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【マーケット記録】2023/10/05(木) 最終版

マーケット記録用

【総まとめ】

  • 米9月ADP雇用統計:+8.9万人(予想:+15.0万人、8月:+18万人←+17.7万人)、伸びは予想以上に縮小、マイナスとなった21年1月来で最小

  • 米9月ISM非製造業景況指数:53.6(予想:53.5、8月:54.5) 、前月実績からは低下するも市場予想をわずかに上回る

  • ロンドン株式市場は3日続落、エネルギー株と鉱業株が売られる

  • 欧州株式市場も3日続落、石油価格や金属価格の下落が銘柄群を圧迫

  • ユーロ圏債券、域内国債利回りが一時数年ぶりの高水準、欧州中央銀行(ECB)当局者が利上げサイクル完了示唆

  • NY為替ではドルが経済指標の影響で下落、FRBの年内利上げ観測後退

  • NY債券、長期国債利回りが下落、経済指標で債券売りが和らぐ

  • 米国主要株価指数が経済指標受け反発、ADP雇用統計とISM非製造業景況指数で金融引き締め警戒和らぐ、S&P500の一般消費財が2%高

  • NY金先物、FRBの利上げ局面観測で8日間下落、7カ月ぶり安値へ

  • 米原油先物、ガソリン在庫急増で反落、11月物84.22ドルで1カ月ぶり安値

  • 日経225先物12月限は前日比290円高の3万690円で夜間取引終了、日経平均株価の現物終値3万526.88円に対しては163.12円高

  • 日経平均は大幅反発し、548.48円高の31075.36円で取引を終了、出来高は約16億5000万株

  • 米国市場の雇用指標が予想を下回った影響で、米の主要株価指数が上昇し、日本市場にも好影響

  • シカゴ市場の日経先物が300円以上上昇、その流れを東京市場が追随し、買いが先行

  • 日経平均は30500円台で一時上げ幅を縮めるも、後場で31000円回復し、終値でも維持

  • 東証プライムの騰落銘柄数は、値上がりが1700を超え、セクター32業種のうち31業種が上昇

  • マザーズ指数は3％以上上昇、8月半ばの安値を抵抗線として意識する可能性

  • 日経225先物12月限は前日清算値比620円高の3万1020円で日中取引を終了、この日の日経平均株価の現物終値3万1075.36円に対しては55.36円安

【チャート】

◆直近2営業日の値動き＝15分足チャート（日経225先物ミニ12月限）

日経225先物ミニ12月限15分足チャート2023/10/03(火)16:30～2023/10/05(木)15:15

◆過去6ヵ月の値動き＝日足チャート（日経225先物ミニ12月限）

日経225先物ミニ12月限日足チャート2023/04/06[半年前]16:30～2023/10/05(木)15:15

【経済イベント指標】

◆2023/10/04(水)の経済指標結果

◆2023/10/05(木)の経済イベント予定

【欧州市況】

◆欧州市場サマリー（04日ロイター）

2023/10/05(木)03:00

要約（ChatGPT併用）

  • ロンドン株式市場は3日続落、エネルギー株と鉱業株が売られる

  • FTSE250種指数は約1年ぶりの安値、FTSE350種石油・ガス株指数と鉱業株指数も下落

  • 英スパイレントコミュニケーションズは通期決算警告で大幅下落、テスコは利益見通し引き上げで上昇

  • 欧州株式市場も3日続落、石油価格や金属価格の下落が銘柄群を圧迫

  • ユーロ圏債券、域内国債利回りが一時数年ぶりの高水準、欧州中央銀行(ECB)当局者が利上げサイクル完了示唆

  • イタリア10年債利回りは11年ぶりの高水準、ECB当局者からの発言により利上げサイクル終了の可能性

  • ユーロ圏の小売売上高、市場予想より悪い結果で消費者需要の低迷を示唆、ユーロ圏生産者物価指数も変動

本文ここから

<ロンドン株式市場>
　3日続落して取引を終えた。エネルギー株と鉱業株が売られたのが相場を圧迫した。また、中型株で構成するFTSE250種指数は1.05%下落し、終値は昨年10月以来、約1年ぶりの安値を付けた。マクロ経済の逆風がもたらす需要減少への懸念で原油価格が値下がりしたため、FTSE350種石油・ガス株指数は2.52%下落した。銅価格が4カ月超ぶりの安値水準となったことを受けて、鉱業株指数は1.84%下げた。中型株では通信ネットワークテストを手がける英スパイレントコミュニケーションズが31.3%と急落して下げを主導。通期決算の利益減少を警告したことから売りが膨らんだ。英スーパーマーケット大手のテスコは4.3%高。通期の利益見通しを引き上げ、食品価格の上昇率が引き続き鈍化すると示唆したことが買い材料だった。ハーグリーブス・ランズダウンの主席株式アナリスト、ソフィー・ランド・イェーツ氏は「テスコの成長は目覚ましく、その巨大な規模によって可能になった部分が大きい」と指摘。「本当の試練はクリスマスで、消費者はできるだけごちそうを並べたいだろうが、財布がそれを許さないかもしれない。我々は祭日価格での底値競争に直面するかもしれないが、それは利益率の問題を引き起こす可能性がある」と述べた。衣料小売りのスーパードライは17.8%と大幅上昇。南アジアの知的財産資産をインドの小売業大手リライアンス・リテールに売却するとの報道が材料視された。

<欧州株式市場>
　3日続落して取引を終えた。商品関連銘柄や小売株などが売られた。需要への懸念から石油が1バレル当たり3ドル超下落し、STOXX欧州600種石油・ガス株指数は2.13%下落した。金属価格の値下がりを受け、資源株指数は0.94%下げた。小売株指数は1.65%安。ステート・ストリート・グローバル・マーケッツのマルチアセット・ストラテジスト、アンティ・ツヴァリ氏は「ますます多くの小売業者が、高級品企業でさえも、消費者があまりお金を使わずにより節約しているという事実に直面し始めた」と述べた。銀行株指数は0.38%下落した。ツヴァリ氏は「銀行は金利上昇で少し恩恵を受けた。しかし、今は融資の需要が鈍化しているのが見え始めている」とも指摘した。欧州中央銀行(ECB)の政策担当者がECBの利上げ局面は終了した可能性が高いことを示唆し、10年超ぶりの高水準に上昇していたユーロ圏の国債利回りは落ち着きを取り戻した。個別銘柄では、スイスの製薬大手ノバルティスは1.8%上昇。ジェネリック(後発薬)事業部門サンドのスピンオフ(分離・独立)が完了したとの発表が材料視された。

<ユーロ圏債券>
　域内国債利回りが一時数年ぶりの高水準を付けた。ただ欧州中央銀行(ECB)当局者が利上げサイクル完了を示唆したことなどを背景に世界的な債券売りが一服し、終盤は横ばいとなった。ドイツ10年債利回りは序盤に3.024%に急上昇。2011年7月以降で初めて3%を超えた。終盤は約1ベーシスポイント(bp)低下の2.94%となった。ノルデアの債券ストラテジスト、ヤン・フォン・ゲリッヒ氏は「足元の動きにマクロ的な要因を見つけるのは難しい。高金利長期化などの議論はあるが、なぜ今なのかは説明しづらい」と指摘。「真のマクロ要因が本当に見られない限り、利回りの永久的な上昇は見込めないと思うが、短期的には利回り上昇の勢いが強く、それに逆らうことはあまりしたくない」と述べた。イタリア10年債利回りは一時11年ぶりの高水準となる5.024%まで上昇した。終盤は2.3bp低下の4.898%。独伊10年債の利回り格差は194bpだった。先週は一時200bpと過去6カ月で最も拡大していた。ECB理事会メンバーのセンテノ・ポルトガル中銀総裁は4日、ユーロ圏のインフレ率は上昇時よりも速いペースで低下していると指摘し、ECBの利上げサイクルは終了した可能性が高いとの見方を示した。ECB理事会メンバーのヘロドトゥ・キプロス中央銀行総裁は、ECBの金融政策は物価抑制に効果的との見解を示した。ECBのデギンドス副総裁は4日、ECBによる金融政策引き締めの多くがまだ経済に影響を及ぼしていないと述べた。また、欧州連合(EU)統計局が4日発表した8月のユーロ圏の小売売上高は、前月比で1.2%、前年比では2.1%それぞれ減少した。市場予想はそれぞれ0.3%減、1.2%減だった。予想以上に悪い内容となり、インフレが高止まりする中、消費者需要の低迷を示唆している。EU統計局が4日発表した8月のユーロ圏生産者物価指数(PPI)は前月比0.6%上昇、前年同月比11.5%下落した。イタリア2年債利回りは5bp低下の4.02%、ドイツ2年債利回りは2bp低下の3.19%だった。

【要人発言】

◆主な要人発言（OANDA証券）

2023/10/05(木)05:10

本文ここから

4日08:15　神田財務官
「介入の有無はコメント控える」
「過度な変動に対してはこれまで通りの方針で臨んでいる」
「一定期間で非常に大きな動きは過度な動き」
「経済一般について、岸田首相と20分くらい話した」
「岸田首相と為替について特に話したわけではない」

4日10:03　ニュージーランド準備銀行（RBNZ）声明
「年間消費者物価上昇率が1-3％の目標範囲に戻ることを確実にし、最大限の持続可能な雇用を支えるために、政策金利は制限的なレベルにとどまる必要があることに合意」
「成長見通しは依然低迷している」
「インフレ圧力を低下させるためには、経済活動の低迷が長期化することが必要」
「短期的には、経済活動とインフレが必要なほど減速しないリスク」
「見通しに対するリスクは8月会合で議論されたものと同様であることに同意」
「雇用は持続可能な最大水準を上回っている」
「インフレ率は2024年後半までに目標バンド内まで低下する見込み」

4日10:13　鈴木財務相
「為替はファンダメンタルズを反映して安定的な動きが望ましい」
「介入の有無はコメント控える」
「市場動向を極めて注意深く緊張感を持ってみている」
「過度な変動はあらゆる可能性を排除しない」
「急激な変動は望ましくない」

4日11:02　松野官房長官
「介入の有無についてはコメントを差し控える」
「為替の急激な変動は望ましくない」
「引き続きしっかりと対応していく」

4日17:23　ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「ECBは十分に景気抑制的な金利姿勢にある」

4日18:25　ベイリー英中銀（BOE）総裁
「英インフレ率は年内に5％以下に低下する可能性がある」

4日20:09　センテノ・ポルトガル中銀総裁
「金利のサイクルは完了した可能性がある」

5日04:27　格付け会社フィッチのアナリスト
「米政府機関の閉鎖は米国の格付け『AA+』に影響しない」

※時間は日本時間

【日経先物ナイトセッション】

◆日経225先物夜間取引クロージング：05日夜間取引終値＝290円高、3万690円

2023/10/05(木)06:03

本文ここから

　5日6時00分、大阪取引所の日経225先物期近2023年12月限は前日比290円高の3万690円で夜間取引を終えた。日経平均株価の現物終値3万526.88円に対しては163.12円高。出来高は2万9528枚だった。
　TOPIX先物期近は2225.5ポイントと前日比16ポイント高、TOPIX現物終値比6.61ポイント高だった。

銘柄　　　　　　　清算値(終値)　前日清算値比　　　出来高
日経225先物 　　　　　　 30690　　　　　+290　　　 29528
日経225mini 　　　　　　 30700　　　　　+300　　　617576
TOPIX先物 　　　　　　　2225.5　　　　　 +16　　　 29691
JPX日経400先物　　　　　 20090　　　　　+175　　　　3003
マザーズ指数先物　　　　　 673　　　　　 +14　　　　1506
東証REIT指数先物　　売買不成立

【主要ニュース】

◆今朝の主要ニュース（05日ブルームバーグ）

2023/10/05(木)06:01

要約（ChatGPT併用）

  • summary

本文ここから

全ての市場予想を下回る
　ADPによると、9月の米民間雇用者数は8万9000人増と、前月比マイナスとなった2021年1月以降で最も小幅な伸び。全てのエコノミスト予想を下回った(予想中央値は15万人増)。娯楽・ホスピタリティーが伸びをけん引し、専門職・ビジネスサービス、製造業、貿易・運輸業の落ち込みを相殺した。大企業は雇用を8万3000人削減。コロナ禍初期より後で、2番目に大きな落ち込みとなった。

活動拡大ペース鈍化
　米供給管理協会(ISM)が発表した9月の非製造業総合景況指数は53.6に低下した。市場予想は53.5。前月は54.5だった。業況指数が3カ月ぶりの高水準に上昇したが、新規受注は約6ポイント低下し、今年に入ってからの最低水準。サービス需要が弱まり始めている可能性を示唆した。不動産や小売り、鉱業など13業種が活動拡大を報告。一方、農業や娯楽・レクリエーション、宿泊・食品サービスなど5業種では活動が落ち込んだ。

原油供給削減を継続
　サウジアラビアとロシアは日量100万バレル余りの原油供給削減を年末まで継続することを再確認した。原油高の勢い鈍化が背景にある。石油輸出国機構(OPEC)と非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」が合同閣僚監視委員会(JMMC)を開き、計画を発表した。サウジは日量100万バレルの減産を行い、ロシアは原油輸出を日量30万バレル削減する。政策変更は推奨しなかった。OPECプラスの全23加盟国は11月26日に閣僚会合を開き、2024年の方針を検討する。

「明らかに過大評価」
　著名投資家ビル・グロース氏は、株式は「明らかに過大評価」されており、現在のバリュエーションを正当化するには債券利回りが「著しく」低下する必要があるだろうと語った。同氏は4日に公表した投資見通しで、債券と株式は共に最近大きく売られた後でも魅力的ではないと指摘。インフレを要因に、米金融当局には金利を22年ぶり高水準から引き下げる余地がほとんどないためだという。「将来のトータルリターンの観点で、株式と債券は手控える」と記述。ただ、景気減速やリセッション(景気後退)においては債券の方が株式よりは「ましな取引」だと付け加えた。

上級ディールメーカー50人削減
　英銀バークレイズはシニアのディールメーカー約50人を解雇する。投資銀行部門での年次の人員削減の一環だ。事情に詳しい複数の関係者によれば、今回の削減はコーポレート・投資銀行部門で約300人を減らす計画の一部。バークレイズを含む各行は、ディールメーキングと資本市場活動の低迷長期化に見舞われている。バークレイズの投資銀行部門の手数料収入は4-6月(第2四半期)に前年同期比15%減少した。

その他の注目ニュース
米30年物住宅ローン金利が7.5%超え、2000年以来-購入申請は低迷

www.bloomberg.co.jp

スナク英首相、高速鉄道計画の一部を撤回-段階的にたばこ廃止目指す

www.bloomberg.co.jp

ペイペイ副社長、今年度も3割の成長目指す-クレジット決済取り込み

www.bloomberg.co.jp

◆オーバーナイト・ヘッドライン一覧（05日ロイター）

2023/10/05(木)06:09

本文ここから

  • 米金融・債券市場=利回り16年ぶり高水準から低下　30年債は一時5%台
  • 〔表〕NY外為市場=対ドル/各国通貨相場(4日)　
  • 中南米金融市場=域内通貨切り返す、世界的な債券売り一服で
  • グーグルの新型スマホ「ピクセル8」、12日発売　スマートウオッチも
  • 米、押収したイラン製弾薬をウクライナに供与　100万発以上
  • 米国株式市場=反発、予想下回る米民間雇用の伸び受け
  • シカゴ日経平均先物(4日)　
  • 米下院議長解任で年内政府閉鎖の可能性、格付けに影響なし=フィッチ
  • トヨタとLGエナジー、バッテリーEV用電池の供給契約を締結
  • 原油先物5ドル超下落、燃料需要の後退やマクロ経済の悪化で
  • 米共和内紛がウクライナ支援に悪影響、バイデン氏が懸念
  • 〔表〕2023年第3四半期の米自動車販売台数トップ20車種
  • 米共和党ジョーダン議員、下院議長に立候補　スカリス氏も有力候補
  • 欧州市場サマリー(4日)　
  • 欧州株式市場=3日続落、商品関連銘柄や小売株が売られる
  • BUZZ-南アランド小幅高、ドル安でリスク心理改善　
  • 米ADP民間雇用、9月8.9万人増と予想下回る　2年半ぶりの小幅な伸び
  • ロンドン株式市場=3日続落、中型株は1年ぶり安値　
  • ユーロ圏金融・債券市場=独10年債利回り一時3%超え、11年以来　終盤は横ばい圏
  • 米ISM非製造業指数、9月は53.6に低下　新規受注低調　価格高止まり
  • グーグル、生成AI機能をバーチャル・アシスタントに追加へ
  • 英バークレイズがレイオフに着手、投資銀行部門の3%対象=関係筋
  • 米GM、UAWスト影響2億ドルと想定　60億ドルの融資枠を確保
  • インド北東部で鉄砲水、10人死亡　82人行方不明　豪雨で捜索難航
  • アルメニア首相、辞任を否定　「問題解決されず」　
  • NATO高官、武器生産増強を要請　
  • ECBの引き締め、まだ経済に浸透しておらず=デギンドス副総裁
  • 米製造業新規受注、8月は予想上回る1.2%増　出荷も増加
  • OPECプラス合同監視委、現行政策維持　サウジとロシアの減産を認識
  • アゼル大統領、EU・アルメニアとの協議見送り　仏に不快感
  • 金利こうみる:世界は景気後退へ、リスク資産に慎重=ジュピター
  • 金利こうみる:暴力的な動き、長くは続かず=アブソリュート
  • フォードの米自動車販売、第3四半期は8%増　
  • ECB利上げ終了の可能性、インフレ低下へ=ポルトガル中銀総裁
  • アゼル軍事作戦前にナゴルノ情勢協議、ロシアと米EU

◆TOP_NEWS_海外主要ニュース一覧（05日ロイター）

2023/10/05(木)06:27

本文ここから

●米ISM非製造業指数、9月は53.6に低下 新規受注低調 価格高止
　米供給管理協会(ISM)が4日発表した9月の非製造業総合指数は53.6と、8月の54.5から低下した。市場予想と一致した。新規受注が昨年12月以来、9カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。

●米ADP民間雇用、9月8.9万人増と予想下回る 2年半ぶりの小幅な伸び
　企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)が4日発表した9月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は8万9000人の増加で、ロイターがまとめた予想の15万3000人を大きく下回り、2021年1月以来約2年半ぶりの小幅な伸びとなった。大企業での雇用削減が響いた。

●米製造業新規受注、8月は予想上回る1.2%増 出荷も増加
　米商務省が4日発表した8月の製造業新規受注は前月比1.2%増加した。前月の2.1%減から反転し、伸びは予想の0.2%を大きく上回った。出荷も力強く増加し、第3・四半期に米経済成長が加速したとの見方が裏付けられた。

●米下院議長解任で年内政府閉鎖の可能性、格付けに影響なし=フィッチ
　格付け会社フィッチは4日、米下院でマッカーシー議長の解任動議が可決されたことを受け、連邦予算を巡る与野党の攻防で年内に政府機関が一部閉鎖される可能性があるとした。ただ、政府機関が閉鎖されても米国のソブリン格付けには影響しないとの見方を示した。

●米GM、UAWスト影響2億ドルと想定 60億ドルの融資枠を確保
　米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)は4日、全米自動車労働組合(UAW)のストライキによる第3・四半期におけるコストが2億ドルになる見込みと発表した。

●グーグル、生成AI機能をバーチャル・アシスタントに追加へ
　米アルファベット傘下のグーグルは4日、自社のバーチャル・アシスタントに、対話型人工知能(AI)「Bard(バード)」の生成AI機能を追加すると明らかにした。

●グーグルの新型スマホ「ピクセル8」、12日発売 スマートウオッチも
　米アルファベット傘下のグーグルは4日、人工知能(AI)機能を強化した新型スマートフォン「ピクセル8」、「ピクセル8プロ」、および新型スマートウォッチ「グーグルウオッチ2」を発表した。

●OPECプラス合同監視委、現行政策維持 サウジとロシアの減産を認識
　石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」の合同閣僚監視委員会(JMMC)は4日、オンライン形式で会合を開き、サウジアラビアとロシアが実施している供給制限に認識を示した上で、現行の政策を維持すると表明した。

●アルメニア首相、辞任を否定 「問題解決されず」
　アルメニアのパシニャン首相は4日、係争地ナゴルノカラバフを巡る対応を巡り国内での辞任圧力が高まる中、自身が辞任してもアルメニアが直面する問題は解決されないとの認識を示した。

●ECBの引き締め、まだ経済に浸透しておらず=デギンドス副総裁
　欧州中央銀行(ECB)のデギンドス副総裁は4日、ECBによる金融政策引き締めの多くがまだ経済に影響を及ぼしていないと述べた。

【米国市場】

◆NY株式市場クローズ（04日）

2023/10/05(木)07:31

◆NY市場サマリー（04日ロイター）＝米債利回り低下受けドル下落、株反発

2023/10/05(木)06:51

要約（ChatGPT併用）

  • NY為替ではドルが経済指標の影響で下落、FRBの年内利上げ観測後退

  • 円価格は堅調、ドル／円149.04円で取引終了、前日は150.165円まで上昇

  • NY債券、長期国債利回りが下落、経済指標で債券売りが和らぐ

  • 米国株、経済指標受け主要指数反発、S&P500の一般消費財が2%高

  • NY金先物、FRBの利上げ局面観測で8日間下落、7カ月ぶり安値へ

  • 米原油先物、ガソリン在庫急増で反落、11月物84.22ドルで1カ月ぶり安値

  • 米ガソリン在庫、650万バレル増で原油売りが活発化、クッシング原油在庫も増加

  • ロシア、燃料輸出禁止措置の緩和を検討中との報道で原油価格が影響受ける

本文ここから

<為替>
　米債利回りの低下を受け、ドルが下落した。経済指標がまちまちとなり、米経済に軟調な部分があることが示されたことで、米連邦準備理事会(FRB)が年内にあと1回の利上げを実施するとの観測が一段と後退している。こうした中、円は「介入ライン」と考えられている1ドル＝150円からから遠ざかり、底堅く推移。終盤の取引でドル／円は149.04円と、ほぼ横ばいとなった。前日のニューヨーク外為市場で、ドル／円は2022年10月以来の高値となる150.165円に上昇した後、急速に反転し、一時147.30円まで下落するなど乱高下した。マネックスUSA(ワシントン)の外為トレーダー、ヘレン・ギブン氏は「ドル／円は現在、3営業日前の水準にかなり近いところで取引されている。こうしたことを踏まえると、前日に政府・日銀は介入していないと考えている」とし、「心理的な節目となる1ドル＝150円のラインを触れたことで市場が過剰に反応したのだろう」と述べた。神田真人財務官は4日、首相官邸で岸田文雄首相と面会後、記者団に対し、首相とは経済一般の話をしたと述べ、3日のニューヨーク外国為替市場での為替介入の有無については「ノーコメント」と語った。日銀の金融市場データによると、政府・日銀は3日に為替介入を行っていない可能性が高い。主要6指数に対するドル指数は0.3%安の106.69。企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)発表の9月の全米雇用報告で民間部門雇用者数の増加数が予想を大きく下回ったことでドル指数は軟調となったが、その後、商務省発表の8月の製造業新規受注が予想を上回って増加したことで、下げ幅を縮小した。ユーロ／ドルは0.5%高の1.0515ドル。英ポンド／ドルは0.6%高の1.2149ドル。ニュージーランドドルは対米ドルで一時0.5871米ドルと、約1カ月ぶりの安値を付けた。ニュージーランド(NZ)準備銀行(中央銀行)は4日、政策金利のオフィシャルキャッシュレート(OCR)を5.5%に据え置くことを決定。これまでの利上げが想定通り支出とインフレを抑制しているとの見解を改めて示した。

<債券>
　長期国債利回りが16年ぶり高水準から低下した。FRBによる高金利長期化観測を受け、利回りは急上昇基調にあり、30年債利回りは一時5%を突破していた。ただ、この日に発表された経済指標は、債券売りをやや和らげる材料となった。オートマチック・データ・プロセッシング(ADP)が発表した9月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は8万9000人の増加で、ロイターがまとめた予想の15万3000人を大きく下回り、2021年1月以来約2年半ぶりの小幅な伸びとなった。指標となる10年債利回りは4.884%、30年債利回りは5.011%と、ともに2007年以来の高水準に達した。終盤は4.737%、4.878%に低下した。2年債利回りは5.050%だった。9月21日に付けた06年7月以来の高水準となる5.202%を下回っている。2年債と10年債の利回り格差はマイナス30bpに縮小した。3月、7月時点ではマイナス111bpまで拡大していた。アナリストらは、景気低迷の確実な兆候が見られたり、金利上昇が他の重大な市場混乱につながるなどした場合、長期債への売りは反転すると予想している。

<株式>
　米国株式市場は主要株価指数が反発して取引を終えた。最新の経済指標で9月の米民間部門雇用者数の伸びが予想を下回ったことを受けた。ナスダック総合が1%超上昇し、指数の上げを主導した。S&P総合500種の主要セクターでは一般消費財が約2%高と上昇率が最大だった。通信サービスと情報技術も上げが目立った。米国債利回りが16年ぶりの高水準から低下したことが支援した。企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)が4日発表した9月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は8万9000人の増加で、ロイターがまとめた予想の15万3000人を大きく下回った。これを受け、利上げや金利高止まり長期化を巡る投資家の懸念が緩和した。ウェルススパイア・アドバイザーズの上級副社長兼アドバイザーのオリバー・パーシェ氏は「テクニカル的にはおそらくやや売られすぎだ」と語った。このところの売りでS&P500は200日移動平均線付近まで下落していた。パーシェ氏は「9月にストラテジストと投資家の見方に変化があった。金利は長期にわたって高水準にとどまり、米連邦準備理事会(FRB)が早期に利下げに踏み切るという考えは虚構であるということがようやく浸透したようだ」と語った。同日発表された別の指標では、8月の製造業新規受注が前月比1.2%増と、伸びが予想の0.2%を大きく上回った。市場では6日発表される米雇用統計が注目される。この日はアマゾン・ドット・コムなど一部の大型株が買われた。フォード・モーターは第3・四半期の米自動車販売台数が約8%増加したものの、株価はほぼ横ばいだった。米取引所の合算出来高は105億株。直近20営業日の平均は106億3000万株。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.45対1の比率で上回った。ナスダックでは1.30対1で値上がり銘柄が多かった。

<金先物>
　FRBによる利上げ局面が長期化するとの観測が根強い中で軟調地合いが継続し、8営業日続落した。中心限月12月物の清算値(終値に相当)は、前日比6.70ドル(0.36%)安の1オンス＝1834.80ドルとなり、約7カ月ぶりの安値となった。

<米原油先物>
　ガソリン在庫の急増で需給引き締まり観測が後退し、急反落した。米国産標準油種WTIの中心限月11月物の清算値(終値に相当)は前日比5.01ドル(5.61%)安の1バレル＝84.22ドルと、中心限月としては8月31日以来、約1カ月ぶりの安値となった。12月物は4.89ドル安の82.55ドル。米エネルギー情報局(EIA)が午前に発表した9月29日までの1週間の米石油在庫統計によると、ガソリン在庫は650万バレル増と、市場予想の20万バレル増を大幅に上回る積み増しとなった。原油は前週比220万バレル減と同予想の50万バレル減を上回る取り崩しとなったものの、ガソリン在庫の急増が弱材料視され、原油売りが活発化。また、WTIの受け渡し拠点である米オクラホマ州クッシング原油貯蔵所の在庫が2210万バレルと8週間ぶりに増加に転じたことも圧迫要因となり、相場は急落した。ロシア紙コメルサントが4日、匿名の消息筋の話として、ロシアが先月導入した燃料輸出禁止措置を数日以内に緩和する用意があると報じたことも相場を下押しした。一方、インタファクス通信によると、ノバク副首相は、同措置の期限は設定されておらず、価格が安定し国内の供給不足が解消されるまで継続するとの方針を示した。

◆04日の米国市場ダイジェスト＝NYダウは127ドル高、長期金利低下を好感

2023/10/05(木)08:00

要約（ChatGPT併用）

  • 米国株式市場でダウ平均が127.17ドル高、ナスダックも上昇

  • ADP雇用統計の伸び減速でFRB利上げ観測後退、市場に安心感

  • マッカーシー下院議長解任で政治的混乱、景気後退懸念も強まる

  • ハイテク株が長期金利低下で買われ、ナスダック堅調

  • セクター別では自動車、ソフトウエア上昇、エネルギーは下落

  • メタ・プラットフォームズはメタバース部門削減で上昇、カーニバルとノルウェージャンクルーズは原油価格反落で買戻し

  • カルメイン・フーズは鶏卵価格下落で決算悪化、B&Gフーズは販売弱く下落

  • コストコホールセールは9月既存店売上が4.5%増で時間外取引も堅調

  • NY外為市場、ドル・円149円12銭、ADP雇用統計鈍化でドル売り優勢

  • ユーロ・ドル1.0506ドル、ユーロ・円156円27銭、ポンド・ドルは1.2106ドル

  • NYMEXのWTI先物11月限は84.22ドル、世界経済減速懸念で売りが拡大

本文ここから

■NY株式：NYダウは127ドル高、長期金利低下を好感
　米国株式市場は反発。ダウ平均は127.17ドル高の33,129.55ドル、ナスダックは176.55ポイント高の13,236.01で取引を終了した。
　民間部門のADP雇用統計9月分で雇用の伸びが予想以上に減速したため連邦準備制度理事会（FRB）の追加利上げ観測後退で安心感が広がり、寄り付き後、上昇。しかし、マッカーシー下院議長の解任を受けた政治的混乱や政府機関閉鎖懸念も根強く上値は限定的となった。また、景気後退懸念も強まりダウはマイナス圏に転落。ただ、長期金利の低下でハイテクが買われナスダックは終日堅調に推移し相場を支援した。ダウもプラス圏を回復し、終盤にかけ上げ幅を拡大し終了。セクター別では自動車・自動車部品やソフトウエア・サービスが上昇した一方で、エネルギーが下落した。
　ソーシャルメディアのフェイスブック（FB）を運営するメタ・プラットフォームズ（META）はメタバース部門の従業員削減計画や生成人口知能（AI）ツール利用を全広告主に拡大したことが好感材料となり、上昇。クルーズ船運営のカーニバル（CCL）、ノルウェージャンクルーズ（NCLH）は原油価格が反落したためコスト上昇懸念が後退し、それぞれ買い戻された。ソフトウエア開発会社のパランティア・テクノロジーズ（PLTR）は英国民健康保険サービス（NHS）と契約締結に近いとの報道を好感し、上昇。
　鶏卵業者のカルメイン・フーズ（CALM）は鶏卵価格の下落が影響し、四半期決算で1株利益が予想を下回り、下落。常温保存食製造・販売会社のB&Gフーズ（BGS）は小売り販売の弱い傾向を指摘し、アナリストが投資判断を引き下げ下落した。石油化学メーカーのエクソンモービル（XOM）や再生可能燃料会社のシェブロン（CVX）は原油価格の下落に連れ収益増期待が後退し、それぞれ下落。大麻・麻製品メーカーのティルレイ・ブランズ（TLRY）は四半期損失が予想以上に拡大し、下落した。
　会員性倉庫型卸売り・小売り会社のコストコホールセール（COST）は取引終了後に9月既存店売上4.5％増を発表し、時間外取り引きでも堅調に推移している。

■NY為替：長期金利低下もドルは下げ渋る
　4日のニューヨーク外為市場でドル・円は、148円76銭まで下落後、149円13銭まで再び上昇し、149円12銭で引けた。9月ADP雇用統計の伸びが予想以上に鈍化し21年1月来で最小となったため米連邦準備制度理事会（FRB）の追加利上げ観測が後退し金利低下に伴うドル売りが優勢となった。その後、9月ISM非製造業景況指数が予想程悪化しなかったため下げ止まった。
　ユーロ・ドルは、1.0532ドルまで上昇したのち、1.0483ドルまで反落し、1.0506ドルで引けた。欧州サービス業PMI改定値の上方修正を受けたユーロ買いが優勢となった。ユーロ・円は156円77銭へ上昇後、156円27銭まで反落した。ポンド・ドルは、1.2177ドルへ上昇後、1.2106ドルまで下落した。英サービス業PMI改定値が予想外に上方修正されポンド買いが優勢となった。ドル・スイスは0.9144フランへ下落後、0.9196フランまで上昇した。

■NY原油：大幅安で84.22ドル、時間外取引で84.16ドルまで下落
　NY原油先物11月限は大幅安（NYMEX原油11月限終値：84.22　↓5.01）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物11月限は、前営業日比－5.01ドルの84.22ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは84.16ドル-89.59ドル。アジア市場で89.59ドルまで買われたが、ロンドン市場で需給ひっ迫の思惑は大幅に後退し、前日安値を下回った。世界経済の減速を警戒した売りが拡大した。米国市場では一段安となり、通常取引終了後の時間外取引で84.16ドルまで値を下げた。

■主要米国企業の終値
銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）
バンクオブアメリカ（BAC） 25.94ドル +0.03ドル（+0.12％）
モルガン・スタンレー（MS） 79.09ドル +1.07ドル（+1.37％）
ゴールドマン・サックス（GS）308.60ドル +2.48ドル（+0.81％）
インテル（INTC） 35.93ドル +0.24ドル（+0.67％）
アップル（AAPL） 173.66ドル +1.26ドル（+0.73％）
アルファベット（GOOG） 136.27ドル +2.97ドル（+2.23％）
メタ（META） 305.58ドル +4.64ドル（+1.54％）
キャタピラー（CAT） 265.03ドル -3.94ドル（-1.46％）
アルコア（AA） 27.16ドル -0.49ドル（-1.77％）
ウォルマート（WMT） 161.00ドル +1.91ドル（+1.20％）

【日中取引OPEN前まとめ】

◆日経225先物テクニカルポイント（05日夜間取引終了時点）

2023/10/05(木)07:10

本文ここから

　5日ナイトセッションの日経225先物は前日清算値比290円高の3万690円で取引を終えた。夜間取引終了時点のテクニカルポイントは以下の通り。

34518.38円　　ボリンジャーバンド3σ
33794.52円　　ボリンジャーバンド2σ
33070.66円　　ボリンジャーバンド1σ
32590.00円　　一目均衡表・先行スパン2（雲上限）
32459.60円　　75日移動平均
32346.80円　　25日移動平均
32125.00円　　一目均衡表・先行スパン1（雲下限）
31875.00円　　一目均衡表・基準線
31622.94円　　ボリンジャーバンド-1σ
31415.00円　　一目均衡表・転換線
31194.00円　　5日移動平均
30899.08円　　ボリンジャーバンド2σ
30690.00円　　5日夜間取引終値
30526.88円　　4日日経平均株価現物終値
30175.22円　　ボリンジャーバンド3σ
29888.90円　　200日移動平均

◆日経225先物（寄り前コメント）＝買い一巡後は米雇用統計待ちで、膠着感の強い展開

2023/10/05(木)08:05

要約（ChatGPT併用）

  • 米国主要株価指数が上昇、ADP雇用統計とISM非製造業景況指数で金融引き締め警戒和らぐ

  • 米長期金利上昇が一服、ハイテク株に買い戻しも、6日の雇用統計発表前に売買は控えめ

  • S＆P500業種別指数、自動車・ソフトウエア・メディア上昇、エネルギー・通信・公益下落

  • シカゴ日経平均先物は大阪比310円高、日経225先物は終盤に上昇、ナイトセッションは3万690円で終了

  • 東京市場、3連休を控え積極的ポジション取りは限定的、米国市場の動きに注目

  • 日経225先物は売られ過ぎのシグナル、ショートカバー意識も売り圧力は続く

  • ボリンジャーバンドの-2σが3万1000円で抵抗線、3万375円～3万875円のレンジを想定

  • VIX指数18.58に低下、200日移動平均線上でリスク選好難しい

  • NT倍率は13.75倍に上昇、25日線上回ると巻き戻しの動きが強まる可能性

本文ここから

大阪12月限ナイトセッション
日経225先物　30690　+290 （+0.95％）
TOPIX先物　2225.5　+16.0 （+0.72％）
シカゴ日経平均先物　30710　+310
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）

　4日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。朝方発表された9月の米ADP雇用統計は、民間雇用者数が予想を下回り、労働需要の鈍化が示されたほか、9月の米ISM非製造業景況指数も前月から低下し、米金融引き締め長期化への警戒が和らいだ。また、16年ぶりの高水準を付けていた米長期金利の上昇が一服したことで、ハイテク株などに買い戻しがみられた。ただし、6日の米雇用統計発表を控えて積極的な売買は限られ、NYダウは下げに転じる場面もあった。S＆P500業種別指数は自動車・同部品、ソフトウエア・サービス、メディアが上昇した半面、エネルギー、電気通信サービス、公益事業が下落。
　シカゴ日経平均先物（12月限）清算値は、大阪比310円高の3万710円だった。日経225先物（12月限）は日中比80円安の3万320円で始まり、直後に付けた3万300円を安値に買い戻され、その後は3万410円～3万650円処で保ち合いが続いた。狭いレンジで推移するなか終盤にかけてロングが強まり、一時3万720円まで買われ、3万690円でナイトセッションの取引を終えた。
　シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、買い優勢の展開が意識されそうだ。米国ではADP雇用統計が予想を下回ったほか、米長期金利の上昇一服を受けて買い戻しに向かわせているが、米雇用統計の発表を控えていることもあり、買い一巡後は次第に膠着感の強い相場展開になろう。東京市場は3連休を控えて積極的にポジションを傾けてくる動きは限られ、リバランス中心のなかで、米国睨みの展開が続くことになりそうだ。
　日経225先物は前日の日中取引でボリンジャーバンドの-3σを下回ってきており、テクニカル面では売られ過ぎのシグナルとなる。直近の急ピッチの下げに対するショートカバーが意識されるものの、ここにきての下落は仕掛け的なショートというよりは、これまで積み上げていたポジションを圧縮する動きと考えられる。改めてポジションを積み増す動きは期待しづらいため、戻り待ちの売り圧力が引き続き警戒される。
　そのため、ボリンジャーバンドの-2σが位置する3万1000円辺りが目先的な抵抗線として意識されやすく、オプション権利行使価格の3万375円から3万875円辺りのレンジ推移を想定する。3万875円を捉えて3万1000円に接近する局面では、戻り待ち狙いのショート対応になろう。
　VIX指数は18.58（前日は19.78）に低下した。朝方に20.88まで切り上がる場面もあったが、その後の低下で長い陰線を残す形状となっている。ただし、200日移動平均線を上回っていることもあり、リスク選好には向かいづらいところだ。
　なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で13.75倍に上昇し、上値抵抗線として意識される25日線を捉える場面もみられた。米長期金利の上昇一服を手掛かりに、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の一角が買われる可能性がある半面、バリュー株の持ち高調整が断続的に入ると考えられ、NTショートの巻き戻しに向かわせそうである。25日線が位置する13.78倍を明確に上回ってくるようだと、より巻き戻しの動きが強まる可能性があるとみておきたい。

【日経225先物08:45～15:15取引中】

【日本株09:00～15:00取引中】

【日本市場】

◆日経225先物日中取引クロージング：05日清算値＝620円高、3万1020円

2023/10/05(木)15:17

本文ここから

　5日15時15分、大阪取引所の日経225先物期近2023年12月限は前日清算値比620円高の3万1020円で取引を終えた。出来高は8万9920枚だった。この日の日経平均株価の現物終値3万1075.36円に対しては55.36円安。

◆東京株式市場クローズ（05日）

◆日本株市況クロージング＝自律反発狙いの買いから31000円回復（05日フィスコ）

2023/10/05(木)16:10

要約（ChatGPT併用）

  • 日経平均は大幅反発し、548.48円高の31075.36円で取引を終了、出来高は約16億5000万株

  • 米国市場の雇用指標が予想を下回った影響で、米の主要株価指数が上昇し、日本市場にも好影響

  • シカゴ市場の日経先物が300円以上上昇、その流れを東京市場が追随し、買いが先行

  • 日経平均は30500円台で一時上げ幅を縮めるも、後場で31000円回復し、終値でも維持

  • 東証プライムの騰落銘柄数は、値上がりが1700を超え、セクター32業種のうち31業種が上昇

  • 日経平均は米市場上昇と売られ過ぎからの反発要因で、一時31000円を超える

  • 3連休前と米雇用統計発表を控え、31000円付近での動きが予想される

  • マザーズ指数は3％以上上昇、8月半ばの安値を抵抗線として意識する可能性

本文ここから

　5日の日経平均は大幅に反発。548.48円高の31075.36円（出来高概算16億5000万株）で取引を終えた。4日の米国市場では予想を下回る雇用指標を受けて、米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締め長期化への警戒が和らぎ、米長期金利の上昇が一服したことから、主要な株価指数が上昇した。シカゴ日経先物が300円超の上昇となったことから、これにサヤ寄せする格好から、東京市場は買いが先行して始まった。30700円台を回復して始まった日経平均は、その後30500円台に上げ幅を縮める場面も見られた。しかし、直近5営業日で1800円超下げており、急ピッチの下げに対する自律反発狙いの買いが継続。後場に入り31000円を回復した日経平均は、同水準での強弱感が対立する流れとはなったものの、終値で31000円を回復して終えた。
　東証プライムの騰落銘柄は、値上がり数が1700を超えており、全体の9割を超える全面高商状となった。セクターでは鉱業を除く32業種が上昇しており、証券商品先物、その他金融の上昇率が4％を超えたほか、不動産、銀行、輸送用機器、空運の強さが目立った。指数インパクトの大きいところでは、アドバンテ<6857>、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、トヨタ<7203>、KDDI<9433>が堅調。一方で、太陽誘電<6976>、リクルートHD<6098>、JT<2914>がさえなかった。
　日経平均は前日までの下げでボリンジャーバンドの-3σを割り込んできたこともあり、売られ過ぎが意識されやすいなか、米国市場の上昇の流れから自律反発となった。前場の段階で一巡感もみられていたが、後場に入り一段高で節目の31000円を回復したことは安心感につながっただろう。ただし、直近の下落幅が大きかったこともあり、本日の500円超の反発においても、前日の下落部分を埋めることはできなかった。買戻しを急がせるところまでの上昇とはならなかったことから、底入れ感はなさそうだ。
　明日は3連休前で積極的な売買は手控えられやすいほか、米雇用統計の発表を控えるなか、日経平均は31000円を挟んでのこう着になりそうだ。また、本日はマザーズ指数が3％を超える上昇で前日の下落部分を吸収した。8月半ばの安値708.22辺りが抵抗線として意識されやすく、同水準を上回ってくるようだと、中小型株での自律反発狙いの動きが強まりそうである。

◆日経平均大引け【↑】＝6日ぶり反発、米金利上昇一服で3万1000円台回復 (10月5日)

2023/10/05(木)18:13

要約（ChatGPT併用）

  • 日経平均は500円超の上昇で3万1000円台を回復

  • 米国の雇用指標が予想を下回り、米長期金利の上昇が一服したため米株が上昇

  • 東京市場は前日の反動で、日経平均が大きく反発、先物主導で上げ足加速

  • 値上がり銘柄数は全体の94％、騰落銘柄数は全面高

  • 米10年債利回りの上昇一服が投資の好材料となり、景気敏感株やハイテク株への投資が増加

  • 主要銘柄として、レーザーテック、東京エレクトロン、ディスコなどが買われた

  • 売買代金は3兆7000億円で、前日より低い

  • 日経平均のプラス寄与度上位5銘柄は、アドテスト、東エレク、ファストリ、トヨタ、ＫＤＤＩ

  • 日経平均のマイナス寄与度上位は、太陽誘電、リクルート、ＪＴ、日揮ＨＤ、ＩＮＰＥＸ

  • 東証33業種中、32業種が上昇し、鉱業のみが下落

本文ここから

日経平均株価
始値　　30733.65
高値　　31083.90(13:41)
安値　　30565.32(09:22)
大引け　31075.36(前日比 +548.48 、 +1.80％ )
売買高　　16億5238万株 (東証プライム概算)
売買代金　 3兆7403億円 (東証プライム概算)

■本日のポイント
１．日経平均は500円超の上昇で3万1000円台回復
２．前日までの下げの反動、目先は自律反発局面に
３．米長期金利上昇一服を背景とした米株高を好感
４．日経平均は後場も上げ足加速、ほぼ高値引けに
５．値上がり銘柄数が全体の94％占める全面高様相

■東京市場概況
　前日の米国市場では、NYダウは前日比127ドル高と4日ぶりに反発した。米経済指標を受けて長期金利の上昇が一服したことで買いが優勢となった。
　東京市場では、日経平均株価は朝方からリバウンド狙いの買いが優勢となり、後場に入ると先物主導で上げ足を加速し500円を超える上昇でほぼ高値引けとなった。
　5日の東京市場は、前日までの下げの反動で日経平均が大きく切り返す展開となった。前日の米国株市場が米長期金利の低下を背景に反発したことで市場のセンチメントが改善、幅広い銘柄に買い戻しの動きが広がった。米国では発表された経済指標を受け米10年債利回りの上昇が一服し、これまで売り込まれていた景気敏感株やハイテク株に投資資金が還流した。東京市場もこれに追随して自律反発を狙った買いが広範囲に流入、全体指数を押し上げた。後場に入ると先物に引っ張られる形で日経平均は一段と上げ足を強めた。米長期金利が時間外で低下したことも好感された。値上がり銘柄数は1700を超えプライム市場全体の94％の銘柄が上昇する文字通りの全面高商状となった。ただ、売買代金は3兆7000億円と前日の水準を下回っている。
　個別では、断トツの売買代金をこなしたレーザーテック<6920>のほか、東京エレクトロン<8035>、ディスコ<6146>など値がさの半導体製造装置関連が買われ、トヨタ自動車<7203>も大きく値を戻した。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>などメガバンクが値を上げ、川崎汽船<9107>など海運株も上値指向。三菱重工業<7011>、日立製作所<6501>も上昇した。日本製鉄<5401>が値を上げ、東京電力ホールディングス<9501>も堅調だった。マネックスグループ<8698>、Ｇｕｎｏｓｙ<6047>はストップ高人気。
　半面、大商いのＪＴ<2914>が軟調、ＩＮＰＥＸ<1605>も売られた。太陽誘電<6976>は急落。エスプール<2471>がストップ安となり、イー・ガーディアン<6050>、ネクステージ<3186>、ＪＣＲファーマ<4552>などが大幅安となった。三井Ｅ＆Ｓ<7003>、ダイセキ環境ソリューション<1712>なども安い。
　日経平均へのプラス寄与度上位5銘柄はアドテスト <6857>、東エレク <8035>、ファストリ <9983>、トヨタ <7203>、ＫＤＤＩ <9433>。5銘柄の指数押し上げ効果は合計で約167円。
　日経平均へのマイナス寄与度上位5銘柄は太陽誘電 <6976>、リクルート <6098>、ＪＴ <2914>、日揮ＨＤ <1963>、ＩＮＰＥＸ <1605>。5銘柄の指数押し下げ効果は合計で約12円。うち8円は太陽誘電1銘柄によるもの。
　東証33業種のうち32業種が上昇し、下落は鉱業のみ。上昇率の大きかった上位5業種は(1)証券商品先物、(2)その他金融業、(3)不動産業、(4)銀行業、(5)輸送用機器。一方、上昇率の小さかった5業種は(1)石油石炭製品、(2)医薬品、(3)情報・通信業、(4)陸運業、(5)サービス業。

■個別材料株
△ＹＥデジタル <2354> [東証Ｓ]
　デジタライゼーション追い風に再増額含み。
△リネットＪ <3556> [東証Ｇ]
　自治体との連携協定締結を材料視。
△スマレジ <4431> [東証Ｇ]
　クラウドＰＯＳレジ登録店舗数の増加基調継続を好感。
△リプロセル <4978> [東証Ｇ]
　米バイオ企業に再生医療用ｉＰＳ細胞を提供へ。
△Ｇｕｎｏｓｙ <6047> [東証Ｐ]
　出資先のフィンテック企業がインドの銀行と合併。
△ＡＩメカ <6227> [東証Ｓ]
　半導体関連の新星で抜群の業績変化見込む。
△ＱＤレーザ <6613> [東証Ｇ]
　量子ドット発見の米研究者らのノーベル化学賞受賞決定し関心向かう。
△ダイヤＨＤ <6699> [東証Ｐ]
　新中長期経営計画の策定を評価。
△デコルテＨＤ <7372> [東証Ｇ]
　9月全社売上高22.4％増。
△マネックスＧ <8698> [東証Ｐ]
　ＮＴＴドコモと資本･業務提携。
▼エスプール <2471> [東証Ｐ]
　12～8月期営業利益の低進捗を嫌気。
▼太陽誘電 <6976> [東証Ｐ]
　CB発行を発表で潜在的な希薄化を懸念視。

　東証プライムの値上がり率上位10傑は(1)マネックスＧ <8698>、(2)Ｇｕｎｏｓｙ <6047>、(3)ダイヤＨＤ <6699>、(4)エニーカラー <5032>、(5)Ｍ＆Ａ総研 <9552>、(6)ファインデ <3649>、(7)アンビスＨＤ <7071>、(8)ＴＯＷＡ <6315>、(9)トーホー <8142>、(10)水戸 <8622>。
　値下がり率上位10傑は(1)エスプール <2471>、(2)太陽誘電 <6976>、(3)ＪＣＲファ <4552>、(4)イーガーディ <6050>、(5)ネクステージ <3186>、(6)リズム <7769>、(7)アバントＧ <3836>、(8)不二越 <6474>、(9)三井Ｅ＆Ｓ <7003>、(10)エンプラス <6961>。

【大引け】
　日経平均は前日比548.48円(1.80％)高の3万1075.36円。ＴＯＰＩＸは前日比44.87(2.02％)高の2263.76。出来高は概算で16億5238万株。東証プライムの値上がり銘柄数は1725、値下がり銘柄数は97となった。東証マザーズ指数は700.42ポイント(22.62ポイント高)。

［2023年10月5日］

◆日経225先物テクニカルポイント（05日日中取引終了時点）

2023/10/05(木)16:10

本文ここから

　5日の日経225先物は前日清算値比620円高の3万1020円で取引を終えた。テクニカルポイントは以下の通り。

34448.00円　　ボリンジャーバンド3σ
33752.00円　　ボリンジャーバンド2σ
33056.00円　　ボリンジャーバンド1σ
32590.00円　　一目均衡表・先行スパン2（雲上限）
32464.00円　　75日移動平均
32360.00円　　25日移動平均
32125.00円　　一目均衡表・先行スパン1（雲下限）
31875.00円　　一目均衡表・基準線
31664.00円　　ボリンジャーバンド-1σ
31415.00円　　一目均衡表・転換線
31260.00円　　5日移動平均
31075.36円　　5日日経平均株価現物終値
31020.00円　　5日先物清算値
30968.00円　　ボリンジャーバンド2σ
30272.00円　　ボリンジャーバンド3σ
29890.55円　　200日移動平均

◆日経225先物（引け後コメント）＝ロング優勢の展開から節目の3万1000円を回復

2023/10/05(木)18:20

要約（ChatGPT併用）

  • 日経225先物（12月限）は前日比620円高の3万1020円で取引終了

  • シカゴ日経平均先物清算値に追随し、前場終盤にオプション権利行使価格の3万875円水準まで上昇

  • ボリンジャーバンドの-3σ割れからリバウンド、次の目標は3万1375円処

  • 米雇用統計待ちの中、3連休前は3万1000円水準での膠着が予想される

  • NT倍率は先物中心で13.72倍に低下、東証プライムでは9割超の銘柄が上昇

  • 日経225先物では野村証券が最大の買い越し、ダブルインバースのヘッジ対応のロングと推測

  • TOPIX先物では三菱UFJ証券が最大の買い越し

  • 長期的には米雇用統計の結果を待つ形となり、その後のトレンド変化が注目される

本文ここから

日経225先物　31020　+620　（+2.03％）
TOPIX先物　2259.5　+50.0　（+2.26％）

　日経225先物（12月限）は前日比620円高の3万1020円で取引を終了。寄り付きは3万720円と、シカゴ日経平均先物清算値（3万710円）にサヤ寄せする形で買いが先行した。買い一巡後に3万550円まで上げ幅を縮める場面もあったが、足もとの大幅な下げに対する値ごろ感もあり、前場終盤にかけて再びロング優勢の展開から、オプション権利行使価格の3万875円水準まで上げ幅を広げた。ランチタイムで3万900円を回復すると後場もリバウンドが継続し、節目の3万1000円を回復した。目先的な達成感が意識されるなか、その後は3万1000円を挟んで保ち合い、現物の大引け時点で3万1080円まで買われる場面も見られた。
　日経225先物はボリンジャーバンドの-3σ割れの水準からのリバウンドにより、-2σ水準を回復した。ただし、バンドが下向きで推移しているほか、前日の陰線を埋められなかったことで、自律反発の域は脱していない。まずは節目の3万1000円水準での値固めから、前日の高値水準となるオプション権利行使価格の3万1375円処を試す展開が期待される。また、週足形状では26週移動平均線が3万1370円辺りで推移しており、長い下ヒゲを残しての26週線回復となれば、調整一巡からの仕切り直しも期待されてこよう。
　明日は米雇用統計の結果待ちとなるなか、3連休を控えて、リバランス中心の売買にとどまりそうだ。3万1000円回復で、目先的な達成感も意識されやすい。一方で、米ADP雇用統計が予想を下回ったことで、雇用統計においても労働需給の緩和が示され、米金融引き締め長期化への警戒が後退する可能性があり、その場合、リスク選好に向かわせる展開もあろう。基本的には3万1000円水準での膠着と見ておくが、-1σが位置する3万1570円辺りまでのリバウンドの可能性も想定しておきたい。
　なお、NT倍率は先物中心限月で13.72倍に低下した。朝方に一時13.80倍と上値抵抗線として意識される25日線を上回る場面も見られた。ただし、東証プライムの騰落銘柄は、9割超が上昇する全面高だったほか、セクターでは東証33業種のうち鉱業のみが下げており、証券やその他金融、不動産、銀行、輸送用機器の上昇が目立つなど、TOPIX型優位の展開だった。米雇用統計を通過した連休明け後に、トレンドに変化をみせてくるかが注目されよう。
　手口面では、日経225先物は野村証券が6526枚、ゴールドマン証券が2750枚、JPモルガン証券が2147枚、バークレイズ証券が856枚、大和証券が587枚の買い越しに対して、シティグループ証券が2653枚、ABNクリアリン証券が2381枚、ビーオブエー証券が2051枚、SBI証券が1676枚、ソシエテジェネラル証券が1620枚の売り越しだった。
　TOPIX先物は、三菱UFJ証券が1554枚、JPモルガン証券が1233枚、ゴールドマン証券が1161枚、SMBC日興証券が1077枚、野村証券が996枚の買い越しに対して、バークレイズ証券が3550枚、ソシエテジェネラル証券が2758枚、SBI証券が791枚、ABNクリアリン証券が527枚、シティグループ証券が211枚の売り越しだった。
　日経225先物では野村証券経由の大幅な買い越しが目立っているが、このところの急激な下落のなかで、ダブルインバースなどのショートが積み上がっていたと考えられ、ヘッジ対応のロングと観測される。

【NEWS】

◆海外ヘッドライン一覧（05日ロイター）

2023/10/05(木)20:23

本文ここから

  • 〔焦点〕ユーロ等価が再び視野、原油高やイタリア財政懸念などで
  • 〔アングル〕インド諜報機関に突如脚光、西側諸国で静かに活動拡大
  • 〔アングル〕ブラジルで広がる農地再生、森林破壊せず収穫拡大
  • 〔ロイター為替予測調査〕インドルピー、狭いレンジで推移へ　中銀の介入継続で

  • 〔ロイター為替予測調査〕ドル軟化シナリオ変わらず、今後1年で

  • ドイツ中小企業の景況感、新型コロナ流行時以来の低水準=調査

  • 不動産開発の融創中国、オフショア債務再編計画を裁判所が承認
  • シェブロン豪LNG施設、スト再開も　労使交渉が暗礁に
  • グーグル、利用者情報の取り扱い変更　ドイツ当局調査終了に向け
  • ウクライナ、新国防次官3人指名　透明性と説明責任向上目指す
  • ユーロ圏経済は底堅い、今年の成長率予測を0.5%に上げ=HSBC
  • 鴻海、好調な第4四半期売上高を見込む　9月は前年比では2割減収
  • 英企業、販売価格の上昇鈍化を予想　予想賃上げ率5.1%=中銀
  • ECB利上げ、終了の公算　データで確認必要=スロバキア中銀総裁
  • ボルボ・カーズ、9月販売台数は前年比+25%　中国で販売拡大
  • 英規制当局、クラウド市場支配でアマゾンとマイクロソフトの調査要請
  • EU、強力な温室効果ガスの削減で合意　HFCの利用全廃へ

  • 英建設業9月PMI、20年5月以来の低水準　

  • BUZZ-南アランド軟調、一時上昇する場面も　

  • トルコ中銀総裁、就任後初の海外投資家会合を開催へ=関係筋
  • ドイツ中小企業の景況感、新型コロナ流行時以来の低水準=調査
  • 豪BHP、経費削減に重点　投資機会は忍耐強く待つ=幹部
  • ニジェール駐留仏軍部隊、今週撤収開始　年内完了へ　
  • 中国、独自宇宙ステーション拡張へ　ISSの代替としてアピール
  • ロシア、黒海沿岸に海軍基地を計画　ジョージアの親ロ地域=新聞
  • 独輸出、8月は前月比-1.2%　予想以上の減少　
  • インドのサービスPMI、9月は61.0に上昇　楽観度9年ぶり高水準

  • フィリピン9月CPIは前年比6.1%、コメ価格上昇で2カ月連続加速

  • 欧州政治共同体の首脳会議、出席するゼレンスキー氏に支援確約へ

  • インド北東部の鉄砲水で14人死亡、豪雨で氷河湖決壊　102人不明
  • トランプ氏、NY州地裁の不正認定に異議申し立て　
  • 欧州、再生可能エネで自立実現も　2兆ユーロ追加拠出で=リポート
  • 北朝鮮が原子炉停止、兵器用プルトニウム抽出目的か=韓国紙
  • 米つなぎ予算、太平洋の米同盟関連費含まれず　中国に接近の機会

  • ベルギー当局、アリババの物流拠点監視　「スパイ活動」懸念で=FT

  • 英新車販売、9月は前年比約20%増=業界団体　

  • スリランカ中銀、利下げ再開　景気押し上げへ　
  • タイCPI、9月は前年比+0.3%　予想以上に鈍化　
  • インドネシア、軍備向け支出は賢明に行うべき=大統領
  • EU気候変動対策責任者に元オランダ外相、欧州議会環境委が承認
  • 豪BHP、適切な投資案件のため10年以上待つ用意=幹部

  • 米はアゼルバイジャンへの安全保障支援中止を=上院外交委員長

  • 米シティグループ、解雇や人員再配置の大枠=内部メモ

  • アップル、グーグルからダックダックゴーへ切り替えを過去に検討=BBG
  • 韓国の斗山ロボティクスが上場、公開価格の2倍以上に　
  • 米下院の共和党穏健派、議長解任動議の規則改正求める声広がる
  • 原油価格、需給引き締まりで100ドルの大台あり得る=エクイノール
  • 今年の世界平均気温、記録更新へ　EU機関が予測　
  • 韓国CPI、9月は前年比3.7%上昇　2カ月連続で加速　

  • 米民主議員団、対イスラエル国交正常化巡るサウジの要求を懸念

  • トランプ氏陣営、第3四半期に4550万ドル超調達　前期比30%増

  • 中国のIMF投票権拡大、途上国の債務救済と結び付けるべき=元米高官
  • ウクライナ軍、南部の反転攻勢で前進　東部でも抗戦　
  • 原油先物は小幅高、OPECプラス合同監視委の現行政策維持で
  • 米30年物住宅ローン金利が7.53%、2000年11月以来の高水準
  • FRB高官の金融取引問題調査、2年経過しても最終報告まだ出ず
  • 米商務長官、TikTokなど外国アプリ対応へ法整備支持
  • 米モデルナのインフル・コロナ混合ワクチン、初期試験で良好な結果
  • ウクライナ経済は来年も成長へ、戦時下に適応=IMF担当者
  • 世銀、中南米諸国の成長率予測を上方修正　インフレ対策奏功
  • 反戦抗議のロシア元TV編集者に懲役8年6月、欠席裁判で判決

  • 米EVリビアン、転換社債発行へ　売上高見通しは予想と一致

  • 米フォード、労使交渉に進展の兆し　新提案受け=関係筋

  • 米医療業界で大規模スト、看護師ら7.5万人が増員や賃上げ要求
  • 米共和スカリス・ジョーダン両氏、下院議長に立候補
  • 南アPMI、9月は再び50割れ　前月から小幅低下
  • バイデン大統領、学生ローン救済措置拡充　12.5万人対象
  • 米エクソンモービル、第3四半期営業利益は最大114億ドルの見込み
  • WRAPUP　1-世界で債券売り広がる、米30年債利回りが07年以来の高水準

  • 英政府、若者向けたばこ販売の全面禁止に向けた措置を提案

  • 英首相、高速鉄道計画の建設中止を表明　コスト増で方針転換

  • 韓国LGエナジー、トヨタにEV電池供給へ　米工場で生産
  • インフレデータ、ECB政策の効果裏付け=キプロス中銀総裁
  • 国連貿易開発会議、成長促進に向け各国間の不平等是正訴え
  • Xの米広告収入、マスク氏買収後は毎月大幅減
  • 米下院議長解任で年内政府閉鎖も、格付けには影響なし=フィッチ
  • iPhone15過熱問題、アップルが修正ソフト公開

◆[NEWS]【市場反応】米9月ADP雇用統計、ネガティブサプライズでドル売り（04日フィスコ）

2023/10/04(水)21:37

要約（ChatGPT併用）

  • 米9月ADP雇用統計:+8.9万人(予想:+15.0万人、8月:+18万人←+17.7万人)、伸びは予想以上に縮小、マイナスとなった21年1月来で最小

本文ここから

　米9月ADP雇用統計は+8.9万人と、伸びは8月+18万人から予想以上に縮小しマイナスとなった21年1月来で最小となった。
　予想を下回った結果を受けて米国債相場は反発。10年債利回りは4.726%まで低下した。
　ドル売りも優勢となり、ドル・円は149円08銭から148円80銭まで下落。ユーロ・ドルは1.0500ドルから1.0523ドルまで上昇し、2日来の高値を更新した。

【経済指標】
・米・9月ADP雇用統計:+8.9万人(予想:+15.0万人、8月:+18万人←+17.7万人)

◆[NEWS]【市場反応】米9月ISM非製造業景況指数は予想上回る、ドル売り後退（05日フィスコ）

2023/10/04(水)23:56

要約（ChatGPT併用）

  • 米9月ISM非製造業景況指数:53.6(予想:53.5、8月:54.5) 、前月実績からは低下するも市場予想をわずかに上回る

本文ここから

　米9月ISM非製造業景況指数は53.6と、8月54.5から低下も予想を上回った。
　米商務省が発表した8月製造業受注は前月比+1.2%と、7月-2.1%からプラスに改善。
　一方、米8月耐久財受注改定値は前月比+0.1%と、予想外に速報値+0.2%から下方修正された。7月-5.6%からはプラスに改善。輸送用機器除く同月耐久財受注改定値は前月比+0.4%と、予想通り速報値から変わらず。国内総生産(GDP)算出に用いられる同月製造業出荷・資本財(航空機を除く非国防)改定値も前月比+0.7%で速報値から変わらず1月来で最大の伸びとなり7-9月期GDP成長にプラスに寄与する。
　事前に発表された米9月サービス業PMI改定値は50.1と、予想外に速報値50.2から下方修正され50を割り込んだ1月来で最低となった。9月総合PMI改定値は50.2と、予想外に速報値50.1から上方修正された。
　米9月ISM非製造業景況指数が予想を上回ったためドル売りが後退。ドル・円は148円80銭から149円14銭まで上昇。ユーロ・ドルは1.0532ドルまで上昇後、1.0484ドルまで下落した。

【経済指標】
・米・9月ISM非製造業景況指数:53.6(予想:53.5、8月:54.5)
・米・8月製造業受注:前月比+1.2%(予想:+0.3%、7月:-2.1%)
・米・8月耐久財受注改定値:前月比+0.1%(予想:+0.2%、速報値:+0.2%)
・米・8月耐久財受注(輸送用機器除く)改定値:前月比+0.4%(予想:+0.4%、速報値:+0.4%)
・米・8月製造業出荷・資本財(航空機を除く非国防)改定値:前月比+0.7%(速報値:+0.7%)
・米・9月サービス業PMI改定値:50.1(予想:50.2、速報値:50.2)
・米・9月総合PMI改定値:50.2(予想:50.1、速報値:50.1)

◆[NEWS]FRBの利回り上昇容認姿勢、米経済の「軟着陸」を危険にさらす（05日ブルームバーグ）

2023/10/05(木)18:00

要約（ChatGPT併用）

  • 米金融当局は長期金利の上昇を容認し、米経済の軟着陸が危険にさらされる可能性

  • 米10年債利回りが4.7%に上昇し、突発的な金融リスクが高まる

  • フェデレーテッド・ハーミーズのギャロ氏は、ハードランディングへの懸念を指摘

  • 10年物インフレ連動国債利回りが過去20年での高水準に

  • ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁、金利を「しばらくの間」高めに維持の可能性を示唆

  • 3月のシリコンバレー銀行破綻は金利上昇が契機となった

  • 米経済には学生ローン返済再開やUAWストライキなどの逆風が存在

  • 市場は米財政赤字や米国債の需要減退、日銀の政策変更を利回り上昇の要因として挙げる

  • 実質金利に関する金融当局のメッセージが混乱を招いている

  • ウィリアムズ総裁とクリーブランド連銀のメスター総裁との間で、実質金利の定義に関する見解が異なる

  • 元FRBエコノミストのコロナド社長は、金融当局が相反するシグナルを出していると指摘

本文ここから

　米金融当局は長期金利が2007年以来の高水準に上昇している現状を暗に容認していると見受けられる。だが、そうすることによって、当局が達成しようとしている米経済のソフトランディング(軟着陸)を危険にさらしている可能性もある。
　米10年債利回りは4.7%台を付け、過去1カ月間に0.5ポイント余り上昇しており、短期的には3月の地銀経営破綻と同じような金融面の突発的事態のリスクが高まる。長期的には消費者や企業の借り入れコストを著しく押し上げて景気の腰折れを招きかねない。
　フェデレーテッド・ハーミーズのシニアポートフォリオマネジャー、RJ・ギャロ氏は「最終的には、フィードバック効果によって、ハードランディングに見舞われるとの懸念が浮上し始める」との見方を示した。
　特に強いインパクトを及ぼす可能性があるのはインフレ調整後の実質金利だ。10年物インフレ連動国債(TIPS)利回りはこの数週間で、過去20年間にほとんど目にすることがなかった水準に上昇している。

　米金融当局者はこれまでのところ、長期金利の上昇に抵抗する姿勢をあまり示していない。ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は先週、当局が利上げを完了した可能性を示唆した上で、インフレ率を2%の目標に押し下げるため金利を「しばらくの間」高めに維持するだろうと述べた。
　連邦準備制度理事会(FRB)副議長を務めたリチャード・クラリダ氏は4日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで金利上昇について、「当局者にはさまざまな発言機会がありながら、これを押し返そうとしていない」と指摘した。
　現在はパシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)の世界経済アドバイザーであるクラリダ氏は、利回り上昇は景気拡大ペースを減速させてインフレ抑制を後押しすることで、「金融当局の仕事を実質的に一部肩代わりする」ものだとも論評した。
　ただ長期金利上昇には、金融当局の予想よりも多くのダメージをもたらすという危険が伴う。3月のシリコンバレー銀行(SVB)破綻は債券利回り上昇を受けたもので、パウエルFRB議長が従来想定より金利を高い水準に引き上げる可能性に言及したこともその契機となった。

他の逆風
　米経済は既に金利上昇以外にも、学生ローンの返済再開や全米自動車労組(UAW)によるストライキなど、幾つかの逆風に見舞われている。ブルームバーグ・エコノミクス(BE)の米国担当チーフエコノミスト、アナ・ウォン氏は米経済が恐らくリセッション(景気後退)入りの瀬戸際にあるとみている。
　市場参加者は利回り急上昇の引き金として、急拡大する米財政赤字を巡る投資家の懸念や、中国など外国勢の間での米国債需要の減退傾向、日本銀行が今後数四半期のうちに超緩和的な金融政策を解除するとの観測などを列挙している。

実質金利
　エコノミストや投資家の一部は、実質金利についての姿勢を巡る金融当局の混乱したメッセージも一因に挙げる。投資家を困惑させているのは、当局者が実質金利を正確にどう定義するかだ。過去のインフレに基づく数値に言及している場合と、予想インフレ率をベースにした数値を取り上げている場合がある。
　そして、双方の違いは金融政策の将来的な道筋を決める上で極めて重要となる可能性がある。
　ウィリアムズ総裁は8月、米紙ニューヨーク・タイムズとのインタビューで、インフレが減速すれば来年には利下げが正当化される可能性があるとの考えを示唆。インフレ鈍化に伴って実質金利が上昇し、政策が一段と景気抑制的となるのを防ぐのが目的だと説明した。
　一方、クリーブランド連銀のメスター総裁は3日、「実質金利は必ずしも現在のインフレ率ではなく、予想インフレ率をベースにすべきだ」と記者団に語った。この場合、実際のインフレ率が減速した場合であっても、予想インフレ率の鈍化も伴わなければ、自動的にフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジ引き下げにはつながらないことを意味する。
　元FRBエコノミストで、マクロポリシー・パースペクティブズ創業者のジュリア・コロナド社長は「金融当局は相反するシグナルを発している」とコメント。その上で、債券利回りが既に上昇している環境では、「基本的には市場にさらなる押し上げのお墨付きを与えるだけだ」との考えを示した。

原題:
Fed Puts Soft Landing at Risk by Accepting Treasury Yield Surge(抜粋)

関連記事:
ニューヨーク連銀総裁、米利上げが既に完了した可能性を示唆

◆[NEWS]日銀、年内にＹＣＣ撤廃の可能性も－クラリダ元ＦＲＢ副議長（05日ブルームバーグ）

2023/10/05(木)09:05

要約（ChatGPT併用）

  • リチャード・クラリダ氏は、日本の物価上昇が持続的である場合、日銀が年内にイールドカーブコントロール(YCC)政策を撤廃する可能性があると示唆

  • インフレが日銀の予想より持続的なら、日銀はYCCを年内か来年早い時期に撤廃するかもしれない

  • 経済の回復と共に、日銀がマイナスの短期金利から移行し、2024年初めに0%まで政策金利を引き上げる可能性がある

  • 日本国債はインフレと米国債利回りの上昇を背景に売り圧力が増し、10年物国債利回りは約10年ぶりの高水準を記録

  • クラリダ氏は現在、PIMCOの世界経済アドバイザーを務めている

本文ここから

　米連邦準備制度理事会(FRB)の副議長を務めたリチャード・クラリダ氏は、日本の物価上昇が予想より持続的であると分かれば、日本銀行が年内にもイールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)政策を撤廃する可能性があるとの見解を示した。
　クラリダ氏はリポートで、「日銀が現在予想しているよりもインフレが持続可能であることがデータで示唆されれば、日銀は年内もしくは来年早い時期にYCCを撤廃する可能性がある」と指摘した。
　さらに、経済のリフレに伴い、ある時点で日銀がマイナスの短期金利から移行すると予想されるとし、「政策金利は2024年初めまでに0%に引き上げられる可能性がある」としている。
　国内のインフレや米国債利回り上昇を受け、トレーダーは日銀による早期の政策転換の可能性を予想し、日本国債は激しい売り圧力にさらされている。10年物国債利回りは4日に0.805%と、約10年ぶりの高水準を付けた。
　クラリダ氏は現在、パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)の世界経済アドバイザーを務めている。

原題:
Pimco's Clarida Says BOJ May Scrap Yield Control Later This Year
Pimco's Clarida Says BOJ May Abolish YCC Later This Year(抜粋)