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【マーケット記録】2023/10/03(火) 最終版

マーケット記録用

【総まとめ】

  • 米・9月ISM製造業景況指数:49.0(予想:47.9、8月:47.6) 、予想以上に上昇し昨年11月来の高水準だが、経済活動の拡大と縮小の境目となる50を11カ月連続で下回る縮小域にとどまる

  • 米・8月建設支出:前月比+0.5%(予想:+0.5%、7月:+0.9%←+0.7%) 、伸びは予想通り7月+0.9%から鈍化

  • 米・9月製造業PMI改定値:49.8(予想:48.9、速報値:48.9)、予想外に速報値48.9から上方修正され4月来で最高

  • ロンドン株式市場は英10年債利回りの上昇を嫌気し反落。FTSE350種銀行株指数や保険株指数が大きく下落

  • 欧州株式市場はユーロ圏製造業の低迷と国債利回り上昇で反落。STOXX欧州600種指数が安値を更新、半導体メーカーは投資判断で上昇

  • ユーロ圏債券市場では独10年債利回りが再び上昇。米製造業景気指数の高水準で売りが出る一方、ユーロ圏消費者物価指数は低下

  • ECBのデギンドス副総裁は利下げ時期尚早との見方。イタリア10年債利回りは高水準から低下、独伊10年債利回り格差も縮小

  • NY外為市場ではドルが上昇。対円で一時149.90円まで円安進む。米政府機関の閉鎖が回避されたことやFRBの利上げ長期化の見方が背景となった

  • 米議会はつなぎ予算を可決、連邦政府機関閉鎖を土壇場で回避。これにより国債利回り上昇、10年債利回りが一時4.703%と16年ぶりの高水準を更新

  • 米国株式市場はまちまち。ダウ平均は74.15ドル安の33,433.35ドルで終了、一方ナスダックは88.45ポイント高の13,307.77で取引終了

  • 米金先物市場ではドルの強化とFRB高官の発言が影響し、金価格が6営業日連続で下落

  • NYMEXの原油先物はドル高とFRB高官のタカ派寄りの発言の影響で3営業日連続で下落

  • OPECプラスのJMMCは現行の生産方針の維持が有力。市場では原油の需給が引き締まるとの観測が根強い

  • 日経225先物12月限は前日比230円安の3万1590円で夜間取引終了、日経平均株価の現物終値3万1759.88円に対しては169.88円安

  • 3日の日経平均は4営業日続落で、521.94円安の31237.94円で終了

  • 日米の長期金利の上昇を背景に売りが先行

  • 8月安値(31275.25円)を下回る結果となった

  • 33業種すべてが下落、特に鉱業や石油石炭などの下げが顕著

  • 日本の長期金利も10年ぶりの高水準に達する

  • 外国人投資家の売りが主因で、継続的な売りが予想される

  • 日経平均ボラティリティ・インデックスが警戒水準の20ポイントを突破

  • 日経225先物12月限は前日清算値比620円安の3万1200円で日中取引終了、この日の日経平均株価の現物終値3万1237.94円に対しては37.94円安

【チャート】

◆直近2営業日の値動き＝15分足チャート（日経225先物ミニ12月限）

日経225先物ミニ12月限15分足チャート2023/09/29(金)16:30～2023/10/03(火)15:15

◆過去6ヵ月の値動き＝日足チャート（日経225先物ミニ12月限）

日経225先物ミニ12月限日足チャート2023/04/04[半年前]16:30～2023/10/03(火)15:15

【経済イベント指標】

◆2023/10/02(月)の経済指標結果

◆2023/10/03(火)の経済イベント予定

【欧州市況】

◆欧州市場サマリー（02日ロイター）

2023/10/03(火)03:00

要約（ChatGPT併用）

  • ロンドン株式市場は英10年債利回りの上昇を嫌気し反落。FTSE350種銀行株指数や保険株指数が大きく下落

  • 英製造業購買担当者景気指数は50を下回るも8月より回復。BAEシステムズは「AUKUS」契約で上昇、水道関連企業も投資計画で上昇

  • 欧州株式市場はユーロ圏製造業の低迷と国債利回り上昇で反落。STOXX欧州600種指数が安値を更新、半導体メーカーは投資判断で上昇

  • ユーロ圏債券市場では独10年債利回りが再び上昇。米製造業景気指数の高水準で売りが出る一方、ユーロ圏消費者物価指数は低下

  • ECBのデギンドス副総裁は利下げ時期尚早との見方。イタリア10年債利回りは高水準から低下、独伊10年債利回り格差も縮小

本文ここから

欧州株式2日終値
英FT100　 7510.72（-97.36　-1.28%）
独DAX　 15247.21（-139.37　-0.91%）
仏CAC40　 7068.16（-66.90　-0.94%）

<ロンドン株式市場>
　反落して取引を終えた。金利上昇を嫌気した売りが相場を圧迫した。英10年債利回りは一時4.57%と、8月23日以来の高水準を付けた。中央銀行が長期にわたって政策金利を高い水準で維持するとの懸念から、世界的に国債を売る動きが再び広がった。FTSE350種銀行株指数、保険株指数はそれぞれ1.40%、2.72%下落した。モルガン・スタンレーが投資判断を引き下げた英銀のナットウエストは3.4%下落した。S&Pグローバル／CIPSによる9月の英製造業購買担当者景気指数(PMI)は、景況拡大・悪化の分かれ目となる50を大きく下回った。ただ、3年超ぶりの低水準だった8月からは、やや上昇した。英防衛大手BAEシステムズは1.1%上昇。米英豪の安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」プログラムの一環として次世代攻撃型原子力潜水艦を建造するため、英国と40億ポンド(49億ドル)の契約を結んだことが好感された。さらに、ベレンベルクによる投資判断引き上げを受けて、株価は一段高となった。上下水道・廃棄物処理のペノン・グループ、水道事業のユナイテッド・ユーティリティーズはそれぞれ3.8%、0.3%上昇。今後5年間にわたる規制期間のそれぞれの投資計画概要を発表したことが材料視された。

<欧州株式市場>
　反落して取引を終えた。国債利回りの上昇が株価を圧迫した。また、ユーロ圏の製造業が引き続き幅広く低迷していることを示す指標も嫌気され、売りが優勢となった。STOXX欧州600種指数は取引時間中に一時、3月下旬以来の安値を付けた。ユーロ圏債券市場では、指標となる独10年債利回りが一時2.922%と、先週付けた12年ぶりの高水準に向け再び上昇した。OANDAのシニア市場アナリスト、クレイグ・アーラム氏は「(STOXXの下落は)債券市場で見られる現状と密接に関連している。利回りは依然として上昇し、それがおそらく一部の投資家を不安にさせている」と指摘した。S&Pグローバルが2日発表した9月のユーロ圏HCOB製造業購買担当者景気指数(PMI)改定値は43.4で、8月の43.5から悪化した。速報値からは変更はなかった。需要が落ち込み、引き続き広範囲にわたって深刻な景気の低迷に陥っていることが示された。ドイツのDAX指数は0.91%下落した。一方、オーストリア拠点の半導体メーカー、エー・エム・エス・オスラムは3.8%上昇。ジェフリーズが目標株価を引き下げる一方で、需要動向については今後2年で「徐々に改善する」との見方を示したことが材料視された。

<ユーロ圏債券>
　独10年債利回りが先週に付けた12年ぶりの高水準に向け再び上昇した。ユーロ圏国債利回りの指標となる独10年債利回りは5ベーシスポイント(bp)上昇の2.885%。9月28日に2.98%と、2011年以来の高水準を付けたが、その翌日は低下していた。この日発表された米経済指標では、米供給管理協会(ISM)の9月の製造業景気指数が2022年11月以来の高水準となり、製造業部門の回復が示されたことで、米国だけでなくユーロ圏でも長期債に売りが出た。欧州連合(EU)統計局が先週発表した9月のユーロ圏消費者物価指数(HICP)上昇率(速報値)は前年同月比4.3%と、8月の5.2%から低下し、2021年10月以来の低水準となった。ただ、欧州中央銀行(ECB)のデギンドス副総裁はこの日、利下げについて語ることは時期尚早との見方を示している。金利見通しに敏感に反映しやすい独2年債利回りは1bp上昇の3.214%。7月初めに3.393%と、08年以来の高水準を付けたが、その後はユーロ圏の短期債利回りは全般的に上昇機運に乗っていない。イタリア10年債利回りは1bp低下の4.379%。先週は4.96%と、12年以来の高水準を付けていた。独伊10年債利回り格差は189bp。前営業日は200bpに拡大していた。

【要人発言】

◆主な要人発言（OANDA証券）

2023/10/03(火)05:10

本文ここから

2日08:50　日銀金融政策決定会合における主な意見（9月21－22日分）
「足もとの物価の強さ、更には、為替相場や原油価格の推移をみると、今後、物価が想定ほど下がらず上振れしていくリスクも相応にあり、謙虚にデータを見つめていく必要性が、従来以上に高まっている」
「イールドカーブ・コントロールの運用の柔軟化により、長期金利は比較的安定しており、追加的な見直しを行う必要はない」
「当面は緩和的な金融緩和の維持が望ましいが、将来の出口局面にあたっては、イールドカーブ・コントロールのみならず、国債以外の資産買入れの要否についても検討すべきである」

2日10:43　鈴木財務相
「（ドル円の年初来高値更新について）注意しながら見ている」
2日16:50
「（為替円安）強い緊張感もって市場の動向みている」

2日13:12　デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁
「利下げの議論は早すぎる」
「最近の原油価格の10カ月ぶりの高騰は我々の取り組みを難しくさせる」
「金利に関してさらなる措置を講じる必要があるかもしれない」
「政策伝達が不完全であれば、もう少し辛抱強くなるべき」
2日21:08
「現行金利はインフレ目標達成に役立つ」
「インフレは今後数カ月低下する見通し」

2日16:20　松野官房長官
「為替相場は安定的に推移することが重要」
「為替相場、高い緊張感を持ってしっかり対応していく」

2日23:41　ボウマン米連邦準備理事会（FRB）理事
「さらなる利上げは適切となる可能性が高い」
「金利をさらに引き上げ、しばらくの間は制限的な水準に維持することが適切である可能性が高い」
「インフレは依然として高すぎる」

3日00:12　マン英中銀金融政策委員会（MPC）委員
「私は金利政策についてはタカ派」

3日00:58　ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁
「FRBは物価の安定と雇用の最大化に取り組んでいる」

3日01:23　パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長
「FRBの目標は堅調な労働市場の持続」
「そのためには物価の安定を実現することが必要であり、FRBはそれを達成することに焦点を当てている」

3日02:04　バー米連邦準備理事会（FRB）副議長
「FRBは二つの責務に対するリスクを強く意識している」
「金利に関して慎重に進めるとのパウエル議長の考えに同意」
「金利をどれだけ長く高水準に維持するかが最も重要」
※時間は日本時間

【日経先物ナイトセッション】

◆日経225先物夜間取引クロージング：03日夜間取引終値＝230円安、3万1590円

2023/10/03(火)06:03

本文ここから

　3日6時00分、大阪取引所の日経225先物期近2023年12月限は前日比230円安の3万1590円で夜間取引を終えた。日経平均株価の現物終値3万1759.88円に対しては169.88円安。出来高は2万4040枚だった。
　TOPIX先物期近は2306.5ポイントと前日比12ポイント安、TOPIX現物終値比7.94ポイント安だった。

銘柄　　　　　　　清算値(終値)　前日清算値比　　　出来高
日経225先物 　　　　　　 31590　　　　　-230　　　 24040
日経225mini 　　　　　　 31595　　　　　-225　　　530938
TOPIX先物 　　　　　　　2306.5　　　　　 -12　　　 25428
JPX日経400先物　　　　　 20740　　　　　-135　　　　2546
マザーズ指数先物　　　　　 708　　　　　　-4　　　　1362
東証REIT指数先物　　売買不成立

【主要ニュース】

◆今朝の主要ニュース（03日ブルームバーグ）

2023/10/03(火)06:02

要約（ChatGPT併用）

  • FRBのバー副議長は金利をどれだけ長く景気抑制的に維持するかが課題と指摘。パウエル議長の見解に同意

  • 米供給管理協会の製造業総合景況指数は49.0に上昇し、1年ぶりの高水準。生産と雇用の指数も上昇

  • イングランド銀行のマン委員は、インフレ対策を緩めず、高い金利が続くとの見通しを示唆

  • JPモルガンのダイモンCEOは、AIの活用が労働者の生活の質を向上させるとし、週3.5日勤務の未来を予測

  • オールニッポン・アセットマネジメントとブラックロック・ジャパンがパートナーシップ契約を締結。資産運用や人材育成で協力予定

本文ここから

最大の問題
　米連邦準備制度理事会(FRB)のバー副議長(銀行監督担当)は、米金融当局者らが現在直面している最大の問題は金利を景気抑制的な水準にどの程度長く維持するかだと講演で指摘した。「われわれが引き締めサイクルのどの位置にいるのかに関するパウエル議長の発言に私は強く同意する。ここまでの道のりを踏まえれば、慎重に進めることが可能な地点にいる」とも述べた。パウエル議長は別の円卓会議に出席したが、金利に関する発言はなかった。

最悪期を脱したか
　米供給管理協会(ISM)が発表した9月の製造業総合景況指数は49.0に上昇。なお縮小圏ではあるが、約1年ぶりの高水準となった。米製造業者にとっての最悪期が終わったかもしれないとの期待を抱かせる内容だ。市場予想は47.9。前月は47.6だった。9月は生産の指数が52.5に上昇し、22年7月以来の高水準となった。雇用の指数も51.2と、4カ月ぶりに拡大圏に浮上。新規受注は依然として縮小圏だが、49.2と約1年ぶりの高水準に達した。

恒久的に続くと予想
　イングランド銀行(英中央銀行)金融政策委員会(MPC)のマン委員は、インフレ退治の手を緩めないよう警告し、高水準の金利が恒久的に続くとの見通しを示した。MPCメンバーの中でも特にタカ派寄りの同氏はイベントに出席。「私は内需がいっそう底堅く、物価上昇圧力がより持続的だとみている。従って、一段と景気抑制的な金融政策スタンスが求められている」と述べた。

ダイモン氏の予想
　米銀JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は、同行では人工知能を既に数千人の従業員が活用しており、雇用の一部削減につながるとしても、労働者の生活の質を劇的に改善させる可能性が高いとの考えを示した。ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで「テクノロジーのおかげで、あなたの子供たちは100歳まで生き、がんにかかることもないだろう」と発言。「そしてまさに、彼らは恐らく週3日半の勤務になるだろう」と話した。このほか、米西海岸の有力銀行2行が破綻したことを受け、新興企業やベンチャーキャピタル向けの事業拡大に取り組んでいることを明らかにした。

オールニッポンAM
　地方銀行の共同出資運用会社オールニッポン・アセットマネジメント(ANAM)は米資産運用会社ブラックロックの日本拠点であるブラックロック・ジャパンとパートナーシップ契約を締結した。地銀の資産運用や人材育成、商品開発などで協力する。永野竜樹ANAM社長がブルームバーグに明らかにした。永野氏は「互いに新しいファンドを立ち上げたり、地銀から預かっている人材をブラックロックが受け入れたり、共同研修の実施などを通じた運用知見の共有や商品開発を行う」と述べた。

その他の注目ニュース
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◆オーバーナイト・ヘッドライン一覧（03日ロイター）

2023/10/03(火)06:22

本文ここから

  • FRB当局者、高金利「当面」続くと示唆　年内利上げ巡り議論継続
  • 米金融・債券市場=10年債利回り16年ぶり高水準、米政府閉鎖回避受け
  • 〔表〕NY外為市場=対ドル/各国通貨相場(2日)　
  • NY外為市場=ドル150円台に接近、米政府機関の閉鎖回避で上昇
  • 英財務相、減税に慎重姿勢　公務員削減で10億ポンド捻出計画
  • 訂正-トランプ氏、民事訴訟に「魔女狩り」と抗議　州「不正利益1億ドル超」
  • 中南米金融市場=域内通貨下落、チリ・コロンビア通貨が主導
  • 米国株式市場=S&P横ばい、金利高を注視　
  • シカゴ日経平均先物(2日)　
  • 原油先物2%下げ3週間ぶり安値、ドル高や利益確定売りで
  • 米9月ISM製造業景気指数49.0に上昇、雇用改善　価格は低下
  • ウクライナ大統領とEU委員長、穀物輸出の代替通路巡り協議
  • 欧州市場サマリー(2日)　
  • 欧州株式市場=反落、国債利回り上昇で　
  • ロンドン株式市場=反落、金利上昇を嫌気　
  • 米政策金利、物価目標達成に十分に制約的=バーFRB副議長
  • ウクライナ南部ヘルソン、ロシア軍の砲撃で2人死亡=州知事
  • 英インフレ圧力、中銀予測より強いと想定=マン委員　
  • GM、さらに160人を一時帰休　UAWのスト影響　
  • FRB、物価安定の回復に焦点=パウエル議長　
  • BUZZ-南アランド下落、南アPMIが8カ月連続で50割れ
  • 地中海での難民船沈没事故死「常態化」を懸念=IOM新事務局長
  • ユーロ圏金融・債券市場=利回り上昇、米政府閉鎖回避などで安全資産に売り
  • 米経済、パンデミックの余波にまだ対応=パウエルFRB議長
  • アルゴリズム取引のヘッジファンド、近く株売り転換か=UBS
  • 中国減速、オーストラリアの資源輸出収入に打撃=報告書
  • 米建設支出、8月は0.5%増　一戸建て・集合住宅で支出増
  • FRB、物価情勢停滞なら利上げ適切=ボウマン理事　
  • EU、ウクライナに最大50億ユーロの支援を提案=ボレル上級代表
  • FRB、インスタグラムとスレッズのアカウント開設　
  • メキシコの教会で礼拝中に屋根崩落、9人死亡　30人下敷きに
  • 米テスラ、第3四半期の納入台数が予想下回る　工場改修が影響
  • EU、キーウで外相会合　ゼレンスキー氏「勝利に防衛支援必要」
  • 中国恒大、3日からの取引再開を申請　香港証取に　
  • ジャニーズ、補償終了後に廃業　新会社でタレント業務

◆TOP_NEWS_海外主要ニュース一覧（03日ロイター）

2023/10/03(火)06:18

本文ここから

●米9月ISM製造業景気指数49.0に上昇、雇用改善　価格は低下
米供給管理協会(ISM)が2日発表した9月の製造業景気指数は49.0と、前月の47.6から上昇し、2022年11月以来の高水準となった。市場予想の47.7も上回った。投入価格が低下する中でも生産と雇用が上向き、米国の製造業部門が回復に向けさらに前進していることが示された。

●米建設支出、8月は0.5%増　一戸建て・集合住宅で支出増
米商務省が2日発表した8月の建設支出(季節調整済み)は年率換算で前月比0.5%増と市場予想に一致した。一戸建て住宅および集合住宅への支出が増加した。ただ、住宅ローン金利が約23年ぶりの高水準にあるため、勢いは弱まる可能性がある

●EU、キーウで外相会合　ゼレンスキー氏「勝利に防衛支援必要」
欧州連合(EU)は2日、ウクライナの首都キーウ(キエフ)で外相会合を開いた。EUが域外で外相会合を開くのは初めて。ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアとの戦争における勝利はEUとの協力にかかっていると強調した。

●英財務相、減税に慎重姿勢　公務員削減で10億ポンド捻出計画
ハント英財務相は2日、与党保守党内で有権者の負担軽減を求める声が高まっていることに対し、次の選挙までの減税約束はできないと述べた。

●訂正-UPDATE1-トランプ氏、民事訴訟に「魔女狩り」と抗議　州「不正利益1億ドル超」
トランプ前米大統領の金融詐欺を巡る民事訴訟の口頭弁論が2日、ニューヨークの州裁判所で始まり、トランプ氏が出廷した。

●FRB当局者、高金利「当面」続くと示唆　年内利上げ巡り議論継続
米連邦準備理事会(FRB)の複数の当局者は2日、インフレ率を目標の2%に引き下げるために、金融政策を当面は制約的な水準に維持する必要があると考えを示した。こうした文言では一致しているものの、年内にあと1回の利上げが必要が、FRB内ではなお議論が続いている。

●FRB、物価安定の回復に焦点＝パウエル議長
米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長はペンシルベニア州ヨークで開かれた会合で、FRBは持続的で力強い労働市場の育成に努めているとし、そのためには物価の安定が必要との考えを示した。

●FRB、物価情勢停滞なら利上げ適切＝ボウマン理事
米連邦準備理事会(FRB)のボウマン理事は2日、入手されるデータでインフレを巡る進展の停滞、または進展が遅すぎることが示されれば、利上げを実施し、金利を当面は制約的な水準に維持することが適切になるとの考えを示した。

●米政策金利、物価目標達成に十分に制約的＝バーFRB副議長
米連邦準備理事会(FRB)のバー副議長(金融規制担当)は2日、FRBの政策金利は、インフレ率を目標の2%に引き下げるのに十分なほど制約的な水準に達しているか、その水準に近いところにあると感じていると述べた。

●米テスラ、第3四半期の納入台数が予想下回る　工場改修が影響
米電気自動車(EV)大手テスラが2日に発表した第3・四半期(7─9月)の納車台数は43万5059台と、前四半期から約7%減少し、市場予想の45万9949台と下回った。工場改修により生産停止を余儀なくされたためという。

【米国市場】

◆NY株式市場クローズ（02日）

2023/10/03(火)06:46

◆NY市場サマリー（02日ロイター）＝S&P横ばい、ドル150円台に接近、10年債利回り16年ぶり高水準

2023/10/03(火)06:37

要約（ChatGPT併用）

  • NY外為市場ではドルが上昇。米政府機関の閉鎖が回避されたことやFRBの利上げ長期化の見方が背景となった

  • 米議会は政府のつなぎ予算を可決し、連邦政府機関の閉鎖を土壇場で回避。これにより国債利回りが上昇

  • 米国株式市場ではS&P総合500種が横ばい。公益事業株が大幅に下落し、ナスダック総合は小幅に上昇

  • 米金先物市場ではドルの強化とFRB高官の発言が影響し、金価格が6営業日連続で下落

  • NYMEXの原油先物はドル高とFRB高官のタカ派寄りの発言の影響で3営業日連続で下落

  • OPECプラスのJMMCは現行の生産方針の維持が有力。市場では原油の需給が引き締まるとの観測が根強い

本文ここから

<為替>
　終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが上昇した。米政府機関の閉鎖が回避されたことや、経済指標を受けて米連邦準備理事会(FRB)が利上げを長期化させるとの見方が再び強化されたことが背景。米議会上下両院は30日、政府のつなぎ予算を可決した。連邦政府機関の閉鎖を土壇場で回避した。国債利回りは上昇し、指標となる10年債は4.703%を記録した。政府機関閉鎖の回避により米国債に対する需要が減少した一方、経済指標から景気の底堅さが浮き彫りになったためだ。ドル指数は0.62%高の106.89。ユーロは0.75%安の1.0491ドルだった。円は0.31%円安の149.77円。一時149.90円まで下落した。

<債券>
　米金融・債券市場では、米連邦政府機関の閉鎖が土壇場で回避されたことで安全資産としての国債の需要が薄れ、10年債利回りが16年ぶりの高水準を更新した。米議会上下両院は9月30日夜、つなぎ予算を可決。バイデン大統領が署名し予算案が成立したことで、新会計年度が始まる10月1日の連邦政府機関の閉鎖は回避された。政府機関が閉鎖されれば、連邦準備理事会(FRB)が金利据え置きの根拠とする可能性のある一部の経済指標の発表が先送りされるとの見方も出ていた。マニュライフ・インベストメント・マネジメント(ボストン)のシニア債券トレーダー、マイケル・ロリツィオ氏は「政府機関が閉鎖に追い込まれていれば、FRBは10月31日─11月1日の次回会合に向けて実に厳しい状況に追い込まれていた」とし、「次の行動を起こす根拠となるデータを入手できなければ、FRBのいかなる行動の可能性も実質的にゼロと考えなければならなかった」と述べた。10年債利回りは一時4.703%と、2007年10月以来の水準に上昇した。9月全体では48ベーシスポイント(bp)上昇。月間の上げ幅としては1年ぶりの大きさとなった。

<株式>
　米国株式市場はS&P総合500種がほぼ横ばいで取引を終えた。公益事業株が大幅安となった。市場では連邦準備理事会(FRB)が金利をより長期にわたりより高水準に維持しなければならなくなる可能性が注視されている。一方、ナスダック総合は小幅高。ゴールドマン・サックスがトップピック銘柄のコンビクションリストに追加した半導体大手エヌビディアが2.9%値上がりした。FRBのボウマン理事は2日、入手されるデータでインフレを巡る進展の停滞、または進展が遅すぎることが示されれば、利上げを実施し、金利を当面は制約的な水準に維持することが適切になるとの考えを示した。LPLファイナンシャルのチーフグローバルストラテジスト、クインシー・クロスビー氏は「市場は不透明感に包まれて9月を終えた」とし、主要3指数は9月および四半期でいずれもマイナスとなったと指摘。「今月に入り、市場は企業業績が上向きつつあるという確信を必要としている。さらに極めて重要なのはFRBがどこに向かっているのかを確認することだ」と語った。金利動向に敏感な公益事業が4.7%安と2020年4月以来の大幅な下落率を記録し、S&P主要セクターの中で下げが最大だった。原油価格の下落を背景にエネルギーの下げもきつかった。情報技術は1.3%高。電気自動車(EV)大手テスラは2日に発表した第3・四半期の納車台数が市場予想を下回ったものの、株価は0.6%高で引けた。S&Pの公益事業銘柄ネクストエラ・エナジーは9%下落し、約3年半ぶりの安値を付けた。米取引所の合算出来高は108億4000万株。直近20営業日の平均は104億9000万株。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を4.61対1の比率で上回った。ナスダックでも2.43対1で値下がり銘柄が多かった。

<金先物>
　ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金塊先物相場は、ドル高・ユーロ安に伴う割高感を受けた売りに押され、6営業日続落した。米長期金利の上昇を眺めて、外国為替市場ではドル高・ユーロ安が進行。ドル建てで取引される商品への割高感が意識され、相場は終日マイナス圏で推移した。この日は、複数の米連邦準備理事会(FRB)高官が講演した。ボウマンFRB理事は、インフレが依然として高すぎると述べた上で「追加利上げが必要となる公算が大きい」と明言。バーFRB副議長は、年内利上げの是非よりも十分抑制的な水準で金利を据え置く期間を最重要視するとの考えを示した。これを受けて、金融引き締め局面の長期化への警戒感が改めて強まり、利子の付かない金の投資妙味が後退。金利上昇に伴うドルの先高観も広がり、押し目買いは乏しかった。

<米原油先物>
　ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、対ユーロでのドル高を背景とした売りが優勢となり、3営業日続落した。米サプライ管理協会(ISM)が午前発表した9月の米製造業購買担当者景況指数(PMI)は49.0と前月の47.6から上昇し、市場予想(ロイター調査)の47.7を上回った。強めの経済指標に加え、この日午前に講演を行った米連邦準備理事会(FRB)高官らの発言はタカ派寄りの内容。FRBのボウマン理事は、米国のインフレが引き続き高止まりしていると明言し、「追加利上げが必要となる公算が大きいと予想している」との見解を示した。FRBのバー副議長も、どれほど長く十分景気抑制的な水準で政策金利を据え置くかが重要な問題だと強調した。これらの発言を背景に米長期金利が上昇。対ユーロでドル高となり、ドル建てで取引される商品の割高感から原油は売られた。一方、複数の関係筋がロイターに明らかにしたところによると、石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟産油国で構成する「OPECプラス」の合同閣僚監視委員会(JMMC)は4日に実施のオンライン会合で、現行の生産方針を維持する可能性が高いと見込まれている。主要産油国による供給削減が原油価格の高騰を招く中、市場では需給引き締まり観測が依然として根強く、原油の下値を抑えたもようだ。

◆02日の米国市場ダイジェスト＝NYダウは74ドル安、金利高が上値を抑制

2023/10/03(火)08:01

要約（ChatGPT併用）

  • 米国株式市場はまちまち。ダウ平均は74.15ドル安の33,433.35ドルで終了、一方ナスダックは88.45ポイント高の13,307.77で取引終了

  • 長期金利の上昇やFRBのボウマン理事の利上げの必要性言及などが影響。特に10年債利回りが2007年来の高水準に

  • セクター別では、メディア・娯楽とソフトウエア・サービスが上昇。公益事業は下落の動きを見せた

  • エヌビディアはAI市場での長期的な成長期待で上昇。テスラは年間目標維持で好感され上昇

  • ケロッグやターゲット、ダラー系小売りはアナリストの評価やデータを受けて下落

  • FRBのバー副議長は金融引き締め域に近づいている可能性を示唆

  • NY外為市場では、ドル・円は149円86銭で引け。ユーロ・ドルは1.0480ドル、ユーロ・円は下落

  • NYMEXのWTI先物11月限は88.82ドルで終了。ドル高を背景に下落

本文ここから

■NY株式：NYダウは74ドル安、金利高が上値を抑制
　米国株式市場はまちまち。ダウ平均は74.15ドル安の33,433.35ドル、ナスダックは88.45ポイント高の13,307.77で取引を終了した。
　追加利上げ観測が根強く長期金利上昇が警戒され、寄り付き後、下落。9月ISM製造業景況指数や製造業PMI改定値が予想を上回ったほか、連邦準備制度理事会（FRB）のボウマン理事が複数回の利上げの必要性に言及するなどFRB高官がタカ派姿勢を維持したため金利が一段と上昇し、10年債利回りが2007年来の高水準に達すると、ダウは売りが加速した。一方、ナスダックは押し目買いが目立ち、上昇に転じると、終日堅調に推移し、まちまちで終了。セクター別ではメディア・娯楽、ソフトウエア・サービスが上昇した一方で、公益事業が下落した。
　半導体のエヌビディア（NVDA）は人工知能（AI）市場において重要な役割を占める同社の長期的な成長を期待し、アナリストが投資判断を引上げ、買われた。鉄鋼会社のユナイテッド・ステイツ・スチール（X）もアナリストが投資判断を引上げ、上昇。電気自動車メーカーのテスラ（TSLA）は7－9月の出荷台数が約1年ぶりに減少し予想も下回ったが想定内であったほか、年間目標を維持したことが好感され、上昇した。
　食品メーカーのケロッグはケラノバ（K）と、北米シリアル事業部門WKケロッグ（KLG）分離完了にともない取引が開始され、それぞれ下落。ディスカウント小売りのターゲット（TGT）、ダラー・ゼネラル（DG）、ダラー・ツリー（DLTR）はクレジット・デビットカードデータをもとに売り上げ低迷見通しに基づきアナリストが目標株価を引き下げたためそれぞれ下落した。
　FRBのバー副議長はイベントで、十分な金融引き締め域に非常に近づいた可能性があるとの考えを示した。

■NY為替：ドル強含み、9月ISM製造業景況指数は予想以上に改善
　2日のニューヨーク外為市場でドル・円は、149円69銭へ弱含んだのち149円87銭まで上昇し、149円86銭で引けた。9月ISM製造業景況指数の支払い価格が予想外に低下し一時ドル買いが後退したものの、指数が予想以上に上昇したほか、9月製造業PMI改定値は予想外に上方修正、ボウマン連邦準備制度理事会（FRB）理事がインフレ制御のため、数回の利上げが必要となる可能性に言及し、FRBの追加利上げを織り込む長期金利の上昇に伴いドル買いが優勢となった。
　ユーロ・ドルは、1.0538ドルから1.0477ドルまで下落し、1.0480ドルで引けた。ドイツの製造業PMIが予想外に低下するなど域内の景気が弱く、スタグフレーション懸念にユーロ売りが優勢となった。ユーロ・円は、157円76銭から156円98銭まで下落。ユーロ圏の弱い経済指標を嫌気したユーロ売りに押された。ポンド・ドルは、1.2167ドルから1.2087ドルまで下落した。ドル・スイスは、0.9144フランから0.9195フランまで上昇。

■NY原油：大幅続落で88.82ドル、89ドルを下回る
　NY原油先物11月限は大幅続落（NYMEX原油11月限終値：88.82　↓1.97）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物11月限は、前営業日比－1.97ドルの88.82ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは88.46ドル-91.88ドル。ロンドン市場で91.88ドルまで買われたが、ドル高を嫌気した売りが強まり、米国市場の後半にかけて88.46ドルまで一段安となった。通常取引終了後の時間外取引では主に89ドルを下回る水準で推移。

■主要米国企業の終値
銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）
バンクオブアメリカ（BAC） 26.70ドル -0.68ドル（-2.48％）
モルガン・スタンレー（MS） 80.41ドル -1.26ドル（-1.54％）
ゴールドマン・サックス（GS）318.50ドル -5.07ドル（-1.57％）
インテル（INTC） 35.46ドル -0.09ドル（-0.25％）
アップル（AAPL） 173.75ドル +2.54ドル（+1.48％）
アルファベット（GOOG） 135.17ドル +3.32ドル（+2.52％）
メタ（META） 306.82ドル +6.61ドル（+2.20％）
キャタピラー（CAT） 271.72ドル -1.28ドル（-0.47％）
アルコア（AA） 28.84ドル -0.22ドル（-0.76％）
ウォルマート（WMT） 160.10ドル +0.17ドル（+0.11％）

【日中取引OPEN前まとめ】

◆日経225先物テクニカルポイント（03日夜間取引終了時点）

2023/10/03(火)07:10

本文ここから

　3日ナイトセッションの日経225先物は前日清算値比230円安の3万1590円で取引を終えた。夜間取引終了時点のテクニカルポイントは以下の通り。

33875.86円　　ボリンジャーバンド3σ
33416.71円　　ボリンジャーバンド2σ
32957.55円　　ボリンジャーバンド1σ
32590.00円　　一目均衡表・先行スパン2（雲上限）
32544.40円　　75日移動平均
32498.40円　　25日移動平均
32465.00円　　一目均衡表・基準線
32275.00円　　一目均衡表・転換線
32055.00円　　一目均衡表・先行スパン1（雲下限）
32039.25円　　ボリンジャーバンド-1σ
31854.00円　　5日移動平均
31759.88円　　2日日経平均株価現物終値
31590.00円　　3日夜間取引終値
31580.09円　　ボリンジャーバンド2σ
31120.94円　　ボリンジャーバンド3σ
29865.25円　　200日移動平均

◆日経225先物（寄り前コメント）＝タイトル

2023/10/03(火)08:20

要約（ChatGPT併用）

  • 米国市場では、NYダウが下落、S&P500とナスダックは上昇

  • 9月の米ISM製造業景況指数とPMI改定値が予想を上回る

  • 米長期金利の上昇とFRBの金融引き締め長期化の観測が影響

  • 米連邦政府のつなぎ予算が成立、政府閉鎖は回避

  • シカゴ日経平均先物は大阪比210円安、日経225先物は日中比70円高で始まるも下落

  • 米国のつなぎ予算成立を材料とした買いが限られ、米金融引き締め長期化の警戒が続く

  • 日経225先物は一時3万1500円を割り込み、ボリンジャーバンドの-2σを下回る

  • VIX指数は17.61で小幅上昇、200日移動平均線を一時突破

  • NT倍率は先物中心限月で13.72倍、一時13.78倍まで上昇

  • 米国の半導体株の一部が買われる中、国内ではグロース株の買い戻しが増す可能性

本文ここから

大阪12月限ナイトセッション
日経225先物 31590 -230 (-0.72%)
TOPIX先物 2306.5 -12.0 (-0.51%)
シカゴ日経平均先物 31610 -210
(注:ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比)

　2日の米国市場は、NYダウが下落した一方で、 S&P500、ナスダックは上昇。9月の米ISM製造業景況指数が前月比49.0と予想を上回り、昨年11月以来の高水準だったほか、9月の米製造業購買担当者景気指数(PMI)改定値は49.8と速報値(48.9)から上方修正された。これを受けて米連邦準備理事会(FRB)の金融引き締めが長期化するとの観測が強まるなか、米長期金利の上昇が重荷となった。米連邦政府のつなぎ予算が成立し政府閉鎖は回避されたが、これを手掛かりとした買いは限られた。S&P500業種別指数はメディア、ソフトウエア・サービス、半導体・同製造装置が上昇した半面、公益事業、銀行、エネルギーが下落。
　シカゴ日経平均先物(12月限)清算値は、大阪比210円安の3万1610円だった。日経225先物(12月限)は日中比70円高の3万1890円で始まり、3万1920円まで買われた。しかし、ほどなくして下落に転じると、その後はジリ安基調を継続した。終盤にかけて一時3万1480円と節目の3万1500円を下回る場面も見られ、3万1590円でナイトセッションの取引を終えた。
　シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、売り優勢の展開が意識されそうだ。米国でのつなぎ予算の成立を材料とした買いが限られるなか、予想を上回る経済指標の発表が米金融引き締め長期化の警戒につながっていた。今週は週末に9月の米雇用統計の発表を控えている。米国睨みの展開が続くなか、積極的にポジションを傾けてくる動きは限られそうだ。
　日経225先物は一時節目の3万1500円を割り込み、ボリンジャーバンドの-2σを下回ってきた。バンドが再び下向きに転じつつあることは気掛かりだが、売られ過ぎが意識されやすく、同水準での底堅さを見極める展開になりそうである。ただし、節目の3万1500円水準で上値の重さが意識されてくる局面では、8月18日に付けた直近安値の3万1000円を狙ったショートが警戒される。
　そのため、オプション権利行使価格の3万1500円を中心とした上下の権利行使価格となる3万1000円から3万2000円のレンジを想定。3万1500円処で底堅さがみられれば、-1σが位置する3万2000円が意識されやすく、バンド内での膠着になりそうだ。
　VIX指数は17.61(前日は17.52)と、小幅に上昇した。一時200日移動平均線を突破し、18.55まで切り上がる場面も見られたが、その後は同線を挟んでの小動きだった。足もとで変動幅が大きくなっており、やや投資家心理を神経質にさせそうである。
　なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で13.72倍と横ばいだったが、一時13.78倍まで切り上がり、25日線が位置する13.80倍に接近した。同線が抵抗線として意識されやすいなか、米国では半導体株の一角が買われていることもあり、国内でもバリュー株の利益確定に対して、ハイテクなどグロース株の買い戻しが勢いを増す可能性がある。抵抗線を捉えてくる局面では、NTショートを巻き戻す動きに向かわせよう。

【日経225先物08:45～15:15取引中】

【日本株09:00～15:00取引中】

【日本市場】

◆日経225先物日中取引クロージング：03日清算値＝620円安、3万1200円

2023/10/03(火)15:17

本文ここから

　3日15時15分、大阪取引所の日経225先物期近2023年12月限は前日清算値比620円安の3万1200円で取引を終えた。出来高は9万5018枚だった。この日の日経平均株価の現物終値3万1237.94円に対しては37.94円安。

◆東京株式市場クローズ（03日）


◆日本株市況クロージング＝バリュー株の利食い強まり8月安値を割り込む（03日フィスコ）

2023/10/03(火)15:59

要約（ChatGPT併用）

  • 3日の日経平均は4営業日続落で、521.94円安の31237.94円で終了

  • 日米の長期金利の上昇を背景に売りが先行

  • 8月安値(31275.25円)を下回る結果となった

  • 東証プライムの騰落銘柄で、値下がり銘柄が9割を占める

  • 33業種すべてが下落、特に鉱業や石油石炭などの下げが顕著

  • 米国のISM製造業景況指数が市場予想を上回り、米長期金利が16年ぶりの高水準に

  • 日本の長期金利も10年ぶりの高水準に達する

  • 外国人投資家の売りが主因で、継続的な売りが予想される

  • 日経平均ボラティリティ・インデックスが警戒水準の20ポイントを突破

本文ここから

　3日の日経平均は大幅に4営業日続落。521.94円安の31237.94円(出来高概算16億3000万株)で取引を終えた。日米の長期金利上昇を背景に幅広い銘柄に売りが先行し、日経平均は前場終盤にかけ、31260.99円まで下押した。その後は一本調子の下げへの警戒感から押し目を拾う動きもみられたものの、金利の高止まりによる米景気の先行き懸念は拭えず、後場に入って一段安となり、一時31157.40円まで水準を切り下げた。これにより、下値の目安として意識されていた8月安値(31275.25円)を下回った。
　東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が1600を超え、全体の9割を占めた。セクター別では、33業種すべてが下落し、鉱業、石油石炭、非鉄金属、鉄鋼、輸送用機器、ガラス土石の下げが目立っていた。指数インパクトの大きいところでは、ソニーG<6758>、リクルートHD<6098>、キッコーマン<2801>、任天堂<7974>がしっかりだった半面、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、ダイキン<6367>、京セラ<6971>、アドバンテス<6857>が軟調だった。
　前日の米国市場では、主要株価指数は高安まちまちだったものの、この日発表された9月のISM製造業景況指数が49.0と市場予想(48.0)を上回り、米長期金利が一時4.70%と約16年ぶりの高水準まで切り上がったことが嫌気された。また、国内でも長期金利が0.780%と約10年ぶりの高水準を付けており、日米の金利上昇を受けて売りが膨らんだ。
　日経平均は8月安値を下回ったことで、心理的な節目の31000円の大台割れといった先安感が増幅しつつある。今年度初めの株価上昇に貢献した外国人投資家の売りが主因との見方が多く、こうした売りは分散して出てくる傾向があり、当面、外国人の売りが続く可能性がありそうだ。また、日経平均ボラティリティ・インデックスも警戒水準とされる20ポイントを約1カ月半ぶりに突破していることも神経質にさせそうだ。

◆日経平均大引け【↓】＝4日続落、欧米金利高でリスク回避の売り優勢 (10月3日)

2023/10/03(火)18:30

要約（ChatGPT併用）

  • summary

本文ここから

日経平均株価
始値　　31607.97
高値　　31607.97(09:00)
安値　　31157.40(14:07)
大引け　31237.94(前日比 -521.94 、 -1.64％ )
売買高　　16億3126万株 (東証プライム概算)
売買代金　 3兆7181億円 (東証プライム概算)

■本日のポイント
　１．日経平均は521円安と急落、約4ヵ月ぶり安値に沈む
　２．欧州や米国の金利上昇を嫌気しリスク回避ムード
　３．アジア市場で香港株など売り込まれ市場心理悪化
　４．東証グロース市場は9ヵ月ぶりに年初来安値を更新
　５．33業種すべて安く、個別も全体の9割の銘柄が下落

■東京市場概況
　前日の米国市場では、NYダウは前週末比74ドル安と続落した。米金融引き締め長期化を巡る懸念から売りが優勢となった。
　東京市場では、リスクオフ一色の地合いとなり日経平均株価は続急落。500円を超える下げで約4ヵ月ぶりの安値をつけた。
　3日の東京市場は、リスク回避ムードが強く、朝方から主力株をはじめ広範囲に売りが広がった。前日の欧州株市場が各国の金利上昇を嫌気して全面安となったほか、米国株市場でも米10年債利回り上昇を背景にNYダウが続落、東京市場にもこの流れが波及する格好となった。アジア株市場で香港株が大きく売り込まれていることなどを横目に、東京市場でも見送りムードが強まり、為替の円安進行もあまり好感されず押し目買いの動きはまばらだった。東証グロース市場が9ヵ月ぶりに新安値に売られるなどグロース株への売り圧力が強まる一方、株価指標の割安なバリュー株にも利益確定の動きが相次いだ。業種別では33業種すべてが安くなり、個別株も値下がり銘柄数は1660あまりに達し、プライム市場全体の9割が下落する全面安商状となっている。
　個別では、レーザーテック<6920>、東京エレクトロン<8035>など半導体製造装置関連が安く、キーエンス<6861>も売られた。トヨタ自動車<7203>も軟調。三菱商事<8058>、ＩＮＰＥＸ<1605>など資源関連の下げが目立つ。三菱重工業<7011>が値を下げ、日本製鉄<5401>も売りが優勢だった。イー・ガーディアン<6050>、インフォマート<2492>などが急落、ネクステージ<3186>が大幅安、レノバ<9519>なども大きく水準を切り下げた。
　半面、リクルートホールディングス<6098>、任天堂<7974>、ソニーグループ<6758>が底堅さを発揮、ケーヨー<8168>がストップ高に買われ、リズム<7769>、富士ソフト<9749>、ブロードリーフ<3673>なども値を飛ばした。さくらインターネット<3778>は商いを膨らませ大幅高となった。
　日経平均へのプラス寄与度上位5銘柄はソニーＧ <6758>、リクルート <6098>、キッコマン <2801>、任天堂 <7974>、イオン <8267>。5銘柄の指数押し上げ効果は合計で約6円。
　日経平均へのマイナス寄与度上位5銘柄はファストリ <9983>、東エレク <8035>、ダイキン <6367>、京セラ <6971>、アドテスト <6857>。5銘柄の指数押し下げ効果は合計で約117円。
　東証33業種のすべての業種が下落。下落率の小さかった上位5業種は(1)情報・通信業、(2)食料品、(3)その他製品、(4)小売業、(5)海運業。一方、下落率の大きかった5業種は(1)鉱業、(2)石油石炭製品、(3)非鉄金属、(4)鉄鋼、(5)輸送用機器。

■個別材料株
△さくらネット <3778> [東証Ｐ]
　「ガバメントクラウド」に参入方針と伝わる。
△弁護士ＣＯＭ <6027> [東証Ｇ]
　「判例秘書」を提供するＬＩＣを子会社化。
△タカトリ <6338> [東証Ｓ]
　パワー半導体向けＳｉＣ材料切断加工装置の大口受注を獲得。
△アクセスＨＤ <7042> [東証Ｓ]
　プロネクサス <7893> と業務提携。
△ゼンショＨＤ <7550> [東証Ｐ]
　すき家の9月既存店売上高が31ヵ月続前年上回る。
△サイゼリヤ <7581> [東証Ｐ]
　9月既存店売上高が23ヵ月連続で前年上回る。
△ハンズマン <7636> [東証Ｓ]
　「松原店を開店」との報道。
△セルシード <7776> [東証Ｇ]
　厚労省による再生医療等製品製造業許可を更新。
△しまむら <8227> [東証Ｐ]
　猛暑対応商品が好調で8月中間期は一転営業増益で着地。
△マイクロ波 <9227> [東証Ｇ]
　透明導電フィルムを開発。
▼ネクステージ <3186> [東証Ｐ]
　来客数減で今期は一転最終減益の見通し。
▼ＡＢ＆Ｃ <9251> [東証Ｇ]
　既存株主による株式売り出しで需給悪化を警戒。

東証プライムの値上がり率上位10傑は(1)ケーヨー <8168>、(2)リズム <7769>、(3)富士ソフト <9749>、(4)さくらネット <3778>、(5)ブロドリーフ <3673>、(6)ベース <4481>、(7)ランドコンピ <3924>、(8)広済堂ＨＤ <7868>、(9)東和薬品 <4553>、(10)日東紡 <3110>。
値下がり率上位10傑は(1)イーガーディ <6050>、(2)インフォＭＴ <2492>、(3)ＮＩＳＳＯ <9332>、(4)ライトオン <7445>、(5)瑞光 <6279>、(6)象印 <7965>、(7)ネクステージ <3186>、(8)富士石油 <5017>、(9)レノバ <9519>、(10)板硝子 <5202>。

【大引け】
　日経平均は前日比521.94円(1.64％)安の3万1237.94円。ＴＯＰＩＸは前日比38.97(1.68％)安の2275.47。出来高は概算で16億3126万株。東証プライムの値上がり銘柄数は159、値下がり銘柄数は1663となった。東証マザーズ指数は697.97ポイント(19.06ポイント安)。

［2023年10月3日］

◆日経225先物テクニカルポイント（03日日中取引終了時点）

2023/10/03(火)16:10

本文ここから

　3日の日経225先物は前日清算値比620円安の3万1200円で取引を終えた。テクニカルポイントは以下の通り。

33967.74円　　ボリンジャーバンド3σ
33472.76円　　ボリンジャーバンド2σ
32977.78円　　ボリンジャーバンド1σ
32590.00円　　一目均衡表・先行スパン2（雲上限）
32539.20円　　75日移動平均
32482.80円　　25日移動平均
32300.00円　　一目均衡表・基準線
32110.00円　　一目均衡表・転換線
32055.00円　　一目均衡表・先行スパン1（雲下限）
31987.82円　　ボリンジャーバンド-1σ
31776.00円　　5日移動平均
31492.84円　　ボリンジャーバンド2σ
31237.94円　　3日日経平均株価現物終値
31200.00円　　3日先物清算値
30997.86円　　ボリンジャーバンド3σ
29863.30円　　200日移動平均

◆日経225先物（引け後コメント）＝戻り待ち狙いのショートに向かわせる

2023/10/03(火)18:20

要約（ChatGPT併用）

  • 日経225先物は前日比620円安で取引終了、3万1650円で売りが先行

  • 香港ハンセン指数が年初来安値を更新、これが日経225先物のショートを促進

  • 「ユニクロ」の9月の国内既存店売上高は前年同月比で4.6％減少

  • 東証33業種すべてが下落、ショートの取引が有利

  • 日経225先物はボリンジャーバンドの-3σと8月安値の3万1000円に接近

  • NT倍率は13.71倍に低下、一部のセクターで利益確定の動きが目立つ

本文ここから

日経225先物　31200　-620　（-1.94％）
TOPIX先物　2274.5　-44.0　（-1.89％）

　日経225先物（12月限）は前日比620円安の3万1200円で取引を終了。寄り付きは3万1650円と、シカゴ日経平均先物清算値（3万1610円）にサヤ寄せする形で売りが先行した。寄り付き直後に付けた3万1660円を高値に下へのバイアスが強まり、前場序盤には一気に3万1300円水準まで売られた。前場終盤にかけて3万1250円まで下げ幅を広げ、その後は3万1250円～3万1400円辺りで保ち合ったが、後場中盤にレンジを下放れて3万1150円まで売られた。終盤にかけては3万1200円を挟んで膠着が続いた。
　日経225先物は寄り付き後ほどなくしてボリンジャーバンドの-2σを割り込んだことで、8月安値の3万1000円をターゲットとした、センチメントに向かわせたようである。また、香港ハンセン指数が3％近く下落して年初来安値を更新したこともショートを入れやすくさせたとみられる。ハンセン指数が一段安をみせてくるようだと、日経225先物は押し目待ち狙いのロングも入りづらいだろう。日経平均株価が8月安値を下回ったことで、持ち高調整が一段と強まる可能性も警戒される。
　また、ファーストリテイリング <9983> [東証Ｐ]が発表した「ユニクロ」の9月の国内既存店売上高は、前年同月比4.6％減と、3カ月ぶりに前年実績を下回った。猛暑の影響で秋冬物が苦戦したようだ。同社株の指数インパクトは大きく、日経平均型の重荷となるほか、アパレルや百貨店株などにも売りが広がる可能性があり、TOPIX型への影響も大きい。本日は東証33業種すべてが下落しており、リバランスの動きも見極めづらいなか、ショートを仕掛けやすくさせそうだ。
　日経225先物はボリンジャーバンドの-3σおよび8月安値の3万1000円に接近しており、短期的なリバウンド場面では、戻り待ち狙いのショートに向かわせよう。8月安値にタッチした段階で、いったんは調整一巡感が意識されやすいものの、バンドは拡大傾向を見せてきており、バンドに沿った調整の動きには注意する必要がある。ナイトセッションの現時点で-2σが3万1380円、-3σは3万0870円辺りで推移しており、-2σ水準を早期に上回れないと、3万1000円割れが通過点となる可能性も意識されてくる。
　NT倍率は先物中心限月で13.71倍に低下した。指数インパクトの大きい値がさ株の弱さが目立ったものの、これまで強いトレンドを形成していた鉱業、石油・石炭製品、非鉄金属、鉄鋼セクターに利益確定の動きが目立っており、TOPIX型のマイナス影響も大きかったことから、ほぼ横ばいでの推移だった。NTスプレッドを狙ったトレードも難しくさせよう。
　手口面では、日経225先物物はABNクリアリン証券が4866枚、ゴールドマン証券が2260枚、BNPパリバ証券が1646枚、みずほ証券が1522枚、野村証券が282枚の買い越しに対して、モルガンMUFG証券が3582枚、JPモルガン証券が2092枚、バークレイズ証券が1379枚、シティグループ証券が1174枚、三菱UFJ証券が909枚の売り越しだった。
　TOPIX先物は、モルガンMUFG証券が6262枚、SMBC日興証券が2753枚、ゴールドマン証券が1762枚、ABNクリアリン証券が1010枚、大和証券が221枚の買い越しに対して、JPモルガン証券が3012枚、野村証券が2738枚、バークレイズ証券が2730枚、みずほ証券が1363枚、ビーオブエー証券が1167枚の売り越しだった。

【NEWS】

◆海外ヘッドライン一覧（03日ロイター）

2023/10/03(火)21:17

本文ここから

  • アップル、中国で新アプリに証明書提示要求　政府の規制強化受け
  • 英中銀、保険会社への新たなストレステストを25年に実施
  • 伊インフレ率、年内に3.4%に低下も=企業相　
  • 海外銀行、シンガポールドル建て債発行が急増　
  • 世銀、スリランカの成長率予想を上方修正　24年は+1.7%に
  • ノーベル物理学賞にアゴスティーニ氏ら3氏、「アト秒パルス光」

  • ロシア追加動員計画せず、国防相「今年33.5万人が軍務に」

  • 〔ロイター調査〕シンガポール中銀、今月据え置きへ　景気と物価に配慮

  • 〔インサイト〕英で進む待遇改善、小売りや接客業で人手不足が深刻
  • 〔焦点〕欧州の「ウクライナ疲れ」、方針転換に直結しない複雑な構造
  • 〔情報BOX〕豪中銀の政策金利の推移(1990年以降)

  • 〔アングル〕米国債市場が告げる転機、「高圧経済」到来で高まる不確実性

  • ユーロ圏の賃金上昇、今後数カ月で緩やかに=ECB専務理事

  • ECB追加利上げ、可能性否定できず=フィンランド中銀総裁代理
  • 金融機関によるグリーンウォッシングが70%増加=報告書
  • 世銀、インドの今年度成長予測6.3%で据え置き　
  • IMF、フィリピンの今年の成長率予想を5.3%に引き下げ
  • タイのデジタルウォレット策、GDP5%相当の波及効果期待=首相

  • トルコCPI、9月は前年比+61.53%　3カ月連続加速　

  • シンガポール、資金洗浄捜査での押収資産は20億ドル　

  • インドネシア中銀、ルピア防衛で介入、債券買い入れの可能性も
  • BUZZ-南アランド下落、ドル高や米利回り上昇受け　
  • プーチン氏、24年大統領選出馬を来月示唆も=コメルサント紙
  • ウクライナ、ロシア西部の村にクラスター弾=ブリャンスク州知事
  • 豪中銀、4カ月連続の金利据え置き　新総裁下で従来路線の踏襲示唆
  • インド製造業PMI、9月は57.5に低下　業況感は改善　
  • 比大統領支持率が大幅低下、物価上昇で初めて落ち込む=世論調査

  • マスク氏、ゼレンスキー氏の軍事援助要請をやゆ　ウクライナ反発

  • サウジ非石油民間部門PMI、9月は57.2に上昇　長期平均超え

  • メタ、欧州でインスタ・FB広告なしプラン検討　月14ドル=米紙
  • 英住宅価格、9月は前年比-5.3%　09年以来の大幅下落
  • インド、カナダ外交官41人の帰国要求=FT　
  • カナダ製造業PMI、9月は2020年5月以降で最低　50割れ続く
  • GMとステランティス、米新燃費基準で多額の罰金発生=業界団体

  • ルーブル、1ドル100ルーブルの節目割り込む　

  • 台湾中銀、上期の為替介入で差し引き8.8億米ドル売却　

  • AI株連動型ETFは足元で資金流入に急ブレーキ、高金利長期化懸念で
  • メタ、欧州でインスタ・FB広告なしプラン検討　月14ドル=米紙
  • 豪中銀の声明全文　
  • 米つなぎ予算、西側のウクライナ支援疲れの前兆=ロシア大統領府
  • FRB議長が市民と対話、「物価安定の回復に重点」　
  • 欧州議会、気候変動対策責任者人事を延期　
  • NZ、有名俳優起用し観光キャンペーン開始へ　コロナ後の回復遅れで
  • 米新車販売、大手3社の一斉ストで年内の見通し不透明　
  • 米カーライル、米投資戦略見直しへ　重点セクター変更=関係筋
  • 米テスラ、「オートパイロット」で勝訴　裁判所が集団訴訟認めず
  • 国連安保理、ハイチへの多国籍部隊派遣を採択　
  • トルコ製造業PMI、9月は3カ月連続50割れ　前月からは上昇
  • スロバキア、選挙前の「偽情報」巡りロシアに抗議　

  • 南ア製造業PMI、9月45.4　8カ月連続50割れ　

  • EXCLUSIVE-米ボーイング、737を月57機へ増産　25年7月までに=関係筋

  • Gグローブ賞、会員の多様性拡大　非白人系60%・女性47%に
  • 米巨大ハイテク7社、大幅増収で株価反転上昇も=ゴールドマン
  • 中国恒大、香港で株価42%急騰　取引再開後　
  • ロシア24年国防費、歳出全体の3割に　財務相「勝利に必要」
  • アマゾン川でイルカが大量死、干ばつと高温が原因との見方
  • EXCLUSIVE-米ブルーオリジン、民間宇宙ステーション巡る提携解消=関係筋
  • 米共和党保守強硬派、マッカーシー下院議長の解任動議を提出

  • マスク氏のXを商標権侵害で提訴、類似社名の広告企業

  • ブラジル貿易黒字、9月として過去最大　予想は下回る　

  • ウクライナ中銀、3日からドルペッグ制を緩和　景気支援で
  • 原油先物下落、ドル高と利益確定の売りで　
  • 米財政赤字、インフレ抑制妨げず　長期的に健全化必要=連銀総裁
  • ドル、準備通貨の地位揺るがず=米クリーブランド連銀総裁
  • 武田薬、米で肺がん治療薬の販売中止　迅速承認後に治験頓挫
  • ウィーワーク、一部社債の利払い保留　約9500万ドル　
  • FRB、年内あと1回利上げ必要か=クリーブランド連銀総裁
  • 米上院議員団、中国を来週訪問へ　習主席との会談に期待
  • スウェーデン最大の年金基金、理事長が辞任　損失巡り当局が調査

  • 米長期金利上昇続けばブラジルから資本流出、中銀総裁が懸念示す

  • 米フィリピンが海洋軍事演習開始、日英加も参加　中国けん制

  • FRB、年内あと1回利上げ必要か=クリーブランド連銀総裁
  • キーウでEU外相会合、結束演出　ロシアは「支援疲れ」拡大を予想
  • COP28、石油ガス会社などが脱炭素化にコミットへ=議長
  • NZ企業信頼感、第3四半期やや改善も全般はなお悲観的

  • メキシコ大統領、米のウクライナ軍事支援を批判　中南米援助を要求

  • 中国、米国に一段の取り組み期待　2国間対話で　

  • マイクロソフトCEO、グーグルのAI学習用コンテンツ「囲い込み」に不満表明
  • ウクライナ高官、費用対効果高い兵器求める　対ロシア無人機で
  • GMとフォード、さらに500人を一時帰休　スト影響　
  • バイトダンス、企業価値が前年比26%低下　株買い取りで=報道
  • EXCLUSIVE-米、半導体輸出規制の10月更新を中国に警告=米当局者

  • 米共和党保守強硬派議員、週内にマッカーシー下院議長の解任動議提出へ

  • 独ビルケンシュトック、IPO目標評価額は100億ドル　最大16億ドル調達へ

  • EXCLUSIVE-米、半導体輸出規制の10月更新を中国に警告=米当局者
  • 米上院議員団、中国を来週訪問へ　習主席との会談に期待

◆[NEWS]【市場反応】米9月ISM製造業景況指数は予想上回る、ドル続伸（02日フィスコ）

2023/10/02(月)23:31

要約（ChatGPT併用）

  • 米・9月ISM製造業景況指数:49.0(予想:47.9、8月:47.6) 、予想以上に上昇し昨年11月来の高水準だが、経済活動の拡大と縮小の境目となる50を11カ月連続で下回る縮小域にとどまる

  • 米・8月建設支出:前月比+0.5%(予想:+0.5%、7月:+0.9%←+0.7%) 、伸びは予想通り7月+0.9%から鈍化

  • 米・9月製造業PMI改定値:49.8(予想:48.9、速報値:48.9)、予想外に速報値48.9から上方修正され4月来で最高

本文ここから

　米供給管理協会(ISM)が発表した9月ISM製造業景況指数は49.0と、8月47.6から予想以上に上昇し昨年11月来の高水準となった。ただ、経済活動の拡大と縮小の境目となる50を11カ月連続で下回る縮小域となった。同指数の支払い価格は43.8と、8月48.4から上昇予想に反し低下。一方でISM雇用は51.2と予想外に50を上回った。
　米8月建設支出は前月比+0.5%となった。伸びは予想通り7月+0.9%から鈍化。
　事前に発表された米9月製造業PMI改定値は49.8と、予想外に速報値48.9から上方修正され4月来で最高となった。
　ISM製造業景況指数が予想を上回ったため米国債相場は続落。10年債利回りは4.66%まで上昇した。ドル買いも続き、ドル・円は149円80銭で高止まり。ユーロ・ドルは1.0531ドルから1.0498ドルまで下落した。

【経済指標】
・米・9月ISM製造業景況指数:49.0(予想:47.9、8月:47.6)
・米・8月建設支出:前月比+0.5%(予想:+0.5%、7月:+0.9%←+0.7%)
・米・9月製造業PMI改定値:49.8(予想:48.9、速報値:48.9)

◆[NEWS]アルゴリズム取引のヘッジファンド、近く株売り転換か＝UBS（03日ロイター）

2023/10/03(火)00:55

要約（ChatGPT併用）

  • USBのメモによると、アルゴリズムを利用しているヘッジファンドが今後2週間に200─300億ドル規模の売りに転じることが見込まれる

  • これらのヘッジファンドの株式市場におけるポジションが差し引きでショートになるのは2022年11月以来

本文ここから

[ロンドン 2日 ロイター] - 株式取引にアルゴリズムを利用しているヘッジファンドは今後2週間に200─300億ドル規模の売りに転じることが見込まれると、UBS<UBSG.S>がメモで述べた。軟調な株価が要因という。
　メモによると、これらのヘッジファンドは株式に対する姿勢が強気から中立に転じており、最大300億ドルの売りが株式市場の打撃となって株安を悪化させる可能性があると指摘。これらのヘッジファンドの株式市場におけるポジションが差し引きでショートになるのは2022年11月以来という。
　S&P総合500種<.SPX>は7─9月期に3.6%安となり、四半期としては今年初の下げとなった。

◆[NEWS]【コラム】東京のオフィス勤務正常化、欧米はまねできず－リーディー（03日ブルームバーグ）

2023/10/03(火)05:45

要約（ChatGPT併用）

  • 世界の主要都市のオフィスに従業員が戻らない中、東京では従業員が戻ってきている

  • 東京の新しいオフィススペースは増加し、空室率は6%前後。空きは古い物件に集中

  • 外国人投資家は東京でのビル購入が増加

  • 東京の出勤率は21カ国中2番目に高く、大手町の昼間の人出は2019年比で9割に戻っている

  • マンハッタンのオフィスワーカーの出勤率は58%で、長期的にも59%までしか伸びないと予想

  • 日本銀行の低金利政策や円安が東京の不動産市場を後押し

  • 東京のショッピング志向や観光客の増加が小売業を後押し

  • 虎ノ門エリアの開発が進行中で、多くの新しいビルや施設がオープン予定

  • 東京の公共交通網の発展がオフィス開発を後押し

  • 通勤手当の制度が従業員の出勤を後押し

  • 東京のナイトライフは衰退しており、夜の人出は減少している

  • オフィス市場の「二極化」が進行中で、有名企業も移転を検討している

本文ここから

　世界の主要都市にあるオフィスの多くに従業員がなかなか戻らないでいる。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)に端を発したリモートワークのトレンドは、ニューヨーク市マンハッタンに「年120億ドル(約1兆8000億円)」の損害を与え、「全米の都市を荒廃」させ、「ロンドンを殺している」という。
　しかし、世界一の大都市、東京では従業員が戻ってきただけでなく、不動産デベロッパーがオフィス開発を強化している。東京では今年、126万平方メートルのオフィススペースが増える予定だが、テナント確保にはほとんど問題がない。空室率は6%前後で推移しているものの、空きは主に築年数の古い物件に見受けられる。一部の外国人投資家は海外で不動産を処分しているが、東京ではビルを買い入れている。
　1年前とは対照的だ。昨年10月に新型コロナの水際対策が大幅に緩和された際、東京がコロナ禍前の正常な状態に戻ることはないのではとの見方もあった。それから約1年を経た今、東京のパンデミックからの回復は遠回りではあったが、世界の他の都市と比べより完全なものとなっているようだ。

有利な立ち位置
　オフィスには人々があふれ、CBREグループが調査した21カ国の中で、東京の出勤率は2番目に高い。例えばオフィス街の大手町では、昼間の人出が「2019年比で9割の水準に戻った」と日本経済新聞は報じた。
　パートナーシップ・フォー・ニューヨーク・シティーは9月25日、マンハッタンで職場に戻ったオフィスワーカーの割合はわずか58%で、この数字は 「長期的」に見ても59%までしか伸びないと予想している。

　もちろん、コロナ禍から立ち直ったアジアの都市は東京だけではない。しかし、さまざまな要因が重なり、東京は有利な立ち位置だ。
　日本銀行の異例とも言える低金利の維持もその一つであり、多くの外国人投資家は、安い資本コストのおかげで高い賃貸利回りが得られると話している。仮に日銀が次の世界同時不況の前にイールドカーブコントロール(YCC、長短金利操作)政策を撤廃もしくはマイナス金利を解除したとしても、資金コストが問題になるほど高くなるシナリオを想像するのは事実上不可能だ。
　一方、国際的な投資家や日本で働く人が増えているデジタルワーカーにとっては、円安のおかげで何もかもが50%割安になっている。
　ショッピングという要因もある。CBREによれば、オンラインよりも実店舗で買い物したいという日本人の志向に加え、ショッピング目的で東京を訪れる観光客の増加が東京を「小売業に選ばれる都市」にしている。東京に滞在する観光客の数は今年6月には19年の水準から30%増えた。東京が得意とするオフィスと小売店から成る複合商業施設にとっては好都合だ。

　パンデミックのさなかにも、東京ではビルが建てられていた。コリアーズ・インターナショナル・グループによると、東京都心の5区では今年だけで約66万平方メートルが増える見込みだ。その多くが、かつては地味なビジネス街だった虎ノ門エリアに集中。官僚機構の中枢である霞が関から東京タワーまで広がる虎ノ門は今、森ビルによって目覚ましい変貌を遂げている。

　森ビルが40億ドル(約6000億円)を投じ、ショッピングモールとオフィス、高層住宅、ホテルを融合させた「麻布台ヒルズ」が11月に開業する。アマンの姉妹ブランドホテル「ジャヌ東京」やインターナショナルスクール「ブリティッシュ・スクール・イン 東京」が入り、中核となるのは日本一高いビル、麻布台ヒルズ森JPタワーだ。
　今月は「虎ノ門ヒルズ ステーションタワー」が開業する。11月には東急不動産の「Shibuya Sakura Stage」が完成し、スクウェア・エニックス・ホールディングスなどの企業やハイアットホテルズが運営するサービスアパートメントが入居する。CBREによると、コロナ禍前と比べ稼働床面積が全体で3%増えているが、これは欧米の事業主がまねできることだろうか。

通勤手当
　確かに、日本では一部の要因が独特だということもある。コロナ禍の傷跡は欧米ほど深くない。政府はロックダウン(都市封鎖)を行わず、リモートワークがそれほど定着しなかった。

　出勤率の回復を後押ししているのは、欧米から見ればうらやましいほどの公共交通網であることは間違いない。 虎ノ門ヒルズは新駅を含めた地下鉄の駅とつながっており、こうした交通機関との一体性がなければ、デベロッパーは新たな高層ビル建設など夢にも考えなかっただろう。
　一つのシンプルなポリシーは通勤手当だ。日本ではほとんどの企業が通勤交通費を支給。これは会社員が家にいることを少し難しくするかもしれない。
　ただ、東京でもナイトライフの衰退は続いている。昼間には大手町に大半の従業員が戻っているかもしれないが、午後10時までにはコロナ禍前の7割程度にまで人出が落ち込むという。銀座のような有名なナイトスポットでも同様だ。
　こうしたこと全てが、勝ち組と負け組の対比を強めている。サヴィルズ・リサーチは、強弱オフィス市場の「二極化」が進んでいると分析。六本木のような有名なエリアでさえ安心できない。 ゴールドマン・サックス証券は虎ノ門に移転し、グーグルの親会社アルファベットはコロナ禍前にすでに六本木から渋谷に移っている。こういうわけで、働き方の正常化が進んでいる東京では、その風景が急激に変わりつつある。

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【コラム】外国人の日本移住、思う以上に進んでいる-リーディー www.bloomberg.co.jp

【コラム】米富豪3人が東京見直す動き、何かの始まりか-リーディー www.bloomberg.co.jp

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原題:New York Offices Are Empty. Tokyo Doubles Down: Gearoid Reidy (抜粋)

◆[NEWS]日銀ゼロ金利解除時期、テイラー・ルールは有効な手掛かりになり得るか（03日ブルームバーグ）

2023/10/03(火)10:30

要約（ChatGPT併用）

  • 日本銀行の植田和男総裁は20年前にテイラー・ルールを基にゼロ金利解除に反対票を投じた

  • 植田氏の反対票後、半年で日銀はマイナス金利へ逆戻り

  • テイラー・ルールに基づく適正金利はマイナスで、その認識が植田氏の反対理由

  • ドイツ証券の小山賢太郎チーフエコノミストは、現状の政策金利水準が7%と推計

  • テイラー・ルールは1993年に米スタンフォード大学のジョン・テイラー教授が考案

  • 元連銀総裁のブラード氏や元FRB議長のバーナンキ氏もテイラー・ルールに言及

  • 井上哲也シニア研究員は、テイラー・ルールの現状使用の難しさを指摘

  • 元日銀調査統計局長の関根敏隆氏は、テイラー・ルールの指標だけに依存することはないと指摘

本文ここから

　日本銀行の植田和男総裁が20年余り前にゼロ金利解除に反対票を投じた際に引用した同じルールを適用した場合、世界最後のマイナス金利政策は早晩解除される可能性が高い。
　植田氏は、日銀審議委員だった2000年8月の金融政策決定会合でゼロ金利解除に賛成しなかった理由をテイラー・ルールを使って説明した。その半年後に日銀が再びマイナス金利への逆戻りを強いられたことで、反対票を投じた植田氏の洞察力が高く評価されることとなった。
　植田氏は01年9月の講演で、「当時、私自身はいわゆるテイラー・ルールによって適正金利の具体的な水準を試算してみたが、その結果は、適正金利は上昇しつつあったが水準はなおマイナスというものであった」と説明。「単純化して言えば、このような認識こそが2000年8月のゼロ金利解除に私が反対した理由である」と語った。
　植田氏は、日銀がテイラー・ルールを政策決定のベンチマークとして活用していないことを明確にし、当時の植田氏の分析的アプローチを説明するための単なる手段にすぎないものとして言及した一方、14年の日本経済新聞への寄稿では、日本と米国の金利の適正水準を議論するためにテイラー・ルールを取り上げていた。
　日銀出身でドイツ証券の小山賢太郎チーフエコノミストは、現在の状況は2000年とは大きく異なると指摘。日銀のマイナス金利解除の時期については来年1月を予想している。同氏の推計によると、足元ではテイラー・ルールが示唆する政策金利水準は7%だという。
　「こうした政策ルールが示唆する政策金利は相当な幅を持って見る必要があるものの、これだけ明確にプラスに転じていれば、マイナス金利政策を解除しても依然として緩和的な金融政策を維持できるであろう」と分析。「現在におけるポリシーエラーは、むしろ、マイナス金利解除が遅れること、そしてそれによる円安の進展とインフレの高止まり」だとみているという。
　1993年に米スタンフォード大学のジョン・テイラー教授が考案して以来、テイラー・ルールとその修正版の有効性については活発に議論が行われてきた。
　前セントルイス連銀総裁のジェームス・ブラード氏は6月に、自身のテイラー・ルールの枠組みの最新情報を投稿し、インフレ率が依然として高過ぎるにもかかわらず、当時の政策は「十分に景気抑制的な」範囲の下限にあったことを示唆した。
　元連邦準備制度理事会(FRB)議長のベン・バーナンキ氏は15年に、「金融政策は自動的なものではなく、体系的であるべきだ」と記した。「テイラー・ルールの単純さは、FOMCメンバーが適切な政策決定を行うために絶えず行わなければならない判断の根底にある複雑さを覆い隠している」 と指摘した。
　植田総裁の日銀審議委員当時に秘書を務めた野村総合研究所の井上哲也シニア研究員は、「おそらく分かりやすいからテイラー・ルールを使ったということではないか」と指摘。「日銀内部でもちろん見ていると思うが、これだけを見ているわけではない。コロナなどで経済に変化があり、今は特にテイラー・ルールを使用するのは難しいのではないか」との見方を示した。
　元日銀調査統計局長の関根敏隆氏も、テイラー・ルールは金融政策の立案者を不安にさせる可能性があるものの、中央銀行はその指標だけに依存しているわけではないと同様の見解を示した。
　関根氏によると、テイラー・ルールは「メカニカルに従う必要性はないが、自問自答するために使うものだ」という。「それが現実と乖離(かいり)している時間がずっと長くなり、自分の胸に手を合わせた時に何となく居心地悪いと感じるものがあったら、やっぱり政策変更しなければならないという示唆だと思う」と語った。

原題:BOJ's Ueda Would Need to Hike Rates If He Used Taylor Rule Again(抜粋)

◆[NEWS]日本株再浮上の鍵握る持ち合い解消、PBR1倍回復へ銘柄選別加速か（03日ブルームバーグ）

2023/10/03(火)15:24

要約（ChatGPT併用）

  • summary

本文ここから

　日本株の上昇が頭打ちになる中、株式持ち合いの解消が一段と進むかどうかが再浮上への鍵を握っている。投資家は株価純資産倍率(PBR)の1倍回復に向けた企業の取り組みを漠然と期待するのではなく、より具体的な動きを評価し、銘柄選別するステージに移った。特に注目度が高いのは自動車や金融、建設セクターの動向だ。
　ゴーディアン・キャピタルの西村光彦シニア・ポートフォリオ・マネジャーは「持ち合い株解消は低PBR対策と合わせ内外投資家の注目を集める一番の関心事だ」と語る。これまでは自社株買いなどを打ち出せば株価が上がる構図もあったが、今後は資本効率の改善へ具体的な動きが期待でき、財務面で余力のある銘柄への選別投資が強まるとみている。
　株式の持ち合いは投資家から日本の非効率経営の象徴と見なされてきた。上場企業が他の企業の株式を保有することの全てが否定されているわけではないが、「政策保有株」は多くの場合、目的があいまいで、利益への貢献度も不透明だ。
　東証が今年に入り低PBR企業に対し資本効率を意識した改善計画の策定を要請したため、多くの企業が資本効率の改善策を打ち出す必要に迫られている。具体的には政策保有株を売却し、その資金を株主還元に回すことで株価やPBRの引き上げを図ることが期待されている。
　市場関係者の間でこうした期待が強いセクターは、従来から持ち合い解消を進めてきた「金融」、9月に自動車部品メーカーのアイシンが政策保有株の売却を発表し、トヨタ自動車グループ全体での持ち合い解消期待が高まった「自動車」など。
　野村資本市場研究所の西山賢吾主任研究員は「裾野が広く、政策保有が多い『建設業』などこれまであまり持ち合い株解消に積極的でない業態でも動きが出始めている」と言う。
　持ち合い解消期待の大きさは、9月に新規上場したシンプレックス・アセット・マネジメントのアクティブ型上場投資信託(ETF)「政策保有解消推進ETF」の成績が東証株価指数(TOPIX)をアウトパフォームしていることからも明らかだ。同ETFは銀行やトヨタ系企業、ゼネコンなど持ち合い解消が見込める企業を投資対象としている。

　持ち合い解消自体は日本株市場でも長年続いてきた。野村資本研によると、政策保有株の時価総額に占める比率は年々低下しており、2022年度は31%とピークだった1990年前後の70%程度と比べ半分以下だ。
　ただ、今後どこまで持ち合い解消が進むかどうか不透明な部分もある。住友生命の村田正行バランスファンド運用部担当部長は、安定株主が欲しいという企業側のニーズは残る可能性が高いと指摘。「PBR1倍の足かせになるなら持ち合い株解消を進めるだろうが、全てなくなるかと言えば、疑問が残る」と話している。

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