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最終更新日

【マーケット記録】2023/10/13(金) 最終版

マーケット記録用

【総まとめ】

  • 米・9月消費者物価コア指数：前年比＋4.1％（予想：+4.1％、8月：+4.3％）、予想通り8月+4.3％から伸びが鈍化し21年9月以降2年ぶり低水準

  • 米・9月消費者物価指数：前月比＋0.4％（予想：+0.3％、8月：+0.6％）、8月+0.6％から伸びが鈍化したが予想を上回った

  • 9月の米消費者物価指数(CPI)統計でコア指数は前月と同率の高い伸び、米政策金利を高く維持する方針の理由が強化される

  • ロンドン株式市場は反発し、原油価格の上昇を背景に石油株が買われた

  • 欧州株式市場は続伸し、米CPIが市場予想を上回る上昇を示すも、STOXX欧州600種石油・ガス株指数は上昇

  • ユーロ圏債券市場では国債利回りが上昇、米CPIの上昇を受け、FRBの利上げの観測が高まる

  • 米国株式市場は高インフレ懸念と30年債入札の低調結果から大きく下落。ダウは173.73ドル安の33,631.14ドル、ナスダックは85.46ポイント安の13,574.22で終了

  • NY為替市場：9月のCPI伸びと新規失業保険申請数減少を背景にドル・円は149円82銭で終了。ユーロはECBの利上げ休止思惑で1.0529ドルで終了

  • WTI先物11月限は米長期金利上昇とドル高で反落、前営業日比－0.58ドルの82.91ドルで通常取引終了。時間外は83ドル台で推移

  • 日経225先物12月限は前日比370円安の3万2270円で夜間取引終了。日経平均株価の現物終値3万2494.66円に対しては224.66円安

  • 13日の日経平均は178.67円安の32315.99円で取引を終了

  • 米国市場での米長期金利上昇の影響でハイテク関連株を中心に売りが先行

  • 日経平均は32500円を一時回復したが、その後は32300円付近で動きが限定的、東証プライムでは値下がり銘柄が9割超を占める大幅な下落

  • 日経225先物12月限は前日清算値比390円安の3万2250円で日中取引終了。この日の日経平均株価の現物終値3万2315.99円に対しては65.99円安

  • SQ関連の商いでは日経平均型、TOPIX型ともに売り越しと推定、SQ値は3万2360円91銭

  • 米9月輸入物価指数：前月比＋0.1％（予想：+0.5％、8月：＋0.6％←+0.5％）、伸びは8月＋0.6％から予想以上に鈍化

  • 米10月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値：63.0（予想：67.1、9月：68.1）、9月68.1から予想以上に低下し3月来で最低

  • FRB注目の米10月ミシガン大学1年期待インフレ率速報値：3.8％（予想：3.2％、9月：3.2％）、予想外に9月3.2％から上昇し5月来の高水準

  • 米10月ミシガン大学5-10年期待インフレ率速報値：3.0％（予想：2.8％、9月：2.8％）、予想外に9月2.8％から上昇

【チャート】

◆直近2営業日の値動き＝15分足チャート（日経225先物ミニ12月限）

日経225先物ミニ12月限15分足チャート2023/10/11(水)16:30～2023/10/13(金)15:15

◆過去6ヵ月の値動き＝日足チャート（日経225先物ミニ12月限）

日経225先物ミニ12月限日足チャート2023/04/14[半年前]16:30～2023/10/13(金)15:15

【経済イベント指標】

◆2023/10/12(木)の経済指標結果

◆2023/10/13(金)の経済イベント予定

【欧州市況】

◆欧州市場サマリー（12日ロイター）

2023/10/13(金)03:10

要約（ChatGPT併用）

  • ロンドン株式市場は反発し、原油価格の上昇を背景に石油株が買われた

  • 米CPIの伸びが予想と一致し、FTSE100種指数は伸び悩み、英ポンドはドルに対して下落

  • レストラン・グループはアポロ・グローバルの買収合意により急上昇

  • バークレイズのCEOが取引活動の停滞と金利の頭打ちによる利益圧迫を示唆し、株価が下落

  • 欧州株式市場は続伸し、米CPIが市場予想を上回る上昇を示すも、STOXX欧州600種石油・ガス株指数は上昇

  • ノボノルディスクが糖尿病患者の腎不全治療の臨床試験結果を報告し、株価が急上昇

  • ユーロ圏債券市場では国債利回りが上昇、米CPIの上昇を受け、FRBの利上げの観測が高まる

  • ECBの9月の理事会の議事要旨が公表、インフレとの戦いの決意を示すため利上げを決定

  • 独10年債利回りとイタリア10年債利回りは上昇、独伊10年債利回り格差も拡大

本文ここから

<ロンドン株式市場>
　反発して取引を終えた。米国の金利がピークに達したとの期待感を背景に原油価格が値上がりしたのを受け、石油株が買われた。ただ、米国の9月の消費者物価指数(CPI)がまちまちの内容だったことから、FTSE100種指数は伸び悩んだ。米CPIは上昇したが、基調的なインフレ圧力は着実に緩和し、米連邦準備理事会(FRB)が次回の連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げを見送るとの見方を支えた。原油価格が堅調だったことから、FTSE350種石油・ガス株指数は1.88%上昇した。飲食のレストラン・グループは36.1%と急上昇。米プライベートエクイティ(PE)会社のアポロ・グローバルによる5億600万ポンド(6億2340万ドル)での買収に合意したことが買い材料となった。英国立統計局(ONS)が12日発表した8月の国内総生産(GDP)成長率は市場予想と一致したが、7月のGDPは下方修正された。これを受けて英ポンドがドルに対して下落したことも、輸出企業が多くを占めるFTSE100種指数を支援した。英銀大手のバークレイズは3.1%安。C・S・ベンカタクリシュナン最高経営責任者(CEO)がポッドキャストで、取引活動の停滞と金利の頭打ちが銀行利益を一段と圧迫する可能性があると話したことが嫌気された。中型株で構成するFTSE250種指数は0.23%下落。運輸会社のモビコが27.5%と大幅に下げた。高コストの影響で今年の利益見通しを下方修正し、配当を停止したことが売り材料となった。

<欧州株式市場>
　続伸して取引を終えた。米国の9月の消費者物価指数(CPI)が予想より上昇したことを受けて上げ幅が縮まった。インタラクティブ・ブローカーズのチーフストラテジスト、スティーブ・ソスニック氏は「本日発表された米CPIは強気姿勢を維持するには必ずしも十分ではなかった」との見方を示した。9月の米CPIは前月比0.4%、前年同月比3.7%それぞれ上昇。市場予想は前月比0.3%上昇、前年同月比3.6%上昇だった。米金利がピークに達したとの見方を背景に原油価格が値上がりし、STOXX欧州600種石油・ガス株指数は1.31%上昇した。デンマークの製薬大手ノボノルディスクは4.2%上げ、過去最高を更新した。臨床試験で糖尿病患者の腎不全治療の有効性を報告したことが引き続き材料視された。デンマークのOMXコペンハーゲン20指数は2.27%上昇し、過去最高を更新した。STOXX欧州600種メディア株指数は0.88%高。フランスの広告大手ピュブリシスが4.7%上昇し、2023年通期の売上高と利益率の見通しを引き上げたことが好感された。ユーロ圏と米国の長期国債利回りは米CPI発表後に上昇した。金利に敏感な公益事業株指数は0.71%、不動産株指数は0.96%それぞれ下げた。

<ユーロ圏債券>
　国債利回りが上昇した。米国の9月の消費者物価指数(CPI)の伸びが予想を上回ったことで、米連邦準備理事会(FRB)が年内にあと1回の利上げを実施するとの観測が高まった。米労働省発表の9月のCPIは前年比3.7%上昇と、伸びは8月から横ばいだったが、エコノミスト予想の3.6%を上回った。バンク・オブ・アメリカ(BofA)グローバル・リサーチの米国エコノミスト、スティーブン・ジュノー氏は「2%のインフレ目標の達成に向けた道筋は順風満帆とは言い難く、FRBが政策を誤るとすれば、政策の過少な実施よりも、過度な実施の方が望ましいことが改めて確認された」と述べた。CMEのフェドウオッチによると、FRBが10月31─11月1日の次回会合で政策金利を据え置く確率は約90%となっているが、12月の会合で利上げが決定される確率は約40%と、前日の約28%から上昇した。欧州中央銀行(ECB)がこの日に公表した9月13─14日の理事会の議事要旨で、政策担当者らは証拠が決定的ではないにもかかわらず、インフレとの戦いでの決意を示すために利上げを決定していたことが判明。INGのマクロ担当グローバル責任者、カーステン・ブルゼスキー氏は「インフレと政策金利を巡る見解の相違が拡大し、議論はこれまでに増して白熱化していたことが分かった」とし、「ECBは9月の理事会以降、追加利上げの可能性を残そうとしているが、最近の情勢を踏まえるとECBの立場は複雑になっている」と述べた。独10年債利回りは6.5ベーシスポイント(bp)上昇の2.784%。一時は2.687%と、9月22日以来の低水準を付けていた。イタリア10年債利回りは9.5bp上昇の4.759%。一時は4.631%と、9月25日以来の水準に低下していた。独伊10年債利回り格差は2.5bp拡大の197bp。先週は209.2と、1月以来の水準に拡大していた。独2年債利回りは5.5bp上昇の3.156%。

【要人発言】

◆主な要人発言（OANDA証券）

2023/10/13(金)05:10

本文ここから

12日05:38　コリンズ米ボストン連銀総裁
「インフレリスクは経済活動の鈍化によりバランスが取れている」
「FOMCは現在漸進的で辛抱強い政策立案段階に入っている」
「おそらくピーク金利に近づいている可能性がある」

12日10:37　野口日銀審議委員
「YCC政策による金融緩和の継続のためにも、ある程度の柔軟化が必要」
「7月の柔軟化は金融緩和の縮小を意味するものではない」
「名目賃金が2％物価安定目標と整合的な水準で上昇し続けることが必要」
「（YCC再修正で）1％上限まではまだ少し余裕、慌てて何かをする必要性はない」
「マイナス金利の解除、2％物価目標の実現が確実になっていることが前提」
「物価上昇の要因は基本的には輸入価格上昇の転嫁、いまだに続いている」
「持続的な物価上昇にはまだ距離がある」
「10年債金利の0.8％台への上昇、インフレ期待反映したものではない」
「インフレ期待は相当上がってきているが、全体としてまだ弱い」
「2%物価目標の実現、インフレ期待に織り込まれてはいない」
「想定以上のインフレが続いている、23年度見通しも相当引き上げざるを得ない」

12日15:21　マクルーフ・アイルランド中銀総裁
「必要であればさらなる利上げを行う」

12日16:56　センテノ・ポルトガル中銀総裁
「データに合わせて政策を機敏に調整する必要がある」
「イスラエル紛争の影響はまだデータに表れていない」
「原油価格の動向を注視する必要がある」

12日17:34　ウンシュ・ベルギー中銀総裁
「我々はまだターミナルレート（利上げの最終到達点）に到達していない」
「パンデミック緊急購入プログラム（PEPP）の下での保有国債償還金の再投資を続ける理由はない」

12日17:50　ビルロワドガロー仏中銀総裁
「ユーロ圏のインフレの低下基調は好ましい」
「ユーロ圏のインフレ率のピークは過ぎた模様」
「欧州中央銀行（ECB）は、利上げという行動よりも、見守るという忍耐が必要」
「金融政策は、可能ならばソフトランディングに繋がるべき」

12日18:41　ピル英中銀金融政策委員会（MPC）委員兼チーフエコノミスト
「金利についてさらに取り組む必要があるかどうか微妙なバランス」
「英インフレ率は依然として高すぎる」

12日19:07　ホルツマン・オーストリア中銀総裁
「インフレ率が2％まで低下するとは思えない」

12日20:34　欧州中央銀行（ECB）理事会議事要旨（9月14日分）
「インフレ解消のプロセスはほぼ予想通りに進んでいる」
「エネルギー価格がさらに上昇し、将来的にエネルギー価格の上昇ショックがより頻繁に起こる可能性があれば、インフレが押し上げられる可能性がある」
「インフレが長期間にわたって目標を上回るリスクが依然として存在しており、慎重さが求められる」
「多数のメンバーは25ベーシスポイントの利上げへの支持を表明。一時停止により引き締めサイクルが終わったとの憶測が生まれ、インフレが回復するリスクが高まる可能性があると主張」
「一部のメンバーは金利を現在の水準に維持することを希望すると表明。7月以降に入手可能となったデータは総合的にみてさらなる利上げを支持していないとみなした」

12日23:32　バスレ・スロベニア中銀総裁
「インフレには上下両サイドのリスクがある」
「量的引き締め（QT）やすべてのオプションについて話し合う必要がある」

13日00:47　米ウォールストリート・ジャーナルのFEDウォッチャー、ニック・ティミラオス記者
「9月のCPIが、11月の米連邦準備理事会（FRB）の決定を含めて、どのように考えが変わるのかを判断するのは難しい」
「良いニュースはコアインフレは6月から著しく鈍化した」
「悪いニュースはインフレ率は2％ではなく3％に落ち着きつつある」

13日01:12　鈴木財務相
「中東情勢による経済的な影響を注視している」

13日01:31　財務省幹部
「G7は過度な為替の変動は問題と再確認」

※時間は日本時間

【日経先物ナイトセッション】

◆日経225先物夜間取引クロージング：13日夜間取引終値＝370円安、3万2270円

2023/10/13(金)06:03

本文ここから

　13日6時00分、大阪取引所の日経225先物期近2023年12月限は前日比370円安の3万2270円で夜間取引を終えた。日経平均株価の現物終値3万2494.66円に対しては224.66円安。出来高は2万1631枚だった。
　TOPIX先物期近は2324ポイントと前日比20.5ポイント安、TOPIX現物終値比18.49ポイント安だった。

銘柄　　　　　　　清算値(終値)　前日清算値比　　　出来高
日経225先物 　　　　　　 32270　　　　　-370　　　 21631
日経225mini 　　　　　　 32275　　　　　-365　　　448044
TOPIX先物 　　　　　　　　2324　　　　 -20.5　　　 18939
JPX日経400先物　　　　　 20915　　　　　-245　　　　3664
マザーズ指数先物　　　　　 693　　　　　 -11　　　　1303
東証REIT指数先物　　売買不成立

【主要ニュース】

◆今朝の主要ニュース（13日ブルームバーグ）

2023/10/13(金)06:00

要約（ChatGPT併用）

  • 9月の米消費者物価指数(CPI)統計でコア指数は前月と同率の高い伸び

  • 政策金利を高く維持する方針の理由が強化される

  • 労働市場の活況が消費者需要を支えることが明確化

  • ブルームバーグ・エコノミクスは9月のCPIに基づき金利が景気抑制的か確認できないと分析

  • 9月CPIの後、米金融当局はインフレ問題の解決がまだ遠いとの見解

  • 金利スワップでの追加利上げの確率が上昇

  • 米国債利回り増、ドル指数大幅上昇、円下落

  • G7が為替の過度な変動を問題視することを再確認

  • 世界金融市場は中東の紛争リスクを軽視とヌリエル・ルービニ氏の指摘

  • ルービニ氏は中東の様々な紛争シナリオとその経済への影響を議論

  • ブリンケン米国務長官はイスラエルの自衛権を支持、しかし民間人への危害は避けるよう強調

  • イスラエルがシリアの空港を空爆との報道

  • G7がモロッコで会議、イスラエルへのハマス攻撃を非難

  • G7議長の鈴木俊一財務相は紛争の早期収束を強調

  • 日本銀行総裁は軍事衝突の現状の世界経済への影響は限定的との見解を示す

本文ここから

FRBの論拠裏付け
9月の米消費者物価指数(CPI)統計では、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数が前月比ベースで8月と同率のやや高めの伸びとなった。政策金利を高水準に維持する方針の論拠が裏付けられた格好だ。最近発表されたインフレデータは、力強い労働市場がいかに消費者の需要を支えているかを浮き彫りにしている。ブルームバーグ・エコノミクスは「9月のCPIでは、大半の金融当局者は政策金利が十分に景気抑制的だと確信できないだろう」と論じた。

149円83銭
9月CPIを受けて、米金融当局がインフレに関して勝利宣言する状況にはほど遠いとの観測が強まった。金利スワップの動向によると、0.25ポイントの追加利上げ確率は約40%と、前日時点の30%近くから再び上昇した。米国債利回りが上昇し、ドル指数は約1カ月ぶりの大幅高。円は下げ、一時1ドル=149円83銭を付けた。日本の財務省幹部は、G7が過度な為替の変動は問題だと再確認したことを明らかにした。

市場はリスク軽視
世界の金融市場は「中東全域で大規模な紛争」が発生するリスクを今のところ軽視していると、著名エコノミストのヌリエル・ルービニ氏がブルームバーグのインタビューで述べた。同氏は、「イスラエルがガザを占領し、悲惨な状況にはなるが、紛争はそこでとどまる」というのが市場が織り込む基本シナリオだと指摘。しかし、イランやレバノンが関与する「事態悪化のシナリオ」やイスラエルとイランが衝突するリスクもあるとし、「そうなれば石油価格が高騰し、経済への影響は甚大なものになるだろう」と述べた。

犠牲回避呼び掛け
イスラエルを訪問したブリンケン米国務長官は、ネタニヤフ首相と並んでテルアビブで会見。ハマスの攻撃を受けたイスラエルには自衛の権利があるとあらためて表明しつつ、「民間人に危害が及ばないよう、可能な限りのあらゆる予防措置を講じることが極めて重要だ」と発言。「宗教や国籍を問わず、殺害されたあらゆる民間人の犠牲をわれわれは悼む」と語った。シリア・アラブ通信(SANA)によると、イスラエルはシリアのダマスカス空港とアレッポ空港を12日午後に空爆した。

G7共同声明
主要7カ国(G7)は財務相・中央銀行総裁会議をモロッコのマラケシュで開催。共同声明を発表し、イスラム組織ハマスにのイスラエル攻撃を非難した。議長を務めた鈴木俊一財務相は会議終了後の記者会見で、「これからどのような影響が出てくるか注意深くみていきたい」とし、早期収束の重要性を強調。同席した日本銀行の植田和男総裁は、今回の軍事衝突の影響について「現状では世界経済の見通しに大きな変更を迫るところまでは行っていない」との見方を示した。

その他の注目ニュース
債券トレーダー、スティープナー取引手じまい-長期債売り一服で www.bloomberg.co.jp

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◆オーバーナイト・ヘッドライン一覧（13日ロイター）

2023/10/13(金)06:32

本文ここから

  • 国内外要人発言ヘッドライン(13日朝)　
  • TOP　NEWS　海外主要ニュース一覧(13日)　
  • 米CPI、物価安定回復巡り一様でない進展示す=ボストン連銀総裁
  • 中南米金融市場=通貨下落、米CPI受け米金利先高感
  • イラン、カタールにある資産60億ドルにアクセスできず=米
  • 米金融・債券市場=利回り上昇、CPI受け　30年債入札低調
  • NY外為市場=ドル急伸、予想上回る米CPI受け　
  • 〔表〕NY外為市場=対ドル/各国通貨相場(12日)　
  • 米CPI、物価安定回復巡り一様でない進展示す=ボストン連銀総裁
  • 英、海軍艦船や哨戒機を地中海東部に派遣へ　イスラエル支援で
  • G7財務相、ハマスによるイスラエル攻撃を非難　共同声明
  • 米国株式市場=反落、国債利回り上昇を嫌気　
  • シカゴ日経平均先物(12日)　
  • 中国習主席、コア技術への取り組み加速を呼び掛け=国営メディア
  • 米国防長官、13日にイスラエル訪問=米高官　
  • JPモルガンCEO、中東情勢の「波及効果」を警告　
  • BUZZ-南アランド下落、米CPI受けたドル高で　
  • レバノン、イスラエル国境での暴力を憂慮　国連に申し立てへ=首相
  • 欧州市場サマリー(12日)　
  • 欧州株式市場=続伸、米CPI発表後に上げ幅縮小　
  • パレスチナ問題は中東紛争の核心=中国外相　
  • 米新規失業保険申請、20.9万件で横ばい　スト影響見られず
  • ロンドン株式市場=反発、石油株が押し上げ　
  • 米国務長官、イスラエル訪問　ネタニヤフ首相と会談し支持表明
  • ヨルダン国王とパレスチナ議長、ガザでの危機悪化を警告
  • 米、中国とロシアの同時戦争に備える必要も　議会委が報告書
  • 米、イスラエルへの安全保障支援に条件付けず=国防長官
  • ユーロ圏金融・債券市場=利回り上昇、米CPI受け米金利先高感
  • G7財務相、ハマスによるイスラエル攻撃を非難　共同声明
  • 米CPI、9月は前年比3.7%上昇　コア指数は伸び鈍化
  • 独10年債の買い持ち推奨、地政学的要因踏まえ=BofA
  • トランプ氏「イスラエルは準備不足」と発言　国内外から批判
  • ロシア、ガザ停戦と食料・医薬品の供給を呼びかけ　
  • ウ侵攻は「帝国崩壊の戦争」、中ロ関係強化など変化継続=ハーバード大教授
  • ロシア中銀、通貨管理再導入に支持表明　軌道修正　
  • ECB、共通の財政政策欠如が最大の課題=スロベニア中銀総裁
  • G7、ロシア産石油価格上限で業界に7項目の勧告　実効性を確保
  • イスラエル軍、ダマスカス・アレッポ空港をミサイル攻撃=シリア
  • 米国務長官、イスラエル訪問　ネタニヤフ首相と会談し支持表明
  • イスラエルによるガザ包囲は「大量虐殺」=イラン外相
  • ECB当局者、9月利上げは「拮抗した判断」=議事要旨
  • IMF最貧国支援の財源、日本が最大の拠出国に=専務理事
  • 米12月利上げ観測高まる、CPI伸び予想上回る　
  • 海外ヘッドライン一覧(12日)

◆TOP_NEWS_海外主要ニュース一覧（13日ロイター）

2023/10/13(金)06:26

本文ここから

●米国務長官、イスラエル訪問　ネタニヤフ首相と会談し支持表明
ブリンケン米国務長官は12日、イスラム組織ハマスの攻撃で多くの犠牲者が出たイスラエルを訪問し、テルアビブでネタニヤフ首相と会談した。会談後の共同記者会見で、米国はイスラエルの「側にいる」と述べ、イスラエルに対する支持を表明した。

●G7財務相、ハマスによるイスラエル攻撃を非難　共同声明
主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁は12日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するハマスによるイスラエルに対する攻撃を非難すると同時に、ロシアの侵攻を受けているウクライナへの「揺るぎない」支援を表明する共同声明を発表した。

●米、イスラエルへの安全保障支援に条件付けず＝国防長官
オースティン米国防長官は12日、米軍はイスラエルへの安全保障支援に何の条件も付けていないと述べた。その上で米政府はイスラエル軍がパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとの紛争において「正しいことを行う」ことを期待しているとした。

●英、海軍艦船や哨戒機を地中海東部に派遣へ　イスラエル支援で
英国は、イスラエルを支援し地域の安定を強化するため、英国海軍の艦船2隻のほか、哨戒機などを地中海東部に派遣する。英首相府が12日、発表した。

●米、中国とロシアの同時戦争に備える必要も　議会委が報告書
米議会の戦略態勢委員会は12日、米国はロシアと中国との同時戦争に備える必要があるとする報告書を発表した。通常戦力の拡大や同盟関係の強化、核兵器の最新鋭化プログラムの強化による対応が必要となる可能性を指摘した。

●米CPI、9月は前年比3.7%上昇　コア指数は伸び鈍化
米労働省が12日発表した9月の消費者物価指数(CPI)は、家賃やガソリン代主導で上昇したが、基調的なインフレの伸び鈍化を示唆した。基調的なインフレ圧力の着実な緩和は連邦準備理事会(FRB)が来月利上げを見送るとの見方を支えた。

●米CPI、物価安定回復巡り一様でない進展示す＝ボストン連銀総裁
米ボストン地区連銀のコリンズ総裁は12日、朝方発表された9月の米消費者物価指数(CPI)が物価安定回復に向けた一様でない進展を浮き彫りにしたとし、インフレを2%に回帰させるために追加利上げが必要となる可能性があるという見解を改めて示した。

●米新規失業保険申請、20.9万件で横ばい　スト影響見られず
米労働省が12日発表した10月7日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は横ばいの20万9000件となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想は21万件だった。

●ECB当局者、9月利上げは「拮抗した判断」＝議事要旨
欧州中央銀行(ECB)が12日に公表した9月13─14日の理事会の議事要旨で、政策担当者らは証拠が決定的ではないにもかかわらず、インフレとの戦いでの決意を示すために利上げを決定していたことが分かった。

●トランプ氏「イスラエルは準備不足」と発言　国内外から批判
トランプ前米大統領は11日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスが7日に行ったイスラエルへの攻撃に対し、イスラエルのネタニヤフ首相が準備不足だったと批判した。

【米国市場】

◆NY株式市場クローズ（12日）

2023/10/13(金)07:27

◆NY市場サマリー（12日ロイター）＝CPI受けドル急伸・利回り上昇、株反落

2023/10/13(金)06:50

要約（ChatGPT併用）

  • NY為替市場ではドルが急伸

  • 9月の米CPIは市場予想を上回る前月比0.4%上昇

  • 住居費の上昇がCPI上昇の大部分を占める

  • BMOキャピタルのポーター氏、金利が高水準にとどまる可能性を指摘

  • CIBCキャピタルのライ氏、FRBが12月にあと1回の利上げを予想

  • 主要通貨に対するドル指数が大幅に上昇

  • 英国の8月GDPは前月比0.2%増、低成長続く

  • NY債券市場で米債利回り上昇、追加利上げの可能性示唆

  • FHNフィナンシャルのコンパーノール氏、利上げの現実味を指摘

  • 30年債の入札が低調、利回り上昇に影響

  • 米国株式市場反落、国債利回り上昇や30年債入札を受けて

  • S&P500は低調、住宅建設関連株も下落

  • ボストン地区連銀のコリンズ総裁、利上げ可能性指摘

  • JPモルガン、ウェルズ・ファーゴ、シティグループが決算予定

  • NY金先物相場は5営業日ぶりの反落

  • 米原油先物相場、3日続落、原油在庫が市場予想を上回る

本文ここから

<為替>
　ドルが急伸。12日発表された9月の米消費者物価指数(CPI)が市場予想を上回る伸びとなったことで、連邦準備理事会(FRB)が当面、金利を高水準に維持するという観測が強まった。9月の米CPIは前月比0.4%上昇。住居費の0.6%上昇がCPI上昇の半分以上を占めた。前年比は3.7%上昇で8月と変わらずだった。エコノミスト予想は前月比0.3%上昇、前年比3.6%上昇だった。BMOキャピタル・マーケッツのチーフエコノミスト、ダグラス・ポーター氏はCPIについて、「FRBが実際にインフレを抑制できるまで、金利は長期にわたりかなり高い水準にとどまる公算が大きいというシナリオを改めて浮き彫りにした」と指摘。「インフレを2%に戻すのは容易ではない」と述べた。CIBCキャピタル・マーケッツの北米FX戦略責任者ビパン・ライ氏は「FRBはあと1回、おそらく12月に利上げに踏み切るだろう」と予想した。主要通貨に対するドル指数は0.85%高の106.550と、1日としては3月15日以来最大の伸びを記録した。ユーロ／ドルは0.85%安の1.0527ドル。円は対ドルで0.43%安の149.81円。日本当局の「介入ライン」として意識される1ドル＝150円に迫っている。ポンド／ドルは1.15%安の1.2174ドル。英国立統計局(ONS)が12日発表した8月の国内総生産(GDP)は前月比0.2%増加し、エコノミスト予想と一致した。7月のマイナス成長から一部回復したが、依然として低成長が続いている。ドルは豪ドルとニュージーランドドルに対しても1%超上昇した。スイスフランは7営業日ぶりに反落。ドルは0.72%高の0.9085フラン。

<債券>
　米債利回りが上昇した。米CPIの伸びが予想を上回り、FRBが年内にもう一度追加利上げを実施する可能性が示唆されたことを受けた。また米30年債の入札で需要が低調だったことも利回り上昇につながった。FHNフィナンシャル(ニューヨーク)のマクロストラテジスト、ウィル・コンパーノール氏は「CPIを受け、今回の引き締めサイクルであと1回の利上げ実施が現実味を帯びてきたことが短期債利回りの上昇につながった」と指摘。「長期債は軟調な30年債入札が影響した。入札は今週、3日連続で実施され、幾分低調だったことで利回り上昇の勢いを強めた」と述べた。財務省が実施した30年債入札は、最高落札利回りが4.837%と入札締切時の予想利回りを3.7ベーシスポイント(bp)上回った。応札倍率は2.35倍と低調で先月の2.46倍や平均の2.39倍を下回った。今週実施された10年債と3年債の入札も低調だった。米労働省が12日発表した9月のCPIは、家賃やガソリン代主導で上昇した。ただ、基調的なインフレの伸び鈍化を示唆した。CMEのフェドウオッチによると、CPI発表を受け、米先物市場ではFRBが来月、政策金利を据え置くとの見方を引き続き織り込んだが、12月の利上げ確率は11日終盤の約28%から34%に上昇した。エクイティ・キャピタルのチーフ・マクロ・エコノミスト、スチュアート・コール氏は「今回のCPI統計だけでは、FRBが10月31─11月1日の次回会合で利上げを実施する必要があると示唆するには不十分だった」としながらも、「FRBは金利をより長期にわたり高水準に維持する必要があるとのメッセージを正当化するものと受け止める可能性があり、再利上げの可能性は残されている」と述べた。午後の取引で、米10年債利回りは10.2bp上昇の4.699%。米2年債利回りは6.4bp上昇の5.068%。2・10年債の利回り格差はは一時マイナス34.20bpへとマイナス幅が縮小。終盤はマイナス37.40bpだった。

<株式>
　米国株式市場は反落して取引を終えた。低調な米30年国債入札を受け、国債利回りが上昇したことを嫌気した。9月の消費者物価指数(CPI)は、家賃やガソリン代主導で上昇したが、基調的なインフレの伸び鈍化を示唆した。CPI発表後、S&P総合500種は前日終値をはさんで推移していたが、米東部時間午後1時(1700GMT、日本時間13日午前2時)に発表された30年債入札結果を受けて下落基調を鮮明にした。ウェドブッシュ・セキュリティーズのマネジングディレクター(株式トレーディング)、マイケル・ジェームズ氏は「この2カ月間、市場にとって最大の懸念材料は金利上昇で、(金利が)どちらの方向でも有意に動けば株価に影響する」と指摘。この日は入札後の金利上昇の大きさから株価が全面的にかなり下落したと述べた。S&P500の主要11セクターでは素材が1.5%安。金利に敏感な公益事業、不動産も1%超下げた。プラス圏で引けたのは情報技術とエネルギーのみだった。住宅建設関連株が売られ、アイシェアーズ住宅建設ETF(上場投資信託)は4.6%下落した。ボストン地区連銀のコリンズ総裁は11日、米経済が景気後退(リセッション)を回避する可能性は高まっているものの、インフレの目標回帰に向けた利上げまだ終わっていない可能性があるという認識を示した。投資家は中東情勢も注視している。また、13日には金融大手のJPモルガン、ウェルズ・ファーゴ、シティグループが決算を発表する。フォード・モーターは2%下落。全米自動車労働組合(UAW)が11日、同社最大のトラック工場で組合員8700人がストライキに入ったと発表した。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を4.46対1の比率で上回った。ナスダックでも2.89対1で値下がり銘柄が多かった。米取引所の合算出来高は109億1000万株。直近20営業日の平均は107億5000万株。

<金先物>
　米物価指標の上振れをきっかけとしたドル指数や金利の上昇に圧迫され、5営業日ぶりに反落した。中心限月12月物の清算値(終値に相当)は、前日比4.30ドル(0.23%)安の1オンス＝1883.00ドル。

<米原油先物>
　米エネルギー情報局(EIA)が発表した原油在庫が市場予想を大幅に上回ったことが圧迫要因となり、3日続落した。米国産標準油種WTIの中心限月11月物の清算値(終値に相当)は前日比0.58ドル(0.69%)安の1バレル＝82.91ドル。12月物は0.27ドル安の81.80ドルとなった。国際エネルギー機関(IEA)は12日に月報を公表。2024年の石油需要の伸びの見通しを従来の日量100万バレルから88万バレルに下方修正したことも、相場の下押し要因となった。一方、イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの戦闘に伴う中東情勢の不透明感が強まる中、サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は12日に放映されたロシアのテレビ番組のインタビューで、石油市場において「積極的な姿勢を取り」、市場を安定化させることは必要なことだとの見解を示した。

◆12日の米国市場ダイジェスト＝NYダウは173ドル安、高インフレ長期化を警戒

2023/10/13(金)08:05

要約（ChatGPT併用）

  • 米国株式市場は高インフレ懸念と30年債入札の低調結果から大きく下落。ダウは173.73ドル安の33,631.14ドル、ナスダックは85.46ポイント安の13,574.22で終了

  • 企業別動向：ウォルグリーンは新CEOのコスト削減で上昇。ターゲットとクアルコムもポジティブなニュースで上昇。対照的に、フォード、デルタ、ビヨンドミートはそれぞれの問題で株価下落

  • NY為替市場：9月のCPI伸びと新規失業保険申請数減少を背景にドル・円は149円82銭で終了。ユーロはECBの利上げ休止思惑で1.0529ドルで終了

  • WTI先物11月限は米長期金利上昇とドル高で反落、前営業日比－0.58ドルの82.91ドルで通常取引終了。時間外は83ドル台で推移

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■NY株式：NYダウは173ドル安、高インフレ長期化を警戒
　米国株式市場は反落。ダウ平均は173.73ドル安の33,631.14ドル、ナスダックは85.46ポイント安の13,574.22で取引を終了した。
　9月消費者物価指数（CPI）が予想を上回る伸びとなったため高インフレ長期化への懸念に寄り付き後、下落。コア指数は改善したためピーク金利達成に近いとの期待も根強くハイテクはまちまちで推移した。その後、30年債入札の低調な結果を受けて金利が急伸すると相場は大きく下落。終盤にかけて、主要株式指数は下げ幅を拡大し、終了した。セクター別では半導体・同製造装置が小幅高となった一方で、食品・飲料・タバコが下落。
　ドラッグストアチェーンを運営するウォルグリーン・ブーツ・アライアンス（WBA）は声明を発表し、今月着任する新最高経営責任者（CEO）のコスト削減計画が明らかになり、上昇。ディスカウント小売りのターゲット（TGT）はアナリストが同社の投資判断を引き上げ、上昇した。半導体のクアルコム（QCOM）はコスト削減の一環としてカリフォルニア州の従業員削減計画を発表し小幅高。
　自動車メーカーのフォード（F）は自動車労組がストライキを想定外に同社最大で利益率の高いケンタッキーのピックアップトラック工場にまで拡大したことが警戒され、下落。航空会社のデルタ（DAL）は燃料価格の想定以上の上昇を理由に23年度の見通しを下方修正し、売られた。代替肉メーカーのビヨンドミート（BYND）はマクロ経済の悪化が消費に影響すると指摘し、アナリストが投資判断を引き下げ下落。
　ボストン連銀のコリンズ総裁は9月CPIの結果で物価安定を達成するには時間がかかることが証明されたと慎重で、追加利上げも除外しない考えを示した。

■NY為替：ドル強含み、米9月CPIの伸びは市場予想を上回る
　12日のニューヨーク外為市場でドル・円は、149円04銭から149円83銭まで上昇し、149円82銭で引けた。9月消費者物価指数（CPI）の伸びが予想を上回ったほか、新規失業保険申請件数が予想を下回り労働市場の強さが再確認されたほか、30年債入札も低調だったため米国債相場が反落。長期金利の上昇に伴うドル買いが強まった。
　ユーロ・ドルは、1.0627ドルから1.0526ドルまで下落し、1.0529ドルで引けた。欧州中央銀行（ECB）が公表した9月理事会議事要旨で利上げ決定が拮抗した判断だったことが明らかになり、利上げ休止の思惑にユーロ売りが優勢となった。
　ユーロ・円は158円46銭から157円67銭まで下落した。リスク回避の円買いが優勢となった。ポンド・ドルは、1.2315ドルから1.2172ドルまで下落した。ドル・スイスは0.9000フランから0.9088フランへ上昇。

■NY原油：弱含みで82.91ドル、ドル高などを意識した売りが入る
　NY原油先物11月限は弱含み（NYMEX原油11月限終値：82.91　↓0.58）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物11月限は、前営業日比－0.58ドルの82.91ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは82.31ドル-85.20ドル。米国市場の前半にかけて85.20ドルまで買われたが、米長期金利の上昇やドル高を意識した売りが強まり、一時82.31ドルまで反落。通常取引終了後の時間外取引では主に83ドル台で推移した。

■主要米国企業の終値
　銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）
　バンクオブアメリカ（BAC） 26.90ドル -0.12ドル（-0.44％）
　モルガン・スタンレー（MS） 77.81ドル -1.09ドル（-1.38％）
　ゴールドマン・サックス（GS）309.85ドル -3.17ドル（-1.01％）
　インテル（INTC） 36.84ドル -0.04ドル（-0.11％）
　アップル（AAPL） 180.71ドル +0.91ドル（+0.51％）
　アルファベット（GOOG） 140.29ドル -1.41ドル（-1.00％）
　メタ（META） 324.16ドル -3.66ドル（-1.12％）
　キャタピラー（CAT） 269.61ドル -3.22ドル（-1.18％）
　アルコア（AA） 26.90ドル -1.14ドル（-4.07％）
　ウォルマート（WMT） 158.95ドル +0.72ドル（+0.46％）

【日中取引OPEN前まとめ】

◆日経225先物テクニカルポイント（13日夜間取引終了時点）

2023/10/13(金)07:10

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　13日ナイトセッションの日経225先物は前日清算値比370円安の3万2270円で取引を終えた。夜間取引終了時点のテクニカルポイントは以下の通り。

34233.56円　　ボリンジャーバンド3σ
33543.17円　　ボリンジャーバンド2σ
32852.79円　　ボリンジャーバンド1σ
32520.00円　　一目均衡表・先行スパン2（雲上限）
32494.66円　　12日日経平均株価現物終値
32386.13円　　75日移動平均
32382.50円　　一目均衡表・先行スパン1（雲下限）
32270.00円　　13日夜間取引終値
32162.40円　　25日移動平均
31912.00円　　5日移動平均
31875.00円　　一目均衡表・基準線
31480.00円　　一目均衡表・転換線
31472.01円　　ボリンジャーバンド-1σ
30781.63円　　ボリンジャーバンド2σ
30091.24円　　ボリンジャーバンド3σ
30010.90円　　200日移動平均

◆日経225先物（寄り前コメント）＝米CPIの影響は限定的、押し目狙いのロング対応

2023/10/13(金)07:56

要約（ChatGPT併用）

  • NYダウ、S＆P500、ナスダックともに下落

  • 9月の米CPIは市場の予想を上回る結果で、FRBの追加の利上げに対する市場の観測が強まった

  • 30年債の入札結果が思わしくなく、米国長期金利が上昇、株価の売りも優勢となる

  • 米ボストン連銀のコリンズ総裁はCPIの上昇を受け、物価安定までの回復には一定の時間が必要との見解を示した

  • S＆P500業種別では、半導体・同製造装置、テクノロジー関連、食品・生活必需品小売のセクターが上昇、食品・飲料、アパレル、電気通信サービスのセクターが下落

  • シカゴでの日経平均先物（12月限）の清算値は大阪比370円安の3万2270円で取引終了

  • 日経225先物（12月限）は、日中取引で一時はプラスを記録したものの、米国開始後に売りが増え、終盤は3万2270円で取引終了

  • 日本市場も売り先行が予想されるも、日経225先物は3万2000円を割り込まず、終値も25日と75日移動平均線を上回っての終了ゆえ同水準での底堅さ意識

  • NYダウは前日までの取引で上昇し、200日移動平均線まで戻っていたため、このレベルでの攻防が市場参加者には想定されていた

  • SOX指数は上昇傾向を示し、特に半導体関連の一部の銘柄が買われていた

  • ファーストリテイリングは最近の決算発表で、2024年8月期の業績予想が市場の予想を上回る内容を発表し、日経平均の上昇要因となる可能性がある

  • VIX指数は前日比で16.69に上昇し、一時は18.08までの上昇も見られたが、その後は安定した動きを見せた

  • NT倍率は先物中心の限月で13.92倍に上昇し、75日および200日の移動平均線が14.05倍近辺に位置していることから、このレベルでの動向が注目される

本文ここから

大阪12月限ナイトセッション
日経225先物　32270　-370 （-1.13％）
TOPIX先物　2324.0　-20.5 （-0.87％）　
シカゴ日経平均先物　32270　-370
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）

　12日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。9月の米消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回ったことから、米連邦準備理事会（FRB）による追加の利上げ観測が再燃した。30年債入札の低調な結果を受けて、米長期金利が上昇したことから売り優勢の展開となった。また、米ボストン連銀のコリンズ総裁は、CPIの結果を受けて、物価安定回復には時間がかかることの認識を示したことも重荷となった。S＆P500業種別指数は半導体・同製造装置、テクノロジー・ハード・機器、食品・生活必需品小売が上昇した一方で、食品・飲料・タバコ、耐久消費財・アパレル、電気通信サービスが下落。
　シカゴ日経平均先物（12月限）清算値は、大阪比370円安の3万2270円だった。日経225先物（12月限）は日中比30円安の3万2610円で始まり、3万2600円を挟んでのこう着が続いた。一時3万2650円とプラスに転じる場面も見られたが、米国市場の取引開始後は売り優勢の流れから下げ幅を広げ、中盤にかけて3万2090円まで売られた。終盤にかけては下げ渋り、3万2270円でナイトセッションの取引を終えた。
　シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、売り先行で始まることになりそうだ。ただし、日経225先物は3万2000円を割り込まなかったほか、終値で25日、75日移動平均線を上回って終えており、同水準での底堅さは意識されそうだ。また、このところの急ピッチの上昇では積極的なロングの動きというよりは、リバランスに伴う商いが中心と考えられ、CPIの結果を受けた米株安の影響は限られそうである。売り先行ながら3万2000円をキープするようであれば、押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
　NYダウは前日までの上昇で200日線まで戻していたこともあり、いったんは同線での攻防は想定されていた。また、SOX指数は上昇するなど半導体株の一角が買われており、足もとでのバリュー株からグロース株へのリバランスの動きは継続すると考えられる。そのほか、昨夕決算を発表したファーストリテイリング <9983> [東証Ｐ]は2024年8月期計画が市場予想を上回っていることから、日経平均株価をけん引する可能性もありそうだ。そのため、オプション権利行使価格の3万2000円から3万2500円のレンジを想定しておきたい。
　VIX指数は16.69（前日は16.09）に上昇した。一時18.08まで切り上がり200日線を上回る場面も見られたが、その後は落ち着いた動きを見せており、CPIの結果を受けたリスク回避の流れは限られよう。
　昨日のNT倍率は先物中心限月で13.92倍に上昇した。米株安の影響から低下をみせてくる可能性はありそうだが、方向性としては14.05倍近辺に75日、200日線が位置しており、14.00倍台回復を狙ったNTロングによるスプレッド狙いの動きは入りやすいとみておきたい。

【日経225先物08:45～15:15取引中】

【日本株09:00～15:00取引中】

【日本市場】

◆日経225先物日中取引クロージング：13日清算値＝390円安、3万2250円

2023/10/13(金)15:17

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　13日15時15分、大阪取引所の日経225先物期近2023年12月限は前日清算値比390円安の3万2250円で取引を終えた。出来高は6万5406枚だった。この日の日経平均株価の現物終値3万2315.99円に対しては65.99円安。

◆東京株式市場クローズ（13日）


◆日本株市況クロージング＝米金利上昇から利食い売りが先行する格好（13日フィスコ）

2023/10/13(金)16:04

要約（ChatGPT併用）

  • 13日の日経平均は178.67円安の32315.99円で取引を終了

  • 米国市場での米長期金利上昇の影響でハイテク関連株を中心に売りが先行

  • 日経平均は32500円を一時回復したが、その後は32300円付近で動きが限定的

  • 東証プライムでは値下がり銘柄が9割超を占める大幅な下落

  • セクター別の下落では、繊維製品、サービス、ゴム製品などが目立つ

  • ファーストリテが日経平均を約193円支える一方、ダイキンやリクルートHDなどが軟調

  • 前日の米国市場ではCPIが市場予想を上回り、主要株価指数が反落

  • 東京市場では、海外の短期筋の先物売りや好決算のファーストリテの上昇が影響

  • 中国の景気刺激策の報道で、SMCやキーエンスなどの設備投資関連株が堅調

  • 来週は米国の金利動向やFRB関係者の発言、経済指標の発表を投資家が注視予定

本文ここから

　13日の日経平均は4日ぶりに反落。178.67円安の32315.99円（出来高概算14億1000万株）で取引を終えた。前日の米国市場では米長期金利が上昇に転じたことから主要株価指数が反落したため、この流れを受けてハイテク関連株中心に売りが先行して始まった。また、連日の上昇で利益確定売りも出ており、日経平均は朝方に節目の32500円を回復した後は、32300円を挟んだこう着となった。
　東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が1700を超え、全体の9割超を占めた。セクター別では、鉱業を除く32業種が下落し、繊維製品、サービス、ゴム製品、不動産、証券商品先物の下落が目立っていた。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、SMC<6273>が堅調で、ファーストリテ1銘柄で日経平均を約193円支えた。半面、ダイキン<6367>、リクルートHD<6098>、アステラス薬<4503>、テルモ<4543>、NTTデータG<9613>が軟調だった。
　前日の米国市場は、9月の消費者物価指数（CPI）の総合指数が前年比、前月比ともに市場予想を上回り、主要株価指数は反落した。東京市場もこの流れを引き継ぎ、先駆した銘柄を中心に幅広い銘柄が値を消した。また、商品投資顧問（CTA）業者といった海外の短期筋の先物売りが断続的に出たとの観測から、株価水準の押し下げ要因につながった。一方、前日に好決算を発表したファーストリテが一時6％超上昇したことが、相場全体を下支えすることにつながったほか、一部海外メディアが中国の景気刺激策に関する報道を行なったことから、SMCやキーエンス<6861>やローツェ<6323>の設備投資関連株がしっかりだった。
　来週も投資家の関心は、米国の金利動向になりそうだ。CPIでは強い結果が示され、再び追加利上げ観測が再浮上する形になっている。来週は週を通じて米連邦準備制度理事会（FRB）関係者の発言機会が多く予定されている。また、16日にニューヨーク連銀製造業景況指数、17日には小売売上高などの経済指標の発表も控える。米国の金融政策の行方が気がかりなだけに、これら金融当局者の発言や経済指標をにらみながら不安定な値動きが続くことになりそうだ。

◆日経平均大引け【↓】＝4日ぶり反落、米株安を受け利益確定売りが優勢 (10月13日)

2023/10/13(金)16:10

要約（ChatGPT併用）

  • summary

本文ここから

日経平均株価
始値　　32328.39
高値　　32533.08(09:16)
安値　　32249.03(14:52)
大引け　32315.99(前日比 -178.67 、 -0.55％ )
売買高　　14億1413万株 (東証プライム概算)
売買代金　 3兆7676億円 (東証プライム概算)

■本日のポイント
　１．日経平均は178円安と4日ぶり反落、利益確定売りが優勢に
　２．米9月CPIは市場予想を上回り米金融引き締め長期化に警戒感
　３．中東情勢の緊迫化が警戒され、積極的な買いは手控えられる展開
　４．好決算発表のファストリが値を上げ全体相場を下支えも軟調推移
　５．セブン＆アイの決算は堅調も材料出尽くし感からの売りに押される

■東京市場概況
　前日の米国市場では、NYダウは前日比173ドル安と5日ぶりに反落した。米CPIが市場予想を上回り金利上昇を警戒した売りが優勢となった。
　東京市場では、日経平均株価は4日ぶりに反落。前日までの上昇で利益確定売りが膨らんだほか、中東情勢に対する警戒感も強く買い手控えられた。
　前日の米株式市場では、NYダウが下落。米9月消費者物価指数(CPI)が予想を上回り、米金融引き締め長期化への警戒感が台頭した。この流れを受け継ぎ、日経平均は軟調に推移。前日までの3日間で1500円近く上昇していたことから3万2500円に接近する水準では利益確定売りが膨らんだ。決算が好感されたファーストリテイリング<9983>が値を上げ全体相場を下支えしたが、33業種中で値上がりは鉱業の1業種のみと軟調展開だった。イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ地区に地上侵攻する姿勢を強めていることも、中東情勢の緊迫化につながる動きとして警戒された。
　個別銘柄では、レーザーテック<6920>やアドバンテスト<6857>、ディスコ<6146>が安く、ソフトバンクグループ<9984>やソニーグループ<6758>が軟調。セブン＆アイ・ホールディングス<3382>の決算は堅調だったが材料出尽くし感から売りが先行した。ダイキン工業<6367>や任天堂<7974>も安い。
　半面、キーエンス<6861>やＳＭＣ<6273>が高く、ＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735>やＨＯＹＡ<7741>がしっかり。竹内製作所<6432>やエヌ・ピー・シー<6255>、アシックス<7936>が値を上げた。
　日経平均へのプラス寄与度上位5銘柄はファストリ <9983>、東エレク <8035>、ＳＭＣ <6273>、ＨＯＹＡ <7741>、キーエンス <6861>。5銘柄の指数押し上げ効果は合計で約201円。うち194円はファストリ1銘柄によるもの。
　日経平均へのマイナス寄与度上位5銘柄はダイキン <6367>、リクルート <6098>、アステラス <4503>、テルモ <4543>、ＮＴＴデータ <9613>。5銘柄の指数押し下げ効果は合計で約69円。
　東証33業種のうち上昇は鉱業のみ。下落率の小さかった上位5業種は(1)海運業、(2)精密機器、(3)電気・ガス業、(4)食料品、(5)情報・通信業。一方、下落率の大きかった5業種は(1)繊維製品、(2)サービス業、(3)ゴム製品、(4)不動産業、(5)証券商品先物。

■個別材料株
△メディアドゥ <3678> [東証Ｐ]
　「ＬＩＮＥマンガ」移管後の電子書籍流通事業の成長で見直し買い。
△ＰＲＴＩＭＥ <3922> [東証Ｐ]
　第2四半期営業益3％減ながら上振れ着地。
△明光ネット <4668> [東証Ｐ]
　創業40周年記念配当の実施を好感。
△竹内製作所 <6432> [東証Ｐ]
　製品需要好調維持し24年2月期業績及び配当予想を上方修正。
△古野電 <6814> [東証Ｐ]
　旺盛な需要環境が追い風となり上期業績は計画上振れ。
△アバール <6918> [東証Ｓ]
　24年3月期最終利益及び配当予想を上方修正。
△ＳＫジャパン <7608> [東証Ｓ]
　定番キャラクターの受注堅調で24年2月期利益予想を上方修正。
△マニー <7730> [東証Ｐ]
　今期の連続2ケタ増益見通しなどを好感。
△テーオーＨＤ <9812> [東証Ｓ]
　流通事業が売り上げ･利益伸ばし第1四半期営業利益3.2倍。
△ファストリ <9983> [東証Ｐ]
　今期最高益･増配計画がショートカバーを誘う。
▼ＴＫＰ <3479> [東証Ｇ]
　6～8月期調整後営業利益は横ばいにとどまる。
▼ＦＩＸＥＲ <5129> [東証Ｇ]
　SaaS失速による6～8月期大幅減収減益。

　東証プライムの値上がり率上位10傑は(1)明光ネット <4668>、(2)古野電 <6814>、(3)マニー <7730>、(4)クレハ <4023>、(5)ローツェ <6323>、(6)メディアドゥ <3678>、(7)ＰＲＴＩＭＥ <3922>、(8)ファストリ <9983>、(9)コシダカＨＤ <2157>、(10)アイフル <8515>。
　値下がり率上位10傑は(1)三光合成 <7888>、(2)ブックオフＧ <9278>、(3)ＣＳＰ <9740>、(4)ＩＲジャパン <6035>、(5)サーバワクス <4434>、(6)ヒトコムＨＤ <4433>、(7)テクノスＪ <3666>、(8)ネットプロ <7383>、(9)ＳＲＥＨＤ <2980>、(10)三協立山 <5932>。

大引け
　日経平均は前日比178.67円(0.55％)安の3万2315.99円。ＴＯＰＩＸは前日比33.74(1.44％)安の2308.75。出来高は概算で14億1413万株。東証プライムの値上がり銘柄数は101、値下がり銘柄数は1708となった。東証マザーズ指数は683.24ポイント(25.39ポイント安)。

［2023年10月13日］

◆日経225先物テクニカルポイント（13日日中取引終了時点）

2023/10/13(金)16:10

本文ここから

　13日の日経225先物は前日清算値比390円安の3万2250円で取引を終えた。テクニカルポイントは以下の通り。

34232.42円　　ボリンジャーバンド3σ
33542.15円　　ボリンジャーバンド2σ
32851.87円　　ボリンジャーバンド1σ
32520.00円　　一目均衡表・先行スパン2（雲上限）
32385.87円　　75日移動平均
32382.50円　　一目均衡表・先行スパン1（雲下限）
32315.99円　　13日日経平均株価現物終値
32250.00円　　13日先物清算値
32161.60円　　25日移動平均
31908.00円　　5日移動平均
31875.00円　　一目均衡表・基準線
31480.00円　　一目均衡表・転換線
31471.33円　　ボリンジャーバンド-1σ
30781.05円　　ボリンジャーバンド2σ
30090.78円　　ボリンジャーバンド3σ
30010.80円　　200日移動平均

◆日経225先物（引け後コメント）＝日経平均型へのリバランスの動きは継続

2023/10/13(金)18:15

要約（ChatGPT併用）

  • 日経225先物（12月限）は3万2250円で終了し、売りが先行したものの寄り付き後は下げ幅を縮める動き

  • SQ関連の商いでは日経平均型、TOPIX型ともに売り越しと推定、SQ値は3万2360円91銭

  • 日経225先物は25日、75日移動平均線を保持、3万2000円を下回るまでショート強化の見込み薄

  • 米国の金利動向が引き続き注目されるが、追加利上げ観測は後退の可能性

  • 来週はバンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス、テスラの決算発表を控える

  • NT倍率は13.98倍で、14.05倍を越えるとNTショートの巻き戻し動きの強化が考えられる

  • 日経225先物の主な買い越しはABNクリアリン、シティグループ、BNPパリバなど、売り越しは野村証券やモルガンMUFG証券

  • TOPIX先物の主な買い越しはソシエテジェネラル、JPモルガンなど、売り越しはバークレイズ、ドイツ証券やゴールドマン証券など

本文ここから

日経225先物　32250　-390　（-1.19％）
TOPIX先物　2305.5　-39.0　（-1.66％）

　日経225先物（12月限）は前日比390円安の3万2250円で取引を終了。寄り付きは3万2300円と、シカゴ日経平均先物清算値（3万2270円）にサヤ寄せする格好から売りが先行した。売り一巡後に買い直され、寄り付き後ほどなくして一時3万2520円まで下げ幅を縮める場面も見られた。ただし、このところの急ピッチの上昇に対する持ち高調整の動きもあり、膠着感が強まるなか、前引けにかけては3万2400円を挟んだ狭いレンジで推移。後場に入り3万2300円を下回ると小動きながらじり安基調となり、終盤にかけて3万2240円まで売られる場面も見られた。
　SQに絡んだ商いは日経平均型、TOPIX型ともに売り越しと推定され、SQ値は3万2360円91銭だった。終盤にかけて弱い値動きにより日経平均株価もSQ値を下回っており、心理的な抵抗として意識されてくる可能性はあろう。ただし、日経225先物は25日、75日移動平均線をキープしていることから、両線を割り込んで3万2000円を下回ってくるまではショートは強まらないとみておきたい。週足ベースでは13週線を上回ってきており、同線が位置する3万2110円処も支持線として意識されてきそうだ。
　米国では、9月の消費者物価指数（CPI）の結果を受けた米長期金利の上昇が重荷となったことから、引き続き金利の動向睨みの展開が続くことになろう。ただし、このところの米高官らのハト派発言で次回の米連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利上げ観測は後退しているとみられ、TOPIX型から日経平均型へのリバランスの動きは継続するとみておきたい。
　来週はバンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス・グループなど金融のほか、テスラの決算発表を控えて、次第に業績面を手掛かりとした物色が強まる可能性がある。
　NT倍率は先物中心限月で13.98倍だった。一時14.01倍まで上昇する場面があり、いったんはリバランスが一巡した面もありそうだが、75日、200日線が位置する14.05倍前後を捉えてくるようだと、NTショートを巻き戻す動きが強まる展開を想定しておきたい。
　手口面では、日経225先物はABNクリアリン証券が4349枚、シティグループ証券が1532枚、BNPパリバ証券が807枚、ソシエテジェネラル証券が685枚、みずほ証券が213枚の買い越しに対して、野村証券が5599枚、モルガンMUFG証券が661枚、SBI証券が639枚、ゴールドマン証券が491枚、大和証券が444枚の売り越しだった。
　TOPIX先物は、ソシエテジェネラル証券が1248枚、JPモルガン証券が751枚、BNPパリバ証券が648枚、みずほ証券が507枚、シティグループ証券が289枚の買い越しに対して、バークレイズ証券が1180枚、ドイツ証券が686枚、ゴールドマン証券が654枚、ビーオブエー証券が389枚、モルガンMUFG証券が315枚の売り越しだった。

【NEWS】

◆海外ヘッドライン一覧（13日ロイター）

2023/10/13(金)21:42

本文ここから

  • 株式から資金流出、債券に流入=BofA週間調査　
  • 伊経済成長を市場は懸念、国債市場への介入まだ不要=中銀総裁
  • 中国の不動産危機、アジア経済の重しに=IMF　
  • 英中銀の政策決定、今後も判断分かれる見込み=ベイリー総裁
  • ユーロ圏鉱工業生産、8月は前月比+0.6%・前年比-5.1%
  • TSMC、米の対中半導体規制の免除無期限延長へ　
  • ドイツのインフレ、ピーク打った　25年までに2.7%に=連銀総裁

  • 中国新規銀行融資、9月増加も予想以下に　社会融資の伸び変わらず

  • EXCLUSIVE-中国著名ファンドマネージャー王氏、当局が拘束し調査=関係筋

  • ガザ北部、重症患者の退避は「死の宣告」=WHO　
  • ハマス、ガザ住民に自宅にとどまるよう呼びかけ　避難指示「24時間以内」

  • ロシア、反体制派指導者ナワリヌイ氏の弁護士を家宅捜査　1人拘束

  • 〔焦点〕イスラエルのハイテク産業、戦火の影響で資金調達に遅れも

  • 〔焦点〕FRBのインフレとの闘い、住居費が依然足かせ
  • 〔アングル〕準備万端のハマス、イスラエル苦戦なら地上戦は長期化か
  • 〔アングル〕「監視国家」化するインド、警察が記者尋問し携帯やPC押収
  • 〔アングル〕肥満治療薬ブーム、注射器「充てん」巡る競争も激化

  • 〔海外決算予想〕米ゴールドマン、第3四半期はM&A低迷で大幅減益か

  • 米国務長官がヨルダン訪問、パレスチナのアッバス議長と会談へ

  • EU、脱対中依存加速も　不均衡続けば=外相　
  • ドイツのインフレ、ピーク打った　25年までに2.7%に=連銀総裁
  • 中国の原油輸入、9月は前年比+14%　大型連休控え　
  • イスラエル軍、ガザ市民に南部への避難指示　数日内に「大規模」作戦
  • 中国鉄鉱石輸入、9月は前月比4.9%減　国内供給増加や製鉄採算悪化で

  • EXCLUSIVE-英国の銀行、対中制裁エスカレートに備え　政府と情報共有

  • BUZZ-南アランドほぼ横ばい　

  • 中国の対ロ輸出、9月は前年比21%増に加速　輸入も8%増に拡大
  • マイクロソフトのアクティビジョン買収、英規制当局が認可
  • 北朝鮮、米空母の韓国寄港を非難　核攻撃迫れば「必要な行動」
  • 中国9月貿易統計、輸出入とも減少ペース鈍化　先行きに薄日
  • 中銀デジタル通貨、金融政策の有効性向上も=中国当局者

  • イスラエル軍、ガザ市民に南部への避難指示　数日内に「大規模」作戦

  • 仏経済、第3・第4四半期は緩やかな成長　INSEEが予想据え置き

  • ロシア、イスラエルを非難　シリア空爆は主権と国際法侵害
  • 中国人民銀総裁、FRB議長・ECB総裁と会談　IMF世銀総会で
  • ブレント価格予想5ドル上振れも、イラン生産にリスク=ゴールドマン
  • 中国の昨年出生数、過去最低の956万人　前年比10%減　
  • イスラエル軍、ガザ住民避難通告を国連にも伝達　人口の半数対象
  • イスラエル軍、ガザ市民に南部への避難指示　数日内に「大規模」作戦
  • 国有投資会社の四大銀株買い増し、市場を刺激へ=中国証券報
  • インド鉱工業生産、8月は前年比10.3%増加　
  • 米薬局ウォルグリーン、24年に少なくとも10億ドルのコスト削減
  • 中国9月貿易統計、輸出入とも減少ペース鈍化　先行きに薄日
  • 米資産運用大手、ETFで失地挽回目指す　アクティブ運用や既存ファンド転換
  • 子どもの食料状況、物価上昇で世界的に悪化=調査　
  • インド中銀、ドル売りのもよう　ルピー防衛=市場筋　

  • 世銀改革案に合同開発委が合意、気候変動やSDG投資拡大へ=独開発相

  • 韓国、北朝鮮人強制送還報道で中国に抗議　

  • 北朝鮮、ハマスが同国製兵器使用との報道否定　
  • 米ウォール街の賞与は今年16%減=NY州会計監査官　
  • ロシア、原油輸出削減には石油製品も含む=ノバク副首相
  • 中国、株式市場下支えへ新たな安定化基金を検討=BBG
  • 米グーグル、生成AIユーザーを著作権侵害の訴えから守る方針
  • 途上国債務再編、個別事案で進展とIMF　ザンビア覚書締結に前進
  • 中国9月貿易統計、輸出・輸入とも前年比-6.2%　減少ペース鈍化
  • イスラエル軍、ガザ住民110万人の南部避難通告　24時間以内=国連

  • ガザ衝突、拡大なら貿易に多大な影響=WTO事務局長

  • 中国の貿易、複雑で厳しい外部環境に直面=税関　

  • TSMC、米が対中半導体規制の適用除外延長=台湾経済相
  • 中国9月CPI横ばい、PPIは前年比2.5%下落　デフレ圧力続く
  • シンガポール中銀、金融政策据え置き　年4回見直しに移行へ
  • EXCLUSIVE-米、対中AI半導体輸出規制の強化検討　海外部門に拡大=関係筋

  • ガザ、食糧や水が「間もなく底を突く」=WFP幹部　

  • イスラエル、「ディアスポラ債」発行で2億ドル調達　

  • イスラエル、ガザとレバノンで白リン弾使用　国際人権団体が指摘
  • 中国1─9月人民元建て貿易、輸出0.6%増・輸入1.2%減=税関

  • BUZZ-ドル/円テクニカル分析:下値切り上がる、150.00円手前で足踏み

  • インドCPI、9月は前年比5.02%上昇　3カ月ぶり低水準

  • 仏、パレスチナ支持デモを禁止　大統領が国内の対立回避呼びかけ
  • 原油先物は上昇、米の制裁やOPEC在庫見通し受け供給懸念
  • 米、欧州にチャーター便運航へ　イスラエル出国支援　
  • シンガポール中銀、金融政策据え置き　四半期ごとの見直しに移行へ
  • ロシアの原油輸出、9月は日量46万バレル増加=IEA　
  • 米共和スカリス院内総務、下院議長選から撤退　党内対立解消できず

  • 米、ロシア産原油価格上限巡り初の制裁　タンカー船主に

  • 米原油生産、週間で過去最高更新　価格上昇受け高止まりも

  • エルニーニョ現象、北半球は春まで続く　発生確率80%=米専門家
  • NZ製造業PMI、9月は45.3に低下　景況悪化続く　
  • 北朝鮮、米空母の韓国寄港を非難　核攻撃迫れば「必要な行動」
  • EU、虚偽情報拡散でXの調査開始　デジタルサービス法を発動
  • パレスチナ人への犯罪続けば報復招く、イスラエルに責任=イラン外相
  • ビルケンシュトック、米上場2日目も下落　タイミング不運の声も
  • イスラエル、ガザ周辺に戦車集結　軍トップ「今は戦争の時」

  • EXCLUSIVE-ハマスのイスラエル攻撃は戦争犯罪として捜査可能=ICC主任検察官

  • 米デルタ航空、第3四半期利益が予想超え　通期見通しは引き下げ

  • 米、中国とロシアの同時戦争に備える必要も　議会委が報告書
  • アルゼンチン中銀、政策金利133%に引き上げ　
  • 米国務長官、イスラエル訪問　ネタニヤフ首相と会談し支持表明
  • FRBの資産圧縮は来年第3四半期に終了か=NY連銀調査
  • イスラエル政府、ハマスの残虐性示す動画像で米欧の支持求める
  • 来年の石油需要予測、IEA下方修正　OPECは据え置き
  • 米フォード幹部、UAWとの交渉で譲歩は限界点に達したと主張
  • ハマス、東エルサレムとヨルダン川西岸で抗議デモ呼びかけ
  • EURIBORの参加銀行拡大で信頼性向上へ、運営団体が改革提案
  • 米FRB議長、ブラックアウト期間前の19日に講演　
  • 米国務長官がカタール訪問、イスラエル・ハマス巡り首相と会談へ

◆[NEWS]【市場反応】米9月CPIは予想上回る伸び、新規失業保険申請件数も予想下振れ、ドル買い（12日フィスコ）

2023/10/12(木)22:16

要約（ChatGPT併用）

  • 米・9月消費者物価指数：前年比＋3.7％（予想：+3.6％、8％、8月：+3.7％）、8月から伸び鈍化予想に反し同水準を維持

  • 米・9月消費者物価コア指数：前年比＋4.1％（予想：+4.1％、8月：+4.3％）、予想通り8月+4.3％から伸びが鈍化し21年9月以降2年ぶり低水準

  • 米・9月消費者物価指数：前月比＋0.4％（予想：+0.3％、8月：+0.6％）、8月+0.6％から伸びが鈍化したが予想を上回った

  • 米・9月消費者物価コア指数：前月比＋0.3％（予想：+0.3％、8月：+0.3％）、予想と一致、8月と同水準維持

  • 米・先週分新規失業保険申請件数：20.9万件（予想：21.0万件、前回：20.9万件←20.7万件）、予想21.0万件を小幅下回り、労働市場の強さを再表明

  • 米・失業保険継続受給者数：170.2万人（予想：167.5万人、前回：167.2万人←166.4万人）、前回167.2万人から予想以上に増加し8月中旬来の高水準

本文ここから

　米労働統計局が発表した9月消費者物価指数（CPI）は前月比＋0.4％と、8月+0.6％から伸びが鈍化したが予想を上回った。前年比では＋3.7％と、8月から伸び鈍化予想に反し同水準を維持。燃料や食料品を除いたコア指数は前月比＋0.3％と、予想に一致8月と同水準維持した。前年比でも＋4.1％と、予想通り8月+4.3％から伸びが鈍化し21年9月以降2年ぶり低水準となった。先週分新規失業保険申請件数は前週比横ばいの20.9万件と予想21.0万件を小幅下回り、労働市場の強さを再表明した。失業保険継続受給者数は170.2万人と、前回167.2万人から予想以上に増加し8月中旬来の高水準となった。
　インフレが依然根強いことが証明されたほか、労働市場が依然強いことが再表明されたため米国債相場は軟調推移。米10年債利回りは4.52％から4.61％まで上昇。2年債利回りは4.96％から5.079％まで上昇した。ドル買いも強まり、ドル・円は149円10銭から149円45銭まで上昇。ユーロ・ドルは1.0626ドルから1.0583ドルまで下落した。

【経済指標】
・米・9月消費者物価指数：前年比＋3.7％（予想：+3.6％、8％、8月：+3.7％）
・米・9月消費者物価コア指数：前年比＋4.1％（予想：+4.1％、8月：+4.3％）
・米・9月消費者物価指数：前月比＋0.4％（予想：+0.3％、8月：+0.6％）
・米・9月消費者物価コア指数：前月比＋0.3％（予想：+0.3％、8月：+0.3％）
・米・先週分新規失業保険申請件数：20.9万件（予想：21.0万件、前回：20.9万件←20.7万件）
・米・失業保険継続受給者数：170.2万人（予想：167.5万人、前回：167.2万人←166.4万人）

◆[NEWS]FRB、追加利上げの扉を開けておくもよう－サービス価格上昇で（13日ブルームバーグ）

2023/10/13(金)02:29

要約（ChatGPT併用）

  • 米金融当局者は次回のFOMC会合に向けて忍耐を強調しているが、持続的なインフレの兆候により年内の追加利上げが考慮されている

  • 9月の米消費者物価指数(CPI)統計で、コア指数は前月比0.3%上昇、総合指数は0.4%上昇し、両方とも前年同月比で2%以上の伸びを記録

  • ネーションワイド・ライフ・インシュアランスのキャシー氏は追加利上げの可能性を指摘、しかし市場が当局に代わり引き締める可能性も

  • 次回FOMC会合での利上げを見送る政策担当者も存在

  • CPI統計発表後、米国債利回り上昇し、年内利上げの確率はトレーダー間でほぼ半々とされる

  • 9月FOMC会合議事要旨では、景気抑制政策維持と引き締め過ぎのリスクのバランスが強調された

  • サービス部門のインフレに関し、労働市場の逼迫が要因と見られている

  • 住宅とエネルギー除くサービス価格は前月比0.6%上昇

  • ウェルズ・ファーゴのジェイ氏は、インフレ率の2%回帰は難しく、FOMCは長期の抑制姿勢が続くだろうと述べた

  • FOMCは過去19カ月で5ポイント以上の政策金利上昇後、追加上昇の必要性を検討中

  • 9月のFOMC会合では金利据え置き、だが12人の政策決定当局者は年内の追加利上げ支持を示唆

  • 追加のデータが追加利上げの必要性の確認に必要

  • LHマイヤー/マネタリー・ポリシー・アナリティクスのデレク氏は、第4四半期の利上げの可能性は低いと指摘

本文ここから

　米金融当局者は次回連邦公開市場委員会(FOMC)会合を前に忍耐強さを強調しているものの、持続的なインフレの兆候が新たに示されたため、年内の追加利上げへの扉は引き続き開かれているもようだ。
　12日に発表された9月の米消費者物価指数(CPI)統計では、食品とエネルギーコストを除くコア指数が前月比0.3%上昇した。エコノミストは基調的なインフレを見る上でコア指数の方が適していると考えている。総合指数は前月比0.4%上昇し、予想を上回った。総合もコアも前年同月比の伸びは、金融当局が目標とする2%を大幅に上回っている。
　ネーションワイド・ライフ・インシュアランスのチーフエコノミスト、キャシー・ボストジャンシク氏は「これでFOMCは追加利上げへの扉を開けておくだろう」と話した。ただ、最近の長期債利回り上昇に言及し、「市場が当局に代わって引き締めを行うことになる可能性は確かにある」と語った。
　利回り上昇の理由が分析されている中、10月31日ー11月1日の次回FOMC会合では利上げを見送る可能性を示唆する政策担当者もいる。
　この日のCPI統計発表後、米国債利回りは上昇。トレーダーの間では、年内利上げの確率はほぼ半々とみられている。
　11日に公表された9月FOMC会合の議事要旨によると、景気抑制的な政策を当面維持すべきだとの認識で政策当局者が一致した。一方で、引き締め過ぎのリスクとインフレ鈍化を維持することとのバランスを取る必要があるとの見解も示した。
　CPI統計はサービス部門の価格上昇を示した。パウエル議長率いる金融当局はサービス部門のインフレについて、労働市場の逼迫(ひっぱく)が一因であるとみているため、特に懸念している。
　ブルームバーグの算出によると、住宅とエネルギーを除くサービス価格は前月比0.6%上昇し、過去1年間で最も上昇した。
　ウェルズ・ファーゴのチーフエコノミスト、ジェイ・ブライソン氏は「インフレ率を持続的に2%に戻す上で最後の1マイルと言えるが、難しい。だからこそFOMCは2%への回帰を確実にするため、かなり長い間、抑制的な姿勢を続けるだろう」と述べた。
　FOMCは過去19カ月間に5ポイント余りも政策金利を引き上げた後、再び引き上げる必要があるかどうかを判断しようとしている。
　9月の会合では金利を据え置いたが、会合後に発表された予測によれば、19人の政策決定当局者のうち12人が年内の追加利上げを支持する意向を示している。
　しかし、当局が忍耐を強調しているため、追加利上げの必要性を過半数に納得させるには追加のデータが必要になる。
　LHマイヤー/マネタリー・ポリシー・アナリティクスのエコノミスト、デレク・タン氏は「慎重に政策を進め、忍耐を判断の指針としているため、データが増えるにつれて緊急性が高まらない限り、第4四半期の利上げはないだろう」と述べた。

関連記事:
米CPI、コアが2カ月連続で高めの伸び-FRBの方針裏付け www.bloomberg.co.jp

FOMC議事要旨、高水準の政策金利「当面」維持が必要と判断 www.bloomberg.co.jp

原題:
Fed to Keep Hike on Table This Year After Services Prices Rise(抜粋)

◆[NEWS]独自：OpenAI、低コスト使える開発者向け大規模アップデートを計画中=情報筋 Exclusive: OpenAI plans major updates to lure developers with lower costs, sources say（12日ロイター）

October 12, 2023 4:05 PM GMT+9

要約（ChatGPT併用）

  • OpenAIは、開発者が人工知能モデルを基にソフトウェアアプリケーションをより安価かつ迅速に構築できるように、来月大きなアップデートを導入する予定です。

  • AIモデルを使用するための開発者ツールにメモリストレージの追加が含まれ、アプリケーションメーカーのコストを最大20倍削減する可能性があります。

  • また、エンターテインメントから医療までの分野での使用例が考えられる、画像を分析して説明する能力を持つアプリケーションを開発するための新しいツールも発表する予定です。

  • これらの新機能は、OpenAIが消費者向けのセンセーションを超えて、開発者プラットフォームも提供するという野望を示しています。

  • 新しい機能は、OpenAIの初の開発者向けカンファレンスで発表される予定で、AI駆動のチャットボットや自律エージェントを構築するためのOpenAIの技術を使用する企業を奨励するために設計されています。

  • OpenAIは、ChatGPTの発売後、数億人が人間のような方法で質問や命令に応答するチャットボットを試してみることで注目を集めました。

  • OpenAIは、2024年までに10億ドルの収益を上げることを期待しています。

  • 最近、OpenAIは、他の企業がその技術を使用してビジネスを構築することを奨励する上でいくつかの課題に直面しています。

本文ここから

Oct 11 (Reuters) - OpenAI plans to introduce major updates for developers next month to make it cheaper and faster to build software applications based on its artificial intelligence models, as the ChatGPT maker tries to court more companies to use its technology, sources briefed on the plans told Reuters.

The updates include the addition of memory storage to its developer tools for using AI models. This could theoretically slash costs for application makers by as much as 20-times, addressing a major concern for partners whose cost of using OpenAI’s powerful models could pile up quickly, as they try to build sustainable businesses by developing and selling AI software.

The company also plans to unveil new tools such as vision capabilities that will enable developers to build applications with the ability to analyze images and describe them, with potential use cases in fields from entertainment to medicine.

The new features mark the company's ambition to expand beyond a consumer sensation into one also offering a hit developer platform, as its Chief Executive Sam Altman has envisioned. The company toiled in relative obscurity outside of the tech industry as a non-profit co-founded by Elon Musk and Altman in 2015. Musk doesn't currently own a stake in the company.

The new features are expected to be rolled out at OpenAI’s first-ever developer conference in San Francisco on November 6, sources said. They are designed to encourage companies to use OpenAI’s technology to build AI-powered chatbots and autonomous agents that can perform tasks without human intervention, said sources, who asked not to be named for discussing the company's private plans.

OpenAI declined to comment.

The company burst onto the scene last November when it launched ChatGPT, enticing hundreds of millions of people to try out the chatbot that responded to questions and commands in human-like ways, turning it into one of the world’s fastest growing consumer applications.

OpenAI has high hopes for sales growth. As Reuters first reported last December, OpenAI executives expected to close this year with $200 million in revenue and $1 billion by 2024.

More recently, the company has faced some challenges courting outsiders to build businesses using its technology. Making OpenAI indispensable to other companies building apps is among the most important strategic objectives for Altman.

He has met with developers, expressing his desire to build a new ecosystem based on OpenAI’s models, which is now baked into myriad applications, from DoorDash to writing assistant Jasper.

The planned release of the so-called stateful API (Application Program Interface) will make it cheaper for companies to create applications by remembering the conversation history of inquiries. This could dramatically reduce the amount of usage developers need to pay for. Currently, processing a one-page document using GPT-4 could cost 10 cents, depending on the length and complexity of the input and output, according to pricing on OpenAI’s website.

Another update, vision API, would allow people to build software that can analyze images, weeks after the feature became available for ChatGPT users. Giving developers this tool also marks an important step of OpenAI rolling out so-called multi-modal capabilities, which process and generate different types of media besides text, such as images, audio and video.

KEEPING DEVELOPERS HAPPY These releases are designed to attract more developers to pay to access OpenAI’s model to build their own AI software for a variety of uses, such as writing assistants or customer service bots.

Investors have poured over $20 billion this year into AI startups, many of which rely on OpenAI or another foundation model company's technology, according to PitchBook data.

But investors are worried about these startups' reliance on companies like OpenAI or Google because this could make them vulnerable to being replicated by rivals or by the bigger companies themselves through product updates.

Meanwhile, startups are also trying to diversify the types of models they use, experimenting with OpenAI competitors and open-source options such as Meta's (META.O) Llama. That makes it important for OpenAI to distinguish itself from deep-pocketed rivals like Google (GOOGL.O).

Keeping developers happy has been a major focus for OpenAI, these sources told Reuters. While ChatGPT has been wildly successful among consumers, OpenAI's ambition to win over other companies has been less smooth.

Earlier this year, the company rushed to release ChatGPT plugins, add-on tools that allow developers to create applications within ChatGPT. OpenAI hoped that plugins would be its equivalent of Apple’s iOS App Store, gaining an advantage over rival chatbots like Google’s Bard.

Developers whose plugins are in the top 30 or so “popular” category described an initial burst of hype, followed by a steep drop-off in interest. The popular Scholar AI plugin had about 7,000 users a day as of late August, estimated its developer Lakshya Bakshi. ChatGPT attracts about 180 million monthly active users.

Altman has publicly acknowledged there is more work to do. Earlier this year, Altman admitted to a group of developers in London that plugins have not gained market traction.

◆[NEWS]【市場反応】米9月輸入物価指数、予想以上に伸び鈍化、ドル軟化（13日フィスコ）

2023/10/13(金)22:03

要約（ChatGPT併用）

  • 米9月輸入物価指数：前月比＋0.1％（予想：+0.5％、8月：＋0.6％←+0.5％）、伸びは8月＋0.6％から予想以上に鈍化

本文ここから

　米9月輸入物価指数は前月比＋0.1％となった。伸びは8月＋0.6％から予想以上に鈍化した。前年比で-1.7％と、8月-2.9％から改善も、予想以上の下落率。輸出物価指数は前月比＋0.7％と、8月＋1.1％から伸びが縮小。伸びは予想は上回った。前年比では-4.1％と、8月-5.7％から改善も予想を下回った。
　米9月輸入物価指数の伸びが予想を下回り、米国債相場は反発。米10年債利回りは10BPS低下し、4.59％となった。ドル買いが後退し、ドル・円は149円60銭から149円46銭まで下落。ユーロ・ドルは1.0521ドルから1.0548ドルまで上昇した。

【経済指標】
・米・9月輸入物価指数：前月比＋0.1％（予想：+0.5％、8月：＋0.6％←+0.5％）

◆[NEWS]【市場反応】米10月ミシガン大消費者信頼感指数は低下、期待インフレ率予想外の上昇でドル買いに転じる（13日フィスコ）

2023/10/13(金)23:32

要約（ChatGPT併用）

  • 米10月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値：63.0（予想：67.1、9月：68.1）、9月68.1から予想以上に低下し3月来で最低

  • FRB注目の米10月ミシガン大学1年期待インフレ率速報値：3.8％（予想：3.2％、9月：3.2％）、予想外に9月3.2％から上昇し5月来の高水準

  • 米10月ミシガン大学5-10年期待インフレ率速報値：3.0％（予想：2.8％、9月：2.8％）、予想外に9月2.8％から上昇

本文ここから

　米10月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値は63.0と、9月68.1から予想以上に低下し3月来で最低となった。米連邦準備制度理事会（FRB）が注視している同指数の1年期待インフレ率速報値は3.8％と予想外に9月3.2％から上昇し5月来の高水準。5-10年期待インフレ率速報値は3.0％と、予想外に9月2.8％から上昇した。
　消費鈍化による成長減速と同時に高インフレ長期化とスタグフレーション懸念も強まった。期待インフレ率の上昇で米国債相場は伸び悩み。10年債利回りは4.58％から4.63％まで上昇。ドル売りも一段落し、ドル・円は149円46銭の安値から149円66銭まで上昇した。ユーロ・ドルは1.0547ドルまで上昇後、1.0508ドルまで下落。

【経済指標】
・米・10月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値：63.0（予想：67.1、9月：68.1）
・米・10月ミシガン大学1年期待インフレ率速報値：3.8％（予想：3.2％、9月：3.2％）
・米・10月ミシガン大学5-10年期待インフレ率速報値：3.0％（予想：2.8％、9月：2.8％）

【昨日の世界の新聞一面】

2023/10/12(木) The National 紙 UAE

2023/10/12(木) The New York Times USA

2023/10/12(木) The Wall Street Journal

2023/10/12(木) Frankfurter Allgemeine Zeitung Published in Frankfurt, Germany

2023/10/12(木) The Japan Times Published in Tokyo, Japan