本と翻訳と社会学と日経225先物

世界のマーケットとそのほかの個人的趣味

【マーケット記録】2023/10/07(土) 最終版

【総まとめ】

  • 米9月失業率:3.8%(予想:3.7%、8月:3.8%)、低下予想に反し8月と同水準を維持

  • 米9月非農業部門雇用者数:+33.6万人(予想:+17.0万人、8月:+22.7万人←+18.7万人)、8月+22.7万人から伸びが鈍化予想に反し、拡大に転じた

  • 米9月平均時給:前年比+4.2%(予想:+4.3%、8月:+4.3%)、前年比では+4.2%と8月+4.3%から伸びが鈍化し21年6月来で最小の伸び

  • ロンドン株式市場は続伸、エネルギー株や金融株が好調

  • 欧州株式市場も続伸、米株式市場の上昇が影響

  • ユーロ圏債券市場、国債利回り上昇、独伊国債利回り格差が拡大

  • 米雇用統計により、金利が長期で高水準推移の見方確認

  • ECBの利上げの確率は約10%との見方

  • NY為替市場でドル指数一時上昇後失速、賃金の伸びの鈍化が背景、ドル/円は0.54%高の149.31円、150円近くで推移

  • NY債券市場で10年債利回りが16年ぶりの高水準、雇用統計が要因

  • NY株式市場は急反発、ハイテク株が主導、S&P500とナスダックは8月下旬以来の大幅上昇

  • 米国株式市場でダウ平均が288.01ドル高、ナスダックが211.51ポイント高で取引終了

  • 9月雇用統計後、金利上昇を嫌気して大幅下落、しかし失業率予想超えや賃金伸び鈍化で買戻され上昇

  • VIX指数は19.93まで上昇後、17.25まで下落する荒い展開

  • NY金先物は10営業日ぶりの反発、雇用統計の発表を好感

  • 米原油先物は3日ぶりに反発、WTIは前日比0.58%高の82.79ドル

  • 日経225先物12月限は前日比310円高の3万1330円で夜間取引終了、日経平均株価の現物終値3万994.67円に対しては335.33円高


【チャート】

◆直近2営業日の値動き=15分足チャート(日経225先物ミニ12月限)

日経225先物ミニ12月限15分足チャート2023/10/05(木)16:30~2023/10/07(土)06:00


◆過去1週間の値動き=1時間足チャート(日経225先物ミニ12月限)

日経225先物ミニ12月限1時間足チャート2023/10/02(月)[週初]08:45~2023/10/07(土)06:00


◆過去6ヵ月の値動き=日足チャート(日経225先物ミニ12月限)

日経225先物ミニ12月限日足チャート2023/04/08[半年前]16:30~2023/10/07(土)06:00


【経済イベント指標】

◆2023/10/06(金)の経済指標結果


◆2023/10/09(月)の経済イベント予定


【欧州市況】

◆欧州市場サマリー(06日ロイター)

2023/10/07(土)02:40

要約(ChatGPT併用)

  • ロンドン株式市場は続伸、エネルギー株や金融株が好調

  • FTSE250種指数は0.75%上昇、保険会社アビバが5.3%大幅上昇

  • アビバがRSAの英国消費者向け事業の買収を検討中

  • 原油価格の堅調に伴い、BPとシェルの株価上昇

  • 英住宅金融ハリファクス発表、9月の英住宅価格の下落率が14年1カ月ぶりの大きさ

  • 今週の中央銀行の金利維持懸念、FTSE100種指数とFTSE250種指数下落

  • 欧州株式市場も続伸、米株式市場の上昇が影響

  • 米雇用統計が堅調、雇用者数が前月比で大幅増加、金利上昇懸念強化

  • ドイツのザランド株価上昇、ハイテク株指数も上昇

  • ユーロ圏債券市場、国債利回り上昇、独伊国債利回り格差が拡大

  • 米雇用統計により、金利が長期で高水準推移の見方確認

  • ECBの利上げの確率は約10%との見方

  • イタリア10年債利回りが6bp上昇、独伊10年債利回り格差が3月以来の水準

本文ここから

<ロンドン株式市場>
 続伸して取引を終えた。エネルギー株や金融株の上昇が支援した。中型株で構成するFTSE250種指数は0.75%高。FTSE350種銀行株指数、保険株指数はそれぞれ1.40%、2.72%上げた。保険会社アビバは5.3%と大幅上昇。関係者がロイターに対し、アビバは同業RSAの英国消費者向け事業の買収を検討している数少ない保険会社の一つだと明らかにしたことが材料視された。原油価格が堅調だったことから石油大手のBP、シェルはそれぞれ1.3%、1.9%上昇。鉱業株指数は1.29%上げた。紙幣やパスポート製造のデラルーは1.5%高。半期決算の調整後営業利益が従来予想をわずかに上回るとの見通しを示したことが好感された。英住宅金融ハリファクスが6日発表した9月の英住宅価格の前年同月比下落率は2009年8月以来、14年1カ月ぶりの大きさとなった。金利の急上昇に伴う住宅市場の減速が反映された。今週は、中央銀行が政策金利を高水準で維持することが懸念され、週間ベースでFTSE100種指数は1.49%、FTSE250種指数は2.99%それぞれ下落。6日に発表された9月の米雇用統計で非農業部門雇用者数が急増したことから、懸念が一段と強まった。ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズの調査ディレクター、マット・ペロン氏は「今朝の堅調な(米)雇用統計は、株式市場を引き続き圧迫するだろう。市場はおそらく賃金の伸びが緩やかになっていることを無視し、『熱すぎる』雇用創出に注目するだろう」と指摘した。

<欧州株式市場>
 続伸して取引を終えた。米株式市場の上昇を好感して買いが優勢となった。一方、STOXX欧州600種指数は週間ベースで1.17%下落し、3週続落となった。この日発表された9月の米雇用統計が堅調だったのを受け、欧米の国債利回りが数年ぶりの高水準に急騰した。政策金利が長期にわたって高止まりするとの見方が強まったためだ。雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比で33万6000人増。増加幅はロイターがまとめたエコノミストによる市場予想(17万人)の約2倍となった。発表後に米長期金利の指標となる10年債利回りは約16年ぶりの高水準を付け、ユーロ圏の国債利回りも上昇した。TSロンバードの調査部門の責任者、アンドレア・シシオーネ氏は「雇用統計の結果を踏まえて投資家は金利がより長期に、より高くなることが完全に織り込まれていないとの確信を強めたため国債利回りが上昇し、市場の重荷となった」と指摘した。6日は大部分の主要業種別指数が上がり、小売株指数は2.32%高。2023年第3・四半期の業績への期待感から、現在は株価が低迷しているドイツの衣料ネット通販大手ザランドが物色されて6.5%上がった。ハイテク株指数は1.93%高。米株式市場で値動きが堅調なのが買い材料となった。

<ユーロ圏債券>
 好調な米雇用統計を受け国債利回りが上昇した。また、独伊国債利回り格差が3月以来の水準に拡大した。独10年債利回りは米雇用統計の発表を受け2.95%に上昇。終盤の取引では1.5ベーシスポイント(bp)上昇の2.90%となっている。前日の取引では3.024%と、12年ぶりの高水準を付けていた。アリアンツ・グローバル・インベスターズのシニア債券スペシャリスト、マッシミリアーノ・マクシア氏は、米雇用統計を受け、金利は長期間にわたり高水準で推移するとの見方が改めて確認されたとしている。金融市場では、欧州中央銀行(ECB)があと1回の0.25%ポイントの利上げを実施する確率は約10%との見方が織り込まれている。イタリア10年債利回りは6bp上昇の4.96%。一時は5%台に乗せた。独伊10年債利回り格差は202bp。一時は204.6bpと、3月以来の水準に拡大した。イタリア10年債利回りは9月初めから約80bp上昇。独10年債の42bpを大きく上回っている。短期債利回りは長期債ほど大きく上昇しておらず、独2年債利回りの9月初めからの上昇幅は約15bp。この日の取引では3.13%と、1bp低下した。


【要人発言】

◆主な要人発言(OANDA証券)

2023/10/07(土)05:10

本文ここから

6日11:39 鈴木財務相
「為替介入があったかどうかは答えない」
「為替介入の公表、総合的に判断して決定」

6日17:20 シュナーベルECB専務理事
「リスクが顕在化した場合、追加利上げはあり得る」

6日18:00 ヘロドトゥ・キプロス中銀総裁
「欧州中央銀行(ECB)の金融政策はインフレ抑制で機能している」
「最近のエネルギー価格の上昇は、物価上昇圧力となる可能性がある」

7日01:24 ウォラー米連邦準備理事会(FRB)理事
「中国の中央銀行デジタル通貨(CBDC)が米ドルの脅威になるとは思わない」

7日01:32 バイデン米大統領
「富裕層への更なる減税は米経済が今必要としているものではない」
「私が就任して以来、1390万人の新たな雇用を創出」

7日04:43 メスター米クリーブランド連銀総裁
「金利はピーク、もしくは非常に近い」
「さらなる金融引き締めはデータ次第」
「雇用統計は引き続き堅調な労働市場を示した」
「金利に関して何をすべきかは次回会合で決定する」

※時間は日本時間


【日経先物ナイトセッション】

◆日経225先物夜間取引クロージング:07日夜間取引終値=310円高、3万1330円

2023/10/07(土)06:03

本文ここから

 7日6時00分、大阪取引所の日経225先物期近2023年12月限は前日比310円高の3万1330円で夜間取引を終えた。日経平均株価の現物終値3万994.67円に対しては335.33円高。出来高は2万9299枚だった。
 TOPIX先物期近は2284.5ポイントと前日比21.5ポイント高、TOPIX現物終値比20.42ポイント高だった。

銘柄       清算値(終値) 前日清算値比   出来高
日経225先物        31330     +310    29299
日経225mini        31335     +315   593143
TOPIX先物        2284.5     +21.5    19558
JPX日経400先物      20575     +160    3230
マザーズ指数先物      699      +4    2511
東証REIT指数先物  売買不成立


【主要ニュース】

◆オーバーナイト・ヘッドライン一覧(07日ロイター)

2023/10/07(土)07:00

本文ここから

  • 米雇用情勢に対する見解変わらず=クリーブランド連銀総裁
  • 中南米金融市場=通貨・株価おおむね上昇、週足では大幅安
  • 米フォード、従業員495人を追加でレイオフ ストの影響で
  • 米下院議長解任のマッカーシー氏、早期退陣報道を否定
  • ロシア、CTBT批准撤回を計画 「米国と対等に」=特使
  • NY市場サマリー(6日)ドル失速、利回り上昇 米株急反発
  • 米国株式市場=急反発、ハイテク株主導 雇用統計受け
  • 全米自動車労組、スト拡大見送り GMとの交渉で進展
  • 〔表〕IMM通貨先物の取組=CFTC(10月3日終了週)
  • 米金融・債券市場=10年債利回り16年ぶり高水準、雇用統計を受け
  • 新興国市場サマリー(6日) 
  • 〔表〕NY外為市場=対ドル/各国通貨相場(6日) 
  • NY外為市場=ドル指数失速、ドル/円なお150円近辺 
  • シカゴ日経平均先物(6日) 
  • EU首脳、加盟国拡大を支持 「近道」はないと表明 
  • 原油先物上昇、週間では3月以来の大幅下落 
  • EU首脳、第三国依存低減などで合意 移民問題では見解不一致
  • 米9月雇用者数33.6万人増、過去8カ月で最大の伸び 失業率3.8%
  • EU首脳、第三国依存低減などで合意 移民問題では見解不一致
  • 米下院共和45議員、議長解任動議巡る「根本的な改革」要請
  • 「国境の壁」増設せざるを得ない、不法移民流入阻止へ=バイデン氏
  • 欧州市場サマリー(6日) 
  • 欧州株式市場=続伸、米株価上昇を好感 週間は3週続落
  • ノーベル平和賞にモハンマディ氏、収監中のイラン女性人権活動家 イランは非難
  • ロンドン株式市場=続伸、エネルギーや金融株が支援 
  • EXCLUSIVE-米下院議員、政権に一部半導体技術利用制限を要求 米中間に火種
  • 伊国債利回り上昇、財政赤字目標引き上げの代償=オランダ中銀総裁
  • BUZZ-南アランド上昇、米雇用統計受け一時4カ月ぶり安値も切り返す
  • 中国国家主席と来月会談の「可能性」=バイデン氏 
  • EXCLUSIVE-OPEC、長期的な石油需要見通し上方修正へ=関係筋
  • 11月FOMC議事要旨、通常より1日早い11月21日公表 感謝祭の祝日で
  • ユーロ圏金融・債券市場=利回り上昇、好調な米雇用統計受け
  • EU加盟手続きは「実力本位、近道なし」=欧州委員長
  • 米12月利上げ観測高まる、雇用統計好調 米国債利回り上昇
  • 米政府、「国境の壁」増設望んでおらず=メキシコ大統領
  • 中国の中秋節連休、旅行者平均消費額がコロナ禍前を上回る
  • ECB、現行の政策金利でインフレ目標達成可能=オランダ中銀総裁
  • ユーロ圏経済、「軟着陸」の見通し=スロベニア中銀総裁
  • ユーロ圏経済、軟着陸に向かうも見通し不透明=クロアチア中銀総裁
  • 債券急落で「史上最大の弱気市場」に=BofA調査

◆TOP_NEWS_海外主要ニュース一覧(07日ロイター)

2023/10/07(土)07:00

本文ここから

●米9月雇用者数、33.6万人増 過去8カ月で最大の伸び 失業率3.8%
米労働省が6日発表した9月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比33万6000人増加した。市場予想の17万人増を大幅に上回り、過去8カ月で最大の伸びとなった。

●米12月利上げ観測高まる、雇用統計好調 米国債利回り上昇
米労働省が6日発表した9月の雇用統計で労働市場が十分な強さを維持していることが示されたことを受け、連邦準備理事会(FRB)は年内に追加利上げを実施し、より長期間にわたり金利を高水準にとどめるとの観測が一段と高まった。

●米雇用情勢に対する見解変わらず=クリーブランド連銀総裁
米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は6日、9月の米雇用統計は非常に好調な内容となったが、雇用情勢に対する自身の見方は変わらないと述べた。また米連邦準備理事会(FRB)による追加利上げの必要性に対する見解については今後のデータが左右するとした。

●米下院議長解任のマッカーシー氏に早期退陣観測、否定報道も
米連邦議会下院議長を解任された野党・共和党のマッカーシー氏の議員辞職を巡り、米メディアの報道が錯そうしている。CNNは6日、関係筋の話として、同氏が任期満了を待たずに議員辞職する見通しと報道。一方CBSニュースは、マッカーシー氏が任期を全うし再選を目指すと述べたと報じた。

●中国国家主席と来月会談の「可能性」=バイデン氏
バイデン米大統領は6日、中国の習近平国家主席と来月カリフォルニア州サンフランシスコで会談する「可能性はある」としつつも、会談に関する手はずは「何も整っていない」と述べた。

●全米自動車労組、スト拡大見送り GMとの交渉で進展
全米自動車労働組合(UAW)は6日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)との交渉が進展しているとして、米3大自動車メーカー(ビッグ3)に対するストライキの拡大を見送ると発表した。

●「国境の壁」増設せざるを得ない、不法移民流入阻止へ=バイデン氏
バイデン米大統領は6日、不法移民の流入阻止に向け、南部テキサス州にメキシコとの国境の壁を一部増設する以外「選択の余地はない」という報告を受けたと、記者団に対し明らかにした。

●EU首脳、第三国依存低減などで合意 移民問題では見解不一致
欧州連合(EU)は6日、スペインのグラナダで開催した首脳会議で、世界的な緊張が高まる中で経済の安全保証などについて討議し、EUの競争力強化のほか、グリーンテクノロジーやデジタル技術の導入に加え、中国を含む第三国への依存の低減などで合意した。

●EU加盟手続きは「実力本位、近道なし」=欧州委員長
欧州連合(EU)欧州委員会のフォンデアライエン委員長は6日、スペインで開催された欧州連合(EU)首脳会議後の記者会見で「EUへの加盟手続きは実力に基づくプロセスだ」と述べ、加盟手続きに「近道はない」と述べた。

●中国の中秋節連休、旅行者平均消費額がコロナ禍前を上回る
中国で、9月29日─10月6日の8日間にわたる中秋節の大型連休で、中国人の国内旅行消費が急増し、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)前の水準を上回った。


【米国市場】

◆NY株式市場クローズ(06日)

2023/10/07(土)06:28


◆NY市場サマリー(06日ロイター)=ドル失速、利回り上昇 米株急反発

2023/10/07(土)06:31

要約(ChatGPT併用)

  • NY為替市場でドル指数一時上昇後失速、賃金の伸びの鈍化が背景

  • ドル/円は0.54%高の149.31円、150円近くで推移

  • 雇用統計により、ドル指数一時106.98に上昇後、106.03に落ちる

  • 11週連続でドル指数上昇、今回は0.1%下落

  • 米国のインフレ指標や消費者物価指数(CPI)への注目が高まる

  • NY債券市場で10年債利回りが16年ぶりの高水準、雇用統計が要因

  • 10年債利回り、30年債利回りとも2007年以来の高水準

  • 2年債利回り5.151%に上昇、長期債利回り急上昇の背景にFRB利上げの継続の可能性

  • NY株式市場は急反発、ハイテク株が主導

  • S&P500とナスダックは8月下旬以来の大幅上昇

  • 企業決算や米消費者物価指数(CPI)に注目

  • S&Pは5週ぶりの上昇、ナスダックも上昇、ダウは下落

  • NY金先物は10営業日ぶりの反発、雇用統計の発表を好感

  • 米原油先物は3日ぶりに反発、WTIは前日比0.58%高の82.79ドル

本文ここから

<為替>
 ドル指数は一時上昇した後に失速した。朝方発表された9月の雇用統計で雇用者数は堅調に伸びたものの、賃金の伸びの鈍化が示されたことが背景。ドル/円は0.54%高の149.31円。「介入ライン」と考えられている1ドル=150円に近い水準で推移している。米労働省発表の9月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比33万6000人増加。市場予想の17万人増を大幅に上回り、過去8カ月で最大の伸びとなった。一方、平均時給は前年比4.2%増と、8月の4.3%増から鈍化し、2021年6月以降で最小の伸びとなった。雇用統計を受け、主要6通貨に対するドル指数は一時106.98に上昇。ただその後は失速し、終盤の取引では0.31%安の106.03。コーペイ(トロント)のチーフ・マーケット・ストラテジスト、カール・シャモッタ氏は「今回の雇用統計を受け、連邦準備理事会(FRB)が利下げに転じる時期の予想が2024年の遅めの時期にさらに後ずれした。ただ、年内に再利上げがあると市場を確信させるには至らなかった」としている。ドル指数は週初からは0.1%下落。これまでは11週連続で上昇し、合計の上昇率は約6%に達していた。ドル指数の軟化についてマネックスUSAの外為トレーダー、ヘレン・ギブン氏は「幾分かの利食い売りが出た」との見方を示した。FRBの政策の行方の見極めるため、市場は来週の米国のインフレ指標に注目。コーペイのシャモッタ氏は「来週発表される消費者物価指数(CPI)で米国債利回りが一段と上昇すれば、金利差に基づくドルへの資金流入に安全資産の買いが加わり、ドルの支援要因になる」としている。英ポンド/ドルは0.43%高の1.22445ドル。

<債券>
 指標となる10年債利回りが16年ぶり高水準を付けた。この日発表された9月の雇用統計で雇用者数がエコノミスト予想を大幅に上回ったことを受けた。米労働省が6日発表した9月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比33万6000人増加した。市場予想の17万人増を大幅に上回り、過去8カ月で最大の伸びとなった。スパルタン・キャピタル・セキュリティーズ(ニューヨーク)のチーフマーケットエコノミスト、ピーター・カーディロ氏は「雇用者数増は予想をはるかに上回ったが、平均時給の伸びは鈍化している。これは米連邦準備理事会(FRB)が据え置きを続けるかどうかに疑問を投げかける」と述べた。10年債利回りは4.887%、30年債利回りは5.053%に達し、いずれも2007年以来の高水準となった。10年債利回りは週間で21ベーシスポイント(bp)上昇。7月以来の大幅上昇となった。30年債利回りは同23bp上昇した。これは12月以来の大幅上昇となった。2年債利回りは一時5.151%まで上昇した。依然として、06年7月以来の高水準となった9月21日の5.202%を下回っている。債券利回りはここ数週間で急上昇している。これは投資家が、高金利の長期化のほか、労働市場が堅調かつインフレ率が2%目標を上回った場合にはFRBが利上げを継続する可能性を見越しているためだ。CMEグループのフェドウオッチによると、フェデラルファンド(FF)金利先物市場では、11月米連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げの可能性を29%、12月までの利上げの可能性を42%織り込んでいる。2年債と10年債の利回り格差はマイナス25bpまで縮小した。

<株式>
 急反発。注目されていた9月米雇用統計の発表直後は下落したものの、午前終盤に切り返す展開となった。ハイテク株が上昇を主導し、S&P総合500種とナスダックス総合は1日としては8月下旬以来最大の上昇率を記録した。S&P主要セクターでは情報技術の上げが目立ち、通信サービスがそれに続いた。9月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比33万6000人増加した。幅広い業種で増加し、市場予想の17万人増を大幅に上回ったほか、過去8カ月で最大の伸びとなった。失業率は3.8%で、前月から横ばい。賃金は緩やかな伸びにとどまった。ダコタ・ウェルスのシニアポートフォリオマネージャー、ロバート・パブリク氏は「景気は鈍化しているものの、低迷しているわけではない。米連邦準備理事会(FRB)は様子見姿勢を取っている」と述べた。最近の米長期債利回り急上昇を踏まえ、市場参加者はFRBが利上げを終了するかどうかを見極めようと、来週発表される9月の米消費者物価指数(CPI)や米卸売物価指数に注目している。第3・四半期の企業決算にも注目が集まる。来週はJPモルガン・チェースなど銀行大手の発表を控えている。6日の取引では、石油大手エクソンモービルが1.7%安。シェール大手パイオニア・ナチュラル・リソーシズの買収に向け交渉を進展させているというニュースが嫌気された。パイオニアは10.4%高で取引を終えた。週足では、S&Pは0.5%高で、5週ぶりの上昇となった。ナスダックも1.6%上昇。一方、ダウ工業株30種は0.3%安だった。米取引所の合算出来高は105億8000万株。直近20営業日の平均は107億2000万株。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.96対1の比率で上回った。ナスダックでは1.73対1で値上がり銘柄が多かった。

<金先物>
 米賃金インフレの落ち着きを示唆する雇用統計の発表を好感した買いが入り、10営業日ぶりに反発した。中心限月12月物の清算値(終値に相当)は、前日比13.40ドル(0.73%)高の1オンス=1845.20ドル。週間では1.12%下落した。米労働省が朝方発表した9月の雇用統計によると、景気動向を反映する非農業部門の就業者数は前月比33万6000人増加。伸びは市場予想の約2倍に当たる大きさとなったほか、過去2カ月分の就業者数も上方修正された。

<米原油先物>
 対ユーロでのドル安を背景に買い戻され、3日ぶりに反発した。米国産標準油種WTIの中心限月11月物(終値に相当)は前日比0.48ドル(0.58%)高の1バレル=82.79ドルとなった。週間では8.81%安。12月物は前日比0.47ドル高の81.28ドルだった。


◆NY株式(6日フィスコ)=NYダウは288ドル高、雇用統計受けソフトランディング期待強まる

2023/10/07(土)06:25

要約(ChatGPT併用)

  • 米国株式市場でダウ平均が288.01ドル高、ナスダックが211.51ポイント高で取引終了

  • 9月雇用統計後、金利上昇を嫌気して大幅下落、しかし失業率予想超えや賃金伸び鈍化で買戻され上昇

  • セクター別ではソフトウエア・サービスやメディア・娯楽が上昇、電気通信サービスは下落

  • パイオニア・ナチュラル・リソーシズはエクソンの買収観測で大幅高、エクソンは下落

  • イーライリリーが肥満治療薬の収益拡大予想で上昇、ゼネラルモーターズとフォードはスト終了期待で堅調

  • ディズニーとe.l.f.ビューティーはアナリストの投資判断引き上げで上昇

  • VIX指数は19.93まで上昇後、17.25まで下落する荒い展開

本文ここから

 米国株式市場は大幅反発。ダウ平均は288.01ドル高の33,407.58ドル、ナスダックは211.51ポイント高の13,431.34で取引を終了した。
 9月雇用統計の強い雇用の伸びを受けて追加利上げ観測を受けた金利の上昇を嫌気し寄り付き後、大幅下落。その後、失業率が予想を上回ったほか賃金の伸びが鈍化したことを受けて金利の上昇も限定的となるに連れてハイテクを中心に買戻しが強まり、相場は上昇に転じた。同時に、ソフトランディング期待を受けた買いも強まり、終盤にかけて上げ幅を大幅拡大し終了。セクター別ではソフトウエア・サービスやメディア・娯楽が上昇した一方で、電気通信サービスは下落した。
 独立系の石油・ガス採鉱生産会社のパイオニア・ナチュラル・リソーシズ(PXD)は石油会社のエクソン(XOM)が同社を買収するとの観測報道を受けて大幅高。エクソン(XOM)は売られた。製薬会社のイーライリリー(LLY)は同社の肥満治療薬が収益拡大をけん引していくとアナリストが目標株価を引き上げ、上昇。自動車メーカーのゼネラルモーターズ(GM)やフォード(F)は自動車労組(UAW)が交渉に進展があると楽観的見方を示しスト拡大を発表しなかったためスト終了期待にそれぞれ堅調に推移した。エンターテインメントのディズニー(DIS)や化粧品メーカーのe.l.f.ビューティー(ELF)はアナリストの投資判断引き上げでそれぞれ上昇。
 投資家の恐怖心理を示すVIX指数は一時19.93まで上昇。その後、17.25まで下落する荒い展開となった。


【今週のまとめと来週の見通し】

◆今週の株式市況まとめ(株探ニュース)=3週続落、米金利上昇でリスク回避の動き急

2023/10/07(土)06:40

要約(ChatGPT併用)

  • 日経平均株価は3週連続で下落、前週末比で2.7%安の3万0994円

  • 米金利上昇警戒でグロース株・バリュー株とも売られる動き

  • 2日(月)、米国で「つなぎ予算」成立後、東京市場はリスク選好ムード一時も終わりに小幅安

  • 3日(火)は欧米株の下落や金利上昇警戒から大きな下落、東証マザーズ指数も年初来安値更新

  • 4日(水)、米金利上昇警戒とアジア市場の下落で日経平均大幅下落

  • 5日(木)は米金利上昇一服で大幅上昇、大部分の銘柄が上昇

  • 6日(金)は米雇用統計控えて小幅安で終了、3連休前の様子見ムード

  • 来週は米金利動向、米雇用統計、米9月消費者物価指数に注目

  • 日経平均は値頃感あり、下値拾いの投資家も存在予想

  • 重要イベントとして、8月機械受注やオプションSQ、米・中国の消費者物価指数などが焦点

本文ここから

■今週の相場ポイント
1.日経平均は3週続落、3万1000円割り込む
2.月曜からボラタイルな展開、朝高後に失速
3.連日の急落、金利上昇への警戒感高まる
4.マザーズ指数は新安値、バリュー株も下落
5.雇用統計控え様子見姿勢、買い戻し続かず

■週間 市場概況
 今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比862円(2.7%)安の3万0994円と、3週連続で下落した。
 今週はリスク回避の動きが一気に強まった。米金利上昇への警戒感が高まり、グロース株だけでなく、これまで買われていたバリュー株までもが売られる展開に。日経平均は3万1000円台をわずかながら割り込んで取引を終えた。
 名実ともに10月相場入りとなった2日(月)の東京株式市場はボラタイルな展開となった。週末の間に米国で政府機関の閉鎖を回避する「つなぎ予算」が成立し、これを受け週明けの東京市場は朝方リスク選好ムードが広がった。日経平均は一時500円高となったが、買いが一巡すると急速に値を消しマイナス圏に転落。結局、小幅安で取引を終えた。3日(火)はリスクオフ一色の地合いに。前日の欧州株市場が各国金利上昇を嫌気して全面安となったほか、米国株市場でも金利上昇を背景にNYダウが続落、東京市場にもこの流れが波及した。東証マザーズ指数が年初来安値を更新するなどグロース株が売られた一方、バリュー株にも利益確定の動きが相次いだ。4日(水)も大幅安。日経平均は700円超の下げで、フシ目の3万1000円台を大きく割り込んだ。米金利上昇への警戒感が依然強いなかリスク回避の地合いが継続。香港や韓国などアジア株市場が総じて下落したことも見送りムードを助長した。プライム市場の9割超の銘柄が値下がりした。一転して5日(木)は大幅高。米金利上昇が一服し投資家心理が改善。これまで売り込まれていた反動で買い戻しの動きが広がった。前日とは打って変わって、プライム市場の9割超の銘柄が上昇した。6日(金)は相場の方向感が出ず、日経平均は小幅安で引けた。この日夜に米雇用統計を控え、3連休前ということもあって様子見姿勢が強まった。前日までの買い戻しの勢いは続かなかった。

■来週のポイント
 来週も米金利動向に関心が集まりそうだ。昨晩発表された米9月の雇用統計と、来週12日発表の米9月消費者物価指数に相場は大きく影響されるだろう。不安要素の多い局面ではあるが、日経平均の現在の水準は値頃感もあり下値拾いに動く投資家も多いと思われる。
 重要イベントとしては、国内では12日朝に発表される8月機械受注のほか、13日のオプションSQが注目される。海外では前述した12日発表の米国9月消費者物価指数、13日に発表される中国9月の消費者物価指数と生産者物価指数に注視が必要だろう。

■日々の動き(10月2日~10月6日)
【↓】10月 2日(月)―― 3日続落、朝高も米長期金利上昇で安値引け
日経平均 31759.88(  -97.74)  売買高15億5061万株 売買代金 3兆7015億円
【↓】10月 3日(火)―― 4日続落、欧米金利高でリスク回避の売り優勢
日経平均 31237.94( -521.94)  売買高16億3126万株 売買代金 3兆7181億円
【↓】10月 4日(水)―― 5日続落、米金利上昇が警戒され3万1000円台割れ
日経平均 30526.88( -711.06)  売買高20億2967万株 売買代金 4兆4588億円
【↑】10月 5日(木)―― 6日ぶり反発、米金利上昇一服で3万1000円台回復
日経平均 31075.36( +548.48)  売買高16億5238万株 売買代金 3兆7403億円
【↓】10月 6日(金)―― 反落、米雇用統計や3連休控え様子見姿勢
日経平均 30994.67(  -80.69)  売買高14億3721万株 売買代金 3兆2000億円

■セクター・トレンド
(1)全33業種中、32業種が下落
(2)下落率トップのINPEX <1605> など鉱業をはじめ、原油市況の下落でENEOS <5020> など石油、住友電 <5802> など非鉄も売り込まれるなど資源株が大幅安
(3)トヨタ <7203> など自動車、コマツ <6301> など機械、太陽誘電 <6976> など電機といった輸出株も安い
(4)内需株はJR東日本 <9020> など陸運の下げ幅が大きく、日揮HD <1963> など建設、ラインヤフー <4689> など情報通信も売られた
(5)SOMPO <8630> など保険、クレセゾン <8253> などその他金融、三菱UFJ <8306> など銀行といった金融株も軟調
(6)唯一の上昇は川崎汽 <9107> など海運

■【投資テーマ】週間ベスト5 (株探PC版におけるアクセス数)
1(2) 半導体 ── 米半導体セクターが底入れ気配に
2(14) 円高メリット ── 為替介入に備え関連株をマーク
3(4) 人工知能
4(5) JPX日経400
5(19) 半導体製造装置

※カッコは前週の順位


◆来週の重要イベント(株探ニュース)=機械受注、米消費者物価、G20 (10月9日~15日)

2023/10/07(土)11:30

本文ここから

―――――――――――――――――――10月 9日 (月) ――
◆国内経済
 ★国内市場休場(スポーツの日)
◆国際経済etc
 ★米国債券・外為市場休場 (コロンバスデー) 。台湾、韓国(ハングルの日)市場休
 ・ドイツ8月鉱工業生産 (15:00)
 ・IMF・世界銀行の年次総会 (モロッコ、~15日)

―――――――――――――――――――10月10日 (火) ――
◆国内経済
 ・8月国際収支 (8:50)
 ・月間対外及び対内証券売買契約等の状況 (8:50)
 ・8月特定サービス産業動態統計 (13:30)
 ・9月景気ウォッチャー調査 (14:00)
◆国際経済etc
 ・台湾市場休場
 ・米国8月卸売売上高 (23:00)
 ・米国3年国債入札
 ・IMF世界経済見通し
【海外決算】
[米]ペプシコ/[欧]LVMH

―――――――――――――――――――10月11日 (水) ――
◆国内経済
 ・9月工作機械受注 (15:00)
 ・5年国債入札
◆国際経済etc
 ・ドイツ9月消費者物価指数[確報値] (15:00)
 ・米国MBA住宅ローン申請指数 (20:00)
 ・米国9月卸売物価指数 (21:30)
 ・FOMC (9月19~20日開催分) 議事要旨 (12日3:00)
 ・米国10年国債入札
【海外決算】
[印]タタコンサル

―――――――――――――――――――10月12日 (木) ――
◆国内経済
 ・9月国内企業物価指数 (8:50)
 ★8月機械受注 (8:50)
 ・9月都心オフィス空室率 (11:00)
 ・ゴルフ「日本オープン」 (大阪、~15日)
◆国際経済etc
 ・ブラジル市場休場
 ・英国8月GDP (15:00)
 ★米国9月消費者物価指数 (21:30)
 ・米国週間新規失業保険申請件数 (21:30)
 ・米国週間石油在庫統計 (13日0:00)
 ・米国9月月次財政収支 (13日3:00)
 ★G20財務相・中央銀行総裁会議(モロッコ、~13日)
 ・米国30年国債入札
【海外決算】
[米]デルタエアラインズ、ウォルグリーン/[印]インフォシス

―――――――――――――――――――10月13日 (金) ――
◆国内経済
 ★オプションSQ
 ・9月マネーストックM2 (8:50)
 ・週間対外及び対内証券売買契約等の状況 (8:50)
 ・生活意識に関するアンケート調査 (13:30)
 ・9月投信概況 (15:00)
◆国際経済etc
 ・タイ市場休場
 ★中国9月消費者物価指数 (10:30)
 ★中国9月生産者物価指数 (10:30)
 ・ユーロ圏8月鉱工業生産 (18:00)
 ・米国9月輸入物価指数 (21:30)
 ・米国9月輸出物価指数 (21:30)
 ・米国10月ミシガン大学消費者態度指数 (23:00)
 ・中国9月貿易収支
【海外決算】
[米]ユナイテッドヘルス、JPモルガン・チェース、シティグループ、ウェルズファーゴ
◆新規上場、市場変更 など
 ★成友興業 <9170> :名証M上場

―――――――――――――――――――10月14日 (土) ――
◆国際経済etc
 ・ニュージーランド総選挙

―――――――――――――――――――10月15日 (日) ――
◆国際経済etc
 ・ポーランド総選挙
 ・国際オリンピック委員会(IOC)総会(ムンバイ、~17日)

※「★」は特に注目されるイベント。カッコ ()内は日本時間。


◆米国株式市場見通し(フィスコ)=金融決算、CPIやFOMC議事録に注目

2023/10/07(土)14:16

要約(ChatGPT併用)

  • 金融決算及びCPIやPPIのようなインフレ指標に市場の関心

  • 9月雇用統計は強く、追加利上げ観測が強まる中で、CPIがキーポイントに

  • 下院の新議長選出や、1987年のブラックマンデーを連想させる市場の緊張感

  • FRBが公表する9月FOMC議事要旨にて、利上げの方針や金利政策が焦点

  • 下院の混乱や議長選挙、トランプ氏のワシントン訪問と政局の動向

  • 9日のコロンバスデーには、債券市場が休場、株式市場は通常営業

  • 経済指標として、8月卸売在庫や9月CPI、PPI、週次失業保険などの発表予定

  • 主要企業の決算発表:シティグループ、JPモルガン、ペプシコなど

  • 金利の上昇や債券の損失を警戒する中の銀行決算

  • 小売や航空会社では、コスト増や需要鈍化等のリスクへの警戒感

本文ここから

 決算シーズン入りに伴い金融決算に注目だ。また、消費者物価指数(CPI)や卸売物価指数(PPI)など金融政策決定において重要なインフレ指標にも注目したい。9月雇用統計が予想外に強い結果となり、追加利上げ観測が強まったため、特にCPIの動向が重要になるだろう。また、新下院議長の行方も注視が必要だ。一方、投資家の間では、債券利回りが上昇する中でも株高が進んだ今年の相場がブラックマンデーに繋がった1987年と類似していると、イベントへの恐怖心も根強く、売り圧力は依然強そうだ。
 FRBは9月連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を公表予定で、次回会合での利上げの行方を見極めるうえで注目材料となる。FRBはこの会合で今までの利上げによる経済やインフレへの影響を見極めるために政策金利を据え置いたが、今後の政策は「データ次第」とし追加利上げの可能性も除外しなかった。また、24年の利下げ幅予想を大幅に縮小させるなどタカ派姿勢を維持。タカ派メンバーのクリーブランド連銀のメスター総裁は経済が強さを維持した場合、11月の利上げを支持する姿勢を示した。一方で、バーFRB副議長やアトランタ連銀総裁は金利がすでに十分に景気抑制的な水準に達した可能性に言及、利上げ打ち止めを示唆した。CPIが予想通りにインフレ鈍化の傾向を証明し、年内の利上げ終了観測が強まった場合には、相場の下値を支えることになるだろう。
 他方、下院の混乱はリスクになる。共和党下院は11日に議長選挙を予定している。大統領候補で前大統領のトランプ氏がワシントンを訪れて事態収拾を試みるようだ。新議長が計画通り速やかに選出されれば、政局混乱への懸念も後退し、売り圧力が若干緩和するだろう。一方、マッカーシー前議長の選出の際には15回もの投票回数を要しており、今回も選出に時間を要した場合にはリスクがさらに高まり売り材料になりそうだ。新下院議長が選出されるまで様々な法案を巡る協議が滞る。また、例え選出されたとしても、保守強硬派の台頭で予算案を巡る合意に向けた交渉が進まない可能性もある。11月中旬には再び政府機関の閉鎖リスクが高まることは引き続き相場の上値を抑制する材料になるだろう。なお、9日はコロンバスデーで債券市場は休場。株式市場は通常通りの営業となる。
 経済指標では、8月卸売在庫(10日)、9月卸売物価指数(PPI)(11日)、9月消費者物価指数(CPI)、週次新規失業保険申請件数(12日)、10月ミシガン大消費者信頼感指数(13日)、などが予定されている。ほか、FRBは11日に9月FOMC議事要旨を公表予定。
 主要企業決算では、金融でシティグループ、JPモルガン・チェース、ウェルズファーゴ(13日)、飲料メーカーのペプシコ(10日)、ドラッグストアチェーンのウォルグリーンブーツ、航空会社のデルタ(12日)、管理医療会社のユナイテッドヘルス(13日)、などが予定されている。銀行決算では金利高で債券や融資の損失が警戒されるほか、小売りではコストの上昇、航空会社も燃料価格の上昇や需要鈍化のリスクに直面しており、見通しに警戒だ。


◆新興市場見通し(フィスコ)=戻りを試す展開か、米長期金利のピークアウト感台頭に期待

2023/10/07(土)14:17

要約(ChatGPT併用)

  • 新興市場は大幅下落、米の求人件数や製造業景況指数が予想を上回り、米10年債利回りが2007年以来の高値を更新

  • 日本の10年債利回りも10年ぶりの高値連日更新も重し、しかし週後半は下落分全戻しまでではないものの新興市場は持ち直し

  • 日経平均が-2.71%、東証グロース市場指数-4.01%、マザーズ指数-3.89%

  • 個別銘柄:メドレックス、グッドスピード、マイクロアドが下落、テクノロジー、ペルセウス、セキュアヴェイルが上昇

  • 米9月雇用統計は混合結果、平均時給の伸びが市場予想を下回るものの雇用者数は強い

  • 週末の米国株はハイテク中心に反発、週明けも新興株が戻りを試す見込み

  • 米国で11日にPPIとFOMC議事録、12日にはCPI発表、物価指数の前月比伸びは横ばい見込み

  • 10月下旬から決算シーズンが本格化、大型株は様子見ムードが強まり、新興株に物色の期待

  • 新規公開銘柄の中でAVILEN、ファーストアカウンティング、キャスターがテーマ性で注目される可能性

本文ここから

■米長期金利の上昇でリスク回避強まる
 今週の新興市場は大幅下落。米8月雇用動態調査(JOLTS)の求人件数が予想に反して増加したほか、9月ISM製造業景況指数も予想を上回ったことで、米10年債利回りが連日で2007年以来の高値を更新するなか、リスク回避の動きが広がった。高PERで金利感応度の高い新興株は、流動性リスクなど中小型株特有のリスクも嫌気され、週半ばまで大幅な下落が続いた。日本の10年債利回りも連日で約10年ぶりの高値を更新し、重しになった。一方、週後半は持ち直した。米9月ADP雇用統計の民間雇用者数の伸びが大幅に市場予想を下回ったほか、米9月ISM非製造業景況指数でもインフレ鈍化の基調が確認されたため、米長期金利が低下に転じたことが安心感を誘った。ただ、週前半の下落を取り戻すには遠く及ばなかった。今週の騰落率は、日経平均が-2.71%だったのに対し、東証グロース市場指数は-4.01%、マザーズ指数は-3.89%だった。
 個別では、業績予想を下方修正したメドレックス<4586>、監査法人から公表済み決算の不適切な会計処理を指摘されたグッドスピード<7676>、業績悪化懸念の根強いマイクロアド<9553>などが週間下落率の上位に入った。一方、延期していた上期決算の1日前倒しの公表などを発表したテクノロジー<5248>、年初来高値更新で先高感が強まったペルセウス<4882>、政府が各府省庁のパソコン端末に国産のセキュリティーソフトを導入するとの報道で買われたセキュアヴェイル<3042>が週間上昇率の上位に入った。

■新興株に相対的に物色向かいやすい
 来週の新興市場は戻りを試す展開か。注目された米9月雇用統計はややネガティブな内容だった。非農業部門雇用者数は前月比33.6万人増と市場予想(17万人増)を大幅に上回ったうえ、8月分は18.7万人増から22.7万人増へと大きく上方修正された。一方、平均時給は前年同月比+4.2%、前月比+0.2%とそれぞれ市場予想(+4.3%、+0.3%)を下回った。平均時給が予想を下回ったことは株式市場にとって歓迎される一方、モメンタムを示す前月比のプラス基調は変わっておらず、雇用者数の20万人を超える強い基調も踏まえると、金融引き締めの長期化懸念がくすぶる。
 ただ、週末の米長期金利は反発したものの、雇用統計の発表直後に急伸した水準からは低下した。初動は売りで反応した米国株もハイテクを中心に大幅高に転じて終えている。週明け9日の米国株も底堅く推移すれば、連休明けの国内新興株は今週後半からの戻りを試す展開を続けそうだ。
 来週は米国で11日に卸売物価指数(PPI)と連邦公開市場委員会(FOMC)議事録(9月開催)が、12日には消費者物価指数(CPI)が発表される。FOMC議事録はタカ派な内容が想定される一方、物価指数は食品・エネルギーを除いたコア指数でともに前月比の伸びは前月から横ばいにとどまる見込み。また、総合ではともに前月比で伸びの鈍化が予想されている。前年同月比でもともに概ね鈍化傾向が再確認される見込みだ。市場予想並みの結果となれば、金利上昇のピークアウト感が意識される可能性があり、新興株を巡る環境は改善しよう。
 ほか、10月下旬から決算シーズンが本格化するため、主力大型株は当面様子見ムードが強まりやすい。このため、傾向としては新興株に物色が向かいやすい環境が期待できそうだ。
 個別では短期物色が強まりやすいなか、AVILEN<5591>、ファーストアカウンティング<5588>、キャスター<9331>など、直近の新規株式公開(IPO)銘柄のなかでも事業内容でテーマ性の高い銘柄が注目されそうだ。


◆国内株式市場見通し(フィスコ)=米物価指標に注目、短期リバウンド継続に期待も懸念材料も多い

2023/10/07(土)14:18

要約(ChatGPT併用)

  • 日経平均は3週連続で下落、合計862.95円安、1月以来の4週連続安を記録

  • 米求人件数の上振れや長期金利上昇で、3日・4日と大幅下落、5日に反発も6日は再び31000円割れ

  • 来週の東京市場、今週の3週連続安の合計2538円下げを受け、短期的な底入れの買い期待

  • 米9月雇用統計、非農業部門雇用者数が市場予想を大幅に上回るも平均時給は予想を下回る

  • 米国株は雇用統計後の売りから大幅反発、週明けの動きが日本市場の方向性を示す要因

  • 安川電機の決算、受注高の減少や経営者からの懸念発言が市場にネガティブ影響の可能性

  • 来週は国内の小売企業中心の決算発表、外需系より内需系が選好されやすい展開

  • 米11日にPPIとFOMC議事録、12日にCPI発表、FOMC議事録のタカ派内容が株価の重し

  • 米PPI、CPIは前月比での鈍化が見込まれ、市場予想に沿えば金利ピークアウト感が強まる可能性

  • 企業決算シーズンと金融政策イベントの近づく中、株式の買い戻しは短命の可能性も

本文ここから

■米長期金利の上昇に翻弄され大幅安
 今週の日経平均は週間で862.95円安(-2.7%) の30994.67円と3週連続で下落した。3週連続での下落は1月6日にかけての4週連続安以来の連続記録となる。米政府機関の閉鎖を一時回避するつなぎ予算の成立を好感し、買いが先行したが、先行き不透明感がくすぶるなか急失速し、日経平均は結局下落に転じるなど、週明けから荒い展開となった。米求人件数の上振れなどで日米長期金利の上昇が続くなか、日経平均は3日に521円安、4日には今年2番目の下げ幅となる711円安と大きく下落し、終値では5月31日以来の31000円割れに沈んだ。一方、連日の大幅安を受けた値ごろ感に加えて、米ADPが発表した民間雇用者数の下振れにより米長期金利が低下に転じたことが安心感を誘い、5日は買い戻しが膨らみ、548円高と6日ぶりに反発。ただ、週末6日は米雇用統計と国内3連休を控えた手控えムードが強まり、再び31000円を割り込んだ。

■小売企業は地合いも相まって選好されやすいか
 来週の東京株式市場は一進一退か。日経平均は今週までの3週連続安による合計の下げ幅が2538円にも至っていることから、引き続き短期的な底入れを意識した買いが下値を支える構図に期待したい。
 週末に発表された米9月雇用統計は非農業部門雇用者数が前月比33.6万人増と市場予想(17万人増)を大幅に上回ったうえ、8月分は18.7万人増から22.7万人増へと大きく上方修正された。一方、失業率は3.8%と、改善するとの市場予想(3.7%)に反して8月から横ばいにとどまった。また、平均時給は前年同月比+4.2%と8月(+4.3%)と同じ伸びを想定していた市場予想を下回った。モメンタムを示す前月比も+0.2%と市場予想(+0.3%)を下回っている。
 雇用者数の大幅な伸びが続いていることはたしかに金融引き締めの長期化を懸念させる。ただ一方で、緩やかながら平均時給の鈍化傾向が続いていることは、今週の米ADP雇用統計の下振れや米ISM製造業景況指数の価格項目の低下、ISM非製造業景況指数の新規受注の低下などとあわせてインフレ収束に向けた期待を繋ぐことになろう。
 雇用統計の発表直後に売りが先行した米国株も、一時急伸した米長期金利が伸び悩むに伴い買い戻され、ナスダック指数やフィラデルフィア半導体株指数(SOX)は大幅に反発している。週明け9日の米国市場でも買いが続くかが気掛かりだが、9日の米国市場が大幅な下落にならなければ、連休明けの東京株式市場でも買い戻しが強まりそうだ。
 一方、週末に決算を発表した安川電機<6506>の株価反応が気掛かりだ。6-8月期営業利益は市場予想を上回ったが、受注高は前年同期比および前四半期比でともに減少。また、同社社長は決算会見で中国の経済状況について「消費に非常に陰りが見える」と発言。さらに、電気自動車(EV)などへの投資の堅調さは大きく変わらないものの、「成長をけん引する裾野の広がりを持った投資が本当に復調するのか懸念している」などとも発言したという。10月下旬から本格化していく製造業決算の前哨戦とされるだけに、経営者から先行きを懸念するコメントが出たことは株式市場にネガティブに作用しそうだ。
 他方、来週は国内で小売企業を中心に6-8月期企業決算の発表が佳境を迎える。株式市場の先行き不透明感が強まるなか、景気動向との連動性の高い外需系企業よりは、ディフェンシブ性の高い小売りなどの内需系企業の方が選好されやすいとみられ、これら小売企業の決算と株価反応に注目したい。
 米国では11日に9月卸売物価指数(PPI)と連邦公開市場委員会(FOMC)議事録(9月開催)が、12日には9月消費者物価指数(CPI)が発表される。FOMC議事録はタカ派な内容が想定され、株価の重しになりそうだ。一方、米PPIは食品・エネルギーを除いたコア指数が前月比+0.2%と8月(+0.2%)から横ばいも、総合は前月比+0.3%と8月(+0.7%)から大きく鈍化する見込み。米CPIもコア指数は前月比+0.3%と8月(+0.3%)から横ばいも、総合は+0.3%と8月(+0.6%)から鈍化する予想だ。また、コアCPIは前年同月比では+4.1%と8月(+4.3%)から鈍化する予想となっている。市場予想並みの結果にとどまれば、金利ピークアウト感が台頭し、株式市場の追い風になりそうだ。ただし、企業の決算シーズンや日米の金融政策イベントが近く控えていることを踏まえれば、株式の買い戻しは短命に終わる可能性も高い。

■米PPI・CPI、FOMC議事録、中国貿易収支など
 来週は、9日に世銀・IMF年次総会(-15日)、10日に9月景気ウォッチャー調査、11日に9月工作機械受注、米9月PPI、米FOMC議事録、12日に9月企業物価指数、8月機械受注、米9月CPI、13日にオプションSQ、中国9月PPI、中国9月CPI、中国9月貿易収支、米10月ミシガン大学消費者信頼感指数、などが予定されている。


◆為替週間見通し(フィスコ)=ドルは伸び悩みか、米インフレ鈍化の可能性残る

2023/10/07(土)15:06

要約(ChatGPT併用)

  • 今週のドル・円は下げ渋り、米求人件数増加でドル買い・円売りが強まるも日本の介入警戒で反落

  • 4日に欧米市場でADP雇用統計の悪化を受け、米ドル売り・円買いが優勢

  • 6日、米雇用統計で非農業部門雇用者数が市場予想上回るも失業率・平均時給の伸びは市場予想下回り

  • 来週のドル・円は伸び悩む見通し、日米金利差拡大も米インフレ率鈍化や日本の介入可能性を警戒

  • FOMCに向けてFRBメンバーからインフレ抑止の見解、市場は年内1回の利上げ予想

  • 日本銀行の緩和政策修正の思惑後退、マイナス金利解除の可能性消えず

  • 9月CPI・ミシガン大学消費者信頼感指数は弱い予想、金利高・ドル高が抑制

  • 10月3日にドル・円が150円上抜けも為替介入の可能性でリスク選好的なドル買いが慎重

  • 12日の9月CPIは前年比+3.6%、コア指数は+4.1%、インフレ率鈍化見通しでドル買い弱める材料

  • 13日のミシガン大学消費者信頼感指数は67.5予想、期待インフレ率低下でドル売り要因

  • 予想レンジは147円00銭から151円00銭

本文ここから

【今週の概況】
■ドル下げ渋り、米追加利上げの可能性残る
 今週のドル・円は下げ渋り。10月3日発表の米国の8月JOLT求人件数は減少予想に反して増加し、年内追加利上げ観測が広がったことからリスク選好的なドル買い・円売りが強まり、昨年10月以来となる150円16銭までドル高・円安が進行した。しかしながら、150円突破直後に日本の円買い介入に対する警戒感が高まり、ドル売り・円買いが急拡大したことから、一時147円43銭まで反落。その後、追加利上げを想定したドル買い・円売りが再び強まり、ドル・円は取引終了時点にかけて149円台に戻した。4日の欧米市場では9月ADP雇用統計の悪化を受けて米ドル売り・円買いが再び優勢となったが、148円台後半でドルは下げ渋った。
 6日のニューヨーク外為市場でドル・円は148円97銭から149円53銭まで上昇した。この日発表された9月米雇用統計で非農業部門雇用者数は市場予想を大幅に上回ったことを受けて年内追加利上げ観測が強まり、米長期金利は上昇したことから、リスク選好的なドル買い・円売りが優勢となった。ただ、9月失業率は横ばいとなったことや平均時間給の伸びが市場予想を下回ったことから、ドル買い・円売りは一服。149円30銭でこの週の取引を終えた。ドル・円の取引レンジ:147円43銭-150円16銭。

【来週の見通し】
■ドルは伸び悩みか、米インフレ鈍化の可能性残る
 来週のドル・円は伸び悩みか。日米金利差拡大が予想されているものの、米インフレ率の鈍化や日本の為替介入の可能性は残されているため、リスク選好的なドル買い・円売りがただちに拡大する可能性は低いとみられる。10月31日-11月1日に開催される次回連邦公開市場委員会(FOMC)に向け、米連邦準備制度理事会(FRB)のメンバーからインフレ抑止に前向きな見解が相次いでいる。市場は年内あと1回の利上げを予想し、長期金利は騰勢を保っている。
 一方、日本銀行による緩和政策修正の思惑は後退し、将来的なマイナス金利解除の可能性は消えていないものの、米ドルを含めた主要通貨に対する円売りが続いている。ただ、来週発表の米インフレ指標は伸びの鈍化が予想されている。9月消費者物価指数(CPI)はコア指数を含め前回を下回り、ミシガン大学消費者信頼感指数・期待インフレ率も弱い内容なら金利高・ドル高は抑制されよう。
 10月3日の海外市場でドル・円は11カ月ぶりに150円を上抜けたが、その直後の円急伸で一時大きく下げた。日本政府は明らかにしていないが、為替介入が行われた可能性が高い事を示唆する相場展開だったため、リスク選好的なドル買いは慎重になりやすい。

【米・9月消費者物価コア指数(CPI)】(12日発表予定)
 12日発表の9月消費者物指数(CPI)は前年比+3.6%、コア指数は同+4.1%とインフレ率は鈍化の見通し。市場予想と一致または下回った場合、インフレ沈静化の思惑からドル買いを弱める材料となろう。

【米・10月ミシガン大学消費者信頼感指数・速報値】(13日発表予定)
 13日発表の10月ミシガン大学消費者信頼感指数(速報値)は67.5と、前回9月の68.1を下回る可能性がある。市場予想と一致、または下回った場合、期待インフレ率も低下が見込まれ、ドル売り要因になりやすい。

予想レンジ:147円00銭-151円00銭


◆来週の相場注目3つのポイント(フィスコ)=米PPI・CPI、米FOMC議事録、ファストリ決算

2023/10/07(土)18:00

要約(ChatGPT併用)

  • 東京株式市場は一進一退、日経平均の3週連続の下落で底入れを意識した買いが期待

  • 米9月雇用統計、非農業部門雇用者数が市場予想を上回るも、失業率や平均時給は伸び悩み

  • 雇用者数の伸びと平均時給の鈍化から、インフレ収束に期待

  • 米国株は雇用統計後の売りが一時的、週明けの米国市場の動向が注目

  • 安川電機の決算、受注高減少と中国経済や投資に関する社長の懸念コメントがネガティブ要因

  • 来週は小売企業の6-8月期決算が佳境、内需系企業が選好されやすい見通し

  • 米国で9月のPPI、FOMC議事録、CPI発表予定、金利ピークアウト感が株式市場の追い風に

  • ドル・円、日米金利差拡大も米インフレ鈍化と日本の為替介入の可能性で伸び悩み

  • 日本銀行の緩和政策修正後退、マイナス金利解除の可能性継続、主要通貨への円売り続く

  • 9月の米CPIとミシガン大学消費者信頼感指数が金利高・ドル高の抑制要因に

  • 10月3日、ドル・円が150円上抜け後、円が急伸、為替介入の可能性でドル買いは慎重に

本文ここから

■株式相場見通し
予想レンジ:上限31800円-下限30500円
 来週の東京株式市場は一進一退か。日経平均は今週までの3週連続安による合計の下げ幅が2538円にも至っていることから、引き続き短期的な底入れを意識した買いが下値を支える構図に期待したい。
 週末に発表された米9月雇用統計は非農業部門雇用者数が前月比33.6万人増と市場予想(17万人増)を大幅に上回ったうえ、8月分は18.7万人増から22.7万人増へと大きく上方修正された。一方、失業率は3.8%と、改善するとの市場予想(3.7%)に反して8月から横ばいにとどまった。また、平均時給は前年同月比+4.2%と8月(+4.3%)と同じ伸びを想定していた市場予想を下回った。モメンタムを示す前月比も+0.2%と市場予想(+0.3%)を下回っている。
 雇用者数の大幅な伸びが続いていることはたしかに金融引き締めの長期化を懸念させる。ただ一方で、緩やかながら平均時給の鈍化傾向が続いていることは、今週の米ADP雇用統計の下振れや米ISM製造業景況指数の価格項目の低下、ISM非製造業景況指数の新規受注の低下などとあわせてインフレ収束に向けた期待を繋ぐことになろう。
 雇用統計の発表直後に売りが先行した米国株も、一時急伸した米長期金利が伸び悩むに伴い買い戻され、ナスダック指数やフィラデルフィア半導体株指数(SOX)は大幅に反発している。週明け9日の米国市場でも買いが続くかが気掛かりだが、9日の米国市場が大幅な下落にならなければ、連休明けの東京株式市場でも買い戻しが強まりそうだ。
 一方、週末に決算を発表した安川電機<6506>の株価反応が気掛かりだ。6-8月期営業利益は市場予想を上回ったが、受注高は前年同期比および前四半期比でともに減少。また、同社社長は決算会見で中国の経済状況について「消費に非常に陰りが見える」と発言。さらに、電気自動車(EV)などへの投資の堅調さは大きく変わらないものの、「成長をけん引する裾野の広がりを持った投資が本当に復調するのか懸念している」などとも発言したという。10月下旬から本格化していく製造業決算の前哨戦とされるだけに、経営者から先行きを懸念するコメントが出たことは株式市場にネガティブに作用しそうだ。
 他方、来週は国内で小売企業を中心に6-8月期企業決算の発表が佳境を迎える。株式市場の先行き不透明感が強まるなか、景気動向との連動性の高い外需系企業よりは、ディフェンシブ性の高い小売りなどの内需系企業の方が選好されやすいとみられ、これら小売企業の決算と株価反応に注目したい。
 米国では11日に9月卸売物価指数(PPI)と連邦公開市場委員会(FOMC)議事録(9月開催)が、12日には9月消費者物価指数(CPI)が発表される。FOMC議事録はタカ派な内容が想定され、株価の重しになりそうだ。一方、米PPIは食品・エネルギーを除いたコア指数が前月比+0.2%と8月(+0.2%)から横ばいも、総合は前月比+0.3%と8月(+0.7%)から大きく鈍化する見込み。米CPIもコア指数は前月比+0.3%と8月(+0.3%)から横ばいも、総合は+0.3%と8月(+0.6%)から鈍化する予想だ。また、コアCPIは前年同月比では+4.1%と8月(+4.3%)から鈍化する予想となっている。市場予想並みの結果にとどまれば、金利ピークアウト感が台頭し、株式市場の追い風になりそうだ。ただし、企業の決算シーズンや日米の金融政策イベントが近く控えていることを踏まえれば、株式の買い戻しは短命に終わる可能性も高い。

■為替市場見通し
 来週のドル・円は伸び悩みか。日米金利差拡大が予想されているものの、米インフレ率の鈍化や日本の為替介入の可能性は残されているため、リスク選好的なドル買い・円売りがただちに拡大する可能性は低いとみられる。10月31日-11月1日に開催される次回連邦公開市場委員会(FOMC)に向け、米連邦準備制度理事会(FRB)のメンバーからインフレ抑止に前向きな見解が相次いでいる。市場は年内あと1回の利上げを予想し、長期金利は騰勢を保っている。
 一方、日本銀行による緩和政策修正の思惑は後退、将来的なマイナス金利解除の可能性は消えていないものの、米ドルを含めた主要通貨に対する円売りが続いている。ただ、来週発表の米インフレ指標は伸びの鈍化が予想されている。9月消費者物価指数(CPI)はコア指数を含め前回を下回り、ミシガン大学消費者信頼感指数・期待インフレ率も弱い内容なら金利高・ドル高は抑制されよう。
 10月3日の海外市場でドル・円は11カ月ぶりに150円を上抜けたが、その直後の円急伸で一時大きく下げた。為替介入は行われていないもようだが、リスク選好的なドル買いには慎重になりやすいだろう。

■来週の注目スケジュール
10月9日(月):日・株式市場は祝日のため休場(スポーツの日)、米・バー連邦準備制度理事会(FRB)副議長が講演、米・ダラス連銀総裁が講演、米・ジェファーソンFRB副議長が講演、モロッコ・国際通貨基金(IMF)・世界銀行年次総会(15日まで)、など

10月10日(火):日・景気ウォッチャー調査(9月)、米・アトランタ連銀総裁が講演、米・ウォラーFRB理事が講演、米・ミネアポリス連銀総裁がタウンホール・ミーティングに参加、米・サンフランシスコ連銀総裁が講演、IMFが世界経済見通し(WEO)公表、など

10月11日(水):日・工作機械受注(9月)、米・生産者物価コア指数(9月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(9月19-20日会合分)、米・ボウマンFRB理事が講演、米・アトランタ連銀総裁が講演、米・下院議長選の予定、など

10月12日(木):日・国内企業物価指数(9月)、日・コア機械受注(8月)、日・決算発表⇒ファストリ、7&iHD、米・消費者物価コア指数(9月)、米・財政収支(9月)、米・アトランタ連銀総裁が会議で歓迎のあいさつ、など

10月13日(金):中・消費者物価指数(9月)、中・貿易収支(9月)、米・ミシガン大学消費者信頼感指数速報(10月)、米・フィラデルフィア連銀総裁が講演、米・決算発表⇒JPモルガン、ウェルズ・ファーゴ、ブラックロック、シティグループ、など


◆株価指数先物週間展望(フィスコ)=配信なし

2023/10/08(日)17:00

要約(ChatGPT併用)

  • summary

本文ここから

2023/10/09(月)00:17現在、配信なし


【NEWS】

◆[NEWS]【市場反応】米9月雇用統計のポジティブサプライズで利上げ観測強まる、ドル買い(06日フィスコ)

2023/10/06(金)22:11

要約(ChatGPT併用)

  • 米9月失業率:3.8%(予想:3.7%、8月:3.8%)、低下予想に反し8月と同水準を維持

  • 米9月非農業部門雇用者数:+33.6万人(予想:+17.0万人、8月:+22.7万人←+18.7万人)、8月+22.7万人から伸びが鈍化予想に反し、拡大に転じた

  • 米9月平均時給:前年比+4.2%(予想:+4.3%、8月:+4.3%)、前年比では+4.2%と8月+4.3%から伸びが鈍化し21年6月来で最小の伸び

本文ここから

 米9月雇用統計で失業率は3.8%と、低下予想に反し8月と同水準を維持した。非農業部門雇用者数は前月比+33.6万人と、8月+22.7万人から伸びが鈍化予想に反し、拡大に転じた。予想のほぼ2倍。教育関連での季節的要因や先月影響がでたトラック会社破綻に関連した雇用減の調整が全体指数を押し上げたと指摘されている。また、8月分は+18.7万人から+22.7万人、7月分は+15.7万人から+23.6万人に上方修正された。過去2カ月間で11.9万人の上方修正。平均時給は前月比+0.2%と伸び拡大予想に反し鈍化。前年比では+4.2%と8月+4.3%から伸びが鈍化し21年6月来で最小の伸びとなった。
 米雇用者数が予想以上の伸びとなったため米追加利上げ観測が強まり、国債相場は急反落。債券利回りは10BP上昇。10年債利回りは2007年来で最高となった。ドル買いも強まり、ドル・円は149円00銭から149円53銭まで上昇。ユーロ・ドルは1.0568ドルから1.0483ドルまで下落した。

【経済指標】
・米・9月非農業部門雇用者数:+33.6万人(予想:+17.0万人、8月:+22.7万人←+18.7万人)
・米・9月平均時給:前年比+4.2%(予想:+4.3%、8月:+4.3%)
・米・9月失業率:3.8%(予想:3.7%、8月:3.8%)


◆[NEWS]【市場反応】カナダ9月失業率は予想下回る、雇用は予想外に伸び拡大、加ドル買い(06日フィスコ)

2023/10/06(金)22:49

要約(ChatGPT併用)

  • カナダ・9月失業率:5.5%(予想:5.6%、8月:5.5%) 、8月から上昇予想に反して同水準を維持

  • カナダ・9月雇用者数増減:+6.38万人(予想:+2.00万人、8月:+3.99万人)、雇用者数増減も+6.38万人と、8月+3.99万人から伸び鈍化予想に反し拡大し1月来で最大

本文ここから

 カナダ9月失業率は5.5%と、8月から上昇予想に反して同水準を維持した。また、雇用者数増減も+6.38万人と、8月+3.99万人から伸び鈍化予想に反し拡大し1月来で最大となった。
 良好なカナダの雇用指標を受けて、カナダドル買いが強まった。ドル・カナダは米国の強い雇用統計を受けたドル買いに一時1.3745カナダドルへ上昇後、1.3683カナダドルへ下落。カナダ円は108円53銭から109円11銭まで上昇した。

【経済指標】
・カナダ・9月失業率:5.5%(予想:5.6%、8月:5.5%)
・カナダ・9月雇用者数増減:+6.38万人(予想:+2.00万人、8月:+3.99万人)


◆[NEWS]来週の株式相場に向けて=「米金利ショック」の行方探る、一部グロース株に物色機運(06日MINKABU PRESS)

2023/10/06(金)17:56

要約(ChatGPT併用)

  • 10月に日経平均株価が3万400円台まで下落、米国の金利上昇が背景

  • 米長期金利が一時4.8%台に上昇、米国株と日本株の下落基調

  • バリュー株の下落、海外投資家の利益確定売りと円安進行が背景

  • 米10年債の金利が5%近くで米国債の購入が有利に

  • 米9月雇用統計と消費者物価指数(CPI)の発表が相場への影響大

  • 米下院議長解任問題と政府閉鎖の警戒要因

  • 市場の一部は日経平均の下落を3万円割れ程度と見込み

  • グロース株、特に半導体関連の見直し動き

  • 米FOMC議事録、ミシガン大学消費者マインド指数、中国CPI、大手米銀行の決算が注目

  • 日本ではスポーツの日休場、景気ウォッチャー調査、機械受注、大手企業の決算が予定

  • 来週の日経平均予想レンジは3万400~3万1500円前後

本文ここから

 10月に入り日経平均株価は4日に一時3万400円台まで下落するなど、厳しい下げに見舞われた。この背景にあるのは「金利ショック」とも呼ばれる米国の金利上昇だ。米長期金利は一時4.8%台と16年ぶりの水準に上昇し5%に接近。この金利上昇が嫌気されNYダウなど米国株が売られ、同時に日本株も下落基調となった。
 足もとでバリュー株の急落が注目を集めているが、「日本株をドル建てベースでみた場合、円安進行で下げがきつくなっている。海外投資家はバリュー株を中心に利益確定売りを出しているのではないか」(アナリスト)との見方が浮上している。海外投資家からみれば、「米10年債が5%近い水準となれば素直に米国債を買った方がいい」(同)となる。
 今後の米金利を見るうえでは、やはり今晩発表の米9月雇用統計と来週12日の同消費者物価指数(CPI)の重要性は一段と増している。来週以降の相場展開は、この2つの経済指標に大きく左右されそうだ。もう一つの懸念材料は、米下院議長解任を巡るゴタゴタだ。11月には再び米政府閉鎖を巡る混乱が起こりかねず警戒要因に浮上している。
 とはいえ、秋相場入りとともに混迷の様相が強まっているなか、市場には「日経平均株価は下がっても3万円割れ程度だろう」(市場関係者)との見方は少なくない。買い出遅れた国内機関投資家や個人投資家のバリュー株などを拾う意欲は強い様子だ。
 また、半導体関連などグロース株への見直し機運も指摘されている。半導体株も大型株よりイビデン<4062>やマクニカホールディングス<3132>のような部材株や商社株に物色機運を指摘する声がある。依然として不安心理は強い局面だが、そろそろ下値を拾う局面に到達しつつあるともみられている。
 上記以外の来週のスケジュールでは、11日に9月開催分の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録が公表される。13日に米ミシガン大学消費者マインド指数、中国9月CPIが発表される。同日にはJPモルガンやシティグループの決算発表があり、米国は決算シーズンに突入する。
 国内では9日はスポーツの日の祝日で休場。10日に9月景気ウォッチャー調査、12日に機械受注が発表される。10日にJ.フロント リテイリング<3086>、11日に吉野家ホールディングス<9861>、東宝<9602>、12日にファーストリテイリング<9983>、13日に良品計画<7453>の決算が予定されている。来週の日経平均株価の予想レンジは3万400~3万1500円前後。


◆[NEWS]FRBは年内の再利上げに傾斜へ、9月の米雇用者数が予想を上回り(07日ブルームバーグ)

2023/10/07(土)02:33

要約(ChatGPT併用)

  • summary

本文ここから

 米雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を大幅に上回ったため、米連邦公開市場委員会(FOMC)は年内の再利上げに傾く可能性が高い。
 9月の雇用者数は前月比33万6000人増加し、7-8月も大幅に上方修正された。9月の失業率は前月と同じ3.8%で、賃金は緩やかなペースでの伸びにとどまった。
 ウィルミントン・トラストのチーフエコノミスト、ルーク・ティリー氏は「今回の統計を受け、FOMCは景気再加速への懸念を強め、上振れリスクを非常に警戒し憂慮するだろう」と語った。
 パウエル議長率いるFOMCは、過去19カ月間に5ポイント余り引き上げてきた政策金利を再び引き上げる必要があるかどうかを判断しようとしている。FOMCは9月の会合で金利を据え置いたが、会合後に発表された予測によると、政策決定者19人のうち12人が年内の再利上げを支持する意向を示している。
 市場が見込む年内の利上げ確率は、雇用統計発表直後に48%から56%に上昇した。
 米金融当局者は労働市場の過熱が続き、インフレ率が目標値の2%を大幅に上回る物価上昇圧力につながっていると考えている。
 パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長は9月20日、「インフレ率の低下には、トレンドを下回る成長と労働市場が軟化する期間が必要だろう」と述べた。
 同時に、パウエル議長ら金融政策当局者は、利上げサイクルが終わりに近づくにつれて追加利上げには慎重になると繰り返し述べており、11月1日に終了する次回FOMC会合での利上げに慎重な姿勢を示している。

後退リスク
 KPMGのチーフエコノミスト、ダイアン・スウォンク氏は長期債利回りの最近の急上昇が中央銀行の仕事の一部をすでに行っている可能性があると指摘。「債券市場はFRBのために力仕事をこなしている。とはいえ、成長の加速は金利上昇を正当化する。タカ派は11月の会合でインフレ状況の進展が後退することに引き続き懸念を示すだろう」と語った。
 長期金利は9月の会合以来、上昇傾向にある。政策金利は以前考えられていたよりも長く高止まりする可能性が高いという当局のメッセージに市場が順応しているためだ。30年債利回りは今週5%を超え、2007年以来の高水準に達した。
 金融当局は今回の雇用統計の他の部分には安心感を抱くことができる。平均時給は前月比0.2%上昇。前年同月比では4.2%上昇と、2021年半ば以来の低い伸びとなった。
 チャールズ・シュワブのチーフ債券ストラテジスト、キャシー・ジョーンズ氏は「労働市場が堅調であることは確かだが、賃金の上昇ペースは鈍化している。今回の統計はFOMCに再利上げの可能性を残した。抑制されたインフレ圧力と力強い成長の間でバランスを取るのは難しい」と指摘した。
 雇用統計は経済の勢いが依然として強いことを示唆しているが、FOMCは10月12日に発表が予定されている消費者物価指数(CPI)を含むインフレ指標も注視することになる。

関連記事:
9月米雇用者数、予想大幅に上回る伸び-追加利上げの論拠強まる www.bloomberg.co.jp

SF連銀総裁、米政策金利は据え置き可能-雇用と物価減速続けば www.bloomberg.co.jp

アトランタ連銀総裁、政策金利を高水準に「長期間」据え置くべきだ www.bloomberg.co.jp

原題:
Fed Will Lean Toward Another Rate Hike After Blowout Payrolls(抜粋)