【マーケット記録】2023/10/18(水) 最終版 - 本と翻訳と社会学と日経225先物

【総まとめ】
【チャート】
【経済イベント指標】
- ◆2023/10/17(火)の経済指標結果
- ◆2023/10/18(水)の経済イベント予定
【欧州市況】
- ◆欧州市場サマリー（17日ロイター）
【要人発言】
- ◆主な要人発言（OANDA証券）
【日経先物ナイトセッション】
- ◆日経225先物夜間取引クロージング：18日夜間取引終値＝80円高、3万2120円
【主要ニュース】
【米国市場】
【日中取引OPEN前まとめ】
- ◆日経225先物テクニカルポイント（18日夜間取引終了時点）
- ◆日経225先物（寄り前コメント）＝米政府による対中輸出規制の強化が重荷
【日経225先物08:45～15:15取引中】
【日本株09:00～15:00取引中】
【日本市場】
【NEWS】
【昨日の世界の新聞一面】

【総まとめ】

ロンドン株式市場は続伸し、労働市場の減速が投資家心理を好転させた。特にFTSE250種指数は0.97%上昇し、アストラゼネカ株は2.7%増加した
欧州株式市場は振るわない業績とユーロ圏の債券利回りの上昇が原因で反落。主要な銘柄ユーロSTOXX指数は0.05%下落、エリクソンは5.9%下落
ユーロ圏の債券利回りは上昇。経済成長や中央銀行の政策への焦点変化、安全資産としての債券の需要減少が影響。特にドイツ10年債利回りは2.88%と上昇
ダウ平均は13.11ドル高の33,997.65ドルで、ナスダックは34.24ポイント安の13,533.75で取引終了
9月小売売上高の強い伸びにより、利上げ懸念で市場が下落
長期金利の上昇で売りが再開し、ダウはプラスを回復、ナスダックは下げのまま終了
日経225先物12月限は前日比80円高の3万2120円で夜間取引終了。日経平均株価の現物終値3万2040.29円に対しては79.71円高
18日の日経平均は1.96円高の32042.25円で終了
前日の米国市場でエヌビディア株が大きく下落した影響で東京市場も半導体関連株が売られた
GPIFの宮園雅敬理事長が日本株のアクティブファンド選定作業進行中との報道で市場が持ち直し
東証プライムでは値上がり銘柄が1100を超え、全体の6割以上が上昇
ウォラー米FRB理事の発言とベージュブックの内容が注目される、31日のFOMCでの利上げ見送り観測が焦点
日経225先物12月限は前日清算値比変わらずの3万2040円で日中取引終了。この日の日経平均株価の現物終値3万2042.25円に対しては2.25円安
25日、75日移動平均線上放れると3万2000円と3万2600円のレンジ意識、両線が抵抗となれば3万1400円と3万2000円のレンジ想定

【チャート】

◆1日の値動き＝5分足チャート（日経225先物ミニ12月限）

◆過去2週間の値動き＝1時間足チャート（日経225先物ミニ12月限）

日経225先物ミニ12月限1時間足チャート2023/10/04(水)16:30～2023/10/18(水)15:15

◆過去6ヵ月の値動き＝日足チャート（日経225先物ミニ12月限）

日経225先物ミニ12月限日足チャート2023/04/18(火)16:30～2023/10/18(水)15:15

【経済イベント指標】

◆2023/10/17(火)の経済指標結果

◆2023/10/18(水)の経済イベント予定

【欧州市況】

◆欧州市場サマリー（17日ロイター）

2023/10/18(水)03:16

要約（ChatGPT併用）

ロンドン株式市場は続伸し、労働市場の減速が投資家心理を好転させた。特にFTSE250種指数は0.97%上昇し、アストラゼネカ株は2.7%増加した
欧州株式市場は振るわない業績とユーロ圏の債券利回りの上昇が原因で反落。主要な銘柄ユーロSTOXX指数は0.05%下落、エリクソンは5.9%下落
ユーロ圏の債券利回りは上昇。経済成長や中央銀行の政策への焦点変化、安全資産としての債券の需要減少が影響。特にドイツ10年債利回りは2.88%と上昇

本文ここから

<ロンドン株式市場>
　続伸して取引を終えた。労働市場の減速を示す最新の経済指標が投資家心理を明るくした。市場は18日に発表される英消費者物価指数(CPI)に注目している。中型株で構成するFTSE250種指数は0.97%高。グッゲンハイムによる目標株価の引き上げを受けて英製薬のアストラゼネカは2.7%上昇。FTSE350種製薬・バイオテクノロジー株指数は2.05%上げた。エンジンメーカーのロールスロイスは1.0%高。事業効率化の一環として世界全体で2000─2500人の従業員削減を発表したことが買い材料となった。英国立統計局(ONS)が発表した6─8月の賃金は、ボーナスを除いたベースの前年同月比上昇率が過去最高を記録した5─7月から鈍化。求人件数も減少した。金利の動向に敏感な住宅建設株指数は2.33%上昇。英住宅建設のべルウェイは3.3%上げ、年間の生産量が約3分の1に落ち込むとの見通しを受けた朝方の下げから反発した。資産運用会社セント・ジェームス・プレイスは0.5%下落。大半の新規投資債券や年金の手数料体系を変更すると発表したことが嫌気された。同業のジュピター・ファンド・マネジメントは9.8%と大幅下落。高インフレによる個人投資家の意欲減退と不安定な市場の影響で第3・四半期の純流出が予想を上回ったと報告したことが嫌気された。

<欧州株式市場>
　反落して取引を終えた。振るわない業績見通しを発表する企業が相次いだことや、ユーロ圏の債券利回りが上昇したことが株価を圧迫した。ユーロ圏の主要銘柄が対象のユーロSTOXX指数は0.05%下げた。STOXX欧州600種建設・資材株指数は0.88%下落した。欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会が、複数の加盟国の建設用化学品分野を反トラスト法(独占禁止法)違反の疑いで抜き打ち検査をしていると発表したことが嫌気された。通信株指数は0.81%下落。スウェーデン通信機器大手エリクソンが5.9%下げた。2023年第4・四半期決算の見通しが予想を下回り、モバイル通信事業の回復が不確実だと指摘したことが売り材料となった。フィンランドの同業ノキアは2.8%安。ノルウェーの通信半導体、ノルディック・セミコンダクターは20.1%と急落。23年第4・四半期の売上高見通しが予想を下回ったことが嫌気された。原油価格の値上がりを受けて石油・ガス株指数は0.29%上げた。

<ユーロ圏債券>
　利回りが上昇した。投資家の焦点が、安全資産への逃避から経済成長やインフレ、中央銀行の政策に戻った。予想を上回る9月米小売売上高が発表されると、欧米の双方で債券売りが一段と強まった。ドイツ10年債利回りは10ベーシスポイント(bp)上昇し2.88%となった。一時は2.892%まであった。16日にも5bp上昇していた。イタリア10年債利回りは13bp上昇の4.90%だった。RBCキャピタル・マーケッツの金利戦略責任者、ピーター・シャフリック氏によると、イスラム組織ハマスによるイスラエル攻撃を受けて安全資産としての債券を買っていた投資家が、再び債券を売るようになっているという。コメルツ銀行の金利・信用調査部長、クリストフ・リーガー氏は、国債入札への需要が弱いことも債券市場の重しになっていると指摘した。このところ、日本の20年国債入札と米の30年国債の入札が低調に終わっている。独2年債利回りは9bp上昇し3.24%。独伊10年債利回り格差は200bpに拡大した。

【要人発言】

◆主な要人発言（OANDA証券）

2023/10/18(水)05:10

本文ここから

17日05:40　ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁
「FRBは利上げを終える可能性が高い」
「インフレは低下すると見ている」
「データに何らかの変化がなければ、FRBは金利を据え置くべき」

17日09:12　ブリンケン米国務長官
「バイデン米大統領は18日にイスラエルを訪問」
「大統領はイスラエルへの米国のコミットメントを再確認する」

17日09:34　豪準備銀行（RBA）議事要旨
「委員らはインフレ率が依然として目標を大幅に上回っており、しばらくはその状態が予想されると指摘」
「2022年5月以来の金融引き締め効果が完全にデータに表れるには時間がかかるだろう」
「0.25％の利上げも検討したが、金利を据え置くことが最も有力な選択肢であるとの認識で一致」
「経済指標や金融市場から金融政策スタンスの調整を必要とするほどの新たな情報は得られなかった」
「インフレが予想よりも持続することが判明した場合には、さらなる政策引き締めが必要となる可能性がある」
「さらなる金利引き上げが必要かどうかは、今後のデータと、それが経済見通しやリスク評価の進展にどのように変化するかに依存する」

18日00:02　バーキン米リッチモンド連銀総裁
「FRBには次の利上げに踏み切る前にデータを確認する時間がある」
「インフレの道筋はまだ明らかではないが、進展が見られる」
「賃金圧力は依然として残っているが、全体的には緩和されている」
「長期金利が上昇しており、それが引き締め状況となっている」
「我々は制限的な政策スタンスをとっていると確信」

18日01:13　格付け会社フィッチ・レーティングス
「イスラエルの格付け『A+』を引き下げる可能性」

※時間は日本時間

【日経先物ナイトセッション】

◆日経225先物夜間取引クロージング：18日夜間取引終値＝80円高、3万2120円

2023/10/18(水)06:03

本文ここから

　18日6時00分、大阪取引所の日経225先物期近2023年12月限は前日比80円高の3万2120円で夜間取引を終えた。日経平均株価の現物終値3万2040.29円に対しては79.71円高。出来高は2万1271枚だった。
　TOPIX先物期近は2301.5ポイントと前日比10ポイント高、TOPIX現物終値比9.42ポイント高だった。

銘柄　　　　　　　清算値(終値)　前日清算値比　　　出来高
日経225先物　　　　　　 32120　　　　　 +80　　　 21271
日経225mini 　　　　　　 32125　　　　　 +90　　　424438
TOPIX先物　　　　　　　2301.5　　　　　 +10　　　 18244
JPX日経400先物　　　　　 20800　　　　　+130　　　　2421
マザーズ指数先物　　　　　 663　　　　　　+5　　　　3098
東証REIT指数先物　　売買不成立

【主要ニュース】

◆今朝の主要ニュース（18日ブルームバーグ）

2023/10/18(水)06:04

要約（ChatGPT併用）

日本銀行の会合で、2023年度と24年度のコアCPI上昇率の上方修正が予想される。23年度は2.5%から3%へ、24年度は1.9%から2%以上へと見られる
ゴールドマン・サックスの7-9月期決算で、トレーディング収入が予想を上回るも、不動産投資で損失を計上し純利益は33%減少
バンク・オブ・アメリカのトレーディング収入が過去7年で最高を記録し、純金利収入も市場予想を上回る
9月の米小売売上高は前月比0.7%増、GDPのコア売上高は0.6%増。鉱工業生産指数が約5年ぶりの高水準に。自動車組み立ても増加
米政府がエヌビディアの特定の半導体の中国向け販売を規制。対象は「A800」と「H800」で、中国への輸出にライセンス制を導入
米共和党のジョーダン下院議員は議長選で必要な票を獲得できず、トランプ前大統領の支持を受けるも不信任。再投票が予定されている

本文ここから

日銀見通し上げへ
日本銀行が30日、31日に開く金融政策決定会合で議論する新たな経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、2023年度と24年度の消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）の前年度比上昇率の見通しが上方修正となる公算が大きい。複数の関係者への取材で分かった。関係者によると、新たなコアＣＰＩ見通しは、23年度が７月時点の2.5％から３％に近づく可能性が高い。24年度については従来の1.9％から２％以上への引き上げが視野に入るという。

米銀決算
ゴールドマン・サックスの７－９月期決算は、トレーディング収入が予想を上回った一方、不動産投資の評価損が２四半期連続で利益を押し下げた。不動産投資で２億1200万ドル（約320億円）の損失を計上するなどして純利益は33％の大幅減益。トレーディング収入は13％減のアナリスト予想に対し、ほぼ前年並みだった。一方、バンク・オブ・アメリカは、トレーディング収入が少なくとも過去７年で最高となり、純金利収入も予想を上回った。引き続き米利上げと相場変動の恩恵を受けた。

底堅さ鮮明
９月の米小売売上高は前月比0.7％増と、市場予想（0.3％増）を上回る伸びとなった。消費者の需要が底堅く推移している状況が示唆された。国内総生産（ＧＤＰ）の算出に使用されるコア売上高は0.6％増加。７－９月の成長率が加速するとの見方が強まりそうだ。９月の米鉱工業生産指数も約５年ぶりの高水準に達した。鉱業と製造業が全体をけん引した。全米自動車労働組合（ＵＡＷ）によるストにもかかわらず、自動車組み立てが年率1106万台に増加した。

半導体規制
米政府は先端半導体テクノロジーを巡り中国に課すアクセス制限強化の一環として、エヌビディアが中国向けに特別に設計した半導体の販売を規制する。米政府高官によれば、新たな規制の対象となるのはバイデン政権が最初に関連する制約を導入した昨年10月以後にエヌビディアが中国に輸出するため設計した「Ａ800」と「Ｈ800」。米国はいわゆる「グレーゾーン」の活動を監視したい考えだ。米政権は企業からの報告を25日以内に審査し、そうした半導体を中国に売る企業にライセンスが必要となるのかどうかを決めるという。

混迷続く
米共和党の保守強硬派、ジョーダン下院議員は、本会議で行われた議長選の第１回投票で選出に必要な票を獲得できなかった。共和党議員20人がジョーダン氏以外の人物に投票。トランプ前大統領が支持するジョーダン氏への不信任を表明した。今月３日のマッカーシー前議長解任以降、機能不全に陥っている下院の議会運営はさらに混迷を極めている。17日中に再び投票が行われる可能性があり、ジョーダン氏の敗北が短期間で終わることもあり得る。

その他の注目ニュース
イスラエル、人質解放優先の方針再考－過去の囚人交換で苦い経験 www.bloomberg.co.jp

肥満症薬、約15兆円市場に成長する潜在性－ゴールドマンのアナリスト www.bloomberg.co.jp

野村ＨＤが約20人削減、マーケット部門など事業見直し後－関係者 www.bloomberg.co.jp

◆オーバーナイト・ヘッドライン一覧（18日ロイター）

2023/10/18(水)06:32

本文ここから

国内外要人発言ヘッドライン(18日朝)　

イスラエルとバイデン氏訪問への「怒りの日」表明、病院空爆で=ヒズボラ

WHOもガザ病院攻撃を非難、「前例ない規模」　

TOP　NEWS　海外主要ニュース一覧(18日)　

米下院議長選、共和ジョーダン氏1回目投票で落選　党内で20人造反

米金融・債券市場=利回り上昇、予想上回る小売売上高受け

米、エヌビディアなどのAI半導体輸出規制拡大へ　中国は反発

中南米金融市場=不安定、米金利高と中東情勢を注視　

NY外為市場=ドル対円で上昇、対ユーロでは下落　

〔表〕NY外為市場=対ドル/各国通貨相場(17日)　

バイデン氏、中東歴訪延期ない見通し　ガザ病院空爆後も

ガザ病院攻撃は「新たな転換点」、責任は米国に=ハマス最高指導者

シカゴ日経平均先物(17日)　

イスラエル軍、ガザの病院空爆を否定　「イスラム聖戦に責任」

ロシアとUAE、安保理緊急会合を要請　ガザの病院空爆受け

イスラエル軍がガザ病院空爆、少なくとも500人死亡=当局者

米国株式市場=反落、金利上昇を嫌気　半導体株が安い

ユーロ圏の金融安定、成長停滞下で脆弱=デギンドスECB副総裁

アッバス議長、米大統領との会談中止　イスラエルによる病院攻撃で

イスラエル軍、ガザの病院空爆　数百人死亡=ガザ当局者

欧州市場サマリー(17日)　

欧州株式市場=反落、振るわない業績見通しを嫌気　

プーチン氏「ロシアは抑圧できず」、バイデン氏の発言に反論

ガザの死者約3000人、7日以降　1.2万人超負傷=パレスチナ保健省

長期金利上昇、次回FOMCへの影響不明=リッチモンド連銀総裁

ロンドン株式市場=続伸、製薬株が上昇　

英首相、今週イスラエル訪問=報道　

イスラエル格付け「ネガティブウォッチ」、ガザ危機で　フィッチ

ブリュッセル銃撃、チュニジア人容疑者射殺　コーラン焼却が動機か

米鉱工業生産、9月製造業は0.4%上昇　自動車抑制も予想上回る

レバノン国境緊張高まる、ヒズボラ戦闘員5人死亡　戦線拡大の恐れ

米供与の長射程ミサイル「ATACMS」初使用=ウクライナ大統領

ユーロ圏金融・債券市場=利回り上昇、インフレや中銀政策に焦点戻る

長期金利上昇、次回FOMCへの影響不明=リッチモンド連銀総裁

米小売売上高、9月は前月比0.7%増　予想を上回る　コアも堅調

英国防相が訪米へ、中東・ウクライナ紛争巡り緊急協議

ガザで約5000のハマスの標的を攻撃=イスラエル高官　

独首相、イスラエル・エジプト各首脳とガザへの人道支援巡り協議

英首相、サウジ・カタール首脳と会談　中東情勢の不安定化回避で一致

スターボードCEO、米ニューズ・コープの一部事業の分離主張

米企業在庫、8月は0.4%増と予想上回る　経済成長押し上げ示唆

FRB、次の政策決定前にデータ検証の時間ある=リッチモンド連銀総裁

米小売売上高、9月は前月比0.7%増　予想を上回る　コアも堅調

米の「関与」想定、ガザの衝突エスカレートなら=イスラエル高官

BofA、第3四半期利益が予想上回る　投資銀行部門など好調

日米韓、ロシアと北朝鮮の武器取引巡り協議=米国務省

米鉱工業生産、9月製造業は0.4%上昇　自動車抑制も予想上回る

10月米住宅建設業者指数、1月以来の低水準　金利上昇が圧迫=NAHB

ヨルダン、18日に米・エジプト・パレスチナ4者会談主催=国営メディア

ゴールドマン、第3四半期33%減益　予想は上回る　ディールメーキング回復

イスラエル、レバノンから潜入試みた4人を殺害　戦線拡大の恐れ

米軍兵士2000人準備態勢、現時点で派遣決定せず=国防総省

海外ヘッドライン一覧(17日)　

◆TOP_NEWS_海外主要ニュース一覧（18日ロイター）

2023/10/18(水)06:17

本文ここから

●再送-UPDATE 3-イスラエル軍がガザ病院空爆、少なくとも500人死亡=当局者
パレスチナ自治区ガザの保健当局は17日、ガザ市内の病院がイスラエル軍の空爆を受け、パレスチナ人約500人が死亡したと発表した。病院は患者のほか、避難民で混みあっていた。

●米小売売上高、9月は前月比0.7%増予想を上回るコアも堅調
米商務省が17日発表した9月の小売売上高(季節調整済み)は前月比0.7%増えた。増加率はロイターがまとめた市場予想の0.3%を上回った。自動車購入やレストラン・バーでの消費が増えたことが押し上げ要因となった。

●長期金利上昇、次回FOMCへの影響不明=リッチモンド連銀総裁
米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は17日、長期債利回りが上昇し、需要に下押し圧力をかけているものの、次回の連邦公開市場委員会(FOMC)の決定にどう影響するかは不明という認識を示した。

●米鉱工業生産、9月製造業は0.4%上昇自動車抑制も予想上回る
米連邦準備理事会(FRB)が17日発表した9月の鉱工業生産指数は、製造業の生産指数が0.4%上昇した。全米自動車労組(UAW)のストライキにより自動車生産台数が抑制されたものの、市場予想を上回った。

●レバノン国境緊張高まる、ヒズボラ戦闘員5人死亡戦線拡大の恐れ
レバノンの治安当局は、イスラエルとの国境付近で17日に親イラン武装組織ヒズボラの戦闘員5人が対イスラエル作戦中に死亡したと明らかにした。

●ゴールドマン、第3四半期33%減益予想は上回るディールメーキング回復
米金融大手ゴールドマン・サックスが17日発表した第3・四半期決算は減益となったものの、1株利益は市場予想を上回った。フィンテック事業のグリーンスカイや不動産投資に絡む評価損が業績を圧迫したものの、ディールメーキングの回復が下支えた。

●BofA、第3四半期利益が予想上回る投資銀行部門など好調
米金融大手バンク・オブ・アメリカ(BofA)が発表した第3・四半期決算は1株利益が0.90ドルとアナリスト予想平均の0.82ドルを上回った。投資銀行部門およびトレーディング部門が好調だったほか、他行と同じく金利収入が増加した。

●スターボードCEO、米ニューズ・コープの一部事業の分離主張
物言う株主(アクティビスト)として知られる投資会社スターボード・バリューのジェフリー・スミス最高経営責任者(CEO)は17日、世界的なメディア王、ルパート・マードック氏が会長を務める米メディア大手ニューズ・コープの時価総額は資産価値に対して大幅に低く、ニュースと不動産の両事業のスピンオフ(分離・独立)を検討すべきだと主張した。

●米下院議長選、共和ジョーダン氏1回目投票で落選党内で20人造反
米下院が17日実施した次期下院議長を選出する1回目の投票で、共和党の議長候補ジョーダン下院司法委員長は過半数を獲得できず落選した。結果は2回目以降の投票に持ち越されることになる。

●ブリュッセル銃撃、チュニジア人容疑者射殺コーラン焼却が動機か
ベルギーの首都ブリュッセル中心部で16日夜、スウェーデン人2人が射殺された事件で、容疑者の45歳のチュニジア人の男が17日、カフェで警察官に撃たれ死亡した。当局が確認した。

【米国市場】

◆NY株式市場クローズ（17日）

2023/10/18(水)07:43

◆NY市場サマリー（17日ロイター）＝タイトル

2023/10/18(水)06:45

要約（ChatGPT併用）

米国9月の小売売上高が市場予想を上回る伸び
ドルは対円で上昇、対ユーロで下落
円が1ドル＝150円に接近、市場が政府・日銀の介入を警戒
ブルームバーグ報道により、日銀が23年度と24年度の消費者物価上昇率の見通しを上方修正の可能性
主要6通貨に対するドル指数は106.23で横ばい
9月の米小売売上高上回り、2年債と5年債利回りが多年ぶりの高水準
米連邦準備理事会(FRB)の高金利政策が継続するとの期待
米国株式市場は反落、金利上昇とAI用半導体輸出停止の計画を理由
米政府がAI用半導体の中国への輸出停止を検討、エヌビディアやSOX指数が下落
9月の小売売上高は前月比0.7%増、市場予想を上回る
ロッキード・マーチンやバンク・オブ・アメリカの株価が上昇
ゴールドマン・サックスの第3・四半期決算は減益
中東情勢に関する警戒、ガザの病院空爆で500人が死亡
NY金先物は中東情勢の緊迫化で小反発、終値は1オンス＝1935.70ドル
米原油先物は横ばい、WTI中心限月11月物の清算値は1バレル＝86.66ドル

本文ここから

<為替>
　米国の9月の小売売上高が予想を上回って伸びたことを受け、ドルが対円で上昇した。ただ対ユーロでは下落した。円は1ドル＝150円に再び接近。終盤の取引では149.77円となっており、市場は政府・日銀による介入の可能性に神経を尖らせている。ブルームバーグは17日、複数の関係者の話として、日本銀行が30日、31日に開く金融政策決定会合で議論する経済・物価情勢の展望(展望リポート)で、2023年度と24年度の消費者物価(生鮮食品を除くコアCPI)の前年度比上昇率の見通しが上方修正となる公算が大きいと報道。これを受け、円は一時急騰した。主要6通貨に対するドル指数は横ばいの106.23。

<債券>
　米債利回りは上昇した。9月の米小売売上高が予想を上回り、2年債と5年債の利回りがそれぞれ17年ぶり、16年ぶりの高水準に達した。投資家は米連邦準備理事会(FRB)が高金利長期化を維持するとの見方を強めている。10年債利回りは約15ベーシスポイント(bp)上昇し、1日当たりでは7月下旬以降で最大の上昇となった。一方、2年債利回りは7月上旬に記録した大幅上昇と同程度上昇した。10年債利回りは12.4bp上昇の4.834%。2年債利回りは11.4bp上昇の5.212%。一時5.241%と17年ぶりの高水準に達した。5年債利回りは2007年7月以来の高水準を記録。1日の上昇幅は7月以来最大となった。30年債利回りは6.9bp上昇の4.935%。

<株式>
　米国株式市場は反落して取引を終えた。金利の上昇を嫌気した。また、米政府が人工知能(AI)用半導体の中国への輸出停止を計画していると発表したことを受け、米半導体大手エヌビディアが下落。フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)も急落した。米政権は17日、エヌビディアなどが設計したより高度な人工知能(AI)用半導体の中国への輸出停止を計画していると発表した。米経済指標が底堅い内容となったことを受け、米長期金利は上昇した。9月の小売売上高は前月比0.7%増と市場予想(0.3%増)以上となった。バンク・オブ・アメリカは決算を好感し2.3%高。金融セクターは0.6%上昇した。ロッキード・マーチンも0.2%高。第3・四半期の収益が予想を上回った。一方、ゴールドマン・サックスは1.6%安。第3・四半期決算は減益となったものの、1株利益は市場予想を上回った。アメリプライズ・フィナンシャルのチーフストラテジスト、アンソニー・サグリンベン氏は、米連邦準備理事会(FRB)の金融引き締めが長期化するとの観測が高まるため、「良いニュースは株式市場にとっては悪いニュースかもしれない」と指摘した。中東情勢を巡る警戒感も続いている。パレスチナ自治区ガザの保健当局は17日、ガザ市内の病院がイスラエル軍の空爆を受け、パレスチナ人約500人が死亡したと発表した。病院は患者のほか、避難民で溢れていた。米取引所の合算出来高は102億5000万株。直近20営業日の平均は104億1000万株。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.34対1の比率で上回った。ナスダックでも1.35対1で値上がり銘柄が多かった。

<金先物>
　中東情勢の緊迫化を背景とした買いに小反発した。中心限月12月物の清算値(終値に相当)は、前日比1.40ドル(0.07%)高の1オンス＝1935.70ドル。ただパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長らの講演を前にした様子見ムードもあり、上値も重かった。

<米原油先物>
　緊迫化する中東情勢をにらんで様子見ムードが広がる中、横ばいとなった。米国産標準油種WTIの中心限月11月物の清算値(終値に相当)は前日と変わらずの1バレル＝86.66ドルだった。12月物は0.18ドル高の85.44ドル。

◆17日の米国市場ダイジェスト＝NYダウは13ドル高、追加利上げ観測が再燃

2023/10/18(水)08:01

要約（ChatGPT併用）

ダウ平均は13.11ドル高の33,997.65ドルで、ナスダックは34.24ポイント安の13,533.75で取引終了
9月小売売上高の強い伸びにより、利上げ懸念で市場が下落
長期金利の上昇で売りが再開し、ダウはプラスを回復、ナスダックは下げのまま終了
銀行やエネルギーセクターが上昇し、半導体・製造装置セクターが下落
ウィンダムホテルがチョイスホテルズの約98億ドルの買収案を拒否
USバンコープがFRBの規制緩和を受け、ダラーツリーがアナリストの評価で上昇
VF社が投資家の株式保有増で上昇、バンク・オブ・アメリカが四半期決算で上昇
ゴールドマン・サックスは不動産投資損失で利益圧迫、エヌビディアは中国向け販売規制で大幅安
ユナイテッド航空は取引終了後に決算発表、見通しで時間外取引で売られる
ドル・円は149円82銭で引け、米小売売上高伸びでドル買いが強まる
ユーロ・ドルは1.0575ドルで引け、ユーロ買いが強まった要因として欧州中央銀行のタカ派発言などがある
ポンド・ドルは賃金圧力の発言でポンド買いが後退、ドル・スイスは0.8990フランで引け
NYMEXのWTI先物12月限は85.44ドルで取引終了、米長期金利の上昇と中東情勢悪化が市場に影響

本文ここから

■NY株式：NYダウは13ドル高、追加利上げ観測が再燃
　米国株式市場はまちまち。ダウ平均は13.11ドル高の33,997.65ドル、ナスダックは34.24ポイント安の13,533.75で取引を終了した。
　9月小売売上高の伸びが予想を大幅に上回り強い消費が確認され、利上げ長期化懸念に寄り付き後、下落。その後、他の予想を上回る指標を受け、強い成長期待を受けた買いに転じた。ただ、2年債利回りが16年ぶり高水準になるなど長期金利の上昇に連れ売りが再開。終盤にかけて、ダウはかろうじてプラスを回復も、ナスダックは下げを消せず、まちまちで終了した。セクター別では銀行やエネルギーが上昇した一方で、半導体・同製造装置が下落。
　ホテルチェーンを運営するウィンダムホテル＆リゾーツ（WH）はホテル施設のフランチャイズ企業、チョイスホテルズインターナショナル（CHH）が同社に対し提示した約98億ドル規模の買収案を拒否したことを明らかにし、買われた。チョイスホテルズインターナショナル（CHH）は下落。地銀のUSバンコープ（USB）は届け出の中で、FRBによる同行に対する規制が一部緩和されたことが明らかになり、急伸した。ディスカウント小売りのダラーツリー（DLTR）はアナリストが強い業績の伸びを期待して投資判断を引上げ、上昇。
　ザ・ノース・フェイスやティンバーランドなどを運営するアパレル会社のVF（VFC）は物言う投資家が同社の株式保有を増やしたことが明らかになり上昇した。銀行のバンク・オブ・アメリカ（BAC）は四半期決算でトレーディング収入と純金利収入が予想を上回り上昇。一方で、金融のゴールドマン・サックス（GS）は四半期決算でトレーディングは堅調だったが不動産投資損失が利益を圧迫、売られた。また、半導体のエヌビディア（NVDA）は政府が同社の中国向けに設計した半導体販売を規制する方針を示し、大幅安。
　航空会社のユナイテッド（UAL）は取り引き終了後に決算を発表。調整後の1株利益が予想を上回ったが、見通しが嫌気され、時間外取引で売られている。

■NY為替：良好な9月小売売上高を受けて米追加利上げ観測高まる
　17日のニューヨーク外為市場でドル・円は、149円41銭から149円85銭まで上昇して、149円82銭で引けた。米9月小売売上高の伸びが予想を上回り消費が底堅く、成長が想定以上に強いとの見方に追加利上げ観測が再燃、金利上昇に伴いドル買いが強まった。
　ユーロ・ドルは、1.0539ドルへ下落後、1.0595ドルまで上昇し、1.0575ドルで引けた。米9月小売売上高や9月鉱工業生産の予想を上回る結果を受けてドル買いが強まったのち、10月NAHB住宅市場指数が予想を下回ったためドル買いが後退、さらに、予想を上回った独10月ZEW景気期待指数や欧州中央銀行（ECB）高官のタカ派発言を受けたユーロ買いが強まった。ユーロ・円は、157円82銭から158円62銭まで上昇。ポンド・ドルは、1.2133ドルへ下落後、1.2212ドルまで上昇した。英中銀のディングラ委員が賃金圧力において、一段の緩和を予想しているとの発言で利上げ終了観測にポンド買いが後退。ドル・スイスは、0.9032フランへ上昇後、0.8990フランまで下落。

■NY原油：もみ合いで85.44ドル、時間外取引で値を戻す
　NY原油先物12月限はもみ合い（NYMEX原油12月限終値：85.44　↑0.18）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物12月限は、前営業日比＋0.18ドルの85.44ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは84.39ドル-86.11ドル。米国市場の前半にかけて86.11ドルまで値を上げたが、米長期金利の上昇を警戒した売りが強まり、一時84.39ドルまで反落。ただ、中東情勢の悪化が引き続き警戒されており、押し目買いが入ったことで通常取引終了後の時間外取引で86.09ドルまで戻している。

■主要米国企業の終値
　銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）
　バンクオブアメリカ（BAC） 27.62ドル +0.63ドル（+2.33％）
　モルガン・スタンレー（MS） 80.33ドル +1.60ドル（+2.03％）
　ゴールドマン・サックス（GS）309.36ドル -5.03ドル（-1.60％）
　インテル（INTC） 36.06ドル -0.50ドル（-1.37％）
　アップル（AAPL） 177.15ドル -1.57ドル（-0.88％）
　アルファベット（GOOG） 140.99ドル +0.50ドル（+0.36％）
　メタ（META） 324.00ドル +2.85ドル（+0.89％）
　キャタピラー（CAT） 272.65ドル +1.86ドル（+0.69％）
　アルコア（AA） 27.77ドル +0.96ドル（+3.58％）
　ウォルマート（WMT） 161.42ドル +0.21ドル（+0.13％）

【日中取引OPEN前まとめ】

◆日経225先物テクニカルポイント（18日夜間取引終了時点）

2023/10/18(水)07:10

本文ここから

　18日ナイトセッションの日経225先物は前日清算値比80円高の3万2120円で取引を終えた。夜間取引終了時点のテクニカルポイントは以下の通り。

34098.61円　　ボリンジャーバンド3σ
33428.14円　　ボリンジャーバンド2σ
32757.67円　　ボリンジャーバンド1σ
32520.00円　　一目均衡表・先行スパン2（雲上限）
32507.50円　　一目均衡表・先行スパン1（雲下限）
32345.20円　　75日移動平均
32146.00円　　5日移動平均
32120.00円　　18日夜間取引終値
32087.20円　　25日移動平均
32040.29円　　17日日経平均株価現物終値
31875.00円　　一目均衡表・基準線
31480.00円　　一目均衡表・転換線
31416.73円　　ボリンジャーバンド-1σ
30746.26円　　ボリンジャーバンド2σ
30095.20円　　200日移動平均
30075.79円　　ボリンジャーバンド3σ

◆日経225先物（寄り前コメント）＝米政府による対中輸出規制の強化が重荷

2023/10/18(水)08:14

要約（ChatGPT併用）

NYダウは上昇、S＆P500とナスダックは下落
9月の米小売売上高は前月比0.7％増、予想を上回る
米連邦準備理事会（FRB）の政策金利の高水準維持見方強化
消費関連株の買いがNYダウを牽引
長期金利が4.8％台再上昇、大型テック株・ハイテク株軟調
エヌビディアは米の対中半導体販売規制で下落
S＆P500業種別指数：銀行、素材、エネルギー上昇、半導体等下落
シカゴ日経平均先物清算値は大阪比70円高の3万2110円
日経225先物は3万2120円でナイトセッション終了
米FOMCが年内追加利上げの見方、インフレ中の消費強さはプラス
エヌビディア下落、ハイテク株への影響大
日経225先物、3万2100円～3万2200円は強弱感対立
バイデン大統領のイスラエル訪問で中東リスク和らぐ
米中対立に関心、VIX指数17.88に上昇
昨日のNT倍率は13.98倍、東京エレクトロンなど影響で下落予想
13週線の13.94倍近辺での動きがNTショートの動き指標

本文ここから

大阪12月限ナイトセッション
日経225先物　32120　+80 （+0.24％）
TOPIX先物　2301.5　+10.0 （+0.43％）
シカゴ日経平均先物　32110　+70
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）

　17日の米国市場は、NYダウが上昇した一方で、 S＆P500、ナスダックは下落。9月の米小売売上高が前月比0.7％増と予想（0.3％増程度）を上回る伸びとなり、米連邦準備理事会（FRB）が政策金利を長期にわたって高い水準を維持するとの見方が強まった。ただし、想定以上に米国経済が強いとの見方から消費関連株などが買われ、NYダウを牽引した。半面、長期金利が再び4.8％台に上昇したことで、大型テック株やハイテク株は軟調。また、エヌビディアは、米政府が中国市場向けに設計した半導体の販売を規制すると伝わったことが嫌気されるなど、半導体関連株への売りが重荷となった。S＆P500業種別指数は銀行、素材、エネルギーが上昇した一方で、半導体・同製造装置、テクノロジー・ハード・機器、医薬品・バイオテクノロジーが下落した。
　シカゴ日経平均先物（12月限）清算値は、大阪比70円高の3万2110円だった。日経225先物（12月限）は日中比20円安の3万2020円で始まり、じりじりと下げ幅を広げ、一時3万1820円まで売られる場面が見られた。米国市場の取引開始直後に反転し一気にプラスに転じると、中盤にかけて3万2230円まで買われた。終盤にかけて軟化する場面も見られたが、3万2000円をキープし、3万2120円でナイトセッションの取引を終えた。
　シカゴ先物にサヤ寄せする格好で、やや買い先行で始まることになりそうだ。米小売売上高を受けて、米連邦公開市場委員会（FOMC）が年内の追加利上げに動くとの見方がある半面、インフレが加速するなかでも個人消費が力強さを維持していることが、プラス評価されたことは安心感につながる。しかし、米政府の対中輸出規制の強化を受けてエヌビディアが4.6％ほど下落するなど、半導体株の一角が売られており、指数インパクトの大きい値がさハイテク株への重荷となろう。
　日経225先物は心理的な抵抗線として意識される25日、75日移動平均線が位置する3万2100円～3万2200円水準では強弱感が対立しやすい。3万2000円処での底堅さがみられる局面では押し目狙いのロング対応となろうが、抵抗線近辺では戻り待ち狙いのショートが入りやすい。そのため、オプション権利行使価格の3万2000円を中心とした上下の権利行使価格である3万1750円から3万2250円辺りのレンジを想定する。
　バイデン大統領がイスラエルを訪問すると発表したことで、中東情勢を巡ってリスク回避姿勢はやや和らいだとみられる一方、本日のところは米中対立の行方に関心が集まりやすいだろう。VIX指数は17.88（前日は17.21）に上昇しており、25日線を支持線とした上昇により200日線を上回っている。
　なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で13.98倍に上昇した。本日は東京エレクトロン <8035> [東証Ｐ]などの値がさ半導体株が重荷となり、NT倍率は低下するとみられる。先週末には8月末以来の14.00倍台を一時回復したこともあり、いったんは低下が意識されやすいだろう。ただし、13週線が位置する13.94倍辺りで下げ渋るようだと、現在のトレンドからはNTショートを巻き戻す動きが継続する可能性がある。

【日経225先物08:45～15:15取引中】

【日本株09:00～15:00取引中】

【日本市場】

◆日経225先物日中取引クロージング：18日清算値＝変わらず、3万2040円

2023/10/18(水)15:17

本文ここから

　18日15時15分、大阪取引所の日経225先物期近2023年12月限は前日清算値比変わらずの3万2040円で取引を終えた。出来高は5万5997枚だった。この日の日経平均株価の現物終値3万2042.25円に対しては2.25円安。

◆東京株式市場クローズ（18日）

◆日本株市況クロージング＝売り先行も半導体関連株中心に買い戻しが活発に（18日フィスコ）

2023/10/18(水)15:57

要約（ChatGPT併用）

18日の日経平均は1.96円高の32042.25円で終了
前日の米国市場でエヌビディア株が大きく下落した影響で東京市場も半導体関連株が売られた
GPIFの宮園雅敬理事長が日本株のアクティブファンド選定作業進行中との報道で市場が持ち直し
東証プライムでは値上がり銘柄が1100を超え、全体の6割以上が上昇
米国政府がエヌビディア製AI用半導体の中国輸出停止を計画で米市場が下落
SBIと台湾PSMCが半導体生産施設の候補地を三重県などで絞ったとの報道がプラス材料となり
日経平均は32000円を中心にもみ合い展開、先行きは不透明要因が多い
ウォラー米FRB理事の発言とベージュブックの内容が注目される、31日のFOMCでの利上げ見送り観測が焦点

本文ここから

　18日の日経平均は小幅に続伸。1.96円高の32042.25円（出来高概算12億6000万株）で取引を終えた。前日の米国市場で、エヌビディア株が4％超下落するなど半導体関連株が売られた流れを映して、東京市場も半導体関連株中心に売られ、日経平均は前場中盤にかけて31866.95円まで下げ幅を広げた。ただ、「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の宮園雅敬理事長が18日の講演で、日本株のアクティブファンドの選定作業を進めている」と米メディアが伝えたことなどから、朝安の半導体関連株を中心に押し目を拾う動きが活発化し、全般は戻り歩調に転じ、後場終盤には32101.47円とプラスに転じた。
　東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が1100を超え、全体の6割超を占めた。セクター別では、鉱業、陸運、銀行、石油石炭など19業種が上昇。一方、医薬品、ガラス土石、パルプ紙、非鉄金属など14業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、塩野義<4507>、京成<9009>、バンナムHD<7832>がしっかりだった半面、ソフトバンクG<9984>、第一三共<4568>が軟調だった。
　前日の米国市場は、米政府がエヌビディアなどが設計したより高度な人工知能(AI)用半導体の中国への輸出停止を計画していると発表したことが嫌気され、主要株価指数は下落。東京市場もリスク回避の動きが先行して始まり、日経平均の下げ幅は一時170円を超えた。一方、日本で半導体生産を計画するSBI<8473>と台湾のパワーチップ傘下の半導体受託生産大手PSMCが、三重県を含めた5カ所程度に候補地を絞ったなどと報じられたこともプラス材料になり、朝安の半導体関連銘柄がプラスに転じ、日経平均も切り返した。
　日経平均は32000円を挟んでのもみ合い展開が続いているが、先行き不透明要因は多い。中東地域の紛争長期化が懸念されることや米国の金融政策の行方などだ。目先的に注目されるのは、日本時間あす未明に予定されるウォラー米連邦準備制度理事会（FRB）理事の発言内容と地区連銀経済報告（ベージュブック）だろう。ウォラー氏の発言については、タカ派の代表格であるウォラー氏がハト派的な発言を繰り返すのかが注目されるほか、ベージュブックについては、米連邦公開市場委員会（FOMC）の資料となるだけに31日から始まるFOMCでの利上げ見送り観測に沿った内容に変更されるのかを確認することになる。

◆日経平均大引け【↑】＝小幅続伸、米長期金利警戒もプラス圏で着地 (10月18日)

2023/10/18(水)18:17

要約（ChatGPT併用）

NYダウは前日比13ドル高の3日続伸
東京市場では日経平均が方向感なしにもみ合い、わずかながらプラス圏での引け
前日の米国市場での米小売売上高の好調による米長期金利上昇が影響
東京市場の後場では押し目買い観測、半導体関連に買い入れ
33業種中、19業種が上昇、個別株のプライム市場の値上がり銘柄が3分の2を占める
売買代金トップはレーザーテック<6920>、ソシオネクスト<6526>や東京エレクトロン<8035>も上昇
ソフトバンクグループ<9984>やオリエンタルランド<4661>、日立製作所<6501>が軟調
日経平均のプラス寄与度上位は東エレク<8035>など、合計約55円の押し上げ効果
日経平均のマイナス寄与度上位はSBG<9984>など、合計約50円の押し下げ効果
東証33業種のうち、上昇率上位5業種は鉱業、陸運業など、下落率上位は医薬品、ガラス土石製品など

本文ここから

日経平均株価
始値　　32033.81
高値　　32101.47(14:48)
安値　　31866.95(09:55)
大引け　32042.25(前日比 +1.96 、 +0.01％ )
売買高　　12億6170万株 (東証プライム概算)
売買代金　 3兆3556億円 (東証プライム概算)

■本日のポイント
　１．見送りムードも日経平均はわずかにプラス圏で着地
　２．米長期金利上昇を背景とした米ハイテク株安は重荷
　３．後場は押し目買い観測、半導体関連株が全体支える
　４．医薬品やサービスなど内需の一角売られ上値も重い
　５．値上がり数は3分の2占めるが主力株は高安まちまち

■東京市場概況
　前日の米国市場では、NYダウは前日比13ドル高と小幅に3日続伸した。米長期金利上昇が嫌気されたものの、消費関連株を中心に買いが優勢となった。
　東京市場では、売り買い交錯、日経平均株価は方向感なくもみ合う展開となり、結局わずかながらプラス圏で引けている。
　18日の東京市場は、朝方から買い手控えムードの強い地合いだった。前日の米国株市場では、9月の米小売売上高が市場コンセンサスを上回る内容だったことから米長期金利が上昇、これを受けてハイテク株を中心に冴えない値動きとなったが、東京市場でもこれを引き継いで取引前半はやや売り優勢の展開を強いられた。ただ、後場は押し目買いが観測され、徐々に水準を切り上げる地合いとなった。半導体関連の一角に買いが入り全体相場を支える格好となったが、医薬品株やサービスなど内需株に売りが出て全体指数の上値も重かった。業種別では33業種中、過半の19業種が高く、個別株もプライム市場の値上がり銘柄数が全体の3分の2近くを占めたが、売買代金上位の主力銘柄は高安がほぼ拮抗していた。
　個別では、売買代金トップのレーザーテック<6920>が高く、ソシオネクスト<6526>が商いを膨らませ大きく買われ値上がり率トップとなった。東京エレクトロン<8035>も上昇した。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクも堅調。ＩＮＰＥＸ<1605>も強い動き。ネットプロテクションズホールディングス<7383>が大幅高、ＦＩＧ<4392>、ハピネット<7552>も値を飛ばした。
　半面、川崎汽船<9107>が安く、第一三共<4568>も下落した。ソフトバンクグループ<9984>も冴えない。オリエンタルランド<4661>が売られ、日立製作所<6501>も軟調。アドバンスクリエイト<8798>は大幅安。ベイカレント・コンサルティング<6532>、ＧＭＯペイメントゲートウェイ<3769>の下げも目立つ。ヨシムラ・フード・ホールディングス<2884>も安い。
　日経平均へのプラス寄与度上位5銘柄は東エレク <8035>、塩野義 <4507>、京成 <9009>、バンナムＨＤ <7832>、レーザーテク <6920>。5銘柄の指数押し上げ効果は合計で約55円。うち29円は東エレク1銘柄によるもの。
　日経平均へのマイナス寄与度上位5銘柄はＳＢＧ <9984>、第一三共 <4568>、中外薬 <4519>、ダイキン <6367>、エムスリー <2413>。5銘柄の指数押し下げ効果は合計で約50円。
　東証33業種のうち上昇は19業種。上昇率の上位5業種は(1)鉱業、(2)陸運業、(3)銀行業、(4)石油石炭製品、(5)保険業。一方、下落率の上位5業種は(1)医薬品、(2)ガラス土石製品、(3)パルプ・紙、(4)非鉄金属、(5)海運業。

■個別材料株
△ＦＩＧ <4392> [東証Ｐ]
　ドローン分野での展開力とクラウド型配車システムに思惑。
△ＩＢＪ <6071> [東証Ｐ]
　矢継ぎ早の自己株式取得実施を発表。
△ＨｙＡＳ＆Ｃ <6192> [東証Ｇ]
　Ｍ＆Ａでスポーツ型アミューズメントパーク事業に参入。
△ホープ <6195> [東証Ｇ]
　4～9月期上方修正を好感。
△ソシオネクス <6526> [東証Ｐ]
　ＴＳＭＣ・アームと協業。
△オプテクスＧ <6914> [東証Ｐ]
　ＳＭＢＣ日興証券が新規に買い推奨。
△アディッシュ <7093> [東証Ｇ]
　「首相がライドシェア解禁検討を表明へ」との報道。
△ハピネット <7552> [東証Ｐ]
　業績上方修正で上半期一転大幅営業増益見通しに。
△ＭＩＣＳ化学 <7899> [東証Ｓ]
　中本パックス <7811> が株式交換で完全子会社化へ。
△京成 <9009> [東証Ｐ]
　英ファンドがＯＬＣ <4661> 株の一部売却提案と伝わる。
▼ライトオン <7445> [東証Ｐ]
　三菱UFJモルガン・スタンレー証券が目標株価を400円に減額修正。
▼Ａクリエイト <8798> [東証Ｐ]
　株高・円安背景の保険解約増で前期最終赤字幅拡大へ。

　東証プライムの値上がり率上位10傑は(1)ソシオネクス <6526>、(2)ネットプロ <7383>、(3)ハピネット <7552>、(4)ＦＩＧ <4392>、(5)日本マイクロ <6871>、(6)マルマエ <6264>、(7)東エレデバ <2760>、(8)京成 <9009>、(9)オプテクスＧ <6914>、(10)楽天銀 <5838>。
　値下がり率上位10傑は(1)Ａクリエイト <8798>、(2)ベイカレント <6532>、(3)ＧＭＯ－ＰＧ <3769>、(4)ＤＤグループ <3073>、(5)栗田工 <6370>、(6)ヨシムラＨＤ <2884>、(7)第一三共 <4568>、(8)サンアスタ <4053>、(9)ライトオン <7445>、(10)ウイングアク <4432>。

大引け
　日経平均は前日比1.96円(0.01％)高の3万2042.25円。ＴＯＰＩＸは前日比3.26(0.14％)高の2295.34。出来高は概算で12億6170万株。東証プライムの値上がり銘柄数は1184、値下がり銘柄数は582となった。東証マザーズ指数は673.03ポイント(6.42ポイント高)。

［2023年10月18日］

◆日経225先物テクニカルポイント（18日日中取引終了時点）

2023/10/18(水)16:10

本文ここから

　18日の日経225先物は前日清算値比変わらずの3万2040円で取引を終えた。テクニカルポイントは以下の通り。

34095.49円　　ボリンジャーバンド3σ
33425.00円　　ボリンジャーバンド2σ
32754.50円　　ボリンジャーバンド1σ
32520.00円　　一目均衡表・先行スパン2（雲上限）
32507.50円　　一目均衡表・先行スパン1（雲下限）
32344.13円　　75日移動平均
32130.00円　　5日移動平均
32084.00円　　25日移動平均
32042.25円　　18日日経平均株価現物終値
32040.00円　　18日先物清算値
31875.00円　　一目均衡表・基準線
31480.00円　　一目均衡表・転換線
31413.50円　　ボリンジャーバンド-1σ
30743.00円　　ボリンジャーバンド2σ
30094.80円　　200日移動平均
30072.51円　　ボリンジャーバンド3σ

◆日経225先物（引け後コメント）＝タイトル

2023/10/18(水)18:27

要約（ChatGPT併用）

日経225先物（12月限）は3万2040円で取引終了、前日比変わらず
寄り付きは3万2130円、シカゴ日経平均先物清算値（3万2110円）に近く
前場中盤で3万1860円まで下落、その後3万1880円～3万2030円で保ち合い
後場中盤は3万2000円～3万2100円のレンジに移行
オプション権利行使価格の中心は3万2000円、範囲は3万1875円～3万2125円
米半導体関連株の下落影響警戒、東京エレクトロンとレーザーテックが上昇
GPIFの宮園理事長、日本株のアクティブファンドの選定作業を進行中
JPXプライム150指数に東京エレクトロン、レーザーテックが採用
日経225先物は3万2000円付近での底堅さ認識、3万2100円～3万2200円の移動平均線を超えられず
18日に米国でベージュブック公表、ラムリサーチやテスラの決算予定
25日、75日移動平均線上放れると3万2000円と3万2600円のレンジ意識、両線が抵抗となれば3万1400円と3万2000円のレンジ想定
NT倍率は13.95倍に低下、ソフトバンクグループや薬品株が下落
日経225先物の取引でソシエテジェネラル証券が838枚の買い越し、ABNクリアリン証券が684枚の売り越し
TOPIX先物、JPモルガン証券が1624枚の買い越し、ソシエテジェネラル証券が1344枚の売り越し

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日経225先物　32040　±0　（±0.00％）
TOPIX先物　2295.5　+4.0　（+0.17％）

　日経225先物（12月限）は、前日比変わらずの3万2040円で取引を終了。　寄り付きは3万2130円と、シカゴ日経平均先物清算値（3万2110円）にサヤ寄せする形で買いが先行して始まった。寄り付きを高値に下げに転じると、前場中盤には3万1860円まで売られる場面が見られた。ただし、下へのバイアスは強まらず、その後は3万1880円～3万2030円辺りでの保ち合いが続いた。後場中盤には3万2000円～3万2100円処のレンジへ若干切り上がったものの、結局は3万2000円を挟んだ膠着が続き、前日比変わらずだった。
　日経225先物は、オプション権利行使価格の3万2000円を中心に、上下の権利行使価格である3万1875円と3万2125円辺りでの推移となっている。朝方はエヌビディアなど米半導体関連株の下落の影響が警戒されていたが、売りが先行した東京エレクトロン <8035> [東証Ｐ]は寄り付き後ほどなくして上昇に転じたほか、レーザーテック <6920> [東証Ｐ]が強い値動きを見せ、ショートを仕掛けづらくさせた。
　また、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の宮園雅敬理事長は、日本株のアクティブファンドの選定作業を進めていることを明らかにしたと報じられた。5月に発表した「JPXプライム150指数」に東京エレクトロン、レーザーテックともに採用されていることもあり、GPIFの資金流入期待が高まったとの見方もされていた。
　日経225先物は3万2000円近辺での底堅さは意識されたものの、3万2100円～3万2200円辺りで推移している25日、75日移動平均線を明確に上放れることができなかった。18日に米国では米地区連銀経済報告（ベージュブック）が公表される。また、決算ではラムリサーチやテスラの発表が予定されている。これらの結果を受けた米国市場の反応次第で、トレンドが強まることになりそうだ。
　そのため、25日、75日線を明確に上放れてくるようだと、先週の下落分を埋める流れから、3万2000円と3万2600円辺りのレンジが意識される。一方で、両線が抵抗線となればボリンジャーバンドの-1σ水準である3万1400円と3万2000円によるレンジを想定しておきたい。
　なお、NT倍率は先物中心限月で13.95倍に低下した。朝方に13.93倍まで下げた後は13.97倍まで戻す場面も見られたが、トレンドが出にくい状況のなか、結局は寄り付き水準で終えていた。指数インパクトの大きい値がさハイテク株の一角が堅調だった半面、ソフトバンクグループ <9984> [東証Ｐ]や薬品株の一角が下げており、日経平均型の重荷だった。
　手口面では、日経225先物はソシエテジェネラル証券が838枚、ビーオブエー証券が469枚、モルガンMUFG証券が452枚、ドイツ証券が294枚、SBI証券が251枚の買い越しに対して、ABNクリアリン証券が684枚、ゴールドマン証券が607枚、バークレイズ証券が436枚、BNPパリバ証券が224枚、三菱UFJ証券が210枚の売り越しだった。
　TOPIX先物は、JPモルガン証券が1624枚、ゴールドマン証券が907枚、ビーオブエー証券が587枚、野村証券が318枚、モルガンMUFG証券が283枚の買い越しに対して、ソシエテジェネラル証券が1344枚、シティグループ証券が983枚、みずほ証券が645枚、BNPパリバ証券が644枚、バークレイズ証券が288枚の売り越しだった。

【NEWS】

◆海外ヘッドライン一覧（18日ロイター）

2023/10/18(水)20:41

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中国23年成長率予想、野村などが5%超に上方修正　

中国碧桂園、オフショア債デフォルトとの見方　利払い猶予期間終了

米利上げ休止、延長すべき─フィラデルフィア連銀総裁=WSJ

ユーロ圏インフレ率、金融・物価安定と一致せず=伊中銀総裁

中東紛争、欧州経済の課題になる可能性─ギリシャ中銀総裁=FT

ASML、第3四半期受注が予想下回る、来年の売上高横ばいへ

病院爆発はパレスチナ武装組織の責任、米大統領示唆　イスラエル訪問

ロシアの攻撃で民間人3人死亡=ウクライナ当局　

〔BREAKINGVIEWS〕グローバル化の反転、新たな勝ち組と負け組が誕生

〔アングル〕融和方向に転じた中国外交、習氏が直面する国内経済

〔情報BOX〕ガザとエジプトを結ぶラファ検問所はなぜ重要か、閉鎖が続く理由は

〔海外規制フラッシュ〕バーゼル委、大手行の暗号資産情報開示で市中協議文書

ガザ病院爆発、パレスチナ側の誤射が原因　イスラエル軍が主張

ロシア、ガザ病院爆発「衝撃的犯罪」　イスラエルに衛星画像要求

英CPI、9月は+6.7%で横ばい　燃料価格が上昇　

BUZZ-南アランド上昇、CPIに注目　

ロシア大統領、ベトナム訪問招請を受諾　北京で首脳会談

国連事務総長、ガザ病院爆発を非難　

日米韓、合同航空訓練実施へ　米戦略爆撃機が参加=韓国メディア

野村、23年中国GDP伸び率予想を4.8%から5.1%に引き上げ

鴻海、AIデータ工場建設へ　米エヌビディアと提携　

中国GDP、第3四半期は予想上回る　9月主要統計も回復の勢い示唆

米軍、イラク駐留部隊への攻撃阻止　無人機2機迎撃=当局者

中国軍機が180件異常接近、過去2年間で米軍機に=米高官

中国粗鋼生産、9月は前月比-5%　予想外に減少　

碧桂園、利払い猶予期間終了　オフショア債務履行できないと再表明

習主席、中国経済切り離しへの反対表明　「一帯一路」を自賛

豪貿易相が来月訪中、上海の貿易博参加へ　関係改善の兆し

EU生産EV、原産地規則導入で英で来年大幅値上がり=英自工会

イスラエル軍、ガザ市住民に南部への避難促す　

米交通当局、GM傘下自動運転クルーズによる歩行者保護の調査開始

中ロ首脳が会談、緊密な政策調整の必要性で一致　

JPモルガン指数採用予定のインド国債、足元で外国人購入が急増

プーチン氏、一帯一路で習氏を称賛　北極海航路への投資呼び掛け

中国が知的財産を盗む、ファイブ・アイズが異例の共同声明

中国主席がインドネシア大統領と会談、新興産業で協力強化推進へ

中国、不動産販売・投資ともに減少続く　景気回復を圧迫

中国GDPこうみる:経済が息吹き返す、5%前後の成長は達成可能=HSBC

中国GDPこうみる:第2四半期に底入れ、今後も勢い続く=CMC

中国GDPこうみる:今年5%前後の政府成長率目標は達成へ=UOB

サウジアラムコ、数週間で増産可能　消費は過去最高見込む

米アマゾン、来年南アにサイト開設　アフリカで2番目　

米、レバノンに「渡航中止」勧告　警戒レベル引き上げ

IMF、中国成長率予想引き下げ　アジア経済の重しに

ステランティス、UAWストで来年のCES参加中止　

中国外務省、ウズベクとの中長期的経済協力に意欲　首脳会談受け

IMF、中国成長率予想引き下げ　アジア経済の重しに

米GM、ミシガン工場での電動ピックアップ生産開始を1年延期

欧州主要企業、今年の利益伸びは3%　ゴールドマンが上方修正

WRAPUP　2-ガザ病院爆発で数百人死亡、責任巡り非難の応酬　西岸などでデモ

プーチン大統領、中ロガスパイプライン計画を楽観

EU、租税回避地リストにベリーズなど追加

米大統領、イスラエルへ出発　ネタニヤフ氏会談で「厳しい質問」も

ウクライナとロシア、ザポロジエ州空爆で互いを非難　

バイナンスUS、ドル引き出しを停止　規約変更　

原油先物2%高、米在庫大幅減で供給懸念　中東情勢も警戒

中国碧桂園、オフショア債デフォルト迫る　利払いまだ実施せず

米債ETFに多額の資金流入、相場下落でも手軽さなど人気

米大統領、イスラエルへ出発　ネタニヤフ氏会談で「厳しい質問」も

バーレの鉄鉱石生産、第3四半期は前年比減　主要鉱山で機器故障

「最悪の冬」を予想と英フードバンク、60万人以上が支援必要

英ファンド、京成電鉄にOLC株の保有引き下げ提案　

米ウィンダム・ホテルズ、同業チョイスからの買収提案を拒否

米新興EVルーシッド、第3四半期の生産低調　株価が急落

ユナイテッド航空、第4四半期は減益見通し　燃料高で　

ウクライナ、米供与の長射程ミサイル「ATACMS」初使用

米、イスラエル出国支援のチャーター便運航継続　22日まで

為替相場が金融政策に与える影響を懸念=ブラジル中銀理事

米EV企業リビアンの社債発行、財務不安を反映せず=CEO

国連安保理、イスラエル・ガザ紛争巡るブラジル案を18日採決へ

カナダCPI、9月は予想外に伸び鈍化　利上げ見送りとの見方強まる

ガザ病院爆発で約500人死亡、責任巡り非難の応酬　西岸などでデモ

バイデン米大統領、ヨルダン訪問を延期　ガザ病院爆発受け

米ゴールドマン、第3四半期33%減益　ディールメーキングは回復

マイクロソフト、アマゾンと10億ドルのクラウドサービス提供契約協議=報道

豪経済は難しい状況、インフレ上振れリスクを警戒=中銀総裁

BHP、7─9月鉄鉱石生産は減少　2炭鉱をホワイトヘブンに売却へ

EXCLUSIVE-米天然ガスのチェサピークが同業サウスウエスタンに買収打診=関係者

シェブロン豪LNG施設、スト再開回避　労組が協約受け入れ

スウェーデン、エストニアとの通信ケーブルに損傷確認

バイデン米大統領、ヨルダン訪問を延期=ホワイトハウス

ベネズエラ政権と野党が次期大統領選巡る協定に合意、米は一部制裁緩和へ

西岸で反アッバス議長デモ、治安部隊と衝突　ガザ病院攻撃に怒り

米下院議長選、1回目投票で決着せず　18日に2回目　

テスラ、米国に燃費規制の大幅強化を要請　

米インフレ率、依然高水準=ミネアポリス連銀総裁　

米、1000億ドル予算案検討　イスラエル・ウクライナ支援=関係筋

米J&Jが通期利益見通し上方修正、医薬品部門の販売好調

ブリュッセル銃撃、チュニジア人容疑者射殺　コーラン焼却が動機か

◆[NEWS]日銀が臨時の国債買い入れ、YCC柔軟化後初の超長期も－金利抑制（18日ブルームバーグ）

2023/10/18(水)10:14 更新日時 2023年10月18日 12:18 JST

要約（ChatGPT併用）

日本銀行が長期債と超長期債の臨時の国債買い入れを通知
買い入れ額は残存期間5年超10年以下が3000億円、10年超25年以下が1000億円
今回の臨時オペはYCC柔軟化後で5回目、10年超25年以下の超長期債が初めて加わる
超長期ゾーンの臨時オペは、利回り曲線のゆがみがYCCの機能に悪影響を与える時のみ行われると推測
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤原和也は、前日からの金利上昇や高い金利水準で臨時オペが行われたと指摘
18日の長期金利は0.815%で2013年以来の高水準、超長期債の利回りも大幅上昇
世界の債券価格下落と日銀政策変更警戒で超長期債の売り圧力が増加
藤原氏は市場が日銀の強い金利抑制姿勢を意識すると、金利抑制効果がさらに強まる可能性を指摘

本文ここから

　日本銀行は18日、長期債と超長期債を対象とする臨時の国債買い入れを実施すると通知した。今回は超長期債も加え、長いゾーンの金利の押し下げを狙う姿勢を示した。
　日銀は午前10時10分の金融調節で、残存期間5年超10年以下、10年超25年以下を対象とした臨時オペを実施。買い入れ額はそれぞれ3000億円、1000億円。
　7月の日銀決定会合でイールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)の柔軟化を決定後、5回目となる今回の臨時オペでは初めて、10年超25年以下というYCC対象外の超長期債が加わった。超長期ゾーンの臨時オペは、利回り曲線のゆがみが大きくなり、YCCの機能に悪影響を及ぼす懸念が出てきた場合のみとみられる。
　三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤原和也債券ストラテジストは、前日からの金利上昇が速かったことや金利水準の高さの両方で臨時オペに踏み切ったのではないかとの見方を示した。18日には長期金利が一時0.815%と2013年以来の高水準を付けた。17日の20年債入札が低調だったことから超長期債の利回りは大幅に上昇し、利回り曲線はスティープ(傾斜)化が進む。

長期金利推移と臨時オペ

　世界的な債券価格の下落で利回り曲線にスティープ化圧力がかかる中、日銀の政策変更への警戒感から価格変動リスクが大きい超長期債への売り圧力は強い。20年債の利回り上昇が長期金利を一段と押し上げるリスクが意識される。
　三菱モルガンの藤原氏は、長いゾーンの利回り上昇の抑制という従来よりも強い姿勢を市場が意識すれば、金利抑制効果がこれまで以上に強まる可能性があるとみている。

関連記事
日銀、残存5ー10年の国債買い入れオペを4日に追加実施と通知 www.bloomberg.co.jp

日銀が臨時オペ通知、長期金利が10年ぶり高水準で抑制姿勢-速度調 www.bloomberg.co.jp

◆[NEWS]中国は「投資情報の完全なブラックホール」－空売り投資家（18日ブルームバーグ）

2023/10/18(水)15:30

要約（ChatGPT併用）

中国のデータアクセス制限が外国投資家を遠ざけ、株式市場への投資意欲を減少させている
ブルー・オルカ・キャピタルのソレン・アーンダール氏が上記の問題を指摘
アーンダール氏は中国のアクセス制限と家宅捜索で、中国が「投資情報のブラックホール」になっていると述べる
米中対立と中国の経済低迷の中で、中国政府が企業・経済データの管理強化
アーンダール氏は、データアクセスの制限が投資家を遠ざけ、海外資金流出を悪化させる可能性が高いと分析
ブルー・オルカは、アクセス制限と市場バリュエーション低下を考慮し、中国企業リサーチの時間を大きく減少させている

本文ここから

　中国が外国企業に課しているデータへのアクセス制限が投資家を遠ざけており、世界2位の株式市場への投資意欲を損ねている。ブルー・オルカ・キャピタルの創業者ソレン・アーンダール氏がインタビューでこう指摘した。
　香港上場企業の空売りで知られる同氏は、コンサルティング会社やデューデリジェンス(資産査定)を手がける企業に対する家宅捜索に加え、外国企業が企業データベースにアクセスするのが一段と難しくなっていることが中国を「投資情報の完全なブラックホール」にしていると述べた。
　米国との対立が激化し、国内経済も低迷する中で、中国政府は機密と見なす企業・経済データの管理を強化。こうした政策は海外資金の流出を悪化させる公算が大きいとアーンダール氏は分析。「データへのアクセスが劇的に変わったことは間違いない。投資家を中国から遠ざけるだけだ」と語った。
　同氏によれば、ブルー・オルカはデータへのアクセス困難と市場のバリュエーション低下を踏まえ、香港と米国に上場している中国企業のリサーチに費やす時間を以前と比べ大きく減らしている。

関連記事
世界のファンド、9月に中国株保有減らす-2020年以来の低水準に www.bloomberg.co.jp

1時間139万円の例も、中国投資で頼みの情報源-習指導部が締め付け www.bloomberg.co.jp

「次は誰か」、中国の外国人駐在員に広がる不安-米ベインにも調査 www.bloomberg.co.jp

原題:
China Is Becoming a Data Black Hole, Short Seller Aandahl Says (抜粋)

◆[NEWS]Country Garden default talk swirls as offshore debt deadline passes（18日ロイター）

October 18, 20233:47 PM GMT

要約（ChatGPT併用）

Country Gardenの$15 millionのクーポン支払いの期限が過ぎ、支払いがなされていないことから、中国最大の民間不動産開発業者が海外債務をデフォルトしたとの見方が高まっている
この未払いは、他のCountry Gardenの債券にクロスデフォルトを引き起こす可能性がある
Country Gardenは、海外債務のすべての義務を果たせないとみており、困難に対する「包括的な」解決策を求めることを希望している
中国の多くの他の不動産開発業者が、2021年に政府が非常に高い債務水準を抑制するための措置を導入して以来、流動性の問題でデフォルトしている
Country Gardenのドル建て債券は、今年初めの70セントと比べて現在約6セントの価値しかなく、債権者は債務が再構築されることを期待している
Country Gardenは、国内債務に関してはより良い状態にあり、80億元（$1.5 billion）相当の8つの債券の支払い期限を3年延長している
中国の不動産市場の厳しい見通しは、債務が再構築される際に、海外の債権者が受け入れる必要がある条件を悪化させる可能性がある

本文ここから

HONG KONG, Oct 18 (Reuters) - A Country Garden (2007.HK) $15 million coupon payment deadline has expired without word of payment, fuelling expectations that China's biggest private property developer has defaulted on its offshore debt as the nation's real estate woes deepen.

Non-payment would trigger cross defaults in other Country Garden bonds as is standard in bond contracts. The company has almost $11 billion of offshore bonds and a default would set the stage for one of China's biggest corporate debt restructurings.

One bondholder of the tranche in question, who declined to be identified discussing confidential information, said he had not received payment on the coupon as a 30-day grace period ended.

Country Garden reiterated on Wednesday that it expects to be unable to meet all of its offshore debt obligations and hopes to seek a "holistic" solution to its difficulties.

Its statement did not directly address the question of whether there had been a default and representatives of the company declined to comment.

"If they don't pay within the grace period, it will be a default," said Cedric Rimaud, analyst at GimmeCredit, an independent corporate bond research house, referring to Country Garden's missed payment.

Scores of other Chinese property developers have defaulted, reeling from liquidity problems since 2021 when the government introduced measures to rein in the sector's very high debt levels.

The industry accounts for one-fourth of China's economic activity and its prolonged woes have dragged on the world's second-biggest economy, often rattling global financial markets.

Country Garden's missed payment comes on the heels of an investigation into the chairman of beleaguered peer China Evergrande (3333.HK), which has also defaulted and has been at the centre of the sector's debt crisis.

Shares in Country Garden have lost some 70% of their value this year but gained some ground on Wednesday, rising 2.7%.

Its dollar bonds are currently worth about 6 cents compared with 70 cents at the start of the year, according to LSEG data, and bondholders say they expect the debt to be restructured.

"I think Country Garden offshore US dollar bond pricing speaks for itself as to the current expectations," said Real Estate Foresight co-founder Robert Ciemniak who publishes on Smartkarma.

A U.S. asset manager holding Country Garden's dollar bonds added: "We are ready to walk away with some losses, but just hope the restructuring process could be efficient and less painful when compared to other companies like Evergrande."

The asset manager declined to be identified.

Country Garden is, however, in better shape with its onshore debt, having gained some breathing room with three-year payment extensions for eight bonds worth 10.8 billion yuan ($1.5 billion).

China has rolled out a flurry of support measures in recent months to revive the property market but private developers are still struggling to source new capital, according to a CreditSights report published on Tuesday.

"With homebuyers still biased towards state-linked developers, those privately-run developers still not yet in a default would likely find staying afloat an increasingly challenging prospect, squeezed by both insufficient contracted sales generation and funding inaccessibility," the report said.

China's bleak property market outlook is likely to worsen the terms that offshore creditors may have to accept as debt is restructured.

Data on Wednesday showed property investment in China slid 9.1% for the first nine months of the year. Sales by floor area dropped 7.5%.

Nationwide prices of new homes for September will be released on Thursday. August data showed a 0.3% drop month on month, the fastest pace in 10 months.

Developers accounting for 40% of Chinese home sales have defaulted on their debt obligations since 2021, according to JPMorgan. Those companies, mostly private, have issued around $110 billion worth of high-yield offshore bonds.

Hong Kong's Hang Seng Mainland Properties Index (.HSMPI) is down 40% so far this year.

($1=7.3110 Chinese yuan)

◆[NEWS]中国経済、7~9月は4.9％成長と予想上回る－個人消費持ち直し（18日ブルームバーグ）

2023/10/18(水)11:13 更新日時 2023年10月18日 13:46 JST

要約（ChatGPT併用）

中国の7-9月のGDPは前年同期比4.9%増、予想を上回る伸び
政府の景気支援強化と個人消費回復が要因、不動産市場の低迷が課題
製造業活動、輸出の減少幅縮小、家計消費回復が寄与
国泰君安国際の周浩氏：短期的な経済モメンタムで中国景気の不透明感が一部解消
ピンポイント・アセット・マネジメントの張智威氏：24年の焦点は新成長率目標と財政緩和の度合い
国家統計局の盛来運氏：5%前後の成長率達成に自信、第4四半期には4.4%超の成長が必要
不動産セクターの問題やデフレリスクが継続して影響
ANZの楊宇霆氏：消費は持ち直し、刺激策は「抑制的」にとどまると予想

本文ここから

　中国経済は7-9月(第3四半期)に予想を上回る伸びを示した。政府は景気支援を強化し、個人消費が持ち直す一方、不動産市場の低迷が引き続き足かせとなった。
　18日発表された7-9月の国内総生産(GDP)は前年同期比4.9%増加。ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は4.5%増だった。前期比では1.3%増と予想を上回った。

その他の主要統計

China's Economy Shows More Signs of Stabilization Third-quarter GDP growth beats forecast, though property remains a drag

　経済活動はここ数週間で安定化の兆しを示しており、政府の支援策による効果が表れ始めた。製造業活動が緩やかに持ち直しているほか、輸出の減少幅は縮小し、家計消費も回復しつつあり、政府が設定した通年のGDP成長率目標である5%前後の達成に向けた期待も広がっている。
　国泰君安国際の周浩チーフエコノミストは「来年の成長鈍化リスクが残るものの、今回の短期的な経済モメンタムによって中国景気を巡る不透明感が少なくとも一部解消された」と話す。
　ピンポイント・アセット・マネジメントの張智威チーフエコノミストは、「5%前後の成長率目標は達成されそうだ」と指摘。24年について「主な焦点は政府の新たな成長率目標と財政緩和がどの程度行われるかだ」と語った。
　国家統計局の盛来運副局長は18日の記者会見で、5%前後の成長率目標の達成に関して「非常に自信がある」とした上で、その実現には10-12月(第4四半期)に4.4%超の成長率が必要になるとの見方を示した。
　住宅販売の減少が続き、開発企業の資金繰り難も広がる中、不動産セクターがなお大きな足かせとなっている。国慶節(建国記念日)連休中の個人消費は政府が見込んでいたほどではなく、デフレリスクも残っている。
　オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)の大中華圏担当チーフエコノミスト、楊宇霆氏は「投資面は弱いままだが、消費は適度に持ち直したようだ」と分析。「中国当局は金融の安定により軸足を置くとわれわれは考えている。刺激策は『抑制的』にとどまるだろう」と述べた。

関連記事
中国の消費者物価上昇率、9月は予想外の横ばい-景気回復不安定 www.bloomberg.co.jp

中国人民銀、1年物MLF金利据え置き-景気回復へ資金供給強化 www.bloomberg.co.jp

中国が新たな刺激策検討、財政赤字の上限突破容認か-関係者 www.bloomberg.co.jp

中国大型連休の旅行と支出、予想下回る-追加景気対策の必要性示唆 www.bloomberg.co.jp

原題:
China's Growth Beats Forecasts as Consumer Spending Improves (1)
China ‘Very Confident' to Reach Annual GDP Target of About 5%(抜粋)

◆[NEWS]日本株アクティブファンド選定へ、科学的評価で－GPIF理事長（18日ブルームバーグ）

2023/10/18(水)10:24 更新日時 2023年10月18日 11:06 JST

要約（ChatGPT併用）

宮園雅敬理事長が「バイサイドフォーラム東京2023」に登壇し、日本株のアクティブファンドの選定作業を進行中であることを公表
ファンドの選定は目利きではなく、定量的・科学的な評価に基づく
GPIFは以前から北米株と先進国株のアクティブファンドを採用しており、日本株は第3弾となる
GPIFが運用する約219兆円の資産は市場関係者の注目を集める
GPIFの中期目標ではパッシブ運用とアクティブ運用の併用が明記、アクティブ運用は超過収益が期待できる根拠が必要
宮園理事長はデータサイエンスを活用して運用資産の規模やファンドの背景に関係なく選定する考えを示唆
GPIFは「マネジャー・エントリー制」を採用しているが、エントリーしたファンドだけでなく、様々なファンドから選定するアプローチも考えている

本文ここから

　年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の宮園雅敬理事長は18日、ブルームバーグが開いた「バイサイドフォーラム東京2023」に登壇し、日本株のアクティブファンドの選定作業を進めていることを明らかにした。ファンドの選定に当たっては「目利きではなく、定量的・科学的な評価を行う」とした。

ＧＰＩＦの宮園理事長

　GPIFは22年秋以降、北米株と先進国株(除く日本)のアクティブファンドを採用してきたが、日本株はこれに続く第3弾の位置付けとなる。
　6月末時点で約219兆円の巨額資産を運用するGPIFの動向は、ファンドの選定を含め、市場関係者の注目を集めやすい。
　厚生労働相が定めるGPIFの中期目標では、原則としてパッシブ運用とアクティブ運用を併用することが明記されているが、アクティブ運用については「過去の運用実績も勘案し、超過収益が獲得できるとの期待を裏付ける十分な根拠を得ることを前提に行う」とされ、ファンドの選定には難しい条件がある。
　宮園理事長はデータサイエンスを活用する手法を強化するとした上で、「運用資産の規模や、新興か老舗かといった要素に関わらず」ファンドを選ぶ考えも示した。
　GPIFは、投資対象となる分野ごとに運用委託先の候補をあらかじめ募集しておく「マネジャー・エントリー制」を導入しているが、宮園理事長は「エントリーしたファンドだけではなく、幅広くこちらからアプローチしていくことも含め、門戸を広く取って選定していく」と話した。

関連記事
GPIFがデータ科学を駆使、｢勝てる｣外国株アクティブにESG起用 www.bloomberg.co.jp

◆[NEWS]年内のマイナス金利解除も、YCC再修正より前に－桜井元日銀委員（18日ブルームバーグ）

2023/10/18(水)18:06

要約（ChatGPT併用）

元日本銀行審議委員の桜井真氏が、日銀のマイナス金利政策解除の可能性を示唆
日本の物価上昇率が高止まりし、実質金利が先進国中最低
桜井氏は短期政策金利をマイナス0.1%からゼロ%に引き上げることを提案
日銀の30日、31日の金融政策決定会合でのマイナス金利の解除も考慮されている
根強い物価上昇圧力や円安傾向を背景に、市場では日銀の政策修正の思惑が存在
ブルームバーグのエコノミスト調査では、9%が来年1月のマイナス金利解除を予想
マイナス金利解除後も大きな経済や金融市場への影響はないと桜井氏は指摘
マイナス金利解除は金融政策の正常化や引き締めを意味しないと桜井氏は説明
賃金動向の過度な強調は金融政策の変更を難しくすると桜井氏は警戒
桜井氏は2016年4月から21年3月末まで日銀審議委員を務めた

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　元日本銀行審議委員の桜井真氏は、日本の実体経済が改善を続け、物価上昇の持続性も高まりつつある中、日銀は年内にもマイナス金利政策を解除する可能性があるとの見解を示した。
　桜井氏は18日のインタビューで、物価上昇率が高止まりし、日銀が超低金利政策を継続する下で、日本の実質金利は先進国の中で最も低くなっていると説明。「過剰な金融緩和から実体経済の変化に対応した適切な緩和政策に戻す必要がある」とし、マイナス0.1%の短期政策金利をゼロ%に引き上げることを具体策として挙げた。
　植田和男総裁率いる日銀の金融政策運営は「表面上は慎重だが、予想を上回るペースで政策対応を着実に進めている」とし、30日、31日の金融政策決定会合でのマイナス金利の解除もあり得るとみている。もっとも、従来の説明との関連で唐突感があることや政治との関係などを踏まえれば、12月会合以降になる可能性が大きく、今月の会合ではフォワードガイダンス(政策指針)の修正を含めて解除への地ならしが想定されるという。
　根強い物価上昇圧力や外国為替市場で続く円安傾向などを背景に、日銀が今回会合で政策修正に踏み切るとの思惑が市場にくすぶっている。長期金利の変動上限の再引き上げなど長期金利操作が政策修正の中心になるとの見方が多い中で、桜井氏の見解はよりタカ派的なものだ。
　ブルームバーグが9月会合前の同月6-12日に実施したエコノミスト調査では、来年1月の会合でのマイナス金利解除を9%が見込んだが、それ以前の実施を予想したエコノミストはいなかった。
　桜井氏は、マイナス金利を解除しても実体経済や金融市場に大きな問題は生じないと指摘する。むしろイールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)政策で1%とする長期金利の上限をさらに引き上げる方が、実体経済や金融システム、財政へのインパクトは大きいとみる。
　その上で、マイナス金利解除はあくまでも「適切な金融緩和を持続する」ためであり、金融政策の正常化や金融引き締めを意味するものではないことをしっかり説明することが重要になるとした。
　一方、金融政策では大きな影響を与えられない賃金の動向を強調し過ぎると「政策変更の足かせになる」と警鐘を鳴らす。消費者物価が2%程度に定着する確度は高まっているものの、中小企業が雇用全体の7割を占める中で「賃金上昇の持続性を判断することは容易ではない」とし、物価重視の金融政策運営に回帰することの重要性を訴えた。
　桜井氏は安倍晋三政権当時の2016年4月に日銀審議委員に就任し、黒田東彦前総裁の下で21年3月末まで務めた。

元日銀審議委員の桜井真氏

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◆[NEWS]【市場反応】米9月住宅着工件数は増加、ドル堅調（18日フィスコ）

2023/10/18(水)22:12

要約（ChatGPT併用）

米9月住宅着工件数：135.8万戸（予想：138.3万戸、8月：126.9万戸←128.3万戸）前月比＋7.0％の135.8万戸。8月126.9万戸から増加も予想には達しなかった。
米9月住宅建設許可件数：147.3万戸（予想：145.3万戸、8月：154.1万戸）前月比‐4.4％の147.3万戸と、8月154.1万戸から減少し、今後の伸びが鈍化する可能性が示唆

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　米9月住宅着工件数は前月比＋7.0％の135.8万戸となった。8月126.9万戸から増加も予想には達しなかった。米9月住宅建設許可件数は前月比‐4.4％の147.3万戸と、8月154.1万戸から減少し、今後の伸びが鈍化する可能性が示唆された。
　米9月住宅着工件数の増加で米国債相場は軟化。米10年債利回りは4.62％から4.87％まで上昇。ドル・円は149円65銭から149円77銭まで上昇した。ユーロ・ドルは1.0574ドルから1.0549ドルまで下落した。

【経済指標】
・米・9月住宅着工件数：135.8万戸（予想：138.3万戸、8月：126.9万戸←128.3万戸）
・米・9月住宅建設許可件数：147.3万戸（予想：145.3万戸、8月：154.1万戸）