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最終更新日

【マーケット記録】2023/09/28(木)最終版

マーケット記録用

【総まとめ】

  • ロンドン株式市場は下落、ジェフリーズの「賃貸不況」指摘で不動産株売られる

  • 欧州株式市場、5日連続下落、ジェフリーズの英不動産セクターへの弱気コメントが影響

  • イタリア10年債利回りは4.78%、11カ月ぶりの高水準、独伊10年債利回り格差拡大

  • 独10年債利回りは2.83%、約12年ぶりの高水準、逆イールド現象拡大

  • 米国株式市場は、ダウ平均が68.61ドル安の33,550.27ドルで、一方ナスダックが29.24ポイント高の13,092.85で取引を終了

  • 議会の予算交渉が難航し政府機関の閉鎖リスク、原油価格の上昇、カシュカリ総裁の発言が市場に影響を与えた

  • NY外為市場でドル・円は149円15銭から149円71銭へ、経済成長の楽観的見通しやカシュカリ総裁のタカ派姿勢影響

  • NYMEXのWTI先物11月限は前営業日比＋3.29ドルの93.68ドルで、需給ひっ迫を警戒した買いが強まる

  • 日経225先物夜間取引終値,80円安の3万2070円

  • 半期末の権利落ち日、日経平均の配当落ち分220円。3万2000円はキープ見込み、ボリンジャーバンドの支持線は3万2010円

  • 28日の日経平均は499.38円安の31872.52円で、32000円を割り込み約1カ月ぶりの水準

  • 米国株安、期末の需給イベントや国内長期金利の上昇（0.750％）が売りの要因

  • 配当落ち日を受け、調整色強化、8月安値の31275円割れの可能性

  • 上半期決算や米政府機関の閉鎖問題解決が今後の注目点、好業績発表は相場反転のキッカケに

  • 日経先物12月限は前日清算値比300円安の3万1850円で日中取引終了、この日の日経平均株価の現物終値3万1872.52円に対しては22.52円安

  • 米・4-6月期GDP確定値：前期比年率＋2.1％（予想：+2.2％、改定値：+2.1％）、改定値+2.1％から上方修正予想に反し、修正はなかった。マイナス成長となった昨年同期以降で最小の伸び

  • 米・4-6月期個人消費確定値：前期比年率＋0.8％（予想：+1.7％、改定値：+1.7％）、個人消費確定値は前期比年率＋0.8％と、予想外に改定値+1.7％から下方修正されマイナスとなったパンデミックによる経済封鎖直後の昨年1-3月期以来で最低の伸び

【チャート】

◆直近2営業日の値動き＝15分足チャート（日経225先物ミニ12月限）

日経225先物ミニ12月限15分足チャート2023/09/26(火)16:30～2023/09/28(木)15:15

◆過去6ヵ月の値動き＝日足チャート（日経225先物ミニ12月限）

日経225先物ミニ12月限日足チャート2023/03/29[半年前]16:30～2023/09/28(木)15:15

【経済イベント指標】

◆2023/09/27(水)の経済指標結果

◆2023/09/28(木)の経済イベント予定

【欧州市況】

◆欧州市場サマリー（27日ロイター）

2023/09/28(木)03:00

要約（ChatGPT併用）

  • ロンドン株式市場は下落、ジェフリーズの「賃貸不況」指摘で不動産株売られる

  • ジェフリーズが引き下げた不動産銘柄は3.4-5.0%下落

  • ロンドンのビジネス街での空きスペースが30年ぶりの高水準

  • 原油価格上昇で、石油・ガス株指数1.28%上昇

  • イサカ・エナジー8.8%高、英政府の石油・ガス開発プロジェクト承認で

  • 欧州株式市場、5日連続下落、ジェフリーズの英不動産セクターへの弱気コメントが影響

  • オランダ保険会社NNグループ18.8%急落、ASRネダーランド14.2%下げ

  • UBS2.9%安、米司法省のコンプライアンス違反調査強化が原因

  • イタリア国債のリスクプレミアムが約4カ月ぶりに上昇、予算案発表前の成長率・財政赤字懸念

  • イタリア10年債利回りは4.78%、11カ月ぶりの高水準、独伊10年債利回り格差拡大

  • 独10年債利回りは2.83%、約12年ぶりの高水準、逆イールド現象拡大

本文ここから

<ロンドン株式市場>

下落して取引を終えた。ジェフリーズが英首都ロンドンのオフィス市場は「賃貸不況」に陥っていると指摘したことが嫌気されて、不動産株が売られた。ジェフリーズが投資判断を引き下げた不動産開発のブリティッシュ・ランド、ダーウェント・ロンドン、ランド・セキュリティーズ・グループ、グレート・ポートランド・エステーツは3.4─5.0%下落した。ジェフリーズのアナリストによると、ロンドンのウェストエンド、シティー、カナリーワーフのビジネス街全域で空きスペースが30年ぶりの高水準に達しているという。FTSE350種不動産投資信託株指数は2.76%下落した。一方、供給への懸念を背景とした原油価格の値上がりを受けて、石油・ガス株指数は1.28%上昇した。北海で石油・ガス生産を手がけるイサカ・エナジーは8.8%高。英政府が、ここ数年で最大級の新規石油・ガス開発プロジェクトを承認したことが好感された。CMCマーケッツのチーフ市場アナリスト、マイケル・ヒューソン氏は「英政府がシェトランド諸島のローズバンク油田の開発を承認したことで、イサカ・エナジーにとっては良い日だった」とし「この承認は(中略)英国のエネルギー安全保障の改善に役立つはずだ」と述べた。ただ、中型株で構成するFTSE250種指数は0.63%下げた。

<欧州株式市場>

5営業日続落して取引を終えた。ジェフリーズによる英不動産デベロッパーに関する弱気なコメントが嫌気されて不動産株が売られた。ジェフリーズは英首都ロンドンのオフィス市場は「賃貸不況」に陥っており、ウェストエンド、シティー、カナリーワーフのビジネス街全域で空きスペースが30年ぶりの高水準に達していると指摘した。ジェフリーズが投資判断を引き下げた不動産デベロッパーのダーウェント・ロンドン、ブリティッシュ・ランド、ランド・セキュリティーズは3.4─4.3%下落。STOXX欧州600種不動産株指数は2.00%下落した。主要中央銀行が長期にわたって金利を高止まりさせる可能性があるとの懸念に加え、中国の不動産部門の低迷も市場のムードを悪化させた。オランダの大手保険会社NNグループは18.8%急落し、同業のASRネダーランドも14.2%下げた。投資連動商品を巡る裁判所の判決により、多額の賠償請求の可能性が再び高まったことがマイナス材料となった。スイス金融大手UBSは2.9%安。ロシア人顧客の制裁逃れを助けたコンプライアンス違反の疑いに関して米司法省が調査を強化したとの報道が嫌気された。

<ユーロ圏債券>

イタリア国債のリスクプレミアムが約4カ月ぶりの水準に上昇した。イタリア政府の予算案発表を控え、成長率の低下と財政赤字の増加が意識されている。イタリアを巡っては関係筋がロイターに対し、政府が2024年の財政赤字目標を対国内総生産(GDP)比4.1-4.3%とし、4月に設定した3.7%から引き上げると明らかにしている。イタリア10年債利回りは4.6ベーシスポイント(bp)上昇の4.78%と、11カ月ぶりの高水準。独伊10年債利回り格差は195.1bpと、5月5日以来の幅に拡大した。一部アナリストは、独伊利回り格差はこれ以上拡大しないと予想。コメルツバンクの金利戦略担当責任者、マイケル・ライスター氏は「市場環境は不安定だが、財政赤字が一段と拡大しない限り、(利回り格差が)200bpを上回るハードルは高い」と述べた。独10年債利回りは3bp上昇の2.83%と、約12年ぶり高水準。世界の国債市場ではここ数週間、特に長期債に対する圧力が高まっており、ドイツでも長短国債利回りが逆転する「逆イールド」が拡大。2年債と10年債の利回り格差はマイナス40.1bpと、8月中旬以来の水準となった。

【要人発言】

◆主な要人発言（OANDA証券）

2023/09/28(木)05:10

本文ここから

27日08:56　7月27－28日分の金融政策決定会合議事要旨

「わが国の景気について、緩やかに回復しているとの認識で一致」

「個人消費について、物価上昇の影響を受けつつも、緩やかなペースで着実に増加しているとの認識で一致」

「雇用・所得環境について、緩やかに改善している」

「何人かの委員は、企業経営者からは人材確保のため賃上げが必要との声が多く聞かれ始めており、所得環境にも前向きな動きがみられている」

「物価面について、既往の輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響から、足もとは３％台前半となっているとの評価で一致」

「足もとの物価上昇率は、４月の展望レポートにおける想定よりも上振れているとの認識を共有」

「本邦経済について緩やかな回復を続ける、その先については、所得から支出への前向きの循環メカニズムが経済全体で徐々に強まっていく中で、潜在成長率を上回る成長を続ける」

「雇用者所得の増加に支えられて、個人消費は増加を続けるとの見方を共有」

「雇用者所得について、一人当たり名目賃金の上昇率も高まっていくことから、増加を続けるとの見方で一致」

「物価情勢の先行きの中心的な見通しについて、再びプラス幅を緩やかに拡大していくとの見方を共有」

「中心的な物価の見通しは、2023年度は大幅に上振れているが、2024年度と 2025年度は概ね不変であるとの認識を共有」

「長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）について、金融市場調節上の様々な工夫により、金融市場調節方針に沿って、長期金利はゼロ％程度で推移しているとの認識で一致」

「複数の委員は、イールドカーブの形状の歪みは解消された状態にあるほか、社債市場の機能も回復していると指摘」

「何人かの委員は、今回の運用の柔軟化は出口への一歩ではなく、日本銀行が粘り強く金融緩和を進めていく姿勢に変わりはないことを明確に説明していく必要があると指摘」

27日16:08　エルダーソン欧州中央銀行（ECB）専務理事

「金利がピークに達したとは限らない」

「依然としてインフレには上方向のリスク」

27日16:11　中国人民銀行（PBOC）アドバイザー

「中国には経済成長を支える比較的十分な政策余地がある」

「中国は今年も5％以上の経済成長を達成可能」

「中国経済は“日本化”を回避できる」

27日19:39　ホルツマン・オーストリア中銀総裁

「預金準備率を5-10％まで引き上げるべき」

27日19:57　カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁

「米国経済の回復力には驚かされる」

「金利がさらに上昇する可能性があるが、正確には分からない」

「政府閉鎖は望まない」

「政府閉鎖と自動車メーカーのストライキが経済を減速させる可能性」

27日21:10

「中立金利が上昇する可能性」

「もっと利上げを行う必要があるかどうかは、データを見て判断したい」

「原油価格の上昇だけで、さらなる利上げが正当化されることはない」

「FRBは来年も金利を据え置くと予想」

28日01:56

「FRBの利上げが完了したのか、まだ利上げが必要なのかは分からない」

「数回の利上げが必要になる可能性もある」

※時間は日本時間

【日経先物ナイトセッション】

◆日経225先物夜間取引クロージング：28日夜間取引終値＝80円安、3万2070円

2023/09/28(木)06:03

本文ここから

28日6時00分、大阪取引所の日経225先物期近2023年12月限は前日比80円安の3万2070円で夜間取引を終えた。日経平均株価の現物終値3万2371.9円に対しては301.9円安。出来高は2万2083枚だった。

TOPIX先物期近は2352ポイントと前日比6ポイント安、TOPIX現物終値比27.53ポイント安だった。

銘柄　　　　　　　清算値(終値)　前日清算値比　　　出来高
日経225先物 　　　　　　 32070　　　　　 -80　　　 22083
日経225mini 　　　　　　 32070　　　　　 -80　　　387881
TOPIX先物 　　　　　　　　2352　　　　　　-6　　　 18290
JPX日経400先物　　　　　 21165　　　　　 -55　　　　1756
マザーズ指数先物　　　　　 723　　　　　　-2　　　　1009
東証REIT指数先物　　売買不成立

【主要ニュース】

◆今朝の主要ニュース（28日ブルームバーグ）

2023/09/28(木)06:00

要約（ChatGPT併用）

  • カシュカリ総裁は政府機関閉鎖や長期の自動車ストでの景気減速を警戒し、金融政策の縮小や利上げの必要性に触れた

  • 米8月の耐久財受注統計では、非国防コア資本財受注が0.9%増、設備投資の底堅さを示し、コンピューターや機械が受注増をけん引

  • 米司法省がクレディ・スイスとUBSの対ロシア制裁違反に関する調査を強化、関係者が調査の進展を示唆

  • メッセージアプリ「ワッツアップ」を含む通信ツールの業務利用についてSECが調査中、ヘッジファンド運営会社シタデルが反論の構え

  • 今年7月に北朝鮮に不正侵入した米兵トラビス・キング氏が中国経由で米国に追放、身柄引き渡しの際にスウェーデンが仲介役を果たした

本文ここから

引き締め縮小も
カシュカリ総裁は、政府機関が閉鎖される、あるいは自動車ストが長期化する場合には景気が減速する可能性があるため、「インフレ率を２％に下げるための金融政策を縮小する必要が生じるかもしれない」と述べた。一方で「利上げが期待通りに経済を減速させられないのであれば、金利をもっと引き上げなければならないかもしれない」とも話した。

底堅い設備投資
８月の米耐久財受注統計では、航空機を除く非国防資本財（コア資本財）の受注が0.9％増と、予想の0.1％増を上回った。借り入れコストが高止まりする中でも、企業の設備投資が底堅さを保っていることを示している。コンピューター、電子機器、機械などが受注増をけん引した。国内総生産（ＧＤＰ）の算出に使用されるコア資本財の出荷は0.7％増と、今年最大の伸びを記録した。

調査を本格化
米司法省はスイスの銀行、クレディ・スイス・グループとＵＢＳグループの対ロシア制裁違反を巡る調査を強化した。今年初めにさまざまな銀行に一連の召喚状が送られていたが、それがクレディ・スイスに焦点を当てた本格的な調査に発展したと、現在進行中の調査であるため匿名を要求した関係者が述べた。司法省はＵＢＳのコンプライアンス違反の可能性についても調べているという。

闘う構え
メッセージアプリ「ワッツアップ」など正式に許可されていない通信手段を使ったウォール街の業務用メッセージを米証券取引委員会（ＳＥＣ）が調査しているが、ケン・グリフィン氏率いるヘッジファンド運営会社シタデルはこれに反論する準備を進めている。ここ２年間に多額の和解金を支払った20近い銀行とは一線を画し、強硬な姿勢を取っている。シタデルはＳＥＣと法廷で争うことも辞さない構えだという。

国外追放
今年７月に許可なく北朝鮮に侵入したとして拘束されていた米兵トラビス・キング氏（23）が同国を追放されたと、複数の米当局者が明らかにした。別の当局者によれば、キング氏は中国へ追放され、米国側に身柄を引き渡された。いずれの当局者も匿名を条件に述べた。米政府は中国の協力に謝意を表明。身柄引き渡しはスウェーデンが仲介した。

その他の注目ニュース
米政府機関の閉鎖、１日19億ドル規模のリスク－影響は日増しに増大

www.bloomberg.co.jp

「ゴースト求人」が増える米雇用市場、求職者やエコノミストを悩ます

www.bloomberg.co.jp

ＪＰモルガン「オプションの鯨」、株安増幅の不安材料として再浮上

www.bloomberg.co.jp

◆オーバーナイト・ヘッドライン一覧（28日ロイター）

2023/09/28(木)06:29

本文ここから

  • 米金融・債券市場=利回り上昇、10年債16年ぶり高水準
  • 中南米金融市場=通貨下落、米金利先高観測受けたドル高反映
  • NY外為市場=ドル指数10カ月ぶり高値、円・ユーロ下落
  • 米マイクロン、第1四半期売上高見通しが市場予想上回る
  • 米民主党のメネンデス上院議員、無罪主張　汚職容疑で起訴
  • 米国株式市場=S&P横ばい、米国債利回り上昇など注視
  • 米下院議長、一時的な政府資金手当案を拒否　政府閉鎖のリスク高まる
  • 米SEC職員、「骨格的な」レベルに減少　政府閉鎖なら=委員長
  • 原油先物3%高、米原油在庫急減で供給逼迫懸念に拍車　
  • UAW、29日に追加スト計画　交渉に進展なければ=関係筋
  • 北朝鮮、越境米兵を中国へ国外追放　米国が身柄保護・帰国へ
  • 米10年債利回り5%に達する可能性、金利高止まりに=BofA
  • FRBは物価との戦いに勝利、高金利長期化=BofAモイニハンCEO
  • ナゴルノから脱出のアルメニア系住民、5万人超に　元トップ拘束
  • 欧州株式市場=5営業日続落、不動産株が売られる
  • ロンドン株式市場=下落、不動産株が売られる
  • ユーロ圏金融・債券市場=独伊利回り格差拡大、イタリア財政赤字増を懸念
  • 米耐久財受注、8月は予想外に増加　設備投資の勢い復活示す
  • 北朝鮮、越境米兵を中国へ国外追放　米国が身柄保護・帰国へ
  • EUの中国製EV調査、国際貿易の基本ルールに違反=中国外相
  • 中国、反腐敗の取り組みを強化へ=新華社
  • BUZZ-南アランド下落、前日は米債利回り上昇で急落
  • ワグネル構成員、一部が東部で戦闘　戦況に影響なし=ウクライナ軍
  • 米、イランの無人機調達網に制裁　ロシア支援と非難　
  • 仏大使がニジェール出国、クーデター後に関係悪化　
  • 米民間企業、ウクライナ復興に意欲　改革必要=特別代表
  • UBSとクレディ・スイス、ロシア制裁巡り米当局の広範な調査に直面=ブルームバーグ
  • FRB、利上げ終了か不明　今後は「データ次第」=ミネアポリス連銀総裁

◆TOP_NEWS_海外主要ニュース一覧（28日ロイター）

2023/09/28(木)06:22

本文ここから

●米下院議長、一時的な政府資金手当案を拒否　政府閉鎖のリスク高まる
ワシントン27日ロイター--米共和党のマッカーシー下院議長は27日、上院で進められている、政府資金を一時的に手当てする法案を拒否すると表明した。これにより新会計年度が始まる10月1日に一部の政府機関が閉鎖されるリスクが一段と高まった。

●UAW、29日に追加スト計画　交渉に進展なければ＝関係筋
デトロイト27日ロイター--全米自動車労働組合(UAW)は27日、労使交渉に目立った進展がない場合、29日に米3大自動車メーカー(ビッグ3)の施設で追加ストライキを行う予定。交渉に詳しい関係者が語った。

●北朝鮮、越境米兵を中国へ国外追放　米国が身柄保護・帰国へ
ワシントン／ソウル27日ロイター--北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は27日、7月に南北軍事境界線を越え北朝鮮に渡ったトラビス・キング米軍兵士の国外追放を当局が決定したと伝えた。

●米耐久財受注、8月は予想外に増加　設備投資の勢い復活示す
ワシントン27日ロイター--米商務省が27日発表した8月の耐久財受注統計によると、設備投資の先行指標となる航空機を除く非国防資本財(コア資本財)受注は前月比0.9%増加と1月以来の大幅な伸びを記録した。ロイターがまとめたエコノミスト予想は横ばいだった。

●ナゴルノから脱出のアルメニア系住民、5万人超に　元トップ拘束
ゴリス アルメニア27日ロイター--旧ソ連のアゼルバイジャンとアルメニアの係争地ナゴルノカラバフから脱出したアルメニア系住民の数が5万人超となった。ナゴルノカラバフ当局が明らかにした。

●FRB、利上げ終了か不明　今後は「データ次第」＝ミネアポリス連銀総裁
ニューヨーク27日ロイター--米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は27日、経済の好調さを示す多くの証拠がある中、連邦準備理事会(FRB)が利上げを終えたかどうかはまだ分からないと述べた。

●ワグネル構成員、一部が東部で戦闘　戦況に影響なし＝ウクライナ軍
キーウ27日ロイター--ウクライナ軍報道官は27日、ロシアの民間軍事会社ワグネルのメンバー数百人がウクライナ東部に戻り戦闘に参加しているものの、戦況に大きな影響は出ていないと述べた。

●仏大使がニジェール出国、クーデター後に関係悪化
ニアメー27日ロイター--7月にクーデターが発生した西アフリカのニジェールで、旧宗主国であるフランスのシルヴァン・イッテ駐ニジェール大使が27日、同国から出国した。両国の関係はクーデター後に悪化している。

●UBSとクレディ・スイス、ロシア制裁巡り米当局の広範な調査に直面＝ブルームバーグ
チューリヒ27日ロイター--米司法省がスイスの金融大手UBSとUBSが買収したクレディ・スイスの対ロシア制裁違反を巡る調査を強化したことが分かった。ブルームバーグ・ニュースが報じた。

●EUの中国製EV調査、国際貿易の基本ルールに違反＝中国外相
北京27日ロイター--中国の王毅外相は27日、中国の電気自動車(EV)への政府補助金を巡る欧州連合(EU)の調査は国際貿易の基本ルールに反しており、世界の自動車産業とサプライチェーン(供給網)を混乱させる可能性が高いと述べた。

【米国市場】

◆NY株式市場クローズ（27日）

2023/09/28(木)07:31

◆27日の米国市場ダイジェスト＝NYダウは68ドル安、政府機関閉鎖や金利高懸念がくすぶる

2023/09/28(木)08:02

要約（ChatGPT併用）

  • 米国株式市場は、ダウ平均が68.61ドル安の33,550.27ドルで、一方ナスダックが29.24ポイント高の13,092.85で取引を終了

  • 議会の予算交渉が難航し政府機関の閉鎖リスク、原油価格の上昇、カシュカリ総裁の発言が市場に影響を与えた

  • オキシデンタル・ペトロリアムやエクソンモービルは原油高を受けて上昇、コストコホールセールは良好な四半期決算で上昇

  • メタ・プラットフォームズはザッカーバーグCEOのVRヘッドセット、クエスト3発表後に下落

  • NY外為市場で、ドル・円は149円15銭から149円71銭へ、経済成長の楽観的見通しやカシュカリ総裁のタカ派姿勢影響

  • ユーロ・ドルとポンド・ドルは下落、ドル・スイスは上昇

  • NYMEXのWTI先物11月限は前営業日比＋3.29ドルの93.68ドルで、需給ひっ迫を警戒した買いが強まる

本文ここから

■NY株式：NYダウは68ドル安、政府機関閉鎖や金利高懸念がくすぶる
米国株式市場はまちまち。ダウ平均は68.61ドル安の33,550.27ドル、ナスダックは29.24ポイント高の13,092.85で取引を終了した。

昨日の大幅な下落の反動で、寄り付き後、小幅上昇。しかし、議会の予算交渉が引き続き難航し政府機関閉鎖リスクが上昇、さらに、原油価格の上昇やミネアポリス連銀のカシュカリ総裁のタカ派発言を受けて長期金利が一段と上昇すると、警戒感に売りに転じた。終盤にかけては、売られ過ぎ感から買戻しが強まり、ダウは下げ幅を縮小。ナスダックはプラス圏を回復しまちまちで終了した。セクター別ではエネルギーや商業・専門サービスは上昇、公益事業が下落。

エネルギー資源会社のオキシデンタル・ペトロリアム（OXY）や、石油化学メーカーのエクソンモービル（XOM）は原油高が収益増に繋がるとの期待にそれぞれ買われた。会員制倉庫型卸売り・小売り会社のコストコホールセール（COST）は、会員年会費の値上げに言及がなく失望されたが、良好な四半期決算の内容が相殺し、上昇。メディア・エンターテインメント会社のワーナー・ブラザーズ・ディスカバリー（WBD）、パラマウント・グルーバル（PARA）は脚本家組合（WGA）が5月から続いていたストライキ終了を決定、放映再開を好感し、それぞれ上昇した。

ジーンズなどの衣料品メーカー、リーバイ・ストラウス（LEVI）やオンライン署名のドキュサイン（DOCU）はアナリストの投資判断引上げでそれぞれ上昇。ディスカウント小売りのターゲット（TGT）は大都市での窃盗犯罪による損失抑制を目指し4州で9店舗閉鎖する計画を発表し、上昇した。ソーシャルメディアのフェイスブック（FB）を運営するメタ・プラットフォームズ（META）はザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）がデベロパーイベントでVRヘッドセット、クエスト3を発表、下落した。

半導体メーカーのマイクロン・テクノロジー（MU）は取り引き終了後に四半期決算を発表。見通しが予想を下回り、時間外取引で下落している。

■NY為替：予想を上回った米8月耐久財受注や地区連銀総裁のタカ派発言でドル続伸
27日のニューヨーク外為市場でドル・円は、149円15銭から149円71銭まで上昇し、149円64銭で引けた。8月耐久財受注速報値が予想外のプラスに改善し国内総生産（GDP）算出に用いられる数値も予想を上回り経済成長に楽観的見通しが強まった。原油価格の上昇や、ハト派姿勢を維持していた本年の連邦公開市場委員会（FOMC）の投票権も持つカシュカリ米ミネアポリス連銀総裁が年内の追加利上げを予想、24年には利下げを予想していないとのタカ派姿勢を示したため金利上昇に伴うドル買いに拍車がかかった。

ユーロ・ドルは、1.0550ドルから1.0488ドルまで下落し、1.0506ドルで引けた。ユーロ・円は、157円40銭から156円96銭まで下落。株安に連れリスク回避の円買いが優勢となった。ポンド・ドルは、1.2160ドルから1.2111ドルまで下落した。ドル・スイスは、0.9171フランから0.9225フランまで上昇。

■NY原油：大幅高で93.68ドル、一時94ドル台に上昇
NY原油先物11月限は大幅高（NYMEX原油11月限終値：93.68　↑3.29）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物11月限は、前営業日比＋3.29ドルの93.68ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは90.40ドル-94.17ドル。アジア市場の序盤に90.40ドルまで値を下げたが、ドル高継続でも需給ひっ迫を警戒した買いが強まり、米国市場の後半にかけて2022年8月以来となる94.17ドルまで一段高となった。通常取引終了後の時間外取引では主に93ドル台で推移。

■主要米国企業の終値
銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）
バンクオブアメリカ（BAC） 27.27ドル +0.10ドル（+0.37％）
モルガン・スタンレー（MS） 81.65ドル -0.52ドル（-0.63％）
ゴールドマン・サックス（GS）321.95ドル -1.87ドル（-0.58％）
インテル（INTC） 34.61ドル +0.78ドル（+2.31％）
アップル（AAPL） 170.43ドル -1.53ドル（-0.89％）
アルファベット（GOOG） 131.46ドル +2.01ドル（+1.55％）
メタ（META） 297.74ドル -1.22ドル（-0.41％）
キャタピラー（CAT） 272.71ドル +3.19ドル（+1.18％）
アルコア（AA） 26.20ドル +0.34ドル（+1.31％）
ウォルマート（WMT） 161.72ドル -0.78ドル（-0.48％）

【日中取引OPEN前まとめ】

◆日経225先物テクニカルポイント（28日夜間取引終了時点）

2023/09/28(木)07:10

本文ここから

28日ナイトセッションの日経225先物は前日清算値比80円安の3万2070円で取引を終えた。夜間取引終了時点のテクニカルポイントは以下の通り。

33773.04円　　ボリンジャーバンド3σ
33361.09円　　ボリンジャーバンド2σ
32949.15円　　ボリンジャーバンド1σ
32610.27円　　75日移動平均
32595.00円　　一目均衡表・転換線
32590.00円　　一目均衡表・先行スパン2（雲上限）
32537.20円　　25日移動平均
32495.00円　　一目均衡表・基準線
32371.90円　　27日日経平均株価現物終値
32210.00円　　5日移動平均
32185.00円　　一目均衡表・先行スパン1（雲下限）
32125.25円　　ボリンジャーバンド-1σ
32070.00円　　28日夜間取引終値
31713.31円　　ボリンジャーバンド2σ
31301.36円　　ボリンジャーバンド3σ
29805.85円　　200日移動平均

◆日経225先物（寄り前コメント）＝3万2000円辺りでは押し目狙いのロング対応

2023/09/28(木)08:18

要約（ChatGPT併用）

  • 米国株市場：NYダウ下落、S＆P500、ナスダック上昇。原油高や米長期金利上昇の影響でハイテク株売り、終盤買い戻し

  • シカゴ日経平均先物：大阪比50円安の3万2100円。日経225先物は3万2070円でナイトセッション終了

  • 半期末の権利落ち日、日経平均の配当落ち分220円。3万2000円はキープ見込み、ボリンジャーバンドの支持線は3万2010円

  • 米国：29日にFRBが米PCE発表。東京市場では3万2000円下回るとロング対応見込み。オプション権利行使価格でのレンジ推移予想

  • VIX指数：18.22に低下、一時19.71まで上昇。PCE発表や米政府機関の閉鎖リスクに注目

  • NT倍率：先物中心限月で13.63倍に低下。配当落ちや日経平均の銘柄リバランス考慮し、ダブルボトム形成は難しい見込み

本文ここから

大阪12月限ナイトセッション
日経225先物　32070　-80 （-0.24％）
TOPIX先物　2352.0　-6.0 （-0.25％）
シカゴ日経平均先物　32100　-50
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）

　27日の米国市場ではNYダウが下落した一方で、 S＆P500、ナスダックは上昇。金融引き締め長期化や米政府機関の閉鎖リスクが警戒されて売り優勢の展開となった。NY原油先物相場は一時1バレル＝94ドル台と昨年8月以来の高値を付けるなか、米長期金利の上昇により、ハイテク株などの持ち高調整の売りにつながった。ただし、売り一巡後は終盤にかけて買い戻しが強まり、NYダウは下落幅を縮め、ナスダックは上昇に転じた。S＆P500業種別指数はエネルギー、資本財、商業サービス・用品が上昇した半面、公益事業、家庭用品・パーソナル用品、自動車・同部品が下落。

　シカゴ日経平均先物（12月限）清算値は、大阪比50円安の3万2100円だった。日経225先物（12月限）は日中比20円高の3万2170円で始まり、3万2260円まで買われた。買い一巡後は3万2140円～3万2230円辺りで保ち合ったが、米国市場の取引開始後に軟化し、中盤にかけて一時3万1910円まで売られた。終盤にかけて買い戻しが強まり、プラスに転じる場面もあったものの勢いに欠け、戻り売りに押されて3万2070円でナイトセッションの取引を終えた。

　シカゴ先物にサヤ寄せする格好で、やや売り優勢の展開になりそうだ。本日は半期末の権利落ちとなるが、日経平均株価の配当落ち分は220円程度であり、それを考慮しても3万2000円はキープできるとみられる。日経225先物のボリンジャーバンドでは-1σが3万2010円処で推移しており、支持線として意識されそうだ。

　米国では29日に米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として重視する米個人消費支出（PCE）の発表を控えており、積極的な売買は手控えられそうだが、東京市場では配当再投資への思惑から下へのバイアスは強まりづらく、3万2000円を下回る局面では押し目狙いのロング対応に向かわせよう。そのため、オプション権利行使価格の3万1875円から3万2375円辺りのレンジ推移を想定する。

　VIX指数は18.22（前日は18.94）に低下した。ただし、一時19.71まで上昇し5月下旬以来の水準に切り上がる場面も見られ、200日移動平均線を上回っている。PCE発表のほか米政府機関の閉鎖リスクが警戒されるなか、短期的なショートの動きは警戒しておきたい。

　なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で13.63倍に低下した。一時13.60倍まで下げており、1月安値の13.62倍を下回った。配当落ちの影響で相対的にTOPIX型の低下が見込まれるが、日経平均株価の構成銘柄の定期入れ替えに伴うリバランスもあり、ダブルボトム形成は意識しづらいところだ。いったんはNTショートの巻き戻しもありそうだが、新たにNTロングのポジションを組成する動きは限られそうだ。

【日経225先物08:45～15:15取引中】

【日本株09:00～15:00取引中】

【日本市場】

◆日経225先物日中取引クロージング：28日清算値＝300円安、3万1850円

2023/09/28(木)15:17

本文ここから

28日15時15分、大阪取引所の日経225先物期近2023年12月限は前日清算値比300円安の3万1850円で取引を終えた。出来高は8万8468枚だった。この日の日経平均株価の現物終値3万1872.52円に対しては22.52円安。

◆東京株式市場クローズ（28日）

◆日本株市況クロージング＝日米長期金利の上昇を警戒した動きや需給イベントも重荷（28日フィスコ）

2023/09/28(木)16:03

要約（ChatGPT併用）

  • 28日の日経平均は499.38円安の31872.52円で、32000円を割り込み約1カ月ぶりの水準

  • 米国株安、期末の需給イベントや国内長期金利の上昇（0.750％）が売りの要因

  • 東証プライムでは値下がり銘柄が8割超、セクター別では鉱業以外の業種が下落

  • 米国市場での長期金利上昇、四半期末・上半期末を控えた需給イベントが日本の株価に影響

  • 配当落ち日を受け、調整色強化、8月安値の31275円割れの可能性

  • 上半期決算や米政府機関の閉鎖問題解決が今後の注目点、好業績発表は相場反転のキッカケに

本文ここから

28日の日経平均は大幅反落。499.38円安の31872.52円（出来高概算16億6000万株）と終値ベースでは8月25日以来約1カ月ぶりに節目の32000円を割り込んで取引を終えた。前日の米国株安や期末特有の需給イベントによる影響から売りが膨らみ、日経平均は後場取引開始直後に31674.42円まで下げ幅を広げた。また、国内長期金利が0.750％と10年ぶりの高水準に達したこともあり、リスク回避の動きにつながった。ただ、急ピッチの下げに対して押し目を拾う動きも見られ、終盤にかけてはやや下げ渋りを見せた。

東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が1500を超え、全体の8割超を占めた。セクター別では、鉱業を除く32業種が下落し、空運、倉庫運輸、陸運、その他金融の下落が際立っていた。指数インパクトの大きいところでは、中外薬<4519>、第一三共<4568>、JT<2914>がしっかりだった半面、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、信越化<4063>、KDDI<9433>、ソフトバンクG<9984>が軟調だった。

前日の米国市場は、長期金利が一時4.64％と2007年10月以来の高水準となったことなどが重荷となった。東京市場でも金利動向に敏感とされるグロース株を中心に幅広い銘柄に売りが先行した。また、四半期末、上半期末を前にした需給イベントも警戒材料になった。あすは日経平均の銘柄入れ替えに伴うリバランス売りが観測されており、短期的な需給悪化が警戒された。

配当落ち日とあって、その影響分（約220円）を考慮しても、相場の地合いは悪く、目先は調整色の強い展開が続きそうで、8月安値の31275円割れも考えられるのではないかと先安不安が増幅しつつある。また、あすで上半期末を迎えるだけに、今後の注目点は、国内企業の上半期決算動向に加え、米政府機関の閉鎖問題の解決などだろう。特に国内企業の上半期決算での好業績などが示されれば、相場反転のきっかけになりそうだ。

◆日経平均大引け【↓】＝急反落、米金利高や配当落ちで3万2000円台割れ (9月28日)

2023/09/28(木)18:30

要約（ChatGPT併用）

  • summary

本文ここから

日経平均株価
始値　　32119.37
高値　　32164.45(10:28)
安値　　31674.42(12:34)
大引け　31872.52(前日比 -499.38 、 -1.54％ )
売買高　　16億6147万株 (東証プライム概算)
売買代金　 3兆9872億円 (東証プライム概算)

■本日のポイント

　１．日経平均は急反落、終値で3万2000円台割れ
　２．前引け間際に急落、一時700円安近い波乱展開に
　３．米長期金利16年ぶり高水準でグロース株売り加速
　４．後場下げ渋るも戻し切れず500円近い下げで着地
　５．値下がり銘柄数が1500超え、全体の84％を占める

■東京市場概況

前日の米国市場では、NYダウは前日比68ドル安と続落した。政府機関閉鎖リスクや長期金利の上昇が懸念され売りが優勢となった。

東京市場では、見送りムードの強い地合いとなり日経平均株価は大きく下値を試す展開に。3万2000円台を終値で下回った。

28日の東京市場は、大きく売り優勢に傾いた。本日は9月期末の配当権利落ち日にあたり224円あまりの下落圧力が働いたが、それを差し引いてもリスク回避ムードの強い地合いだった。日経平均は前引け間際に一気に下げ幅を広げ、後場寄りには700円近く下落する波乱含みの展開となった。前日の欧米株市場が総じて軟調で、米長期金利が約16年ぶりの高い水準をつけるなどハイテク系グロース株には向かい風の強い相場環境となり、東京市場でも市場センチメントが弱気に傾いた。後場後半は買い戻しや押し目買いで下げ渋ったものの、大引け間際に売りが出て戻りは限定的だった。値下がり銘柄数は1500を上回り、プライム上場銘柄の84％を占めた。なお、売買代金は4兆円近くに膨らんだ。

個別では、東京エレクトロン<8035>が安く、ソフトバンクグループ<9984>も軟調。トヨタ自動車<7203>も値を下げた。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが売られ、リクルートホールディングス<6098>、武田薬品工業<4502>なども下落した。日立製作所<6501>、ダイキン工業<6367>が下値を探った。大紀アルミニウム工業所<5702>が急落、ＦＰＧ<7148>も大幅安。ディア・ライフ<3245>なども大きく水準を切り下げた。 　半面、売買代金首位のレーザーテック<6920>が頑強、川崎汽船<9107>も商いを伴いしっかり。ＩＮＰＥＸ<1605>が上値を追い、ＪＴ<2914>も買いが優勢だった。三菱重工業<7011>が堅調、ディスコ<6146>、ソシオネクスト<6526>も強さを発揮した。このほか中外製薬<4519>が上昇した。システム情報<3677>が急騰、日東精工<5957>、ニイタカ<4465>、ＴＯＷＡ<6315>、乃村工藝社<9716>なども大幅高。

日経平均へのプラス寄与度上位5銘柄は中外薬 <4519>、第一三共 <4568>、ＪＴ <2914>、クラレ <3405>、日揮ＨＤ <1963>。5銘柄の指数押し上げ効果は合計で約24円。うち17円は中外薬1銘柄によるもの。 日経平均へのマイナス寄与度上位5銘柄はファストリ <9983>、東エレク <8035>、信越化 <4063>、ＫＤＤＩ <9433>、ＳＢＧ <9984>。5銘柄の指数押し下げ効果は合計で約177円。

東証33業種のうち上昇は鉱業のみ。下落率の小さかった上位5業種は(1)電気・ガス業、(2)ゴム製品、(3)機械、(4)パルプ・紙、(5)医薬品。一方、下落率の大きかった5業種は(1)空運業、(2)倉庫運輸関連、(3)陸運業、(4)その他金融業、(5)情報・通信業。

■個別材料株

△メディカルＮ <3645> [東証Ｇ]
　スキャンテスト乳がんの独占販売権を取得。
△システム情報 <3677> [東証Ｐ]
　MBO実施発表でTOB価格にサヤ寄せへ。
△デジプラ <3691> [東証Ｇ]
　マクビープラ <7095> との資本･業務提携を好感。
△アプリックス <3727> [東証Ｇ]
　ＭＶＮＯ事業が奏功し低位株物色の波に乗る。
△ニイタカ <4465> [東証Ｐ]
　6～8月期売上高2割増で営業減益も進捗率3割。
△メディシノバ <4875> [東証Ｓ]
　「ＭＮ－166」の研究成果を好感。
△日東精 <5957> [東証Ｐ]
　PBR1倍超への対応方針を評価。
△ブリッジ <7039> [東証Ｇ]
　23年12月期に初配当35円実施へ。
△フルヤ金属 <7826> [東証Ｓ]
　プライム市場への上場市場区分変更申請を好感。
△乃村工芸社 <9716> [東証Ｐ]
　複合商業施設向けなど堅調で今期業績予想を上方修正。
▼大紀ア <5702> [東証Ｐ]
　スプレッド縮小響き今期業績予想を下方修正。
▼ＦＰＧ <7148> [東証Ｐ]
　9月権利落ちで処分売り優勢。

東証プライムの値上がり率上位10傑は(1)システム情報 <3677>、(2)日東精 <5957>、(3)ニイタカ <4465>、(4)ＴＯＷＡ <6315>、(5)乃村工芸社 <9716>、(6)Ｋ＆Ｏエナジ <1663>、(7)コーセル <6905>、(8)カナミックＮ <3939>、(9)シグマクシス <6088>、(10)中外薬 <4519>。
値下がり率上位10傑は(1)大紀ア <5702>、(2)ＦＰＧ <7148>、(3)アビスト <6087>、(4)ディアライフ <3245>、(5)キャリアデザ <2410>、(6)フォーバル <8275>、(7)Ｇキッズ <6189>、(8)ノエビアＨＤ <4928>、(9)ヨコレイ <2874>、(10)テモナ <3985>。

【大引け】

　日経平均は前日比499.38円(1.54％)安の3万1872.52円。ＴＯＰＩＸは前日比34.02(1.43％)安の2345.51。出来高は概算で16億6147万株。東証プライムの値上がり銘柄数は241、値下がり銘柄数は1539となった。東証マザーズ指数は725.29ポイント(5.48ポイント安)。

［2023年9月28日］

◆日経225先物テクニカルポイント（28日日中取引終了時点）

2023/09/28(木)16:10

本文ここから

28日の日経225先物は前日清算値比300円安の3万1850円で取引を終えた。テクニカルポイントは以下の通り。

33800.42円　　ボリンジャーバンド3σ
33376.41円　　ボリンジャーバンド2σ
32952.41円　　ボリンジャーバンド1σ
32607.33円　　75日移動平均
32590.00円　　一目均衡表・先行スパン2（雲上限）
32560.00円　　一目均衡表・転換線
32528.40円　　25日移動平均
32495.00円　　一目均衡表・基準線
32185.00円　　一目均衡表・先行スパン1（雲下限）
32166.00円　　5日移動平均
32104.39円　　ボリンジャーバンド-1σ
31872.52円　　28日日経平均株価現物終値
31850.00円　　28日先物清算値
31680.39円　　ボリンジャーバンド2σ
31256.38円　　ボリンジャーバンド3σ
29804.75円　　200日移動平均

◆日経225先物（引け後コメント）＝想定の需給イベントながら、8月安値水準が視野に

2023/09/28(木)18:20

要約（ChatGPT併用）

  • 日経225先物は3万1850円で取引終了。開始時はシカゴ日経先物清算値に沿った売りが先行。その後一時プラスにも転じたが、終盤再び下落し、3万2000円を割り込んだ

  • 複数の要因、特に日経平均の銘柄入れ替えやGPIFの配分調整の影響で売りが強まった。技術的には、ボリンジャーバンドの-2σが近く、一目均衡表では雲下限を割り込む動き

  • NT倍率は先物中心限月で13.61倍に低下。リバランスや配当の影響も視野に入れた動きが注目される

  • 日経225先物の主要手口では、ABNクリアリンや野村証券が買い越しを見せた一方、ゴールドマン証券やソシエテジェネラル証券は売り越し傾向

本文ここから

大阪12月限
日経225先物　31850　-300　（-0.93％）
TOPIX先物　2340.0　-18.0　（-0.76％）

日経225先物（12月限）は前日比300円安の3万1850円で取引を終了。寄り付きは3万2050円と、シカゴ日経平均先物清算値（3万2100円）にサヤ寄せする形で売りが先行した。その後、3万1980円まで売られた後は3万2000円を上回って推移し、前場中盤には一時3万2160円とプラスに転じる場面も見られた。しかし、前場終盤にかけて下へのバイアスが強まり、ランチタイムで3万1670円まで急落した。後場は買い戻しが入り下げ幅を縮めたものの、3万1960円と節目の3万2000円には届かず、終盤にかけて再び軟化する格好だった。

日経225先物は売り先行で始まった後に一時プラスに転じたが、日経平均株価構成銘柄の定期入れ替えに伴うリバランスや年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の株式配分比率の調整を巡る思惑からロングの動きは限られた。ボリンジャーバンドの-1σを再び下回り、-2σが位置する3万1550円辺りに接近している。明日も需給要因の影響を受けることになるが、想定されている需給イベントとはいえ、-2σを下回ってくるようだと、8月18日に付けた3万1000円までの調整が警戒されてきそうだ。

また、一目均衡表では雲下限を割り込んできている。雲下限は上向きで推移しており、これに沿ったリバウンドの可能性はあるものの、明確に下放れてくる形状となれば下方シグナルの発生となる。多くのテクニカルシグナルが陰転しており、ショートからのエントリーに向かわせやすいだろう。そのため、-2σ辺りを中心としたオプション権利行使価格の3万1000円から3万2000円でのレンジ推移を想定しておきたい。

なお、NT倍率は先物中心限月で13.61倍に低下した。一時13.55倍まで切り下がる動きを見せており、1月16日安値の13.62倍を下回った。リバランスを狙った先回り的なNTショートの巻き戻しはありそうだが、底入れからのNTロングへのシフトには、もうしばらく見極めが必要になりそうだ。

手口面では、日経225先物はABNクリアリン証券が2538枚、野村証券が2052枚、三菱UFJ証券が1321枚、みずほ証券が1219枚、SMBC日興証券が1023枚の買い越しに対して、ゴールドマン証券が2363枚、ソシエテジェネラル証券が1950枚、ビーオブエー証券が1887枚、バークレイズ証券が1704枚、日産証券が759枚の売り越しだった。

TOPIX先物は、SMBC日興証券が9096枚、三菱UFJ証券が5512枚、みずほ証券が3647枚、野村証券が2393枚、ゴールドマン証券が2251枚の買い越しに対して、バークレイズ証券が6990枚、ソシエテジェネラル証券が4891枚、シティグループ証券が2671枚、ビーオブエー証券が1950枚、SBI証券が1858枚の売り越しだった。

【NEWS】

◆海外ヘッドライン一覧（28日ロイター）

2023/09/28(木)20:48

本文ここから

  • アルゴリズム取引のヘッジファンド、9月は記録的リターン=GS
  • 中国財政省、党組書記に前山西省トップの藍氏　次期財政相に
  • ユーロ圏景況感指数、9月は93.3　5カ月連続の悪化　
  • 英中銀、保険会社・年金基金向けの新融資制度を設計へ
  • 英、銀行・保険規制緩和計画を発表　ブレグジット後の投資促進へ
  • 中国とドイツ、来月1日に金融対話再開　19年1月以来　
  • 南アへの直接投資、第2四半期は28億ドルに増加　買収が寄与
  • 今年の独GDP、-0.6%に下方修正　5機関の秋季合同予測

  • 年末のドル/円目標、153円に引き上げ　ピークは155円=BofA

  • 中国指導部、武力による威嚇は逆効果と認識=総統選控え台湾外相

  • 台湾、初の自前潜水艦公開　対中抑止力強化　

  • 英国防相、キーウ訪問　ゼレンスキー大統領と会談　

  • 〔情報BOX〕高まる米政府機関閉鎖の可能性、新年度予算巡る与野党の主な争点

  • 〔アングル〕フォードの電池工場中断、米EV市場のテスラ1強浮き彫りに

  • BUZZ-南アランド横ばい、PPI指標の発表待ち　

  • ルーブル、約1週間ぶり安値　納税期間終了　
  • 中国の駐米大使、関係回復へ「実際的」措置呼びかけ　
  • 英中銀、保険会社の自己資本比率規制を改革　投資拡大促す
  • ナゴルノカラバフのアルメニア系住民、半数以上が避難
  • 中国の大連万達、傘下部門IPO巡り返済回避案を交渉=BBG
  • 豪財務相、中銀理事会改革案への批判に反論　
  • ナゴルノカラバフのアルメニア系行政府、来年1月1日に消滅へ
  • 中国指導部、武力による威嚇は逆効果と認識=総統選控え台湾外相
  • 台湾、初の自前潜水艦公開　対中抑止力強化　
  • 現代自と起亜が米で337万台リコール、エンジン発火の恐れ
  • 独VWが生産再開、システム障害解決　一時グループ全体に影響
  • 北朝鮮、高度な核開発へ憲法改正　米の「挑発行為」抑止
  • 米大統領選、共和党が2回目討論会　トランプ氏欠席に批判も
  • 中国初の海上横断高速鉄道が開通、福建省省都とアモイが1時間内に

  • 下院議長の元ナチス称賛は「大きな過ち」、カナダ首相が正式謝罪

  • 独経済の停滞は循環的、構造的ではない─首相=独誌　

  • 米ナイキ、エアジョーダンの転売価値が急落　四半期決算に影響か
  • 米国、太平洋の海底ケーブル敷設を支援　中国に対抗　
  • 中国恒大、株式売買が停止　許家印会長が警察監視下との報道
  • インド中銀がドル売りのもよう、ルピー最安値更新阻止へ=市場筋
  • トランプ氏、政権のEV奨励が雇用奪うと批判　自動車工場で演説
  • 中国盛京銀行、政府系管理会社への資産売却に合意　約240億ドル

  • FRBが物価2.0%目指せば、利下げ開始は大幅遅延に　

  • 豪求人件数、6─8月は前期比-8.9%　2年ぶり低水準　

  • EXCLUSIVE-HSBC、シティの中国ウェルスマネジメント部門買収へ=関係筋
  • 米新興EVルーシッド、サウジアラビアに初の海外工場開設
  • 欧州国債取引は規模縮小で回数が増加=ICMA　
  • 米スナップ、企業向けAR部門閉鎖へ　立ち上げから数カ月で
  • 独VW、ネット機器誤作動で国内生産停止　外部要因は否定
  • 米X、来年黒字化の可能性　広告主戻る=ヤッカリーノCEO
  • ユーロ圏、来年の財政引き締めは限定的か　有権者の反発や成長鈍化で
  • 米司法省がイーベイ提訴、有害製品販売で大気浄化法などに違反
  • 香港新規上場の東軟熙康が下落、AIの第四範式は上昇
  • 中国国慶節の大型連休、今年の旅行は国内が主流で消費底上げか
  • 30日にスロバキア総選挙、ウクライナ支援反対の中道左派が政権獲得の可能性も
  • 豪小売売上高、8月は予想下回る伸び　金利据え置き観測を後押し

  • レイオフや在宅勤務が多様性促進の障害に=金融大手幹部

  • 米上院銀行委、大麻事業者向け金融サービスに関する法案を可決

  • 米原油先物が約1年ぶり高値、世界的な供給逼迫懸念で　
  • 米ペロトン、スポーツウエアの加ルルレモンと提携　
  • ポーランド農相、「ウクライナとの協議進展」　穀物禁輸巡り対立
  • 英自動車生産、8月は前年比9.7%減　7カ月ぶりマイナス=業界団体
  • EXCLUSIVE-米SEC、証券会社の私用アプリ業務利用問題で和解近い=関係筋
  • 持続可能な航空燃料、今後も既存燃料より高価格に=IATA
  • カナダの人口増加、70年ぶり高水準　移民と学生が押し上げ
  • NZ9月企業信頼感は楽観に転じる、インフレ懸念残る=ANZ

  • 米ジェフリーズ、6─8月は74%減益、運用部門が大幅に落ち込む

  • 英財政赤字、27年度までに政府予測超す公算大=シンクタンク

  • 原油先物は続伸、世界的な供給逼迫懸念で　
  • ブルキナファソでクーデター未遂、軍事政権が発表　
  • 米金融機関、対中ハイテク投資規制の明確化求める　
  • EXCLUSIVE-シェルCEOに社員が公開書簡、再生エネ移行鈍化に「深い懸念」
  • ウクライナ軍、東部戦線でロシア軍の攻撃撃退=当局者
  • 米政府機関閉鎖、空の便に混乱も　管制官研修の停止などで
  • ロシアのプーチン大統領、政府に小売り燃料価格の安定化を命令
  • BIS、中銀デジタル通貨巡る法的不確実性「容認できず」
  • 米石油・ガス生産活動、原油高で活発に=ダラス連銀調査

  • 中国ハッカー、米国務省の電子メール6万通盗む=米上院スタッフ

  • チャットGPTにブラウジング機能、最新データが取得可能に

  • 米・EU、10月に首脳会談　鉄鋼関税巡る合意期限控え=EU高官
  • イタリア、経済成長率予想を下方修正　金利上昇の影響踏まえ
  • 英中銀、バーゼル3最終化の適用開始を半年先送り　
  • 政府閉鎖リスク、米経済に逆風=ホワイトハウス　
  • EXCLUSIVE-トヨタ、インドに第3工場　26年にSUV投入
  • 米SEC、政府閉鎖なら職員9割減　IPOなどに影響=委員長
  • 米マイクロン、9─11月は予想以上の赤字見込む　時間外で株価下落
  • メタが最新スマートグラスや消費者向け生成AIなど発表

◆[NEWS]米8月耐久財受注速報値、予想上回りドル引き続き堅調（27日フィスコ）

2023/09/27(水)22:00

要約（ChatGPT併用）

  • 米・8月耐久財受注速報値：前月比＋0.2％（予想：-0.5％、7月：－5.6％←-5.2％）＝予想外にプラスに改善

  • 米・8月耐久財受注(輸送用機器除く)速報値：前月比＋0.4％（予想：+0.2％、7月：＋0.1％←+0.4％）＝予想以上に拡大し5月来で最大

  • 米・8月製造業出荷・資本財(航空機を除く非国防)速報値：前月比＋0.7％（予想：0.0％、7月：-0.3％）＝1月来で最大となり7－9月期のGDPの成長にプラスに寄与する可能性を示唆

本文ここから

米商務省が発表した8月耐久財受注速報値は前月比＋0.2％となった。伸びは7月－5.6％から予想外にプラスに改善。変動の激しい輸送用機器除く同月耐久財受注速報値は前月比＋0.4％と、伸びは7月＋0.1％から予想以上に拡大し5月来で最大となった。また、国内総生産（GDP）の算出に用いられる同月製造業出荷・資本財(航空機を除く非国防)速報値は前月比＋0.7％。伸びは7月-0.3％からプラスに改善し、1月来で最大となり7－9月期のGDPの成長にプラスに寄与する可能性を示唆した。

予想を上回った結果を受けてドル買いが引き続き優勢となり、ドル・円は149円20銭で底堅く推移。ユーロ・ドルは1.0535ドルまで下落し、3月来の安値を更新した。

【経済指標】
・米・8月耐久財受注速報値：前月比＋0.2％（予想：-0.5％、7月：－5.6％←-5.2％）
・米・8月耐久財受注(輸送用機器除く)速報値：前月比＋0.4％（予想：+0.2％、7月：＋0.1％←+0.4％）
・米・8月製造業出荷・資本財(航空機を除く非国防)速報値：前月比＋0.7％（予想：0.0％、7月：-0.3％）

◆[NEWS]米長期金利上昇、物価抑制でＦＲＢ支援か－一方で軟着陸脅かす恐れも（27日ブルームバーグ）

2023/09/27(水)19:00

要約（ChatGPT併用）

  • 米長期金利が16年ぶりの高水準で、米経済のソフトランディングが危険

  • 借入れコスト上昇で住宅市場リスク、企業投資のハードル上昇

  • 米株式市場は影響受け、資産増の一部が目減り

  • 全米自動車労組はストライキ、連邦政府機関は閉鎖瀬戸際、学生ローン返済再開、欧州経済停滞、中国不動産市場不振

  • KPMGスウォンク氏：「ソフトランディングは危険」、しかしハードランディングは回避見込み

  • パウエルFRB議長：利回り上昇は問題なし、むしろ助けに

  • ライトソンICAPのクランドール氏：「金融当局の一段の引き締めの必要性は後退」

  • マクロポリシーのコロナド社長：金利上昇で住宅・自動車需要損なわれ、小規模銀行や地銀の資産価値目減り

  • 元FRBウォーシュ氏：長期債利回り上昇の一因は米財政赤字懸念と米国債の大口購入者減

  • ムーディーズ・ザンディ氏：「10年債利回りが4.5%は耐えられるが、5%超は数カ月余り続けば難しい」

本文ここから

　米長期金利はこのところ16年ぶりの高水準を更新しており、同国経済のソフトランディング（軟着陸）シナリオを脅かす新たな逆風となりかねない。

　借り入れコストの上昇で、回復し始めた住宅市場はリスクにさらされ、企業の投資資金調達のハードルは高くなる。米株式市場にも影響が及び、投資家が今年これまでに得た資産増も一部目減りすることになる。

　米10年債利回りが５月半ば以降１ポイント余り上昇するなど、金利は上昇傾向にある。驚くべき底堅さを示している米経済に打撃を与える一連のショックの一つだ。

　全米自動車労組（ＵＡＷ）はストライキを続け、連邦政府機関は閉鎖の瀬戸際にある。学生ローンの返済も近く再開されるほか、原油相場は上昇傾向にあって、欧州経済は停滞に見舞われ、中国は不動産市場の不振にあえいでいる。

　ＫＰＭＧのチーフエコノミスト、ダイアン・スウォンク氏は「不運な事態が重なっており、ソフトランディングは危険にさらされている」と指摘した。

　スウォンク氏は米経済について、リセッション（景気後退）につながるようなハードランディングは回避すると見込んでいる。ただ、10－12月（第４四半期）の成長率は年率１％と、７－９月（第３四半期）の推計４％程度から急速に減速し、見通しには下振れリスクがあるとしている。　

　一方、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる米金融当局者にとって、利回り上昇はそれほど問題ではないかもしれず、むしろ助けになる可能性もある。債券市場の動向を見ると、大幅な物価上昇の定着につながりかねないインフレ期待の上昇は伴っていない。

　最近の利回り上昇は、投資家の多くが予想していたよりもタカ派的なメッセージを当局が先週発したことを受けたものだ。金融当局者は景気過熱の恐れがあるとして心配しているが、一連の情勢から成長の勢いは多少鈍る可能性もある。

　ライトソンＩＣＡＰのチーフエコノミスト、ルー・クランドール氏は「債券利回りが上昇するなら、金融当局による一段の引き締めの必要性はさらに後退する」との考えを示した。

下振れリスク

　誰もがそれほど楽観的なわけではない。

　マクロポリシー・パースペクティブズ創業者のジュリア・コロナド社長は、長期金利の上昇で住宅および自動車の需要が損なわれると話す。さらに、金利が低めのローン債権や債券を保有する小規模銀行や地銀の場合、資産価値のさらなる目減りに見舞われる。

　元ＦＲＢエコノミストのコロナド氏は、「これは下振れリスクだ。経済が吸収しなければならない逆風になるだろう」と語った。

　元ＦＲＢ理事のケビン・ウォーシュ氏は先週のオンライセミナーで、長期債利回り上昇の一因として、将来的な多額の米財政赤字を巡る懸念の高まりや、米国債の大口購入者が相対的に減っている点を挙げた。

　米金融当局は国債保有を段階的に減らしており、これらの要因から長期国債のタームプレミアムが押し上げられている可能性がある。今後何年にもわたり資本コストが高めに推移する前兆といえる。

　ムーディーズ・アナリティクスのチーフエコノミスト、マーク・ザンディ氏は「10年債利回りが4.5％であれば経済的にこなすことができるだろうが、５％超の状態が数カ月余り続けば、耐えるのは難しいだろう」と話した。

原題：US Yield Surge Helps Fed on Inflation, at Risk of Harder Landing（抜粋）

関連記事：米軟着陸の公算小さい－コーン元ＦＲＢ副議長とウォーシュ元理事 www.bloomberg.co.jp

◆[NEWS]マリファナ銀行法案が米上院で審議に（28日ロイター）

2023/09/28(木)12:55 AM GMT+9

要約（ChatGPT併用）

  • 米国上院の委員会がマリファナ銀行法案を審議へ

  • この法案により、現金依存の大麻業界が通常の銀行サービスを利用できる可能性が高まる

  • 二大政党の上院議員によって先週導入された「Secure and Fair Enforcement Regulation Banking Act（SAFER）」法案が上院に進む

  • 多くの州で医療および娯楽用のマリファナが合法化されているにもかかわらず、連邦レベルではマリファナが違法であるため、国内のほとんどの銀行が大麻関連企業にサービスを提供していない

  • 新しい法案は、州が認可した大麻関連事業を含むすべての企業が預金口座、保険、および他の金融サービスにアクセスできるようにすることを目指している

  • 投票の後、SNDL、Trulieve Cannabis、Cronos Groupの株価が1％から3％上昇

  • 以前の法案であるSAFE Banking Actは、下院で7回可決されたにもかかわらず、上院で可決できなかった

  • TrulieveのCEO、Kim Riversは、上院からのこの最初の投票が両院からの強力な二大政党の支持を示していると述べた

  • 先月、米国保健福祉省（HHS）はマリファナの制限を緩和することを推奨

  • HHSは、物質をスケジュールIからスケジュールIIIの薬物に分類することを提案している

本文ここから

Cannabis banking legislation moves forward in US Senate

Recreational cannabis products are for sale during the opening of a marijuana dispensary by NativeCare, owned by the Red Lake Nation and located on their rural reservation, in Red Lake, Minnesota, U.S. August 1, 2023

Sept 27 (Reuters) - A U.S. Senate committee on Wednesday voted to advance a marijuana banking bill, raising hopes for the cash-dependent cannabis sector to get access to regular banking services.

The Secure and Fair Enforcement Regulation Banking Act (SAFER) bill, introduced by a bipartisan group of senators last week, will now move to the Senate floor.

Most banks in the country do not service cannabis companies as marijuana remains illegal at the federal level despite several states legalizing its medicinal and recreational use.

The new bill seeks to ensure that all businesses — including state-sanctioned cannabis businesses — will have access to deposit accounts, insurance and other financial services.

Shares of SNDL (SNDL.O), Trulieve Cannabis (TRUL.CD), Cronos Group (CRON.TO), rose between 1% and 3% following the vote.

U.S. cannabis-related ETF AdvisorShares Pure US Cannabis ETF (MSOS.P) gained 1.4%.

"We are hopeful that the revised language and clearer guidelines for financial institutions will continue to break through the many unproductive hurdles that have prolonged the passage of this bill for far too long," said cannabis firm Acreage Holdings (ACRGau.CD).

An earlier version of the bill, the SAFE Banking Act, had failed to secure a Senate vote despite the House of Representatives passing it seven times.

"Realizing this first vote out of the Senate signals strong bipartisan support from both chambers of Congress," said Trulieve CEO Kim Rivers.

Last month, the U.S. Department of Health and Human Services (HHS) recommended easing restrictions on marijuana. The agency suggested classifying the substance to a Schedule III drug from Schedule I.

The recommendation was provided to the Drug Enforcement Agency, which has the final authority on rescheduling.

◆[NEWS]中国恒大株、香港市場で売買停止－許家印会長の警察連行報道後（28日ブルームバーグ）

2023/09/28(木)10:01 JST 更新日時 2023年9月28日 10:59 JST

要約（ChatGPT併用）

  • 中国の不動産開発大手、中国恒大集団の株式が28日に売買停止

  • 創業者の許家印会長が警察に連行されたとの報道が前日に出ていた

  • 香港取引所への届け出には売買停止の具体的な理由は示されず

  • 許会長は警察による「居住監視」の下にあり、理由は不明だが正式な逮捕ではない

  • 恒大物業集団と中国恒大新能源汽車集団の株式も28日に売買停止となった

本文ここから

　中国の不動産開発大手で、香港取引所に上場する中国恒大集団の株式が28日、売買停止となった。創業者の許家印会長が警察に連行されたとブルームバーグが27日報じていた。
　香港取引所への届け出では、売買停止の理由が示されなかった。
　ブルームバーグは事情に詳しい複数の関係者の話として、許会長が警察当局に今月連行され、指定された場所で監視されていると報道。関係者は非公開情報だとして匿名を条件に話した。
　許氏がいわゆる「居住監視」に置かれている理由は不明。この居住監視は正式な拘束、あるいは逮捕には及ばず、同氏が刑事訴追される見通しであることを意味するわけではない。
　不動産管理部門の恒大物業集団と電気自動車（ＥＶ）部門の中国恒大新能源汽車集団の株式売買も28日に停止された。

関連記事
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中国恒大会長が警察の監視下に、連行され指定場所に－関係者

原題：
Evergrande Suspends Trading in Hong Kong After Hui Concerns (1)（抜粋）

◆[NEWS指標]米4-6月期GDP、新規失業保険申請件数、ドル買い優勢（28日フィスコ）

2023/09/28(木)20:05

要約（ChatGPT併用）

  • 米・先週分新規失業保険申請件数：20.4万件（予想：21.5万件、前回：20.2万件←20.1万件）

  • 米・失業保険継続受給者数：167万人（予想：167.8万人、前回：166.2万人）

  • 米・4-6月期GDP確定値：前期比年率＋2.1％（予想：+2.2％、改定値：+2.1％）、改定値+2.1％から上方修正予想に反し、修正はなかった。マイナス成長となった昨年同期以降で最小の伸び

  • 米・4-6月期個人消費確定値：前期比年率＋0.8％（予想：+1.7％、改定値：+1.7％）、個人消費確定値は前期比年率＋0.8％と、予想外に改定値+1.7％から下方修正されマイナスとなったパンデミックによる経済封鎖直後の昨年1-3月期以来で最低の伸び

本文ここから

米商務省が発表した4-6月期国内総生産（GDP）確定値は前期比年率＋2.1％と、改定値+2.1％から上方修正予想に反し、修正はなかった。マイナス成長となった昨年同期以降で最小の伸び。また、同期個人消費確定値は前期比年率＋0.8％と、予想外に改定値+1.7％から下方修正されマイナスとなったパンデミックによる経済封鎖直後の昨年1-3月期以来で最低の伸びにとどまった。
米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数は前週比2000件増の20.4万件と、予想21.5万件を下回った。米失業保険継続受給者数は167万人と、前回166.2万人から増加も予想167.8万人を下回り労働市場の強さが示された。
4-6月期国内総生産（GDP）が予想を下回ったものの労働市場が引き続き強く、追加利上げ観測は根強く、米国債相場は続落。10年債利回りは4.68％まで上昇した。ドルは売られたのち、再び買われた。ドル・円は149円17銭へ下落後、149円50銭まで上昇。ユーロ・ドルは1.0557ドルまで上昇後、1.0523ドルへ反落。

【経済指標】
・米・先週分新規失業保険申請件数：20.4万件（予想：21.5万件、前回：20.2万件←20.1万件）
・米・失業保険継続受給者数：167万人（予想：167.8万人、前回：166.2万人）
・米・4-6月期GDP確定値：前期比年率＋2.1％（予想：+2.2％、改定値：+2.1％）
・米・4-6月期個人消費確定値：前期比年率＋0.8％（予想：+1.7％、改定値：+1.7％）

◆[NEWS指標]米8月中古住宅販売成約指数、5月来のマイナスでドル売り優勢（28日フィスコ）

2023/09/28(木)23:16

要約（ChatGPT併用）

  • 米・8月中古住宅販売成約指数：前月比-7.1％（予想：-1.0％、7月：＋0.5％←+0.9％）、下落率は昨年9月来で最大

本文ここから

全米不動産業者協会（NAR）が発表した8月中古住宅販売成約指数は前月比-7.1％となった。7月＋0.5％から5月来のマイナス。下落率は昨年9月来で最大となった。
8月中古住宅販売が一段と減少する可能性が示唆され米国債は下げ止まった。10年債利回りは4.68％から4.64％まで低下。ドル売りが優勢となり、ドル・円は149円50銭から149円15銭まで下落した。ユーロ・ドルは1.0520ドルから1.0559ドルまで上昇し、日中高値を更新した。

【経済指標】
・米・8月中古住宅販売成約指数：前月比-7.1％（予想：-1.0％、7月：＋0.5％←+0.9％）