億円 1兆4512億円　　-575億円

□裁定取引に係る現物ポジション（株数）
　　　　　　　　売り　　　　　前日比　　買い　　　　　　　前日比
10月18日　　　　880万株　　　-303万株　　2億8383万株　　　+99万株
10月17日　　　 1184万株　　　　 0万株　　2億8284万株　　　-1234万株
10月16日　　　 1184万株　　　 -66万株　　2億9518万株　　　-484万株
10月13日　　　 1251万株　　 -1433万株　　3億0002万株　　　-1531万株
10月12日　　　 2685万株　　　+420万株　　3億1534万株　　　-1785万株
10月11日　　　 2265万株　　 +1092万株　　3億3319万株　　　-365万株
10月10日　　　 1172万株　　 -1200万株　　3億3684万株　　　-319万株
10月06日　　　 2372万株　　　+229万株　　3億4003万株　　　-5078万株
10月05日　　　 2143万株　　　+566万株　　3億9082万株　　　-2385万株
10月04日　　　 1577万株　　　+326万株　　4億1467万株　　　-3539万株
10月03日　　　 1250万株　　　+301万株　　4億5006万株　　　-2111万株
10月02日　　　　949万株　　　 +23万株　　4億7118万株　　　-4445万株

■日本銀行による指数連動型上場投資信託（ETF）買い入れ推移（通常ETF分）
【2022年】
1月14日　 701億円
1月25日　 701億円
2月14日　 701億円
3月07日　 701億円
4月07日　 701億円
5月19日　 701億円
6月13日　 701億円
6月17日　 701億円
12月2日　 701億円
【2023年】
3月13日　 701億円
3月14日　 701億円
10月4日　 701億円

◆投資部門別売買動向（株探ニュース）＝海外勢が現先合算で4週ぶりに7887億円買い越す (10月第2週)

2023/10/21(土)06:50

要約（ChatGPT併用）

summary

本文ここから

●海外勢が現物・先物合算で4週ぶりに7887億円買い越す一方、個人と投信は売り越す
　東証が19日に発表した10月第2週(10日～13日)の投資部門別売買動向(現物)によると、米株高や米長期金利の低下で買い優勢となり、日経平均株価が前週末比1321円高の3万2315円と4週ぶりに急反発したこの週は、海外投資家は2週連続で買い越した。買越額は4557億円と前週の5262億円から縮小した。海外投資家は先物の投資部門別売買動向では日経225先物、TOPIX先物、ミニ日経225先物、ミニTOPIX先物、日経225マイクロの合計で4週ぶりに買い越した。買越額は3329億円だった。前週は1兆4238億円の売り越しだった。現物と先物の合算でも4週ぶりに買い越し、買越額は7887億円だった。投資信託は2週連続で買い越し、買越額は476億円だった。
　一方、個人投資家は4週ぶりに売り越し、売越額は1508億円だった。前週は4011億円に買い越しだった。相場の急反発を受けて逆張り志向の強い個人は利益確定売りに動いた格好だ。証券会社の自己売買が2週連続で売り越し、売越額は3225億円と前週の1兆1032億円から急減した。年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行は6週連続で売り越し、売越額は606億円だった。
　日経平均が4週ぶりに急反発する中、海外投資家が現物・先物合算で4週ぶりに7887億円買い越す一方、個人投資家と投資信託は売り越した。

■投資部門別売買代金差額 (10月10日～13日)
　　東証・名証２市場の内国普通株式市場の合計［総合証券ベース（全51社）］
　　※単位：億円（億円未満切り捨て）　▲は売り越し
　　　　　海外投資家　信託銀行　個人合計 [　　現金　　信用 ]　日経平均 ( 前週比 )
10月 ―――
　　第2週　　　 4,557　　 ▲606　 ▲1,508 [ ▲1,335　 ▲173 ]　32,315円 ( +1321 円)
　　第1週　　　 5,262　　 ▲577　　 4,011 [　 1,912　 2,099 ]　30,994円 ( -862 円)
9月 ―――
　　第4週　　　 ▲776　 ▲3,678　　 5,734 [　 3,669　 2,065 ]　31,857円 ( -544 円)
　　第3週　　 ▲9,131　 ▲3,401　　 6,613 [　 3,603　 3,009 ]　32,402円 ( -1130 円)
　　第2週　　 ▲2,781　 ▲1,721　 ▲3,459 [ ▲3,789　　 330 ]　33,533円 ( +926 円)
　　第1週　　 ▲7,625　 ▲1,853　　 1,933 [　 ▲298　 2,231 ]　32,606円 ( -103 円)
8月 ―――
　　第5週　　　 3,393　　　 616　 ▲9,226 [ ▲6,791 ▲2,434 ]　32,710円 ( +1086 円)
　　第4週　　 ▲2,046　　　 218　 ▲1,160 [ ▲1,808　　 647 ]　31,624円 ( +173 円)
　　第3週　　 ▲7,415　 ▲1,067　　 3,558 [　 1,984　 1,573 ]　31,450円 ( -1022 円)
　　第2週　　　 1,799　 ▲2,719　 ▲2,395 [ ▲1,983　 ▲411 ]　32,473円 ( +280 円)
　　第1週　　　　 188　 ▲1,822　　 2,661 [　 ▲370　 3,032 ]　32,192円 ( -566 円)
7月 ―――
　　第4週　　　　 738　　 ▲944　 ▲1,303 [ ▲1,918　　 614 ]　32,759円 ( +454 円)
　　第3週　　　　 197　　　 472　　　 126 [ ▲1,018　 1,144 ]　32,304円 ( -87 円)
　　第2週　　　 2,793　 ▲2,603　　 1,801 [　　 582　 1,219 ]　32,391円 (　 +2 円)
　　第1週　　　　 313　　 ▲386　　 3,687 [　　 858　 2,828 ]　32,388円 ( -800 円)
6月 ―――
　　第4週　　　 3,041　 ▲1,331　 ▲1,027 [ ▲1,745　　 718 ]　33,189円 ( +407 円)
　　第3週　　 ▲3,604　 ▲4,074　　 3,446 [　　 305　 3,141 ]　32,781円 ( -924 円)
　　第2週　　　 6,414　　 ▲821　 ▲5,777 [ ▲6,351　　 573 ]　33,706円 ( +1440 円)
　　第1週　　　 9,854　　 ▲535　 ▲4,819 [ ▲4,998　　 179 ]　32,265円 ( +740 円)

※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。
※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。