【マーケット記録】2023/10/06(金) 最終版
- 【総まとめ】
- 【チャート】
- 【経済イベント指標】
- 【欧州市況】
- 【要人発言】
- 【日経先物ナイトセッション】
- 【主要ニュース】
- 【米国市場】
- 【日中取引OPEN前まとめ】
- 【日経225先物08:45～15:15取引中】
- 【日本株09:00～15:00取引中】
- 【日本市場】
- 【NEWS】
- ◆海外ヘッドライン一覧（06日ロイター）
- ◆[NEWS]【市場反応】米週次新規失業保険申請件数は予想下振れ、貿易赤字20年9月来で最小でドル買い（05日フィスコ）
- ◆[NEWS]金利先物トレーダー、11月FOMCにらみ歴史的な賭け－建玉過去最多（06日ブルームバーグ）
- ◆[NEWS]ドイツ不動産市場がメルトダウン、開発業者に不況の波－大手も破綻（06日ブルームバーグ）
- ◆[NEWS]米国での借入コスト急上昇の理由とあなたにとっての意味 Why borrowing costs for nearly everything are surging, and what it means for you（05日CNBC）
【総まとめ】
米先週分新規失業保険申請件数:20.7万件(予想:21.0万件、前回:20.5万件←20.4万件) 、市場予想を下回るものの前回実績より増加
米失業保険継続受給者数:166.4万人(予想:167.1万人、前回:166.5万人←167.0万人)、前回166.5万人から増加予想に反し減少、9月初旬来で最小
米8月貿易収支:‐583億ドル(予想:-598億ドル、7月:-647億ドル←-650億ドル) 、赤字幅は前回実績から予想以上に縮小し20年9月来で最小となり、7－9月期国内総生産（GDP）成長にプラスに寄与
米下院議長の解任で政府機関の閉鎖リスク懸念
ロンドン株式市場は4営業日ぶりに反発、生活必需品株が牽引
FTSE250種指数は0.61%上昇、たばこのインペリアル・ブランズが3.9%上昇し、自社株買いプログラムを発表
欧州株市場も4営業日ぶりに反発、米長期国債利回りの低下と原油価格下落が要因
ユーロ圏債券相場で域内国債利回りが低下、ドイツ10年債利回りは2.885%
ECBの利上げ期待は後退、年内の利上げ実施確率は18%
NY為替市場：米国の長期債利回りの低下を背景に、ドル指数が0.4%安の106.34に落ち込む
米連邦準備理事会(FRB)：次回のFOMCでの利上げ判断の手がかりとして、6日の米雇用統計の発表が注目される
米国の長期債利回り：先日までの16年ぶりの高水準から低下し、円は0.5%強化して1ドル＝148.39円となる
NY債券市場：利上げの見通しや6日の米労働省の雇用統計の発表を控え、国債利回りが低下
米国株市場：米国債利回りの低下とFRBの政策見通しを背景に小反落、主要株価3指数は日中安から切り返し
NY金先物取引：FRBの利上げの長期化観測が影響して、中心限月12月物が9営業日連続で下落
米原油先物：WTI11月物が1バレル＝82.31ドルで、8月30日以来の低水準、需要の先行き不安が影響
日経225先物12月限は前日比変わらずの3万1020円で夜間取引終了、日経平均株価の現物終値3万1075.36円に対しては55.36円安
NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落
米長期金利の上昇一服が下支えとなったが、米雇用統計の発表を翌日に控えるなか、模様眺めムードの強い相場展開
米ADP雇用統計の結果が予想を下回るも、雇用統計のリバウンド期待
VIX指数は18.49に低下、200日移動平均線を上回る継続
NT倍率は13.72倍に低下、6月半ばのトレンド転換ポイントを攻防中
日経225先物12月限は前日清算値比変わらずの3万1020円で日中取引終了、この日の日経平均株価の現物終値3万994.67円に対しては25.33円高
【チャート】
◆直近2営業日の値動き＝15分足チャート（日経225先物ミニ12月限）
◆過去6ヵ月の値動き＝日足チャート（日経225先物ミニ12月限）
【経済イベント指標】
◆2023/10/05(木)の経済指標結果
◆2023/10/06(金)の経済イベント予定
【欧州市況】
◆欧州市場サマリー（05日ロイター）
2023/10/06(金)03:05
要約（ChatGPT併用）
ロンドン株式市場は4営業日ぶりに反発、生活必需品株が牽引
FTSE250種指数は0.61%上昇、たばこのインペリアル・ブランズが3.9%上昇し、自社株買いプログラムを発表
テスコが3.6%上昇、好業績と証券会社の目標株価引き上げの影響
英銀行メトロ・バンクは25.7%急落、財務強化の選択肢の検討が影響
欧州株市場も4営業日ぶりに反発、米長期国債利回りの低下と原油価格下落が要因
ユーロ圏債券相場で域内国債利回りが低下、ドイツ10年債利回りは2.885%
サクソのスピノッツィ氏は非農業部門雇用者数による債券ラリーの可能性を指摘
ECBの利上げ期待は後退、年内の利上げ実施確率は18%
イタリア10年債利回りは4.891%、前日は2011年11月以来の水準に
本文ここから
<ロンドン株式市場>
4営業日ぶりに反発して取引を終えた。生活必需品株が買われたのが相場を押し上げた。中型株で構成するFTSE250種指数は0.61%高。たばこのインペリアル・ブランズは3.9%上昇。13億4000万ドルの自社株買いプログラムを発表し、通期の業績見通しを再確認したことから買い注文が広がった。英スーパーマーケット大手のテスコは3.6%上昇。前向きな通期業績見通しを受け、複数の証券会社が目標株価を引き上げたことが好感された。企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)が4日発表した9月の全米雇用報告で、民間部門雇用者の増加幅が市場予想を下回ったことや、原油価格の値下がりを背景に世界的に国債利回りの上昇が一服したことも投資家心理を支えた。一方、英銀行メトロ・バンクは25.7%と急落。財務強化に向けて、負債や株式で最大6億ポンド(7億2800万ドル)を調達する選択肢を検討していると伝わったことが嫌気された。FTSE350種建設・資材株指数は1.11%高。通期の売上高が増加した換気製品会社のボリューション・グループが8.4%上げた。ウクライナを中心に事業を展開する鉄鉱石用ペレットメーカー、フェレックスポは6.4%上昇。第3・四半期の総生産量が17%増加したと報告したことで買いが広がった。<欧州株式市場>
4営業日ぶりに反発して取引を終えた。米長期国債利回りが約16年ぶり高水準から低下し、ユーロ圏の幅広い国債利回りも下げたことを受けて買いが優勢となった。原油価格が下がったことが支援し、航空銘柄は上昇した。石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」は減産態勢の維持を決めたものの、需要見通しが不透明な中で原油価格は下落した。STOXX欧州600種石油・ガス株指数は0.02%安とほぼ横ばいだった。旅行・娯楽関連株指数が1.45%上昇。燃料費高騰が一服するとの見込みから仏蘭系航空大手エールフランスKLMが3.8%、英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)などの親会社IAGが2.5%それぞれ上昇した。デンマークの宝飾品製造パンドラは12.0%上昇した。業績見通しを引き上げたことが好感された。一方、フランスの大手鉄道車両メーカー、アルストムは37.6%急落した。通期決算のフリーキャッシュフローがマイナスになる見通しだと警告したことが重しとなった。ドイツのスポーツ用品、プーマは11.5%下落した。ドル安／ユーロ高傾向が響いて2023年第3・四半期の利益が市場予想を下回る可能性があるとアナリストが指摘したことが足を引っ張った。<ユーロ圏債券>
域内国債利回りが広範囲にわたって低下した。前日には債券売りが一服。市場では6日に発表される9月の米雇用統計が注目されている。ドイツ10年債利回りは5ベーシスポイント(bp)低下の2.885%。前日には2011年7月以来の高水準となる3.024%を付けていた。サクソのシニア債券ストラテジスト、アルテア・スピノッツィ氏は「明日発表される非農業部門雇用者数は債券ラリーをもたらすかもしれない」と指摘。ただ、来週には米債の入札が再開されるため、長期債には引き続き圧力がかかるとした。ドイツ2・10年債の利回り格差はマイナス24.8bp。前日にはマイナス20.9bpと3月20日以来の水準となった。ドイツ2年債利回りは5bp低下の3.138%。利上げに対する金融市場の期待は9月中旬以降徐々に後退しており、欧州中央銀行(ECB)が年内に0.25%ポイントの利上げを実施する確率は5日時点で約18%と9月15日の35%から低下した。ECB理事会メンバーのカジミール・スロバキア中銀総裁は5日、ECBは先月の利上げが最後となる可能性が高いが、12月と来年3月の会合で発表されるデータを確認するまでは断定できないとの見解を示した。イタリア10年債利回りは1bp低下の4.891%。前日には2011年11月以来の高水準となる5.024%を記録していた。
【要人発言】
◆主な要人発言（OANDA証券）
2023/10/06(金)05:10
本文ここから
5日17:56 カジミール・スロバキア中銀総裁
「9月の利上げが最後になることを望む」
「パンデミック緊急資産購入プログラム（PEPP）の再投資スケジュールを変更すべきではない」
「ユーロ圏のインフレ率は鈍化傾向にある」
「12月理事会での利上げは予想していない」5日18:29 デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁
「現状の政策金利水準はインフレ抑制に効果的」
「今後の金融政策はデータ次第」
「利下げの議論は時期尚早」5日19:06 ブロードベントBOE副総裁
「英国のインフレ率を2年以内に目標値に戻すことを目指している」
「英国のインフレ状況は、他の地域と似通っている」
「英国経済には、明らかな減速の兆候が見られる」5日23:41 ビルロワドガロー仏中銀総裁
「ECBの利上げが完了することを期待」
「現時点では追加利上げを正当化する理由はない」
「過去の市場の利下げ期待は楽観的すぎた」
「経済のソフトランディングを目指すべき」6日00:28 プーチン露大統領
「ウクライナでの目標は必ず達成できると確信」
「理論的にはロシアの核実験禁止条約の批准を取り消すことができる」
「ロシアは近く核ミサイルを配備する」
「ロシアはガス供給に関して協力する用意がある」
「ロシアはノルドストリーム2経由でガス供給を開始する可能性」
「ロシアは欧州へのガス供給を継続」6日01:10 デイリー米サンフランシスコ連銀総裁
「金利の据え置きは積極的な政策措置」
「いかなる決定も急ぐ必要はない」
「可能な限り緩やかに物価の安定を回復することを目指す」
「労働市場と物価の減速が続けば金利据え置きは可能」6日01:55 バーキン米リッチモンド連銀総裁
「現在の金利は高く感じるが、長期的なものではない」
「2％は非常に妥当なインフレ目標」6日02:13 ゲオルギエバ国際通貨基金（IMF）専務理事
「現在の世界成長ペースは依然として非常に弱い」
「パンデミック前の平均3.8％を大幅に下回っている」
「サービス需要の高まりとインフレの進展によりソフトランディングの可能性は高まったが、警戒は不可欠」
「インフレとの戦いは依然として最優先事項」
「インフレ率は一部の国で2025年まで目標を上回る状態が続く」
「インフレとの戦いに勝つには、金利をより長期間にわたって高水準に維持する必要がある」※時間は日本時間
【日経先物ナイトセッション】
◆日経225先物夜間取引クロージング：06日夜間取引終値＝変わらず、3万1020円
2023/10/06(金)06:03
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6日6時00分、大阪取引所の日経225先物期近2023年12月限は前日比変わらずの3万1020円で夜間取引を終えた。日経平均株価の現物終値3万1075.36円に対しては55.36円安。出来高は2万4489枚だった。
TOPIX先物期近は2262ポイントと前日比2.5ポイント高、TOPIX現物終値比1.76ポイント安だった。銘柄 清算値(終値) 前日清算値比 出来高
日経225先物 31020 +0 24489
日経225mini 31015 -5 478730
TOPIX先物 2262 +2.5 20392
JPX日経400先物 20345 -55 4233
マザーズ指数先物 689 +4 1076
東証REIT指数先物 売買不成立
【主要ニュース】
◆今朝の主要ニュース（06日ブルームバーグ）
2023/10/06(金)06:00
要約（ChatGPT併用）
米サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は、労働市場とインフレの状況次第で政策金利の据え置きが可能と認識
米リッチモンド連銀のバーキン総裁は、米国債利回りの急上昇は経済指標と国債供給を反映
米新規失業保険申請件数は過去最低水準付近、しかしUAWのスト長期化で状況変化の可能性
8月の米貿易赤字は3年ぶりの低水準、外国製品への需要減と外国への財出荷増が要因
米投資会社KKRは、プライベートクレジットへの資金振り向けが増える動きを指摘、戦術的投資から恒常的投資先への変化を強調
本文ここから
据え置き可能
米サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は、労働市場とインフレが減速し続ける、ないしタイトな金融環境が続けば、米金融当局は政策金利を据え置くことが可能だと述べた。エコノミック・クラブ・オブ・ニューヨークが主催したイベントでの発言。「政策金利を現行水準に維持したとしても、インフレとインフレ期待が低下する中で、金融政策はますます景気抑制的になる」とし、「従って金利維持は積極的な政策行動だ」と述べた。一方で、改善傾向が行き詰まった場合、「金融政策が任務完遂に向けて十分に景気抑制的だと確信するまで、そうしたデータに対応して追加利上げを行うことができる」とも語った。堅調な指標と供給拡大
米リッチモンド連銀のバーキン総裁は、米国債利回りの急上昇は堅調な経済指標と大量の国債供給を反映したものだとし、利回りは過去に見られた一段と正常な水準に戻りつつあるとの認識を示した。ノースカロライナ大学ウィルミントン校主催イベントでの発言。同総裁はインフレ抑制にさらなる取り組みが必要かどうか、政策担当者には見極める時間があるとし、年内追加利上げの是非を判断するのは時期尚早との考えを改めて示した。「今後の道筋はインフレ圧力がピークを過ぎたと確信できるか、なお持続するとみるかに左右される。その手掛かりを求め、労働市場を注意深く見守りたい」と述べた。労働市場の強さ継続
先週の米新規失業保険申請件数は前週比2000件増の20万7000件と、過去最低水準付近にとどまり、労働市場の強さが継続していることが浮き彫りになった。市場予想は21万件だった。失業保険の継続受給者数は9月23日終了週に1000人減の166万4000人。ブルームバーグ・エコノミクスのイライザ・ウィンガー氏は「失業保険申請件数の小幅な増加は、レイオフが全般的に過去最低水準近辺にとどまっていることを示唆する。しかし、全米自動車労組(UAW)のストが長引けば、こうした状況は変わる可能性がある」と指摘した。3年ぶりの水準に縮小
8月の米貿易赤字は前月比9.9%減の583億ドルと、約3年ぶりの水準に縮小した。市場予想の中央値は598億ドルだった。外国製品への需要が減少した一方、外国への財の出荷が加速した。貿易収支はインフレ調整されていない。輸入額が0.7%減少した一方、輸出額は1.6%増加した。国内需要は消費財と資本設備の両方で軟化。急速に上昇した借り入れコストにより、外国製品の購入は一段と抑制される恐れがある。存在感
米投資会社KKRは、パブリック(公開)のクレジット市場がここ数カ月でいくらか強さを取り戻しているものの、他の確定利付き投資資産と並んでプライベートクレジットに資金を恒常的に振り向ける投資家が増えていると指摘した。同社クレジット・マーケッツ部の共同責任者、クリストファー・シェルドン氏は投資家向けの書簡で、より多くの顧客が、1兆5000億ドル(約223兆円)規模のプライベートクレジット市場を、戦術的な投資先としての位置付けから恒常的な投資先として捉えていると説明した。同氏は電話取材で、顧客やアロケーション担当者に話す際、プライベートクレジットが「恒常的な資産配分先になりつつある」と述べた。その他の注目ニュース
FRBの利回り上昇容認姿勢、米経済の「軟着陸」を危険にさらす www.bloomberg.co.jp【コラム】逆イールドの急速な縮小、米経済に危険な兆し-オーサーズ www.bloomberg.co.jp
脱炭素の課題こそ投資機会に、ゴールドマンが「つるはし戦略」で臨む
◆オーバーナイト・ヘッドライン一覧（06日ロイター）
2023/10/06(金)04:20
本文ここから
- 米国債利回りの上昇、FRB政策据え置き可能に=SF連銀総裁
- BUZZ-南アランド一時4カ月ぶり安値、米雇用統計待ち
- 米新規失業保険申請、20.7万件に微増 9月雇用削減は減少
- ウクライナ敗北ならロシアは他国を攻撃する=ゼレンスキー大統領
- ロシア大統領、反攻開始以来のウクライナ損害を9万人超と推定
- シリア士官学校に無人機攻撃、少なくとも100人死亡
- 米貿易赤字、8月は9.9%減の583億ドル 2020年9月以来の低水準
- 欧州株式市場=反発、国債利回りと原油価格の低下で
- ロンドン株式市場=4営業日ぶり反発、生活必需品株が押し上げ
- ロシア、ウクライナのEU加盟に反対せず=プーチン氏
- 米長期債利回り上昇、米経済の軟着陸妨げず=シカゴ連銀総裁
- ロシア、原子力推進式巡航ミサイルの発射実験に成功=プーチン氏
- インフレは「貪欲な獣」、戦いにまだ勝利せず=独連銀総裁
- 米大統領の愛犬、ホワイトハウスを追い出される
- ユーロ圏金融・債券市場=利回り低下、米雇用統計待ち
- ウクライナ東部にロシアのミサイル、51人死亡 追悼式参列者ら
- 米デル、売上高長期3─4%成長を想定 市場期待届かず株価4%安
- 中国成長率予想を5%に上方修正=米金融大手2社
- ゼレンスキー氏、アルメニア首相と会談 アゼルバイジャン大統領とも電話会談
- ロシア、黒海沿岸親ロ地域に海軍基地計画 主権侵害とジョージア反発
- ノーベル文学賞、ノルウェーの劇作家ヨン・フォッセ氏に
◆TOP_NEWS_海外主要ニュース一覧（06日ロイター）
2023/10/06(金)04:43
本文ここから
●ロシア、原子力推進式巡航ミサイルの発射実験に成功=プーチン氏
ロシアのプーチン大統領は5日、ロシアが数千キロの射程距離を有する原子力推進式巡航ミサイル「ブレベスニク」の発射実験に初めて成功したと述べた。また30年超ぶりとなる核爆発を伴う兵器実験の可能性を否定しなかった。●米新規失業保険申請、20.7万件に微増 9月雇用削減は減少
米労働省が5日発表した9月30日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は2000件増の20万7000件となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想は21万件だった。●米国債利回りの上昇、FRB政策据え置き可能に=SF連銀総裁
米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は5日、連邦準備理事会(FRB)の金融政策は「かなり」制約的な領域に入っているとの見方を示した。同時に、インフレ率を2%に引き下げる目標の達成に向けて多くの進展があったものの、こうした進展は「勝利ではない」と述べた。●米長期債利回り上昇、米経済の軟着陸妨げず=シカゴ連銀総裁
米シカゴ地区連銀のグールスビー総裁は、米長期債利回りの直近の急上昇がアナリストの一部で懸念されているが、米経済が連邦準備理事会(FRB)の2%のインフレ目標を達成すると同時にリセッション(景気後退)を回避するという「黄金の道」から外れているという明確なシグナルは出ていないと述べた。●長期債利回り上昇でECB追加利上げの必要性低下=仏中銀総裁
欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのビルロワドガロー・フランス中銀総裁は5日、最近の長期債利回りの急上昇は行き過ぎかもしれないが、資金調達条件を引き締めており、ECBによる追加利上げの必要性を低下させていると述べた。●中国成長率予想を5%に上方修正=米金融大手2社
米金融大手シティグループとJPモルガン・チェース(JPM)は4日、中国の2023年の国内総生産(GDP)予想をそれぞれ前年比5%増に上方修正した。シティは8月時点では4.7%増になるとの見通しを示していた。●米デル、売上高長期3─4%成長を想定 市場期待届かず株価4%安
米デル・テクノロジーズは5日、売上高の長期的な年平均成長率(CAGR)が3─4%になるとの見通しを改めて示した。ただ、市場では人工知能(AI)ブームを追い風により大幅な増収が期待されていたため失望感から株価は4%安となった。●ウクライナ東部にロシアのミサイル、51人死亡 追悼式参列者ら
ウクライナのクリメンコ内相は5日、北東部ハリコフ州の村落がロシア軍によるミサイル攻撃を受け、少なくとも51人が死亡したと明らかにした。●シリア士官学校に無人機攻撃、少なくとも100人死亡
シリアの陸軍士官学校に5日、無人機(ドローン)による攻撃があり、少なくとも100人が死亡した。関係筋によると、士官学校ではシリア国防相が出席して卒業式が行われていたという。●米大統領の愛犬、ホワイトハウスを追い出される
ジョー・バイデン米大統領の愛犬で、2歳のジャーマンシェパードのコマンダーは職員らにかみついた一連の問題を受け、ホワイトハウスの敷地から追い出された。ホワイトハウスから追い出されたバイデン氏の「ファーストドッグ」は2匹目。
【米国市場】
◆NY株式市場クローズ（05日）
2023/10/06(金)07:02
◆NY市場サマリー（05日ロイター）＝米債利回り低下、ドル・株下落 雇用統計に注目
2023/10/06(金)06:45
要約（ChatGPT併用）
NY為替市場：米国の長期債利回りの低下を背景に、ドル指数が0.4%安の106.34に落ち込む
米連邦準備理事会(FRB)：次回のFOMCでの利上げ判断の手がかりとして、6日の米雇用統計の発表が注目される
米国の長期債利回り：先日までの16年ぶりの高水準から低下し、円は0.5%強化して1ドル＝148.39円となる
NY国債市場：利上げの見通しや6日の米労働省の雇用統計の発表を控え、国債利回りが低下
米国株市場：米国債利回りの低下とFRBの政策見通しを背景に小反落、主要株価3指数は日中安から切り返し
NY金先物取引：FRBの利上げの長期化観測が影響して、中心限月12月物が9営業日連続で下落
米原油先物：WTI11月物が1バレル＝82.31ドルで、8月30日以来の低水準、需要の先行き不安が影響
OPECプラスの姿勢：原油価格の最近の下落を受けて、協調減産の方針を変更する可能性は低くなったとの見方
本文ここから
<為替>
米債利回りの低下に追随しドルが下落した。米連邦準備理事会(FRB)が来月の連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げに踏み切るかどうかの手がかりとして6日に発表される米雇用統計が注目されている。今週に入り11カ月ぶりの高値を付けたドル指数はこの日、0.4%安の106.34となった。米長期債利回りは16年ぶりの高水準から低下。米債利回りに敏感な円は0.5%高の1ドル＝148.39円となった。3日には一時150.165円と2022年10月以来の安値を付けた。FXコンサルティング会社クラリティーFX(サンフランシスコ)のディレクター、アモ・サホタ氏は「利回り低下はこれまでの為替市場の軌道を変えるものではない」とし、「ドル高を抑えるには米債利回りがより大幅に低下する必要がある」とした。ユーロ／ドルは0.4%高の1.0551ドル。3日には1.0448ドルと年初来安値を付けた。欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのカジミール・スロバキア中銀総裁は5日、ECBは先月の利上げが最後となる可能性が高いが、12月と来年3月の会合で発表されるデータを確認するまでは断定できないとの見解を示した。ポンド／ドルは0.5%高の1.2190ドル。<債券>
米雇用統計の発表を翌日に控え、国債利回りが低下したほか、利回り曲線がスティープ化した。FRBが利上げを継続するほど経済が好調か見極めようと、米労働省が6日に発表する9月の雇用統計に注目が集まっている。BMOキャピタル・マーケッツ(ニューヨーク)の米金利戦略責任者、イアン・リンゲン氏は「FRBは年内に再利上げを実施する可能性が高いだけでなく、利下げに転じる可能性は当面は極めて低いとの見方が出ている」と述べた。労働省が発表した9月30日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は2000件増の20万7000件。一方、国際的な再就職支援会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、米国に拠点を置く企業が9月に発表した雇用削減は前月比37%減の4万7457人となった。FRBの金融政策を巡っては、サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁がこの日、FRBの政策は「かなり」制約的な領域に入っているとの見方を示した。同時に、インフレ率を2%に引き下げる目標の達成に向けて多くの進展があったものの、こうした進展は「勝利ではない」と述べた。このほか、シカゴ地区連銀のグールスビー総裁は、米長期債利回りの直近の急上昇がアナリストの一部で懸念されているが、米経済がFRBの2%のインフレ目標を達成すると同時にリセッション(景気後退)を回避するという「黄金の道」から外れているという明確なシグナルは出ていないと述べた。終盤の取引で10年債利回りは2ベーシスポイント(bp)低下の4.717%。前日は4.884%と、2007年以来の高水準を付けていた。2年債利回りは3bp低下の5.025%。2年債と10年債の利回り格差は一時マイナス29bpまでスティープ化。長短利回りの逆転は3月以来の小ささとなった。<株式>
米国株式市場は小反落して取引を終えた。投資家は金利見通しに関するさらなる手掛かりを得ようと6日発表の米雇用統計を待っている。米労働省が5日発表した新規失業保険週間申請件数は、依然として底堅い労働市場の状況を示す内容だった。今週16年ぶりの高水準に上昇していた米国債利回りはこの日低下した。主要株価3指数はいずれも日中安値から大きく切り返して終了した。ストラテジストはS&P総合500種が200日移動平均線を上回る水準を維持していると指摘する。スパルタン・キャピタル・セキュリティーズのチーフマーケットエコノミスト、ピーター・カーディロ氏は「利回りが幾分低下したことやサンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁の発言が支えになったようだ」と語った。デイリー総裁は5日、連邦準備理事会(FRB)の金融政策は「かなり」制約的な領域に入っていると指摘。このところの国債利回り上昇はFRBに代わりある程度の仕事をしているため、「われわれが一段の行動をとる必要性は薄れている」と述べた。個別銘柄では家庭用洗剤・漂白剤メーカーのクロロックスが5.2%安。四半期決算が赤字になるとの見通しが嫌気された。デル・テクノロジーズは1.5%下落。同社が発表した売上高見通しは、生成人工知能(AI)ブームが業績に寄与するまで時間がかかる可能性があることを示した。このところの市場の弱さを受け、投資家は今月半ばに始まる第3・四半期決算シーズンに注目している。LSEGのデータによると、S&P500採用企業の利益は1.6%増加する見通し。米取引所の合算出来高は97億6000万株。直近20営業日の平均は106億3000万株。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を1.11対1の比率で上回った。ナスダックでも1.02対1で値下がり銘柄が多かった。<金先物>
米利上げ長期化観測がくすぶる中を売りが優勢となり、9営業日続落した。中心限月12月物の清算値(終値に相当)は前日比3.00ドル(0.16%)安の1オンス＝1831.80ドルと、前日に続き3月上旬以来約7カ月ぶりの安値を更新した。<米原油先物>
需要低迷観測が高まる中、続落した。米国産標準油種WTI11月物の清算値(終値に相当)は前日比1.91ドル(2.27%)安の1バレル＝82.31ドルと、中心限月としては8月30日以来約1カ月ぶりの安値となった。12月物は1.74ドル安の80.81ドル。米エネルギー情報局(EIA)が4日発表した週報(9月29日までの1週間)では、米ガソリン在庫が予想を大幅に上回る積み増しとなり、燃料需給の逼迫懸念が後退。米民間サービス雇用会社ADPの全米雇用報告や米サプライ管理協会(ISM)のサービス業購買担当者景況指数(PMI)も低調な結果となった。景気減速懸念やエネルギー需要の先行き不安が広がる中、前日の原油相場は5.01ドル(5.61%)下落した。この日も売りの流れは止まらず、ほぼ終日マイナス圏で推移。翌6日に米雇用統計の発表を控えた警戒感からいったん利益を確定する動きも加わり、相場は一時81ドル台を試す様相を呈した。市場関係者の間からは、最近の相場下落を受けて、石油輸出国機構(OPEC)加盟国・非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」が協調減産の姿勢を緩める可能性は低下しているとの声も聞かれた。
◆05日の米国市場ダイジェスト＝NYダウは9ドル安、雇用統計前の調整
2023/10/06(金)07:56
要約（ChatGPT併用）
米国株式市場が小幅反落、ダウ平均とナスダックが下落
週次失業保険申請件数が予想を下回り、金利先物トレーダーの利上げ警戒から株価が下落
原油安やサンフランシスコ連銀のデイリー総裁の発言によりインフレ再加速懸念緩和
セクター別では、電気通信サービス上昇、食品・飲料・タバコ下落
オーバーストック・ドット・コムやジョンソン・アンド・ジョンソンが上昇、クロロックスやゼネラル・モーターズが下落
リーバイ・ストラウスの決算発表後に株価が下落
5日のNY外為市場でドル・円が一時上昇後下落、ユーロ・ドルやユーロ・円、ポンド・ドルも各通貨ペアで変動
NYMEXのWTI先物11月限が下落、通常取引終了後の時間外取引でさらなる下落
本文ここから
■NY株式：NYダウは9ドル安、雇用統計前の調整
米国株式市場は小幅反落。ダウ平均は9.98ドル安の33,119.57ドル、ナスダックは16.17ポイント安の13,219.84で取引を終了した。
週次失業保険申請件数が予想を下回り労働市場の強さが再確認されたため追加利上げを警戒した売りに寄り付き後、下落。その後も雇用統計の発表を明日に控えた警戒感に続落となった。しかし、原油安でインフレ再加速懸念が緩和、さらに、サンフランシスコ連銀のデイリー総裁がインフレ減速に伴い政策金利据え置きも可能とタカ派姿勢を弱めると長期金利も低下に転じ相場も下げ止まった。終盤にかけ、下げ幅を縮小し相場は一時プラス圏回復も調整的な売りに小幅安で終了。セクター別では電気通信サービスが上昇した一方で、一方で、食品・飲料・タバコが下落した。
家庭用品小売りのオーバーストック・ドット・コム（OSTK）は当局への届け出で同社幹部が自社株を購入したことが明らかになり、上昇。地銀のファースト・シチズンズ・バンクシェアーズ（FCNCA）は最近の買収が収益増につながるとアナリストが投資判断を引き上げ、上昇した。製薬会社のジョンソン・アンド・ジョンソン（JNJ）もアナリストの投資判断引き上げで、上昇。
一方、消費財メーカーのクロロックス（CLX）は昨日引け後にサイバー攻撃の影響を受けて運営がいまだに正常化されず次期四半期の売り上げ28％減と見通しを下方修正、アナリストの投資判断引き下げなどに大幅下落した。自動車メーカーのゼネラル・モーターズ（GM）はウォール・ストリート・ジャーナル紙が少なくとも2000万台のエアバッグに欠陥がある可能性を報じ、下落。また、電気自動車メーカーのリビアン（RIVN）は転換社債発行計画を受け売られた。ビールなどの飲料会社、コンステレーションブランズ（STZ）は四半期決算で売り上げが前年比で14％減を発表し、下落。
ジーンズなどの衣料品メーカーのリーバイ・ストラウス（LEVI）は取引終了後に決算を発表。弱い見通しが嫌気され、時間外取り引きで売られている。■NY為替：米利上げ打ち止めの思惑でドル弱含み
5日のニューヨーク外為市場でドル・円は、149円12銭まで上昇後、148円31銭まで下落し、148円50銭で引けた。先週分新規失業保険申請件数が予想を下回り労働市場が依然強い証拠となったため追加利上げ観測受けたドル買いが優勢となった。その後、原油価格の反落で利上げ観測が緩和、また、サンフランシスコ連銀のデイリー総裁が政策金利据え置きの可能性を示唆したため金利低下に連れドル売りに転じた。
ユーロ・ドルは、1.0500ドルまで下落したのち、1.0552ドルまで上昇し、1.0550ドルで引けた。ユーロ・円は156円75銭へ上昇後、156円22銭まで反落した。ポンド・ドルは、1.2108ドルへ下落後、1.2196ドルまで上昇した。英国の低調な経済指標や英中銀副総裁が金利上昇による経済への影響が見られると言及したため利上げ観測緩和でポンド売りが優勢となった。その後ドル売りが強まり、上昇。ドル・スイスは0.9170フランから0.9122フランまで下落した。■NY原油：続落で82.31ドル、時間外取引で82.15ドルまで下落
NY原油先物11月限は続落（NYMEX原油11月限終値：82.31 ↓1.91）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物11月限は、前営業日比－1.91ドルの82.31ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは82.15ドル-84.92ドル。アジア市場で84.92ドルまで買われたが、ロンドン市場で売りが強まり、82ドル台前半まで下落。米国市場の前半にかけて84.59ドルまで反発したが、ガソリン需要の減少をにらんで戻り売りが強まり、通常取引終了後の時間外取引で一時82.15ドルまで値を下げた。■主要米国企業の終値
銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）
バンクオブアメリカ（BAC） 26.06ドル +0.12ドル（+0.46％）
モルガン・スタンレー（MS） 79.15ドル +0.06ドル（+0.08％）
ゴールドマン・サックス（GS）310.50ドル +1.90ドル（+0.62％）
インテル（INTC） 35.89ドル -0.04ドル（-0.11％）
アップル（AAPL） 174.91ドル +1.25ドル（+0.72％）
アルファベット（GOOG） 135.99ドル -0.28ドル（-0.21％）
メタ（META） 304.79ドル -0.79ドル（-0.26％）
キャタピラー（CAT） 260.80ドル -4.23ドル（-1.60％）
アルコア（AA） 26.53ドル -0.63ドル（-2.32％）
ウォルマート（WMT） 159.08ドル -1.92ドル（-1.19％）
【日中取引OPEN前まとめ】
◆日経225先物テクニカルポイント（06日夜間取引終了時点）
2023/10/06(金)07:10
本文ここから
6日ナイトセッションの日経225先物は前日清算値比変わらずの3万1020円で取引を終えた。夜間取引終了時点のテクニカルポイントは以下の通り。
34520.64円 ボリンジャーバンド3σ
33779.23円 ボリンジャーバンド2σ
33037.81円 ボリンジャーバンド1σ
32590.00円 一目均衡表・先行スパン2（雲上限）
32433.07円 75日移動平均
32296.40円 25日移動平均
32167.50円 一目均衡表・先行スパン1（雲下限）
31875.00円 一目均衡表・基準線
31554.99円 ボリンジャーバンド-1σ
31415.00円 一目均衡表・転換線
31092.00円 5日移動平均
31075.36円 5日日経平均株価現物終値
31020.00円 6日夜間取引終値
30813.57円 ボリンジャーバンド2σ
30072.16円 ボリンジャーバンド3σ
29905.85円 200日移動平均
◆日経225先物（寄り前コメント）＝3万1000円を挟んだ狭いレンジでの推移を想定
2023/10/06(金)07:52
要約（ChatGPT併用）
米国主要株価指数が下落、雇用統計発表前の様子見ムード
米新規失業保険申請件数は市場予想を下回るものの増加
米下院議長の解任で政府機関の閉鎖リスク懸念
S＆P500業種別指数で電気通信サービス等が上昇、食品・飲料・タバコ等が下落
シカゴ日経平均先物は大阪比10円高、ナイトセッションは3万1020円で終了
米ADP雇用統計の結果が予想を下回るも、雇用統計のリバウンド期待
日経225先物は3万1000円回復、連休前の積極的リスク取り動きは限定的
ナイトセッションのボリンジャーバンド考慮で狭いレンジ推移を想定
VIX指数は18.49に低下、200日移動平均線を上回る継続
S＆P500指数は200日線に迫り、慎重姿勢が続く
NT倍率は13.72倍に低下、6月半ばのトレンド転換ポイントを攻防中
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大阪12月限ナイトセッション
日経225先物 31020 ±0 （±0.00％）
TOPIX先物 2262.0 +2.5 （+0.11％）
シカゴ日経平均先物 31030 +10
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）5日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。米長期金利の上昇一服が下支えとなったが、米雇用統計の発表を翌日に控えるなか、模様眺めムードの強い相場展開だった。米新規失業保険申請件数は前週比2000件増の20万7000件と小幅に増加したものの、市場予想を下回ったことが重荷となった。また、米下院議長の解任で、政府機関の閉鎖リスクの懸念も根強い。S＆P500業種別指数は電気通信サービス、保険、医薬品・バイオテクノロジーが上昇した一方で、食品・飲料・タバコ、家庭用品・パーソナル用品、素材が下落。
シカゴ日経平均先物（12月限）清算値は、大阪比10円高の3万1030円だった。日経225先物（12月限）は日中比80円安の3万940円で始まり、直後に切り返しを見せると、一時3万1200円まで買われる場面が見られた。買い一巡後は3万1030円～3万1140円辺りでの保ち合いを継続していたが、米国市場の取引開始後に軟化し、3万840円まで売られた。終盤にかけて買い戻され、その後3万1000円を挟んだこう着が続くなか、3万1020円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、こう着感の強い相場展開が意識されそうだ。米国同様、米雇用統計の結果待ちとなるが、前日に発表された米ADP雇用統計が予想を下回ったこともあり、雇用統計発表後のリバウンド期待はあるだろう。ただし、米国市場は指標の結果に大きく振らされやすい状況が続いていることもあり、先回り的な動きは限られるだろう。
また、日経225先物は昨日の強いリバウンドで節目の3万1000円を回復しており、自律反発としては達成感があるほか、3連休前で積極的にリスクを取りに行く動きはなさそうだ。テクニカル面ではナイトセッションでボリンジャーバンドの-2σを上回ってきたものの、バンドは下向きで推移していることから、これに沿ったトレンド形成が意識されやすい。そのため、オプション権利行使価格の3万1000円を中心とした上下の権利行使価格である3万875円～3万1125円辺りでの狭いレンジでの推移を想定する。
VIX指数は18.49（前日は18.58）に低下したが前日の価格水準での推移であり、引き続き200日移動平均線を上回っている。9月半ば以降のリバウンド基調を継続しているため、リスクを取りづらくさせよう。週間形状では52週線での攻防を見せており、同線が位置する18.70辺りを明確に上回ってくると、トレンド転換が意識されてきそうだ。S＆P500指数は200日線まであと50ポイントほどに迫ってきており、同線を割り込むと弱気相場入りといった見方に向かわせるため、慎重姿勢は崩せない。
なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で13.72倍に低下した。一時13.80倍と上値抵抗線として意識されている25日線を上回る場面も見られた。6月半ば以降の下向きのトレンドが転換するポイントでの攻防となっていることから、トレンド転換をみせてくるかを見極めたいところである。
【日経225先物08:45～15:15取引中】
【日本株09:00～15:00取引中】
【日本市場】
◆日経225先物日中取引クロージング：06日清算値＝変わらず、3万1020円
2023/10/06(金)15:17
本文ここから
6日15時15分、大阪取引所の日経225先物期近2023年12月限は前日清算値比変わらずの3万1020円で取引を終えた。出来高は6万6198枚だった。この日の日経平均株価の現物終値3万994.67円に対しては25.33円高。
◆東京株式市場クローズ（06日）
◆日本株市況クロージング＝米雇用統計を控えて売り買いが交錯（06日フィスコ）
2023/10/06(金)15:53
要約（ChatGPT併用）
6日の日経平均は80.69円安の30994.67円で終了、前日の米国市場の下落が影響
始まりは売りが先行、しかし買い戻しにより一時プラスに転じたものの模様眺めムードでもみ合い展開
東証プライムの騰落銘柄で、値上がり銘柄が全体の約7割、21業種が上昇、12業種が下落
指数インパクトでは味の素やスズキなどが堅調、一方、東エレクやファーストリテなどが軟調
米国市場では米雇用統計前の様子見ムードで小幅下落、東京も同様の流れ
米経済指標の堅調さと米長期金利上昇の懸念が影響、金利動向に敏感な株に売り
市場は米雇用統計に注目、米金利の上昇で一部の投資家が株式持ち高を減少させる動き継続
今夜の雇用統計が市場予想を下回ると、米長期金利が大きく低下する可能性も
本文ここから
6日の日経平均は小幅反落。80.69円安の30994.67円（出来高概算14億3000万株）で取引を終えた。前日の米国市場で主要株価指数が下落した流れを映して売りが先行して始まり、日経平均は30928.16円まで水準を切り下げた。その後、買い戻しの動きが断続的に入ったことから、前場中盤には31160.45円まで上昇するなどプラスに転じる場面もあった。ただ、9月の米雇用統計の発表を控え次第に模様眺めムードとなり、31000円を挟んでもみ合い展開が続いた。
東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が1200を超え、全体の約7割を占めた。セクター別では、海運、パルプ紙、電気ガス、食料品、証券商品先物など21業種が上昇。一方、鉱業、精密機器、電気機器、銀行など12業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、味の素<2802>、スズキ<7269>、レーザーテック<6920>、ホンダ<7267>がしっかりだった半面、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、アドバンテス<6857>、ダイキン<6367>が軟調だった。
前日の米国市場では、米雇用統計の発表を控えて様子見ムードが強まり、主要株価指数は小幅に下落。東京市場も同様の流れになり、前場序盤には日経平均の下げ幅が一時150円に迫った。ただ、先週後半からの下落に対する自律反発を狙った買いから、前場中盤には85円高とプラスに転じる場面があった。しかし、堅調な米経済指標を背景に米長期金利の上昇への懸念は拭えていないだけに、半導体関連や電子部品関連株といった金利動向に敏感とされるグロース株の一角には引き続き売りが継続したほか、原油市況も約1カ月ぶりの安値水準まで続落したため、石油資源関連株も軟調だった。
市場は今夜発表の雇用統計の結果に注目している。米長期金利はこのところ急ピッチで上昇してきたため、雇用統計の結果が市場予想から下振れすれば、大幅に低下する可能性もあるとの見方も多く、発表後の米金融市場がどのように反応するのか見極めたいとの思惑が強い。一方、米金利上昇をきっかけに年金など中長期目線の海外機関投資家などは株式の持ち高を減らす動きが続いており、目先はこう着感の強い展開が続きそうだ。
◆日経平均大引け【↓】＝反落、米雇用統計や3連休控え様子見姿勢 (10月6日)
2023/10/06(金)18:30
要約（ChatGPT併用）
前日の米国市場では、NYダウが小幅に反落、雇用統計発表を控え模様眺めムード
東京市場、日経平均反落、3連休前の様子見姿勢が強く方向感欠く展開
米雇用統計前の米市場は、雇用関連指標の底堅さで軟調、東京でも方向感欠く展開
日経平均、一時100円以上の下落も3万1000円台を再び下回り、海運・商社株は堅調、半導体関連は軟調
トヨタ、ソニー、ダイキンは下落、東京エレクトロンやアドバンテストも軟調、銀行株も下落
海運株や商社株は上昇、三菱重工や神戸製鋼所も堅調、高配当利回り株も上昇
日経平均のプラス寄与度上位は味の素、スズキ、レーザーテクなど、合計約20円の効果
日経平均のマイナス寄与度上位は東エレク、ファーストリテなど、合計約86円の効果
東証33業種、21業種上昇、上位は海運、パルプ・紙など、下落上位は鉱業、精密機器など
本文ここから
日経平均株価
始値 31003.95
高値 31160.45(10:10)
安値 30928.16(09:34)
大引け 30994.67(前日比 -80.69 、 -0.26％ )
売買高 14億3721万株 (東証プライム概算)
売買代金 3兆2000億円 (東証プライム概算)■本日のポイント
１．日経平均は80円安と反落、上値重く3万1000円割れと軟調
２．前日のNYダウは9ドル安と小反落、雇用指標の底堅さを警戒
３．今晩の米雇用統計の結果待ちに、東京市場は3連休前で様子見
４．川崎汽など海運、三菱商など商社といったバリュー株がしっかり
５．東エレクやアドテスト、ディスコなどの半導体関連株は軟調に■東京市場概況
前日の米国市場では、NYダウは前日比9ドル安と小幅に反落した。9月の米雇用統計の発表を控え、模様眺め気分が強かった。
東京市場では、日経平均株価は反落。今晩に米雇用統計の発表が控えているほか、東京市場は3連休前で様子見姿勢が強く、方向感に欠ける展開が続いた。
前日の米株式市場では、NYダウが小幅に下落した。雇用関連指標が底堅く米金融引き締め長期化に対する警戒感が強まり軟調だった。東京市場に移ってからも今晩の米9月雇用統計の結果発表を控え、方向感に欠ける展開が続いた。日経平均は一時100円を超す下落となる場面があったが、下値には買いが入り下げ渋った。3万1000円台は再び下回った。海運株や商社株といったバリュー株が堅調に推移したが、半導体関連株は売りに押された。
個別銘柄では、トヨタ自動車<7203>やソニーグループ<6758>、ダイキン工業<6367>が安く、ファーストリテイリング<9983>が値を下げた。東京エレクトロン<8035>やアドバンテスト<6857>、ディスコ<6146>が軟調。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>といった銀行株も下落した。
半面、日本郵船<9101>や川崎汽船<9107>といった海運株や、三菱商事<8058>や伊藤忠商事<8001>など商社株が上昇。三菱重工業<7011>や神戸製鋼所<5406>がしっかり。ＪＴ<2914>やゆうちょ銀行<7182>、武田薬品工業<4502>など高配当利回り株も値を上げた。
日経平均へのプラス寄与度上位5銘柄は味の素 <2802>、スズキ <7269>、レーザーテク <6920>、ホンダ <7267>、アサヒ <2502>。5銘柄の指数押し上げ効果は合計で約20円。
日経平均へのマイナス寄与度上位5銘柄は東エレク <8035>、ファストリ <9983>、アドテスト <6857>、ダイキン <6367>、第一三共 <4568>。5銘柄の指数押し下げ効果は合計で約86円。
東証33業種のうち上昇は21業種。上昇率の上位5業種は(1)海運業、(2)パルプ・紙、(3)電気・ガス業、(4)食料品、(5)証券商品先物。一方、下落率の上位5業種は(1)鉱業、(2)精密機器、(3)電気機器、(4)銀行業、(5)機械。■個別材料株 △クシム <2345> [東証Ｓ]
トークン活用支援ソリューション提供に期待。
△サイネックス <2376> [東証Ｓ]
志布志市及び苫小牧市とＡＩチャットボットに関する契約締結。
△コメ兵ＨＤ <2780> [東証Ｓ]
9月売上高が6ヵ月連続で前年を上回る。
△キユーピー <2809> [東証Ｐ]
海外セグメント堅調で23年11月期業績予想を上方修正。
△ＪＩＮＳＨＤ <3046> [東証Ｐ]
9月既存店売上高が8ヵ月連続で前年を上回る。
△かっこ <4166> [東証Ｇ]
不正注文検知サービスがテモナ <3985> の審査エンジンに採用。
△エデュラボ <4427> [東証Ｇ]
「ＤＥＥＰ ＧＲＡＤＥ」国語の記述問題に対応。
△薬王堂ＨＤ <7679> [東証Ｐ]
24年2月期業績予想を上方修正。
△日本ＩＳＫ <7986> [東証Ｓ]
「置き配」ポイント導入による宅配ロッカー特需の思惑広がる。
△三陽商 <8011> [東証Ｐ]
今期業績予想の上方修正と配当方針見直し。
▼ケル <6919> [東証Ｓ]
24年3月期業績予想を下方修正。
▼オンワード <8016> [東証Ｐ]
業績上方修正も出尽くし感が先行。東証プライムの値上がり率上位10傑は(1)三陽商 <8011>、(2)ＪＩＮＳＨＤ <3046>、(3)やまみ <2820>、(4)大黒天 <2791>、(5)ＯＫＩ <6703>、(6)青山商 <8219>、(7)三菱紙 <3864>、(8)パリミキＨＤ <7455>、(9)洋インキＨＤ <4634>、(10)クロスマーケ <3675>。
値下がり率上位10傑は(1)力の源ＨＤ <3561>、(2)ＭＳＯＬ <7033>、(3)Ｍ＆Ａ総研 <9552>、(4)オンワード <8016>、(5)オイシックス <3182>、(6)プレミアＧ <7199>、(7)インソース <6200>、(8)アシックス <7936>、(9)マーケットＥ <3135>、(10)ローツェ <6323>。
【大引け】
日経平均は前日比80.69円(0.26％)安の3万0994.67円。ＴＯＰＩＸは前日比0.32(0.01％)高の2264.08。出来高は概算で14億3721万株。東証プライムの値上がり銘柄数は1284、値下がり銘柄数は507となった。東証マザーズ指数は701.27ポイント(0.85ポイント高)。［2023年10月6日］
◆日経225先物テクニカルポイント（06日日中取引終了時点）
2023/10/06(金)16:10
本文ここから
6日の日経225先物は前日清算値比変わらずの3万1020円で取引を終えた。テクニカルポイントは以下の通り。
34520.64円 ボリンジャーバンド3σ
33779.23円 ボリンジャーバンド2σ
33037.81円 ボリンジャーバンド1σ
32590.00円 一目均衡表・先行スパン2（雲上限）
32433.07円 75日移動平均
32296.40円 25日移動平均
32167.50円 一目均衡表・先行スパン1（雲下限）
31875.00円 一目均衡表・基準線
31554.99円 ボリンジャーバンド-1σ
31415.00円 一目均衡表・転換線
31092.00円 5日移動平均
31020.00円 6日先物清算値
30994.67円 6日日経平均株価現物終値
30813.57円 ボリンジャーバンド2σ
30072.16円 ボリンジャーバンド3σ
29905.85円 200日移動平均
◆日経225先物（引け後コメント）＝3万1000円を挟んだ狭いレンジで推移
2023/10/06(金)18:44
要約（ChatGPT併用）
日経225先物（12月限）は3万1020円で終了、寄り付きは3万1050円、最低は3万910円
3連休前のポジション調整が目立ち、後場にショートカバーが見られた
米雇用統計前、積極的な取引は制限され、スキャルピングが中心
ボリンジャーバンド下向き、-2σを上回り底堅い、雇用統計次第で3万1470円または3万円が焦点
グローベックス米株先物は小幅プラス、安川電機は通期計画据え置きで中国経済への懸念軽減
NT倍率は13.70倍、半導体株の下落が影響、エヌビディアの急落が焦点
日経225先物の取引ではバークレイズ証券が最大の買い越し、ABNクリアリン証券が最大の売り越し
TOPIX先物の取引ではSMBC日興証券が最大の買い越し、バークレイズ証券が最大の売り越し
本文ここから
日経225先物 31020 ±0 （±0.00％）
TOPIX先物 2263.0 +3.5 （+0.15％）日経225先物（12月限）は前日比変わらずの3万1020円で取引を終了。寄り付きは3万1050円と、シカゴ日経平均先物清算値（3万1030円）にサヤ寄せする形で小幅に上昇して始まった。その後、3万910円まで軟化する場面も見られたが、売り一巡は3万1000円辺りでの底堅さが意識され、前場中盤にかけて一時3万1160円まで買われた。前場終盤に再び下げに転じ、現物の後場寄り付き時には3万960円まで軟化したが、中盤にかけて3万1100円まで買い戻された。しかし、終盤に3万1000円水準に軟化するなど、狭いレンジでの推移だった。
日経225先物は3万1160円まで買われた後に、3万960円まで売られたが、短期的なショートに押された格好だろう。3連休を控えてポジションを持ち越す流れは考えづらく、後場に入ってショートカバーに向かわせたようだ。
米国市場同様、米雇用統計の発表を控えて積極的にポジションを傾ける動きは限られ、持ち高調整に伴う売買のほかは、スキャルピング中心の取引にとどまっていたとみられる。ボリンジャーバンドは下向きで推移しているが、-2σを上回って底堅さが見られるなか、米雇用統計を無難に通過できれば、連休明け後に-1σが位置する3万1470円辺りを捉えてくる展開が意識されてこよう。一方で、雇用統計がネガティブ視されるようだと、-2σ割れから-3σが位置する節目の3万円辺りが射程に入ってくることになる。
グローベックスの米株先物は小幅ながらプラス圏での推移しているが、こちらも米雇用統計を受けて大きな変動をみせてくる可能性があり、発表まではナイトセッションにおいても手掛けづらいところである。なお、取引終了後に2024年2月期第2四半期決算を発表した安川電機 <6506> [東証Ｐ]は、通期計画を据え置いており、中国経済に対する過度な警戒感は和らぐと考えられ、ひとまず安心感からショートを仕掛けてくる動きはなさそうだ。
なお、NT倍率は先物中心限月で13.70倍に低下した。前日に上値抵抗線として意識されていた25日移動平均線を捉えてきたことで、いったんは跳ね返されやすいところである。また、半導体株の下落が日経平均型の重荷となったようだ。警戒されているエヌビディアの急落がなければ、再びNTショートの巻き戻しから、抵抗線突破を試す可能性はあろう。
手口面では、日経225先物はバークレイズ証券が1367枚、ドイツ証券が1349枚、ビーオブエー証券が974枚、野村証券が831枚、JPモルガン証券が620枚の買い越しに対して、ABNクリアリン証券が2437枚、シティグループ証券が1255枚、ソシエテジェネラル証券が1113枚、ゴールドマン証券が868枚、モルガンMUFG証券が367枚の売り越しだった。
TOPIX先物は、SMBC日興証券が1460枚、ドイツ証券が1117枚、ビーオブエー証券が539枚、JPモルガン証券が332枚、ABNクリアリン証券が315枚の買い越しに対して、バークレイズ証券が2497枚、シティグループ証券が2101枚、ソシエテジェネラル証券が110枚、豊証券が79枚、みずほ証券が78枚の売り越しだった。
【NEWS】
◆海外ヘッドライン一覧（06日ロイター）
2023/10/06(金)20:38
本文ここから
- ECB、リスク顕在化なら追加利上げも=シュナーベル専務理事
- ECBの政策がインフレ抑制、不透明感は存在=キプロス中銀総裁
- 日本株投資判断、「中立」に引き上げ 経済・利益底堅い=シティ
- ゴールドマン、2024年のユーロ圏成長率を1.25─1.5%と予想
- 独鉱工業受注、8月は前月比+3.9% 先行き厳しいとの見方
- 英住宅価格、9月は前年比-4.7% 09年8月以来の大幅下落
- ドイツ政府、今年の成長率はマイナス0.4%と予想=関係者
- インド中銀、政策金利据え置き 資金吸収へ債券売却検討も
- ノルウェー石油生産、24年には5%増加見込む 天然ガスは1.7%増
- ルノーの電動バンプロジェクト、ボルボとCMA CGMが参加
- 世界食料価格、9月は横ばい 植物油などの下落が砂糖の急騰相殺
債券急落で「史上最大の弱気市場」に=BofA
ロシア軍、ウクライナ北東部や南部を攻撃 10歳の少年死亡
ノーベル平和賞にモハンマディ氏、収監中のイラン女性人権活動家
〔焦点〕航空機エンジン部品で偽造証明書か、全世界で捜索 規制求める声
- 〔アングル〕中東の貧困救済、不完全なアルゴリズムが取りこぼす人々
- 〔アングル〕米農村部は「保育砂漠」、仕事か子育てか迫られる農家
- 〔アングル〕ロシア軍懲罰部隊「ストームZ」、弾薬も食料もなく前線投入
- COLUMN-地政学リスク増大で衛星通信ビジネスに脚光、対応急ぐ台湾
- 〔ロイター為替予測調査〕ブラジルレアル、1年後は上昇へ 米国債利回り上昇の影響短期的
〔ロイター調査〕カナダドル上昇へ、米国との経済関係が支援
グーグルとアップルが支配的地位を乱用、アプリ市場巡り=韓国当局
- ノルウェー来年度予算案、政府系ファンドから373億ドル支出
- 北朝鮮、10─26日に3回目の偵察衛星打ち上げか=韓国シンクタンク
- ロシア下院、核実験禁止条約の批准撤回を速やかに検討=議長
- 中国主席、今月末か11月初めにベトナム訪問も 準備進む=関係筋
- ECB、リスク顕在化なら追加利上げも=シュナーベル専務理事
- BUZZ-南アランドは横ばい、米雇用統計に注目
- ロシアの軽油輸出禁止、大半を解除
- 米下院議長選、トランプ氏が保守派ジョーダン議員支持を表明
- 独鉱工業受注、8月は前月比+3.9% 予想上回る
- インド中銀、政策金利据え置き 資金吸収へ債券売却検討も
- 中国大型連休、マカオと香港の観光客はコロナ禍前の85%
台湾は既に「独立」、独自の総統選出で証明=副総統
インド中銀、政策金利据え置き 4会合連続
- 南ア中銀、ランド防衛で介入せず インフレへの影響は懸念=総裁
- 世銀、サウジのマイナス成長予測 減産など響く
- 中国首相、8日の杭州アジア大会閉会式に出席=外務省
- 仏アルストム、FCF予想下方修正で時価総額30億ユーロ消失
- 韓国中銀、米高金利長期化でも追加利上げ不要=副総裁
- 米中首脳、11月に対面会談も ホワイトハウスが調整=WP
プーチン大統領、燃料油の価格規制含む安定供給策を命令
テスラ、米国で「モデル3」と「モデルY」を値下げ
- 地政学リスク増大で衛星通信ビジネスに脚光、対応急ぐ台湾
- グーグルとアップルが支配的地位を乱用、アプリ市場巡り=韓国当局
- 北朝鮮、フランスの監視活動を「砲艦外交」と非難
- 米SECがマスク氏提訴、ツイッター買収巡る調査で証言求める
- メキシコ政府、バイデン政権の国境の壁増設を批判
- EXCLUSIVE-米オープンAI、半導体の自前確保を模索=関係筋
- NZ首相が選挙戦復帰、新型コロナ陰性に
米下院議長選、トランプ氏が保守派ジョーダン議員支持へ=FOX
サウジ国営石油、11月のアジア向け主要油種価格引き上げ 5カ月連続
- 米エクソン、シェール大手パイオニア買収交渉が進展=関係筋
- FRB当局者、米国債利回り上昇懸念せず インフレ抑制に寄与も
- 米当局、ARC製エアバッグ・インフレーター5200万個のリコール要請
- 中南米で金融緩和広がる、ペルーとウルグアイも利下げ
- 世界金融市場・中国経済のリスク上昇=豪中銀金融安定報告
- 中国外相が「地域の統一性」強調、インドとの国境紛争で
- IMF・世銀総会控えるモロッコ、地震被災者はテント暮らし
- バイデン氏、「国境の壁」建設再開へ 前政権決定の資金活用
チリのコデルコ、CFOも辞任 債務巡る懸念強まる
米共和強硬派、下院議長にトランプ氏擁立案 候補会合に出席も
- EU債先物、来年上場の可能性高まる=当局者
- 米の対中半導体規制の見直しが最終段階、制限強化の兆候
- 現代自と起亜、北米EV充電にテスラ規格採用
- ロシア経済、国防費増大に「耐え得る」=プーチン大統領
- 世界経済、軟着陸の可能性高まる なおリスクも=IMF専務理事
- 英中銀副総裁、追加利上げには「議論の余地」
- プーチン氏、核実験禁止条約の批准撤回示唆
- 途上国支援の「緑の気候基金」、確保資金が目標100億ドル届かず
米軍、NATO同盟国トルコの無人機撃墜 シリア内の米拠点接近で
トマホーク導入1年前倒し、米国防長官と協議=木原防衛相
- 米大統領選、ケネディ氏出馬なら14%が投票=ロイター/イプソス調査
- ホワイトハウス、米中首脳の対面会談へ計画策定開始=WP
- 23年の世界貿易量、伸び予想を半分に下方修正=WTO
- 米年末商戦のオンライン売上高、前年比4.8%増へ=アドビ
- カナダ8月貿易収支は予想外の黒字、輸出が21年10月以来の伸び
- 米自動車スト、GMがUAWに6回目の対案提示
- 米SEC、ツイッター株取得巡り調査 マスク氏は証言拒否
- プーチン氏がプリゴジン氏搭乗機撃墜説を否定、手りゅう弾の爆発と主張
◆[NEWS]【市場反応】米週次新規失業保険申請件数は予想下振れ、貿易赤字20年9月来で最小でドル買い（05日フィスコ）
2023/10/05(木)22:09
要約（ChatGPT併用）
米先週分新規失業保険申請件数:20.7万件(予想:21.0万件、前回:20.5万件←20.4万件) 、予想21.0万件を下回った
米失業保険継続受給者数:166.4万人(予想:167.1万人、前回:166.5万人←167.0万人)、前回166.5万人から増加予想に反し減少、9月初旬来で最小
米8月貿易収支:‐583億ドル(予想:-598億ドル、7月:-647億ドル←-650億ドル) 、赤字幅は前回実績から予想以上に縮小し20年9月来で最小となり、7－9月期国内総生産（GDP）成長にプラスに寄与
本文ここから
米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数は2000件増の20.7万件と予想21.0万件を下回った。米失業保険継続受給者数は166.4万人と、前回166.5万人から増加予想に反し減少し9月初旬来で最小となった。
同時刻に米商務省が発表した8月貿易収支は‐583億ドル。赤字幅は7月647億ドルから予想以上に縮小し20年9月来で最小となり、7-9月期国内総生産(GDP)成長にプラスに寄与する。
結果を受けて米国債相場は反落。10年債利回りは4.71%から4.77%まで上昇した。ドル買いも強まり、ドル・円は148円83銭から149円12銭まで上昇。ユーロ・ドルは1.0530ドルから1.0500ドルまで下落した。【経済指標】
・米・8月貿易収支:‐583億ドル(予想:-598億ドル、7月:-647億ドル←-650億ドル)
・米・先週分新規失業保険申請件数:20.7万件(予想:21.0万件、前回:20.5万件←20.4万件)
・米・失業保険継続受給者数:166.4万人(予想:167.1万人、前回:166.5万人←167.0万人)
◆[NEWS]金利先物トレーダー、11月FOMCにらみ歴史的な賭け－建玉過去最多（06日ブルームバーグ）
2023/10/06(金)07:13
要約（ChatGPT併用）
米連邦公開市場委員会(FOMC)会合に向けた金利先物トレーダーの賭けが歴史的水準に
CMEグループデータ：11月限のFF金利先物の未決済建玉残高が約60万枚と歴史的な高さに
この未決済建玉残高は、1bpの変動で約37億円のリスクがあることを示唆
トレーダーは11月の米利上げ決定に賭け、11月限を売る動きが目立つ
4日には未決済建玉残高が7日連続で増加、一時期4万7000枚の11月限売りが出た
クリーブランド連銀のメスター総裁：11月の利上げを支持する可能性を示唆
PIMCOのクラリダ氏：FRBは利上げを終えるかもしれないとの見解を示す
本文ここから
10月31日ー11月1日に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)会合の結果への金利先物トレーダーの賭けが、歴史的な水準に上っている。
CMEグループの公表データによると、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標の月平均に賭けるために利用されるFF金利先物市場では、11月限の未決済建玉残高が4日に急増。同市場の30年の歴史で最も多い約60万枚に達した。この数字は、金利の変動1ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)当たり2500万ドル(約37億円)がリスクにさらされていることを意味し、その多くは利上げに賭けられている。
最近の建玉増加は、11月1日の米利上げ決定に賭けることで利益を得ようとする動きを反映していると見受けられる。具体的にはトレーダーが11月限を売ることを指す。
4日に建玉残高は7日連続で5万枚強増加。ニューヨーク時間午後3時半(日本時間5日午前4時半)過ぎの1分間には、約4万7000枚の11月限の売りが見られた。
米金融当局の現旧幹部の今週の発言は、11月限のショートとロングの両方への関心を後押ししたようだ。
3日には、クリーブランド連銀のメスター総裁が、経済がペースを維持すれば11月の利上げを支持すると発言し、先物売りが再燃。4日には、パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)の世界経済アドバイザーで連邦準備制度理事会(FRB)元副議長のリチャード・クラリダ氏が、当局は利上げを終えた可能性があるとの見方を示した。原題:
Bond Traders Wager Historic Sums on November Fed Meeting Outcome(抜粋)
◆[NEWS]ドイツ不動産市場がメルトダウン、開発業者に不況の波－大手も破綻（06日ブルームバーグ）
2023/10/06(金)03:05
要約（ChatGPT併用）
ニュルンベルクの「クエレ・ビル」再開発事業の進行中、2024年開所予定
ゲルヒ・グループが関連会社とともに破産手続き開始、開所時期が不透明に
ゲルヒは40億ユーロ(約6300億円)の建設中プロジェクトを抱える
低金利時代終焉で、不動産市場に動揺、ゲルヒのような開発業者が危機感
ゲルヒ以外にも、ユーロボーデンやプロジェクト・イモビリエン・グループが破産申請
世界的に、開発業者が経済的困難に、オーストラリアやスウェーデンも同様の事例多数
超低金利環境の終了により、不動産への投資意欲が変化
サビルズによるドイツのオフィス用不動産取引は2014年以来の低水準
ボノビアは新規建設開発が困難、コメルツ・リアルのCEOもドイツ不動産市場のリセッションを指摘
本文ここから
戦後ドイツ復興の象徴だったニュルンベルクの「クエレ・ビル」再開発事業では今年7月、市長が出席して最後の梁(はり)を配置する式典が行われた。生まれ変わったクエレ・ビルはオフィスや店舗、住宅からなる巨大な複合施設となり、2024年に開所する予定だった。
ところが、開発を請け負っていたゲルヒ・グループは、プロジェクト関連会社の1社とともに過去数週間で破産手続きの開始を申請した。これにより施設開所の時期はいまや不透明だ。ゲルヒはまた、総額40億ユーロ(約6300億円)の建設中プロジェクトを抱えている。
低金利で資金調達できた時代の終わりに動揺する不動産市場に新たな打撃が加わった格好だが、市場の変化の影響を最も受けやすいのは誰かを浮き彫りにしてもいる。現在の不動産危機を巡る投資家の不安は不動産保有者に集中していたが、ゲルヒなどの苦境は建設プロジェクトを抱える開発業者が差し迫った危機にさらされていることを示す。
「プロジェクト開発業者は膨らむ建設コスト、上昇する金利、価格の下落に苦しんでいる」とドイツの法律事務所ノールの再建・破綻担当共同責任者を務めるマーリース・ラシュケ氏は説明。「過去数週間に開発業者数社の破産申請があった。さらに出てくると予想している」と述べた。
ゲルヒのほか、デービッド・チッパーフィールド氏ら著名建築家との協力関係を武器に売り込んでいたミュンヘンのユーロボーデンも破綻の仮処分手続きの過程にある。8月にはプロジェクト・イモビリエン・グループも傘下のプロジェクト会社の多くとともに破産を申請。暫定管財人の広報担当者によると、プロジェクトの一部は新たな請負業者選定で入札にかけられるという。
ゲルヒ、ユーロボーデン、プロジェクト・イモビリエンの3社はコメントの要請に応じなかった。
世界的に見ても開発業者は憂き目に遭っている。オーストラリアでは今年に入り、コスト高騰と需要減を受けて、ポーター・デービスなど複数の住宅建設会社が清算に追い込まれた。スウェーデンでは建設不況で倒産件数が増加。その隣国フィンランドの建設業界団体によると、同国の住宅着工件数は1940年台以来の水準に落ち込む恐れがある。
超低金利が長期にわたって続き、利回りを求める投資家の資金が不動産に流入していた時期から状況は急速に変わった。安く資金を調達してプロジェクトを買い込み、価格が上昇を続ける市場で売りさばくことは、ゲルヒなどの開発業者にとって難しくはなかった。
いまや様子は全く異なる。不動産仲介を手掛けるサビルズによると、12カ月連続ベースのドイツのオフィス用不動産取引は少なくとも2014年以来の低水準に落ち込んだ。同国の大手不動産保有会社ボノビアは、新規の建設開発が「ほぼ不可能」だと警告した。
ドイツ最大級の不動産投資会社コメルツ・リアルのヘニング・コッホ最高経営責任者(CEO)は「調整のスピードが著しい」と指摘。「ドイツ不動産市場のリセッションは1年半前に始まり、ここ2-3カ月は開発業者の破綻がいっそう増えている」と述べた。原題:
Germany's Property Meltdown Claims Its First Big Victims(抜粋)
◆[NEWS]米国での借入コスト急上昇の理由とあなたにとっての意味 Why borrowing costs for nearly everything are surging, and what it means for you（05日CNBC）
THU, OCT 5 20231:33 PM EDT
要約（ChatGPT併用）
今週の市場の混乱の中心には、金融の中で最も影響力のある数字である10年物国債利回りがある
この利回りは、債券の発行者の借入コストを示し、最近数週間で順調に上昇し、火曜日には2008年の金融危機直前に見られた水準である4.8%に達した
連邦準備制度理事会（FRB）が基準金利を18ヶ月間引き上げてきたが、最近10年物国債に影響を与えるまで、投資家は短期間での利下げが近いと信じていた
7月に経済の強さの兆候が現れ、FRBの役員が利息率が高止まりすると断言し続ける中、最近の週に加速した
10年物国債利回りの上昇は、消費者、企業、政府に最も影響を与え、住宅や自動車のローン、企業や市債、商業紙、通貨など、兆ドル規模の影響を受ける
10年物国債利回りの最近の動きは、資産クラス間の予想される相関関係が崩れる中、株式市場を危機的状況に置いている
米国の長期金利の上昇は、インフレとの戦いでFRBを助けている
この上昇は、金融条件を厳しくし、資産価格を下げることで、多くのアメリカ人が支出を減らすか仕事を失うことで、需要が減少する可能性がある
10年物国債利回りの上昇は、今週の過去2回の取引セッションで停止したが、前回の抵抗レベルを突破した後、利回りを駆動していると考えられる要因がまだ存在しているため、利回りがさらに上昇する可能性がある
米国が高い金利と急増する赤字が固定される債務危機に直面する恐れが高まっている
本文ここから
Violent moves in the bond market this week have hammered investors and renewed fears of a recession, as well as concerns about housing, banks and even the fiscal sustainability of the U.S. government.
At the center of the storm is the 10-year Treasury yield
, one of the most influential numbers in finance. The yield, which represents borrowing costs for issuers of bonds, has climbed steadily in recent weeks and reached 4.8% on Tuesday, a level last seen just before the 2008 financial crisis.
The relentless rise in borrowing costs has blown past forecasters’ predictions and has Wall Street casting about for explanations. While the Federal Reserve has been raising its benchmark rate for 18 months, that hasn’t impacted longer-dated Treasurys like the 10-year until recently as investors believed rate cuts were likely coming in the near term.
That began to change in July with signs of economic strength defying expectations for a slowdown. It gained speed in recent weeks as Fed officials remained steadfast that interest rates will remain elevated. Some on Wall Street believe that part of the move is technical in nature, sparked by selling from a country or large institutions. Others are fixated on the spiraling U.S. deficit and political dysfunction. Still others are convinced that the Fed has intentionally caused the surge in yields to slow down a too-hot U.S. economy.
“The bond market is telling us that this higher cost of funding is going to be with us for a while,” Bob Michele, global head of fixed income for JPMorgan Chase’s asset management division, said Tuesday in a Zoom interview. “It’s going to stay there because that’s where the Fed wants it. The Fed is slowing you, the consumer, down.”The ‘everything’ rate
Investors are fixated on the 10-year Treasury yield because of its primacy in global finance.
While shorter-duration Treasurys are more directly moved by Fed policy, the 10-year is influenced by the market and reflects expectations for growth and inflation. It’s the rate that matters most to consumers, corporations and governments, influencing trillions of dollars in home and auto loans, corporate and municipal bonds, commercial paper, and currencies.
“When the 10-year moves, it affects everything; it’s the most watched benchmark for rates,” said Ben Emons, head of fixed income at NewEdge Wealth. “It impacts anything that’s financing for corporates or people.”
The yield’s recent moves have the stock market on a razor’s edge as some of the expected correlations between asset classes have broken down.
Stocks have sold off since yields began rising in July, giving up much of the year’s gains, but the typical safe haven of U.S. Treasurys has fared even worse. Longer-dated bonds have lost 46% since a March 2020 peak, according to Bloomberg, a precipitous decline for what’s supposed to be one of the safest investments available.
“You have equities falling like it’s a recession, rates climbing like growth has no bounds, gold selling off like inflation is dead,” said Benjamin Dunn, a former hedge fund chief risk officer who now runs consultancy Alpha Theory Advisors. “None of it makes sense.”′Borrowers squeezed
But beyond investors, the impact on most Americans is yet to come, especially if rates continue their climb.
That’s because the rise in long-term yields is helping the Fed in its fight against inflation. By tightening financial conditions and lowering asset prices, demand should ease as more Americans cut back on spending or lose their jobs. Credit card borrowing has increased as consumers spend down their excess savings, and delinquencies are at their highest since the Covid pandemic began
“People have to borrow at a much higher rate than they would have a month ago, two months ago, six months ago,” said Lindsay Rosner, head of multi sector investing at Goldman Sachs
asset and wealth management.
“Unfortunately, I do think there has to be some pain for the average American now,” she said.Retailers, banks and real estate
Beyond the consumer, that could be felt as employers pull back from what has been a strong economy. Companies that can only issue debt in the high-yield market, which includes many retail employers, will confront sharply higher borrowing costs. Higher rates squeeze the housing industry and push commercial real estate closer to default.
“For anyone with debt coming due, this is a rate shock,” said Peter Boockvar of Bleakley Financial Group. “Any real estate person who has a loan coming due, any business whose floating rate loan is due, this is tough.”
The spike in yields also adds pressure to regional banks holding bonds that have fallen in value, one of the key factors in the failures of Silicon Valley Bank and First Republic. While analysts don’t expect more banks to collapse, the industry has been seeking to offload assets and has already pulled back on lending.
“We are now 100 basis points higher in yield” than in March, Rosner said. “So if banks haven’t fixed their issues since then, the problem is only worse, because rates are only higher.”5% and beyond?
The rise in the 10-year has halted in the past two trading sessions this week. The rate was 4.71% on Thursday ahead of a key jobs report Friday. But after piercing through previous resistance levels, many expect that yields can climb higher, since the factors believed to be driving yields are still in place.
That has raised fears that the U.S. could face a debt crisis where higher rates and spiraling deficits become entrenched, a concern boosted by the possibility of a government shutdown next month.
“There are real concerns of ‘Are we operating at a debt-to-GDP level that is untenable?’” Rosner said.
Since the Fed began raising rates last year, there have been two episodes of financial turmoil: the September 2022 collapse in the U.K.’s government bonds and the March U.S. regional banking crisis.
Another move higher in the 10-year yield from here would heighten the chances something else breaks and makes recession much more likely, JPMorgan’s Michele said.
“If we get over 5% in the long end, this is legitimately another rate shock,” Michele said. “At that point, you have to keep your eyes open for what looks frail.”
