本と翻訳と社会学と日経225先物

世界のマーケットとそのほかの個人的趣味

【マーケット記録】2023/10/23(月) 最終版

マーケット記録用

【総まとめ】

  • 23日の日経平均は259.81円安の30999.55円で、約2週間ぶりに31000円台を割り込んで終了

  • 米国市場の下落流れと日銀での金利操作の再修正論浮上が影響

  • 東証プライムで値下がり銘柄が1300を超え、全体の8割超が下落

  • イスラエル政府がガザ地区の停戦可能性を否定、日経平均の下げ幅は一時280円超

  • 米の長期金利が高止まり、中東情勢悪化の懸念あり

  • 26日に米GDP、27日に米PCEデフレータ発表が控え、GDPの高伸びとインフレ上振れの懸念が金融市場へのリスク

  • 日経225先物12月限は前週末清算値比220円安の3万1000円で日中取引終了。この日の日経平均株価の現物終値3万999.55円に対しては0.45円高

【今週の展望】

◆日経225先物（週間展望・株探ニュース）＝戻り待ちのショートが入りやすい需給状況

2023/10/22(日)17:00

要約（ChatGPT併用）

  • 日経225先物は下へのバイアスが強まりやすい状況

  • 中東情勢や米長期金利、PCEなどが相場の要因

  • 20日の米市場で主要株価指数下落、S&P500指数が200日移動平均線を下回る

  • 日経225先物の20日のナイトセッションは3万1000円で終了

  • 3万1000円を下回ると短期ショートカバー入りやすく、3万200円辺りがターゲット

  • 20日の米国債券市場で米長期金利が4.925％に低下

  • イスラエルとハマスの衝突でリスク回避の動き

  • イスラエル軍は大規模な軍事作戦を示唆

  • バイデン米政権が約15兆円の緊急予算を議会に要請

  • 日経225先物の支持線は3万1000円、ショートスタンス入りやすい

  • 3万200円から3万1500円辺りのレンジ推移を想定する

  • 新規資金の流入が難しく、外部環境の影響で大きな変動が起こりやすい

  • 米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に、ブラックアウト期間でFRB当局者の発言が控えられる

  • 米国の経済指標の結果が米長期金利に影響を及ぼす可能性

  • アルファベット、マイクロソフト、IBM、メタ・プラットフォームズ、アマゾンなどの大手企業が決算を発表

  • テスラは予想を下回る決算でセンチメント低下、ネットフリックスは予想を上回って急伸

  • VIX指数が上昇し、リスク回避の動きが強まる

  • NT倍率が先物中心限月で低下し、75日、200日線に接近

  • 米主要企業の決算がネガティブに作用すると、NT倍率の低下が意識される

  • 10月第2週の海外投資家は4週ぶりに買い越し、個人と信託銀行は売り越し

  • 今週の主要スケジュールには、岸田首相の所信表明演説や米国の経済指標などが予定されている

本文ここから

　今週の日経225先物は、下へのバイアスが強まりやすい需給状況のなか、中東情勢を巡る地政学リスクや米長期金利の動向、個人消費支出（PCE）などの経済指標、さらには米主要企業の決算睨みの相場展開が見込まれる。20日の米国市場では、主要な株価指数が下落し、S＆P500指数は弱気相場入りとなる200日移動平均線を下回ってきた。いったんは同線からリバウンドをみせてくる展開が意識されやすいが、4172辺りに位置する52週線（20日終値は4224.16）辺りまでの調整はありそうだ。
　日経225先物は、20日取引終了後のナイトセッションは3万1000円と、ナイトセッションの安値で取引を終えた。節目の3万1000円までの調整で短期的なショートカバーは入りやすいものの、ボリンジャーバンドの-1σ（3万1230円辺り）を明確に下回ってきたため、-2σが位置する3万610円のほか、10月4日に付けた直近安値の3万265円や200日線が位置する3万200円辺りを目先的なターゲットとしてショートが入りやすい。また、-1σ水準では戻り待ちのショートも意識されよう。
　20日の米国債券市場では米長期金利が4.925％に低下したが、前日に一時5％台を付けたこともあり、反動安の範囲と捉えられて株式を買い戻す動きは限られていた。反対にイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が他の中東地域に拡大するとの懸念が強まりリスク回避に向かわせた面が大きい。
　イスラエル軍は「次の段階に向けて攻撃を強化する」と地上侵攻を含む大規模な軍事作戦を示唆している。一方、バイデン米政権はイスラエルとウクライナの支援を目的に合わせて約15兆円規模の緊急予算を議会に要請している。予算案が成立する見通しは不透明だが、中東情勢の一段の混迷が警戒されてリスク資産圧縮の動きにつながる可能性がある。
　そのため、日経225先物は節目の3万1000円が支持線として意識され、早期に-1σを上回ってきたとしても、戻り待ち狙いのショートスタンスに向かわせやすい。そのため、オプション権利行使価格の3万1000円を中心としつつ、3万200円から3万1500円辺りのレンジ推移を想定する。
　また、リスク回避が意識される需給状況のなか、新規資金は流入しづらく、外部環境の影響を受けて大きく振れやすくなる。今週は翌週の米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に、米連邦準備理事会（FRB）当局者が発言を控えるブラックアウト期間となる。そのなか米国10月製造業PMI（24日）、米国9月新築住宅販売件数（25日）、米国7-9月期GDP（26日）、米国9月個人所得、米国9月個人消費支（PCEデフレーター）（27日）などの結果を受けた思惑が、米長期金利に影響を与えることになる。
　さらに、アルファベット、マイクロソフト、IBM、メタ・プラットフォームズ、アマゾン・ドット・コムなど主要企業の決算発表が予定されている。先週はテスラの予想を下回る決算が嫌気され、センチメントを冷ます格好だった。ネットフリックスは予想を上回る決算を受けて急伸していたが、現在の需給状況ではマイナス要因に市場は反応しやすい。国内でも23日にニデック <6594> [東証Ｐ]の決算発表が予定されており、ポジティブな反応につながらなかった場合には、今後本格化する決算に対して投資家心理を神経質にさせよう。
　VIX指数は21.71（前日は21.40）に上昇した。10月4日に付けた20.88から12日には一時15.44まで低下していたが、75日線を支持線とする格好で急伸しており、3月半ば以来の水準まで切り上がってきた。週足形状では52週線を明確に上回ってきており、3月の年初来高値である26.52を意識したトレンド形成が警戒されてリスク回避に向かわせそうだ。
　なお、先週末のNT倍率は先物中心限月で13.86倍に低下した。足もとで8月末以来の14.00倍を回復し、14.05倍前後で推移する75日、200日線に接近してきたが、両線に上値を抑えられる格好となった。週間形状では13週線での攻防から同線に上値を抑えられる形状であり、いったんは跳ね返されるタイミングであろう。米主要企業の決算がネガティブに作用するようだと、NT倍率の低下が意識されやすいだろう。ただし、地政学リスクへの警戒が強まる局面では、これまで積み上がっていたバリュー株のポジションを圧縮する流れにつながりやすく、NTでのスプレッド狙いの動きは限られよう。
　10月第2週（10月10日－13日)の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では4週ぶりに買い越しており、買い越し額は8004億円（10月第1週は8963億円の売り越し）だった。なお、現物は4749億円の買い越し（同5262億円の買い越し）と2週連続の買い越しであり、先物は3254億円の買い越し（同1兆4226億円の売り越し）と4週ぶりに買い越している。個人は現物と先物の合算で4796億円の売り越しで4週ぶりの売り越し。信託銀行は現物と先物の合算で1258億円の売り越しとなり、2週連続の売り越しだった。
　主要スケジュールでは、23日に岸田首相の臨時国会での所信表明演説、24日に米国10月製造業PMI、25日に8月景気動向指数改定値、米国9月新築住宅販売件数、26日に欧州中央銀行（ECB）政策金利、米国7-9月期GDP、27日に10月東京都区部消費者物価指数、1-9月中国工業企業利益、米国9月個人所得、米国9月個人消費支出などが予定されている。

――プレイバック・マーケット――

●SQ値
11月限　日経225　28225.86　　TOPIX　　1978.52
12月限　日経225　27576.37　　TOPIX　　1945.27
01月限　日経225　26325.21　　TOPIX　　1900.71
02月限　日経225　27779.75　　TOPIX　　1986.19
03月限　日経225　28377.34　　TOPIX　　2047.32
04月限　日経225　28519.43　　TOPIX　　2019.76
05月限　日経225　29235.08　　TOPIX　　2090.33
06月限　日経225　32018.38　　TOPIX　　2211.13
07月限　日経225　32484.24　　TOPIX　　2245.68
08月限　日経225　32013.86　　TOPIX　　2278.68
09月限　日経225　32921.39　　TOPIX　　2370.93
10月限　日経225　32360.91　　TOPIX　　2326.75

◆日経225先物（日足）
　　　　　　　　　始値　　 高値　　 安値　　 清算値　 前日比
23/12　10月20日　 31440　　31730　　31110　　31220　　-180
23/12　10月19日　 31960　　32070　　31400　　31400　　-640
23/12　10月18日　 32020　　32230　　31820　　32040　　±0
23/12　10月17日　 31690　　32260　　31590　　32040　　+360
23/12　10月16日　 32320　　32340　　31560　　31680　　-570

◇TOPIX先物（日足）
　　　　　　　　　始値　　　高値　　　安値　　　清算値　　前日比
23/12　10月20日　 2266.0　　2279.0　　2242.0　　2251.0　　-11.5
23/12　10月19日　 2291.0　　2296.0　　2256.5　　2262.5　　-33.0
23/12　10月18日　 2291.0　　2310.0　　2279.0　　2295.5　　+4.0
23/12　10月17日　 2277.0　　2310.5　　2270.5　　2291.5　　+15.0
23/12　10月16日　 2308.0　　2311.0　　2265.5　　2276.5　　-29.0

●シカゴ日経平均　円建て
　　　　　　　　　　清算値　 前日大阪比
10月20日（12月限）　31060　　-160
10月19日（12月限）　31315　　-85
10月18日（12月限）　31640　　-400
10月17日（12月限）　32110　　+70
10月16日（12月限）　31960　　+280
※前日比は大阪取引所終値比

□裁定取引に係る現物ポジション裁定残（金額）
　　　　　 　　売り　　　前週末比　　 買い　　　　前週末比
10月13日　　　　476億円　 -346億円　　6717億円　　-877億円
10月06日　　　　823億円　 +548億円　　7594億円　 -4435億円
09月29日　　　　274億円　 +263億円 1兆2030億円　 -2481億円
09月22日　　　　 11億円　　+11億円 1兆4512億円　　-575億円

□裁定取引に係る現物ポジション（株数）
　　　　　　　　売り　　　　　 前日比　　買い　　　　　　　前日比
10月18日　　　　880万株　　　-303万株　　2億8383万株　　　+99万株
10月17日　　　 1184万株　　　　 0万株　　2億8284万株　　　-1234万株
10月16日　　　 1184万株　　　 -66万株　　2億9518万株　　　-484万株
10月13日　　　 1251万株　　 -1433万株　　3億0002万株　　　-1531万株
10月12日　　　 2685万株　　　+420万株　　3億1534万株　　　-1785万株
10月11日　　　 2265万株　　 +1092万株　　3億3319万株　　　-365万株
10月10日　　　 1172万株　　 -1200万株　　3億3684万株　　　-319万株
10月06日　　　 2372万株　　　+229万株　　3億4003万株　　　-5078万株
10月05日　　　 2143万株　　　+566万株　　3億9082万株　　　-2385万株
10月04日　　　 1577万株　　　+326万株　　4億1467万株　　　-3539万株
10月03日　　　 1250万株　　　+301万株　　4億5006万株　　　-2111万株
10月02日　　　　949万株　　　 +23万株　　4億7118万株　　　-4445万株

■日本銀行による指数連動型上場投資信託（ETF）買い入れ推移（通常ETF分）
【2022年】
1月14日　 701億円
1月25日　 701億円
2月14日　 701億円
3月07日　 701億円
4月07日　 701億円
5月19日　 701億円
6月13日　 701億円
6月17日　 701億円
12月2日　 701億円
【2023年】
3月13日　 701億円
3月14日　 701億円
10月4日　 701億円

【チャート】

◆1日の値動き＝15分足チャート（日経225先物ミニ12月限）

日経225先物ミニ12月限15分足チャート2023/10/20(金)16:30～2023/10/23(月)15:15

◆過去2週間の値動き＝1時間足チャート（日経225先物ミニ12月限）

日経225先物ミニ12月限1時間足チャート2023/10/09(月)16:30～2023/10/23(月)15:15

◆過去6ヵ月の値動き＝日足チャート（日経225先物ミニ12月限）

日経225先物ミニ12月限日足チャート2023/04/23(日)16:30～2023/10/23(月)15:15

【経済イベント指標】

◆2023/10/20(金)の経済指標結果

◆2023/10/23(月)の経済イベント予定

【主要ニュース】

◆今朝の主要ニュース（23日ブルームバーグ）

2023/10/23(月)06:01

要約（ChatGPT併用）

  • アジア時間23日の外為市場で円が1ドル=150円台に落ち、日米金利差による円売り・ドル買い圧力が強まり、日本の通貨当局の為替介入への警戒が増加

  • イスラエルはガザのイスラム組織ハマスによる人質解放の外交努力を支持し、ヒズボラのレバノン戦争リスクに警戒、イラクの米軍基地がロケット攻撃の危険性

  • 台湾の鴻海精密工業が中国当局の調査に協力、環球時報はフォックスコン関連の税務当局調査と土地利用精査を報道

  • 米下院議長選に共和党から9人が立候補、ジョーダン議員の指名取消で選出が遅れ、エマー議員やセッションズ議員も含まれる

  • 米の自動車ローン滞納率が30年ぶりに上昇、背景には自動車価格の上昇と借入コスト増、学生ローン再開と金融当局の高金利方針が影響

本文ここから

再び150円台
アジア時間23日早朝の外国為替市場で円相場が再び1ドル=150円台に下落した。日米金利差を意識した円売り・ドル買い圧力が強く、日本の通貨当局による為替介入への警戒感が高まっている。円相場は対ドルで一時前営業日比0.2%安の150円11銭まで下落。3日の海外市場では150円16銭と昨年10月21日以来の安値を付けた後、147円43銭まで急反発する場面があった。日本銀行がディーラーに相場水準を尋ねる「レートチェック」や実弾介入の有無は明らかでないが、市場の警戒感の強さを示した。

地上侵攻後ずれも
イスラエルはガザでイスラム組織ハマスによって捕らえられている人質を早急かつ大規模な形で解放するための外交努力を支持していると、交渉に詳しい複数の関係者が語った。ガザへの地上侵攻の先延ばしや作戦の変更につながる可能性もあるという。イスラエル軍は親イラン民兵組織ヒズボラが隣国レバノンを戦争に引きずり込む危険性があると警告。一方、米軍と多国籍軍が駐留するイラクの空軍基地がロケット弾の標的となり、ブリンケン米国務長官はイランの代理勢力に対して米軍を攻撃しないよう強くけん制した。

中国当局が調査
アップルのスマートフォン「iPhone」の受託生産で知られる台湾の鴻海精密工業は、中国当局の調査に協力すると明らかにした。内容については明示していない。中国共産党系の新聞、環球時報はこれに先立ち、税務当局が広東省と江蘇省にあるフォックスコンの関連会社に対する調査を行っていると報道。河南省と湖北省におけるフォックスコンの土地利用について天然資源当局が精査しているとも報じていた。

下院議長選
米下院議長選はこれまでに共和党から9人が立候補を表明した。ジョーダン議員の候補指名取り消しで振り出しに戻っていた議長選出のプロセスがさらに長引く可能性がある。マッカーシー前議長に近いトム・エマー議員、下院議事運営委員会の委員長を務めたピート・セッションズ議員ら9人が立候補を表明。マクヘンリー暫定議長によると、共和党は23日にワシントンに戻り、午後6時半から議長候補者に関する会合を開催。24日に選出手続きを開始する。

約30年ぶり高水準
米自動車ローンの滞納率がおよそ30年ぶりの水準に上昇している。格付け会社フィッチによると、サブプライム層向け自動車ローンの延滞率(60日以上)は9月に6.11%となり、データがさかのぼれる1994年以降で最も高い水準となった。背景には、自動車価格の値上がりと借り入れコストの上昇がある。米金融当局は長期にわたって高金利を維持する方針を示唆しており、とりわけ数百万人に上る最近の学生ローン返済再開を踏まえれば、自動車ローンの延滞増加は今後も続く可能性が高い。

その他の注目ニュース:
債券トレーダーが「シートベルト」、米国債の乱高下は始まったばかり www.bloomberg.co.jp

ECBはピーク金利を長期維持へ、経済への脅威にもかかわらず-調査 www.bloomberg.co.jp

不動産投資で広がるESG考慮、「社会貢献」主因-三井住友信託調査 www.bloomberg.co.jp

◆海外ヘッドライン一覧（23日ロイター）

2023/10/23(月)07:03

本文ここから

  • 中国、持続的景気回復を促進へ　リスクは抑制=人民銀総裁
  • 〔今週の主要材料〕海外市場　
  • 中国船、南シナ海でフィリピン船と衝突　非難の応酬　
  • 米主要500社の第3四半期、1.1%増益の見込み=LSEG
  • 米石油・ガス掘削リグ稼働数、2週連続増加　
  • 豪首相、11月に中国訪問　ワイン関税見直しで合意　
  • 米、中東に防空システム追加配備へ　米軍への攻撃増加受け
  • 米が安保理決議案、イスラエルの自衛支持　イランに武器供与停止要求
  • ガザ情勢巡り「カイロ平和サミット」、打開策なく閉幕
  • イスラエル・レバノン国境で交戦、ヒズボラ戦闘員6人死亡
  • ハマス、人質解放の意向「拒否された」、イスラエルは否定
  • ガザ支援物資が初めて到着、イスラエルは攻撃強化を警告
  • 米英がカナダ支持表明、シーク教徒殺害事件巡るインドとの対立で
  • ウクライナ、東部アブデーフカでロシアの猛攻撃退=ゼレンスキー氏
  • イスラエル首相「勝利まで戦う」、ハマスによる人質2人解放後に声明

【日中取引OPEN前まとめ】

◆日経225先物テクニカルポイント（21日夜間取引終了時点）

2023/10/21(土)07:10

本文ここから

　21日ナイトセッションの日経225先物は前日清算値比220円安の3万1000円で取引を終えた。夜間取引終了時点のテクニカルポイントは以下の通り。

33952.05円　　ボリンジャーバンド3σ
33270.30円　　ボリンジャーバンド2σ
32588.55円　　ボリンジャーバンド1σ
32520.00円　　一目均衡表・先行スパン2（雲上限）
32515.00円　　一目均衡表・先行スパン1（雲下限）
32257.20円　　75日移動平均
31906.80円　　25日移動平均
31875.00円　　一目均衡表・基準線
31830.00円　　一目均衡表・転換線
31540.00円　　5日移動平均
31259.36円　　20日日経平均株価現物終値
31225.05円　　ボリンジャーバンド-1σ
31000.00円　　21日夜間取引終値
30543.30円　　ボリンジャーバンド2σ
30170.05円　　200日移動平均
29861.55円　　ボリンジャーバンド3σ

◆日経225先物（寄り前コメント）＝リバウンド狙いのロングは限られ、ショートカバーが入りやすい

2023/10/23(月)08:20

要約（ChatGPT併用）

  • NYダウ、S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落

  • 米長期金利の上昇が一服、しかし中東情勢に関する地政学リスクが増大

  • イスラエルとガザの緊張が高まり、バイデン米大統領が緊急予算を要請

  • テスラ、アマゾン、アップル、アルファベットなどの大型テック株が売られる

  • S＆P500業種別指数の中で電気通信サービスと食品・飲料・タバコが上昇

  • シカゴ日経平均先物は大阪比160円安、日経225先物は取引をナイトセッションの安値で終了

  • 売り先行の展開が予想され、中東情勢のリスクで戻りが鈍る可能性

  • 日経225先物のナイトセッションではボリンジャーバンドの-1σを下回り、次なるターゲットは3万300円と予測

  • VIX指数は21.71に上昇し、リスク回避の流れが強まる

  • FOMCを控え、米経済指標や大型テック企業の決算が市場の焦点となる

  • NT倍率は13.86倍に低下し、大型テック銘柄の売り流れを意識

  • 地政学リスクの増大でバリュー株の売りが起こり、スプレッド狙いが困難と予想される

本文ここから

大阪12月限ナイトセッション
日経225先物　31000　-220 （-0.70％）
TOPIX先物　2238.0　-13.0 （-0.57％）
シカゴ日経平均先物　31060　-160
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）

　20日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。前日に一時5.0％台を付けた米長期金利が4.9％台前半と上昇は一服したものの、中東情勢を巡る地政学リスクの高まりが重荷となった。ガザ地上戦が近づくとの見方が強まるなか、バイデン米大統領がイスラエル支援などの緊急予算を議会に要請したと伝わり、中東情勢の悪化に対する警戒感が強まった。リスク回避の流れからテスラが6月以来の安値水準を付けたほか、アマゾン・ドット・コムやアップル、アルファベットなど大型テック株が売られた。S＆P500業種別指数は電気通信サービス、食品・飲料・タバコの2セクターのみが上昇した一方で、自動車・同部品、銀行、ソフトウエア・サービス、保険、エネルギーが下落。
　シカゴ日経平均先物（12月限）清算値は、大阪比160円安の3万1060円だった。日経225先物（12月限）は日中比10円高の3万1230円で始まり、一時3万1370円まで買われた。その後は軟化し、3万1210円～3万1340円辺りで保ち合いを継続。米国市場の取引開始後にレンジを下放れ、3万1040円まで下落した。売り一巡後はリバウンドにより3万1270円とプラスに転じる場面も見られたが、終盤にかけて売り直され、3万1000円とナイトセッションの安値で取引を終えた。
　シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、売り先行で始まることになりそうだ。節目の3万1000円まで下げてきたことで、いったんはショートカバーが入りやすいタイミングと考えられる。ただし、中東情勢を巡る地政学リスクの高まりを背景にリバウンド狙いのロングは限られ、戻りの鈍さが次第に意識されやすい。反対に、戻り待ち狙いのショートが入りやすい需給状況であろう。
　日経225先物はナイトセッションでボリンジャーバンドの-1σ（3万1230円）を明確に下回り、-2σが位置する3万550円辺りのほか、10月5日に付けた直近安値の3万300円処が目先のターゲットとして意識されてきそうだ。そのため、3万1000円処での底堅さを見極めつつ、-1σ接近で上値の重さが意識される局面では、ショートスタンスに向かわせそうだ。オプション権利行使価格の3万1000円を中心に3万500円から3万1250円のレンジを想定する。
　VIX指数は21.71（前日は21.40）に上昇した。10月4日に付けた20.88から12日には一時15.44まで低下したが、その後は同水準に位置する75日移動平均線を支持線として上昇しており、3月半ば以来の水準まで切り上がってきた。週足形状では52週線を明確に上回ってきており、3月の年初来高値である26.52を意識したトレンド形成が警戒されてリスク回避に向かわせやすい。
　来週に米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えていることもあり、今週発表される米経済指標の結果に米長期金利は反応しやすいだろう。また、大型テック企業の決算を控えていることも様子見姿勢につながりやすく、商いは膨らみづらい状況が続くと考えられる。リバランス中心の需給となるなか、より短期的な売買の影響を受けやすく、その後のカバーも速そうだ。
　なお、先週末のNT倍率は先物中心限月で13.86倍に低下した。足もとで節目の14.00倍を回復した後の低下である。米国で大型テック銘柄が売られた流れもあり、目先的には13.78倍辺りに位置する25日線水準までの低下は意識しておきたい。ただし、地政学リスクの高まりに伴うポジション圧縮は、積み上がっていたバリュー株の売りにつながり、NTでのスプレッド狙いは取りづらいと考えられる。

【日経225先物08:45～15:15取引中】

【日本株09:00～15:00取引中】

【日本市場】

◆日経225先物日中取引クロージング：23日清算値＝220円安、3万1000円

2023/10/23(月)15:17

本文ここから

　23日15時15分、大阪取引所の日経225先物期近2023年12月限は前週末清算値比220円安の3万1000円で取引を終えた。出来高は5万1849枚だった。この日の日経平均株価の現物終値3万999.55円に対しては0.45円高。

◆東京株式市場クローズ（23日）

日本市場クローズ-2023/10/23(月)-15:30

◆日本株市況クロージング＝2週間ぶりに31000円台を割り込む（23日フィスコ）

2023/10/23(月)15:52

要約（ChatGPT併用）

  • 23日の日経平均は259.81円安の30999.55円で、約2週間ぶりに31000円台を割り込んで終了

  • 米国市場の下落流れと日銀での金利操作の再修正論浮上が影響

  • 日経平均は後場中盤に30974.26円まで落ち込み、寄り付き水準での下げ止まりの動きも

  • 中東情勢の緊迫化や米重要経済指標への警戒感が強まり、終盤は弱含む流れ

  • 東証プライムで値下がり銘柄が1300を超え、全体の8割超が下落

  • 医薬品、水産農林、食料品を除く30業種が下落、石油石炭、鉱業、鉄鋼、卸売の下げが目立つ

  • 第一三共、アステラス薬、資生堂、KDDIがしっかり、ファーストリテ、アドバンテス、ソフトバンクG、ダイキンが軟調

  • 米国市場は中東情勢の懸念で下落、東京市場もこれに影響

  • イスラエル政府がガザ地区の停戦可能性を否定、日経平均の下げ幅は一時280円超

  • 米の長期金利が高止まり、中東情勢悪化の懸念あり

  • 26日に米GDP、27日に米PCEデフレータ発表が控えている

  • GDPの高伸びとインフレ上振れの懸念、PCEデフレータの市場予想上振れが金融市場へのリスク

  • 中東の戦闘激化と国内企業決算本格化で、短期的な調整色強まる可能性

本文ここから

　23日の日経平均は3営業日続落。259.81円安の30999.55円（出来高概算11億6000万株）と6日以来約2週間ぶりに31000円台を割り込んで取引を終えた。前週末の米国市場が下落した流れを引き継ぐ格好から、日経平均は売り先行で始まった。また、「日銀で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の再修正論が浮上している」と一部で伝えられたこともあり、後場中盤にかけて下げ幅を広げ、30974.26円まで下押した。その後は寄り付き水準まで下げ渋る動きも見られたが、中東情勢の緊迫化や米国での重要経済指標など見極め要因が多く、引けにかけて再び弱含む流れとなった。
　東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が1300を超え、全体の8割超を占めた。セクター別では、医薬品、水産農林、食料品の3業種を除く30業種が下落。石油石炭、鉱業、鉄鋼、卸売の下げが際立っていた。指数インパクトの大きいところでは、第一三共<4568>、アステラス薬<4503>、資生堂<4911>、KDDI<9433>がしっかりだった半面、ファーストリテ<9983>、アドバンテス<6857>、ソフトバンクG<9984>、ダイキン<6367>が軟調だった。
　前週末の米国市場は、中東情勢の緊迫化が懸念されるなか、リスク回避の動きから主要株価指数は下落。東京市場もこの流れを受けて、値がさハイテク株を中心に売りが先行して始まった。また、「イスラエル政府の高官はパレスチナ自治区ガザ地区での停戦の可能性を否定した」と米メディアが伝えたこともあり、地政学リスクへの懸念が強まり、日経平均の下げ幅は一時280円を超えた。ただ、心理的な節目の31000円水準を割り込むと、押し目を拾う動きもみられた。
　米長期金利が高止まりしているほか、中東情勢悪化への警戒感もくすぶり地合いは良くない。今週は26日に7-9月期の米実質国内総生産（GDP）、27日に9月の米個人消費支出（PCEデフレータ）の発表が控える。GDPは高い伸びが予想されており、景気加速によるインフレ上振れ懸念が強まる可能性がある。PCEデフレータは、消費者物価指数（CPI）などから減速が予想されているが、市場予想を大きく上振れた場合には、世界的に金融市場にマイナスの影響が出る可能性が残ることには注意する必要がありそうだ。中東情勢も戦闘の激化が懸念されており、国内主要企業の決算も本格化するため、目先は調整色の強い展開を強いられそうだ。

◆日経平均大引け【↓】＝3日続落、欧米株安や金利高で3万1000円台割れ (10月23日)

2023/10/23(月)18:52

要約（ChatGPT併用）

  • NYダウが3日続落し、286ドル安

  • 米長期金利の上昇一服、中東緊張拡大警戒で売り優勢

  • 東京市場の日経平均は3万1000円台を下回り終了

  • 欧米株の全面安影響で買いが入りづらい

  • 23日の東京市場はリスク回避ムードが強まる

  • 米国と欧州株市場での下落が続き、東京もマイナス圏

  • 中東情勢の不透明と米長期金利の高止まりが売りの要因

  • 国内長期金利10年ぶり高水準、日銀政策修正警戒感も

  • プライム市場では82％の銘柄が下落、売買代金3兆円台を割る

  • 個別銘柄でレーザーテック、アドバンテスト、ソシオネクスト、キーエンス等が下落

  • ディスコや第一三共、アステラス製薬、資生堂が上昇

  • 日経平均プラス寄与度上位は第一三共、アステラス、資生堂、KDDI、キッコマン

  • 日経平均マイナス寄与度上位はファストリ、アドテスト、SBG、ダイキン、ファナック

  • 東証33業種で上昇は医薬品、水産・農林業、食料品の3業種

  • 下落率小さい業種は電気・ガス、パルプ・紙、空運、その他製品、化学

  • 下落率大きい業種は石油石炭製品、鉱業、鉄鋼、卸売業、機械

本文ここから

日経平均株価
始値　　31151.98
高値　　31177.41(09:12)
安値　　30974.26(13:40)
大引け　30999.55(前日比 -259.81 、 -0.83％ )
売買高　　11億6406万株 (東証プライム概算)
売買代金　 2兆8792億円 (東証プライム概算)

■本日のポイント
　１．日経平均は3日続落、3万1000円台を割り込む
　２．前週末の欧米株が全面安でリスクオフ相場継続
　３．中東や米長期金利に加え、国内金利上昇も嫌気
　４．日銀の次回決定会合での政策修正観測も重荷に
　５．値下がり銘柄数は後場急増、全体の8割強が下落

■東京市場概況
　前週末の米国市場では、NYダウは前日比286ドル安と3日続落した。米長期金利の上昇は一服も中東の緊張拡大への警戒から売りが優勢となった。
　週明けの東京市場では、終始売り優勢の展開で日経平均株価はわずかながら3万1000円台を下回って引けた。前日の欧米株が全面安だったことを受け買いが入りにくかった。
　23日の東京市場は、前週後半の地合いを引き継ぎリスク回避ムードの強い地合いとなった。前週末の欧州株市場が総じて売られたほか、米国株市場でもNYダウをはじめ主要株価指数が下値を探る動きを継続、東京市場でも日経平均は終始マイナス圏での推移を強いられた。途中買い戻しで下げ渋る場面も何度かあったが、上値を買い進む動きには発展せず、結局この日の安値圏で着地している。中東情勢の不透明感や米長期金利の高止まりを嫌気する売りが続いている。国内長期金利が10年ぶりの高水準となったことも逆風材料。次回の日銀金融政策決定会合で日銀が政策修正を行うことへの警戒感が見送りムードを助長した。プライム市場の値下がり銘柄数は後場に入り急増、全体の82％の銘柄が下げたほか、売買代金も低調で3兆円台を下回った。
　個別では、レーザーテック<6920>が軟調、アドバンテスト<6857>も売りに押された。ソシオネクスト<6526>も安い。キーエンス<6861>が売りに押され、ＩＮＰＥＸ<1605>、三菱商事<8058>、三菱重工業<7011>なども安い。霞ヶ関キャピタル<3498>が急落したほか、アルインコ<5933>、アンビスホールディングス<7071>が大幅安。ヨシムラ・フード・ホールディングス<2884>、プラスアルファ・コンサルティング<4071>、インフォマート<2492>なども大きく下げた。
　半面、ディスコ<6146>が商いを膨らませ上昇したほか、第一三共<4568>が物色人気となり、アステラス製薬<4503>なども高い。資生堂<4911>が値を上げ、アシックス<7936>も買いが優勢だった。物語コーポレーション<3097>が値上がり率トップ、三信電気<8150>、ジンズホールディングス<3046>などが高く、東洋水産<2875>の上げ足も目立った。
　日経平均へのプラス寄与度上位5銘柄は第一三共 <4568>、アステラス <4503>、資生堂 <4911>、ＫＤＤＩ <9433>、キッコマン <2801>。5銘柄の指数押し上げ効果は合計で約30円。
　日経平均へのマイナス寄与度上位5銘柄はファストリ <9983>、アドテスト <6857>、ＳＢＧ <9984>、ダイキン <6367>、ファナック <6954>。5銘柄の指数押し下げ効果は合計で約133円。
　東証33業種のうち上昇は医薬品、水産・農林業、食料品の3業種のみ。下落率の小さかった上位5業種は(1)電気・ガス業、(2)パルプ・紙、(3)空運業、(4)その他製品、(5)化学。一方、下落率の大きかった5業種は(1)石油石炭製品、(2)鉱業、(3)鉄鋼、(4)卸売業、(5)機械。

■個別材料株
△エムビーエス <1401> [東証Ｇ]
　10万株を上限とする自社株買いを実施へ。
△物語コーポ <3097> [東証Ｐ]
　ＴＢＳテレビ番組で「焼肉きんぐ」が取り上げられる。
△アステラス <4503> [東証Ｐ]
　ESMOにおける良好な試験結果発表を好感。
△キャンバス <4575> [東証Ｇ]
　CBP501の第2相臨床試験結果がESMO公式メディアでで報じられたと紹介。
△デルタフライ <4598> [東証Ｇ]
　ケミファ <4539> への第三者割当増資などによる資金調達を好感。
△ペルセウス <4882> [東証Ｇ]
　PPMX-T003第1相試験で被験者組み入れ完了。
△ディスコ <6146> [東証Ｐ]
　三菱UFJモルガン・スタンレー証券が目標株価を3万3200円に引き上げ。
△ＪＥＴ <6228> [東証Ｓ]
　半導体洗浄装置好調で成長力評価の見直し買い流入。
△ミナトＨＤ <6862> [東証Ｓ]
　割安感強く一段の業績上振れも期待。
△三信電 <8150> [東証Ｐ]
　半導体販売想定以上に好調で4～9月期営業利益大幅増額。
▼ｍｏｎｏＡＩ <5240> [東証Ｇ]
　今期は一転最終赤字の見通しで失望売り。
▼エスユーエス <6554> [東証Ｇ]
　23年9月期業績の計画下振れを嫌気。

　東証プライムの値上がり率上位10傑は(1)物語コーポ <3097>、(2)三信電 <8150>、(3)ＪＩＮＳＨＤ <3046>、(4)わらべ日洋 <2918>、(5)東洋水 <2875>、(6)資生堂 <4911>、(7)フリュー <6238>、(8)北洋銀 <8524>、(9)第一三共 <4568>、(10)瑞光 <6279>。

　値下がり率上位10傑は(1)霞ヶ関Ｃ <3498>、(2)アルインコ <5933>、(3)アンビスＨＤ <7071>、(4)ヨシムラＨＤ <2884>、(5)ＰＡコンサル <4071>、(6)ウェルビー <6556>、(7)未来工業 <7931>、(8)テラスカイ <3915>、(9)マルマエ <6264>、(10)インフォＭＴ <2492>。

大引け
　日経平均は前日比259.81円(0.83％)安の3万0999.55円。ＴＯＰＩＸは前日比16.84(0.75％)安の2238.81。出来高は概算で11億6406万株。東証プライムの値上がり銘柄数は265、値下がり銘柄数は1357となった。東証マザーズ指数は635.40ポイント(21.90ポイント安)。

◆日経225先物テクニカルポイント（23日日中取引終了時点）

2023/10/23(月)16:10

本文ここから

　23日の日経225先物は前日清算値比220円安の3万1000円で取引を終えた。テクニカルポイントは以下の通り。

33952.05円　　ボリンジャーバンド3σ
33270.30円　　ボリンジャーバンド2σ
32588.55円　　ボリンジャーバンド1σ
32520.00円　　一目均衡表・先行スパン2（雲上限）
32515.00円　　一目均衡表・先行スパン1（雲下限）
32257.20円　　75日移動平均
31906.80円　　25日移動平均
31875.00円　　一目均衡表・基準線
31815.00円　　一目均衡表・転換線
31540.00円　　5日移動平均
31225.05円　　ボリンジャーバンド-1σ
31000.00円　　23日先物清算値
30999.55円　　23日日経平均株価現物終値
30543.30円　　ボリンジャーバンド2σ
30170.05円　　200日移動平均
29861.55円　　ボリンジャーバンド3σ

◆日経225先物（引け後コメント）＝戻り待ちのショートが入りやすい需給状況

2023/10/23(月)18:26

要約（ChatGPT併用）

  • 日経225先物（12月限）は3万1000円で取引終了

  • 寄り付きは3万1120円で、シカゴ日経平均先物清算値にサヤ寄せ、売りが先行

  • ナイトセッションで3万1000円まで調整、寄り付き直後は3万1170円まで下げ幅縮小

  • 前場中盤に軟化し、ランチタイムには3万1000円を記録

  • 後場中盤に3万970円まで下落し、3万1150円まで持ち直すも終値はナイトセッションと同じ

  • ボリンジャーバンドの-1σに接近し、押し目狙いのロングは慎重

  • 3万1000円を割り込み、リバウンド狙いも戻りは鈍い

  • ボリンジャーバンドの-1σが抵抗線、-2σがターゲットとなりそう

  • 東証プライムの売買高は11億6400万株、売買代金は約2カ月ぶりに3兆円未満

  • NT倍率は13.84倍に低下、25日移動平均線（13.78倍）が支持線

  • ニデックは2024年3月期第2四半期決算発表後、私設取引で初動2.0％超上昇

  • 日経225先物の主な取引先: 野村、みずほ、クレディスイス、日産、BNPパリバ、モルガンMUFG、バークレイズ、ソシエテジェネラル、ビーオブエー、ABNクリアリン

  • TOPIX先物の主な取引先: JPモルガン、SBI、ドイツ、三菱UFJ、ABNクリアリン、バークレイズ、ゴールドマン、ソシエテジェネラル、シティグループ、モルガンMUFG

本文ここから

日経225先物　31000　-220　（-0.70％）
TOPIX先物　2239.0　-12.0　（-0.53％）

　日経225先物（12月限）は、前日比220円安の3万1000円で取引を終了。寄り付きは3万1120円と、シカゴ日経平均先物清算値（3万1060円）にサヤ寄せする形、売りが先行した。ナイトセッションで節目の3万1000円まで調整したほか、グローベックスの米株先物が小幅ながらプラス圏で推移していたこともあり、寄り付き直後には3万1170円まで下げ幅を縮める場面も見られた。しかし、押し目狙いのロングは限られ、前場中盤にかけて軟化すると、3万1030円～3万1130円処で保ち合い、ランチタイムで3万1000円を付けた。狭いレンジでの推移が続くなか、後場中盤には3万970円まで売られ、売り一巡後に3万1150円まで持ち直したものの、結局はナイトセッションの終値水準で終えた。
　日経225先物はナイトセッションの終値を上回って始まったこともあり、短期のショートカバーを誘う動きもみられた。ただ、ボリンジャーバンドの-1σに接近する場面では押し目狙いのロングを慎重にさせた。同水準突破を仕掛けてくる流れとはならず、その後はショート優勢のなかで前引けにかけて軟化し、3万1000円水準での攻防となった。後場中盤に3万1000円を割り込み、いったんは調整一巡からリバウンド狙いの動きもみられたが戻りは鈍く、再びショートに向かわせたようだ。
　ボリンジャーバンドの-1σが引き続き抵抗線として意識されやすく、-2σが位置する3万530円辺りが目先的なターゲットになりそうだ。また、週足の形状も、-1σ（3万1240円）が抵抗となる一方で、-2σ（3万580円）が射程に入っている。そのため、3万1000円を挟んでの攻防を続けつつも、-2σをターゲットとした戻り待ち狙いのショートが入りやすい需給状況だろう。
　なお、東証プライムの売買高は11億6400万株と4営業日ぶりに12億株を下回り、売買代金は約2カ月ぶりに3兆円を下回る薄商いだった。積極的にポジションを積み上げてくる動きは限られ、スキャルピング中心の売買が続きそうである。
　NT倍率は先物中心限月で13.84倍に低下し、一時13.80倍まで下げた。25日移動平均線（13.78倍）が支持線として意識されやすく、同線に接近するなかでは、ややNTショートを巻き戻す動きに向かわせたようだ。NT倍率は直近では低下傾向にあるが、NTスプレッド狙いというよりは、リスク回避に伴う持ち高調整が中心とみられる。
　また、取引終了後に2024年3月期第2四半期決算を発表したしたニデック <6594> [東証Ｐ]は、私設取引で初動は2.0％超上昇するなど買いで反応したが、その後は2.0％ほど下落して推移しており、投資家心理を神経質にさせそうだ。
　手口面では、日経225先物は野村証券が847枚、みずほ証券が691枚、クレディスイス証券が300枚、日産証券が163枚、BNPパリバ証券が161枚の買い越しに対して、モルガンMUFG証券が548枚、バークレイズ証券が534枚、ソシエテジェネラル証券が338枚、ビーオブエー証券が293枚、ABNクリアリン証券が213枚の売り越しだった。
　TOPIX先物は、JPモルガン証券が1952枚、SBI証券が1684枚、ドイツ証券が308枚、三菱UFJ証券が271枚、ABNクリアリン証券が262枚の買い越しに対して、バークレイズ証券が1345枚、ゴールドマン証券が1214枚、ソシエテジェネラル証券が936枚、シティグループ証券が444枚、モルガンMUFG証券が340枚の売り越しだった。

【NEWS】

◆海外ヘッドライン一覧（23日ロイター）

2023/10/23(月)20:17

本文ここから

  • ドイツ経済、第3四半期は縮小した可能性高い=中銀月例報告
  • 米シェブロン、ヘスを530億ドルで買収　全額株式交換　
  • 中国の鴻海系列会社への税務調査、総統選絡みで公表か=関係筋

  • 中国の黒鉛輸出規制、代替調達加速へ　対応には時間も

  • パイプライン破損調査で中国船が焦点に、中国は客観的調査求める

  • ガザ情勢「非常に深刻」と中国特使、UAEなど中東歴訪へ
  • 中国、フィリピン船との衝突巡る米国声明に反発　「事実を無視」

  • イスラエルがガザとレバノン空爆、西岸で衝突　ハマス・イラン協議

  • 〔アングル〕中ロ、ガザ危機で「パレスチナ支援」の共通大義

  • 〔インサイト〕軍事関与避けるイラン、ハマス支援との整合性に苦慮
  • 〔FEDフォーカス〕債券利回り上昇でタームプレミアムに注目、利上げの必要性低下か
  • 〔アングル〕投資家は逃避先探しで苦戦か、米株の変動率拡大で
  • 〔GRAPHIC〕アジア債券市場、9月に資金が大量流出　米国債利回り急騰で
  • 〔ロイター調査〕アルゼンチン経済、24年も景気後退続く
  • 〔ロイター調査〕カナダ中銀、金利を5%に据え置きか　
  • 〔ロイター調査〕サハラ以南アフリカ経済、24年は3.7%拡大へ　インフレ低下で

  • 〔今週の主要材料〕海外市場　

  • 中国でiPhone15販売低迷、電子商取引サイトが大幅値引き

  • 中国の9月資本流出は750億ドル、2016年以来の高水準=ゴールドマン

  • BUZZ-南アランド小動き、今週は国外要因が相場左右か　

  • イスラエルがガザとレバノン空爆、西岸で衝突　ハマス・イラン協議
  • フィリピン、中国を「侵略者」と批判　南シナ海船舶衝突で
  • ロシュ、腸疾患治療薬開発のテラバント買収へ　71億ドル

  • 中国の鴻海系列会社への税務調査、総統選絡みで公表か=関係筋

  • 中国、金融政策会議を来週開催　中期課題設定へ=通信社

  • シンガポール9月コアCPI、前年比+3.0%に鈍化　
  • 中国ストックコネクト、香港からの投資データ開示縮小も
  • 中国アリババ、「独身の日」セールで大幅値引きへ　

  • アルゼンチン大統領選、与党候補首位で市場の懸念緩和へ

  • ロシアが世界中で選挙妨害、米情報分析を100カ国超に通知

  • 豪トレジャリー・ワイン、関税見直し後の中国事業再建に期待
  • グラファイト消費国で11月に輸入加速か、中国の輸出許可制で
  • トヨタ、インド政府にハイブリッド車税率引き下げ要請
  • 韓国・現代自動車、サウジ政府系ファンドと合弁工場建設へ
  • 独VW、通期の営業利益率見通しを下方修正　ヘッジで損失
  • サムスンSDI、現代自動車にEV用電池を供給へ　
  • 北朝鮮、ウクライナへのミサイル供与巡り米国を非難　

  • シンガポール政府、電力業界向けガス購入・供給を一元管理へ

  • S&P、エジプト長期ソブリン債「Bマイナス」に格下げ

  • 印ペイティーエムの7─9月期、4四半期連続で営業黒字　融資が堅調
  • アルゼンチン大統領選、与党と第三極候補が決選へ　
  • S&P、オランダのトリプルA格付け維持　見通し「安定的」
  • 中国、中東情勢巡り先行き懸念　紛争拡大で=国営メディア
  • 原油先物下落、ガザ支援物資到着や紛争拡大阻止の取り組み受け
  • インドネシア大統領選、現職ジョコ氏長男が副大統領候補に
  • 北海ブレント原油先物が1ドル超下落、1バレル=91.14ドル

  • 欧米首脳、イスラエルに民間人保護を要請　6カ国が共同声明

  • イスラエル軍、ガザの病院付近を空爆=パレスチナメディア

  • イタリアのメローニ政権発足1年、景気低迷と高金利が主要問題
  • 米、中東派遣軍に攻撃激化の可能性想定　イランの動き警戒
  • イラン、アルメニア・アゼル外相による和平協議を23日主催へ
  • 米財政赤字、23年度は23%増の1.7兆ドル　コロナ禍以降で最大
  • イスラエル軍、レバノンのヒズボラ2拠点を空爆と発表　
  • パリでパレスチナ支持の大規模デモ、衝突発生後警察が初許可
  • ロシア、ウクライナ東部アブデーフカや南部ヘルソン州で攻撃強化
  • 中国副首相、アップルに投資や協力強化を呼び掛け　
  • 世界の大富豪に最低税率導入を提唱、年2500億ドル徴収も=パリの調査機関
  • ムーディーズ、英国の見通しを「ネガティブ」から「安定的」に変更
  • S&P、ギリシャを投資適格級に格上げ　2010年の危機以来
  • スイス総選挙、第1党の右派が勢力拡大　移民抑制策に支持
  • 米とEU、鉄鋼・アルミ関税で合意に至らず　交渉継続へ
  • イスラエル・ハマス戦闘激化、周辺国への拡大懸念高まる
  • 鴻海、中国当局が系列会社の税務と土地使用を調査=環球時報
  • 金利高止まりと商業用不動産が最大の懸念=FRB金融安定報告書

  • ガザに2日連続で支援物資搬入、イスラエル戦車がエジプト拠点に誤射

  • 中国、持続的景気回復を促進へ　リスクは抑制=人民銀総裁

  • 中国船、南シナ海でフィリピン船と衝突　非難の応酬　
  • 米主要500社の第3四半期、1.1%増益の見込み=LSEG
  • 米石油・ガス掘削リグ稼働数、2週連続増加　
  • 豪首相、11月に中国訪問　ワイン関税見直しで合意　
  • 米、中東に防空システム追加配備へ　米軍への攻撃増加受け
  • 米が安保理決議案、イスラエルの自衛支持　イランに武器供与停止要求
  • ガザ情勢巡り「カイロ平和サミット」、打開策なく閉幕
  • イスラエル・レバノン国境で交戦、ヒズボラ戦闘員6人死亡
  • ハマス、人質解放の意向「拒否された」、イスラエルは否定
  • ガザ支援物資が初めて到着、イスラエルは攻撃強化を警告
  • 米英がカナダ支持表明、シーク教徒殺害事件巡るインドとの対立で
  • ウクライナ、東部アブデーフカでロシアの猛攻撃退=ゼレンスキー氏
  • イスラエル首相「勝利まで戦う」、ハマスによる人質2人解放後に声明

◆[NEWS]Analysis: Time for central bank digital currencies to prove their worth　分析：中央銀行がデジタル通貨の価値を証明する時がきた（22日ロイター）

October 22, 2023 05:08 PM GMT+9

要約（ChatGPT併用）

  • 欧州中央銀行（ECB）は、数年以内にデジタルユーロを導入する方向で動いており、新しい形態の通貨がその価値を証明する時が来ている。

  • 一部の国々は中央銀行デジタル通貨（CBDC）を導入しており、中国は2億人のユーザーを対象にプロトタイプの元を試験している。

  • ECBの最近の動きは、デジタル通貨の導入を進める西洋の主要な中央銀行として初めてのもので、これが世界的な基準となる可能性がある。

  • CBDCの支持者は、新しい機能で支払いを近代化し、急速に減少している物理的な現金の代替として機能すると主張している。

  • しかし、CBDCがどのように進歩を示すのかについての疑問が残っており、導入された国々では採用率が低い。

  • ECBのデジタルユーロプロジェクトを監督するFabio Panettaは、デジタルユーロは通貨を「未来に備える」手助けとなると述べている。

  • 中央銀行は、Facebookが独自の通貨を計画した5年前に行動を起こすようになったが、多くの政策立案者はCBDCが必要である理由を完全に説明できてはいない

  • 米国の連邦準備銀行や日本銀行がリテールCBDCを導入するかは未知数

  • インドは、10億人以上の人口を持つアジアの巨人であるが、開かれた経済を持つため、中国よりも効果的なテスト環境となり得る

  • カナダなどはCBDCの導入を控えめに進めている一方、既にCBDCを使用している国々は大きな関心を集めていない

  • バハマは2020年に世界初のデジタル通貨を導入したが、今年のデータによれば、SandDollarの個人取引が年初から7か月で11%減少

  • IMFの論文は、ナイジェリアのeNairaの公衆による採用が「期待外れに低い」とし、ウォレットの98.5%が使用されていないことを指摘

  • ナイジェリア中央銀行はeNairaの現在の採用状況がCBDCの初期の認知度を反映していると応答

  • IMFの副専務理事、Bo Liは、多数の国々がCBDC計画を進めており、ガイドを公開予定で、XCプラットフォームの構築を進めている

  • Atlantic CouncilのLipskyは、ECBやインドが選択する技術が、VHSがビデオテープ時代に果たしたように、世界標準を定義し始める可能性がある

  • CBDCの開発に関する「包括的な問い」は、金融システムをどのように改善するかであるとLipskyは述べている

本文ここから

LONDON, Oct 22 (Reuters) - A milestone move by the European Central Bank toward launching a digital euro within a few years means the time has come for the newest incarnation of money to prove its worth.

A few countries have introduced central bank digital currencies (CBDCs), China is trialling a prototype yuan with 200 million users, India is gearing up for a pilot and some 130 countries representing 98% of the global economy are exploring digital cash.

The ECB's move on Wednesday to establish a pilot that could lead to a digital currency for the 20 countries that use the common currency, making it the first heavyweight Western central bank to formally forge ahead, could become a global blueprint.

Supporters say CBDCs will modernise payments with new functionality and provide an alternative to physical cash, which seems in terminal decline.

But questions remain why CBDCs represent an advance, with uptake low in countries such as Nigeria that have adopted them, as well as protests against the ECB’s plans, showing public concern about snooping.

Commercial bankers fret about the costs and possible deposit bleeds as customers could move money into central bank accounts, while developing countries worry that an easily accessible digital dollar, euro or yuan could cause havoc in their systems.

'WHAT IS MONEY?' The ECB's plan "is a very big deal, and a lot of the rest of the world is watching this closely", said Josh Lipsky, who runs a global CBDC tracker at the Atlantic Council.

"It is one of the biggest central banks, so if it comes up with answers to the privacy and cyber security issues and the ability to use it offline, it will be a very influential."

Central banks were spooked into action five years ago when Facebook floated plans for a breakaway currency. Now, though, policymakers have yet to fully persuade many why CBDCs are needed.

Fabio Panetta, the ECB Executive Board member overseeing the bank's digital euro work, said it would help "future-proof" the currency and reduce what he called an over-reliance on the payment systems of U.S.-based credit cards.

But experts are scratching their heads.

"It's not yet clear what the thing is that could be done with a retail CBDC that couldn't also be replicated with commercial bank money," said Barclays' managing director of advanced technologies, Lee Braine, who has been involved in some of the Bank of England's digital pound projects.

"You are potentially breaking some of the singleness of money" he said, flagging the risk of a two-tier system if CBDCs are allowed different functionality or data disclosure rules than bank accounts.

"This all comes down to, what is money?"

DEFINING A GLOBAL STANDARD A key unknown is whether the U.S. Federal Reserve or Bank of Japan will launch retail CBDCs.

India could be a more effective test environment than China because, while each Asian giant has more than 1 billion people, India has a far more open economy.

In contrast, Canada and some others appear to be tapping the brakes, while most of those already using CBDCs are seeing very little interest.

Data this month from the Bahamas, which launched the world's first digital currency in 2020, showed personal transactions of its SandDollar were down 11% in the first seven months of the year while wallet top-ups had plunged four fold.

An International Monetary Fund (IMF) paper in May described public adoption of Nigeria's eNaira as "disappointingly low", with 98.5% of wallets never even used.

"The current adoption level of eNaira has been reflective of the early stage of CBDC awareness," the country's central bank said in a written response to questions, adding it had been "consistent" with expectations.

Bo Li, an IMF deputy managing director, said this month the multilateral lender was helping dozens of countries with CBDC plans and would soon publish a how-to guide. It is building what it calls its XC platform, meant to process or "settle" CBDCs transactions.

The Atlantic Council's Lipsky said this, along with the technology choices the ECB and India make, could start defining a worldwide standard, as VHS did early in videotape era.

"The overarching question" about developing CBDCs, Lipsky said, "is how does this improve the financial system? That it really what it's all about".

(This story has been refiled to add dropped word 'the' in paragraph 1)

◆[NEWS]日銀マイナス金利「解除後」に関心強める市場、金利到達点で議論百出（23日ブルームバーグ）

2023/10/23(月)12:12

要約（ChatGPT併用）

  • 金融市場は日銀の金利上昇幅や長期金利の上昇を注視

  • ブルームバーグによるマイナス金利解除の予測：年内20%、4月まで100%

  • 丹治倫敦氏：中立金利は金利上昇の基準となる

  • エコノミストの中立金利のイメージ：0.5%～2%

  • 日銀の方針転換は市場での既定路線とされる

  • 関根敏隆氏：中立金利を1.8%と見る、長期金利は2%まで上昇の可能性

  • 前田栄治元理事：中立金利は2%と指摘、2%到達は28年1月の可能性

  • SMBC日興の丸山義正氏：中立金利を0.5-1.5%と位置付け

  • 奥村任氏：現在の4年後1年フォワード金利は1%強

  • 中立金利の変動の要因として、米国の自然利子率上昇が考えられる

  • 丹治氏：日銀が中立金利を早期に示すことは長期金利の安定に寄与

本文ここから

　早期のマイナス金利解除を既に織り込んだ金融市場は、日本銀行がその後どこまで金利を上げるのか、長期金利はどこまで上がるのかに関心を向け始めている。
　ブルームバーグがOIS(オーバーナイト・インデックス・スワップ)カーブから導き出すマイナス金利解除の織り込みは年内が20%、4月までが100%だ。
　みずほ証券の丹治倫敦チーフ債券ストラテジストは、日銀が本格的な正常化に踏み込んだ場合、「どこまで利上げするか」がイールドカーブ(利回り曲線)形成を考える上で重要であり、その基準となるのが景気や物価に対し緩和的でも引き締め的でもない「中立金利」だと言う。
　エコノミストらが現状イメージする中立金利は0.5%から2%と幅広い。日本は2%の政策金利を30年近く経験してないが、日銀の元チーフエコノミストはそこまで利上げされる可能性があると警告している。一方、利上げ幅が0.5%にとどまれば、前回利上げ局面の2006-07年と同じで、金融政策の正常化は道半ばで頓挫することになる。
　金利上昇圧力が高まる中、世界で唯一マイナス金利を続ける日銀の方針転換はもはや既定路線と市場ではみられている。マイナス金利解除後の長期金利の動向は外債保有を増やしてきた国内投資家の円債回帰の鍵を握るほか、日銀が政策金利の展望を示すことが金利の安定につながるとの見方もある。

日銀の短期政策金利が2%だったのは30年前 | 日銀が誘導目標としてきた無担保コール翌日物金利の推移

　元日銀調査統計局長の関根敏隆氏は中立金利を1.8%とみている。中立金利は自然利子率とインフレ率の和で、前者は日銀の分析でゼロ%程度。生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価(CPI)の2年先の見通しが「日銀が考える基調的なインフレ率」で、双方を足した水準だ。長期金利は「さらに1ノッチ(段階)上がっていくのが自然な姿」であり、2%程度まで上昇する可能性があるとしている。
　同じく調査統計局長経験者の前田栄治元理事は16日付の日本経済新聞で、中立金利は2%程度と指摘した。早ければ24年1月にマイナス金利解除、その後半年に0.25%ずつ引き上げ、「2%程度まで利上げする可能性もゼロではない」としている。そのペースで進むなら、2%到達は28年1月となる。
　一方、SMBC日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは中立金利を広いレンジで0.5-1.5%と位置付けており、日銀は下限の0.5%程度までの利上げを念頭に正常化プロセスを開始すると予測。正常化開始後1年以内に政策金利は0.5%に達する可能性があるとみる。丸山氏が想定する正常化開始時期の確率(9月15日時点)は24年3月以前が15%、4月が35%、同10月が40%だ。
　同証の奥村任シニア金利ストラテジストは、政策金利到達点の市場の織り込みを反映しているとして、足元で1%強にある4年後1年フォワード金利に注目している。数年前は日銀が利上げできても0.5%程度とみられていたが、米国で自然利子率が上昇しているとの議論が活発化し、日本の中立金利も変化している可能性があると分析。「真実は0.5%と2%の中間ではないか」と言う。
政策金利到達点の織り込みを反映か | 4年後1年フォワード金利は1%強で推移

　みずほ証券の丹治氏は、日銀がイメージする中立金利を早期に示すことは短期金利の長期平均見通しを基に形成される長期金利の安定に大きく寄与するとの見方だ。正常化入りの際、日銀が中立金利のイメージを示す可能性は「相応に高いように思える」と話している。

エコノミストの見方

バークレイズ証券の山川哲史チーフエコノミスト
　日本の中立的な実質金利をマイナス0.5%、中長期的なCPI上昇率の基調を2%水準とすると、中立金利は最終的に1.5%前後に収れんする。日銀は当面、同水準を下回る0.5-1.0%を目安に短期政策金利を緩やかに誘導する可能性が高い。

モルガン・スタンレーMUFG証券の山口毅日本チーフエコノミスト
　日本の期待インフレ率はゼロ%ないしマイナスから抜け出したとは考えているが、 依然2%物価目標に十分アンカーされたかについては懐疑的だ。長期の期待インフレ率は1%程度で、名目の中立金利も1%程度にとどまる。

BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト
　日本の自然利子率はマイナス0.5%程度なので、2%インフレが定着する場合、政策金利は本来1.5%程度まで引き上げる必要がある。ただ、ゼロ金利政策が四半世紀続いた日本でそこまで引き上げるのは金融経済にストレスがかかる。金利上昇がインフレ上昇に追いつかない場合、実質金利の低下が円安インフレのスパイラルを引き起こすリスクがあるだろう。

野村証券の松沢中チーフストラテジスト
　中立水準として1.8%はやや高過ぎる。この景気サイクル中に日銀が中立水準まで利上げできるかも疑わしい。2%インフレを定着させるほど賃金上昇率がすう勢的に高まるにはかなりの時間を要する。政策金利が1%に達する頃には米国で見られたような銀行破たんに発展するリスクが意識される。

関連記事
長期金利0.8%と10年超ぶり高水準、スワップ1%到達-日銀修正観測 www.bloomberg.co.jp

市場のインフレ期待が約9年ぶり高水準、原油高と円安で物価先高観 www.bloomberg.co.jp

日本の金融機関、金利上昇に耐え得る損失吸収力を維持-日銀 www.bloomberg.co.jp

機動的に対応しつつ粘り強く緩和継続、不確実性極めて高い-日銀総裁 www.bloomberg.co.jp

24年春闘の基本構想、賃上げ目標「5%以上」の方針固める-連合 www.bloomberg.co.jp

長期金利2%に上昇も、マイナス金利解除後に備えを-日銀元調査局長 www.bloomberg.co.jp

◆[NEWS]米10年国債利回りが一時５％突破、2007年以来（23日ブルームバーグ）

2023/10/23(月)18:17 更新日時 2023年10月23日 19:31 JST

要約（ChatGPT併用）

  • 米10年国債利回りが23日に16年ぶりの5%を突破し、米金融当局の高金利維持と米政府の債券増発観測が背景

  • 利回りは11ベーシスポイント上昇して2007年以来の5.02%を記録

  • FRBのパウエル議長は景気が底堅くインフレリスクが高まる場合、追加の利上げも考慮していることを示唆

  • 米政府の財源不足による債券供給増加の予測と米財政の持続性への懸念が米国債相場を圧迫

  • TDセキュリティーズのストラテジストは、短期的な魅力的な利回りも、投資家はリスクを待つ姿勢で、金利の高ボラティリティが続くと予想

  • モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントは5%超の米10年債利回りは「買い」とし、フェアバリューを超えていると評価

本文ここから

　米10年国債利回りが23日の金融市場で、16年ぶりに5%を突破した。米金融当局が高水準の金利を維持し、米政府も拡大する財政赤字を賄うため債券を増発するとの観測が背景だ。
　米10年債利回りは一時11ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇し、2007年以来の高水準となる5.02%を付けた。
米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は先週、金融当局が11月の連邦公開市場委員会(FOMC)での金利据え置きに傾いているが、景気が底堅くインフレリスクをあおる場合には、引き続き追加利上げを辞さない構えも示唆した。

US 10-Year Yield Rises to 5% for First Time Since 2007 | Traders are wagering the Fed will keep policy rates high for longer

　財源不足で米政府は債券供給の増加を強いられる公算が大きく、米財政の持続性可能性に対する懸念が高まっていることも、米国債相場を押し下げている。8月の四半期定例入札は2年半ぶりの規模に上ったが、米財務省は11月の借り換えを今準備している。
　TDセキュリティーズのストラテジスト、ゲンナジー・ゴールドバーグ、モリー・マクガウン両氏は最近のリポートで、「短期的には魅力的に見える水準だが、テクニカル的に弱い中で投資家は落ちてくるナイフをつかもうとはせず、(地政学的なリスクや鈍化するデータなど)材料を引き続き待とうとするのではないか」と指摘。「これにより極めて高水準の金利ボラティリティーが短期的に続く可能性がある」と予想した。
　一方、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントによれば、5%を超える米10年債利回りは買い。この水準では同社が判断するフェアバリューをオーバーシュートしているとみている。

関連記事
パウエル議長､FOMCは｢慎重に進んでいる｣-利上げの選択肢残す www.bloomberg.co.jp

利回り5%の米国債は買い、「絶好の水準」-モルガン・スタンレー www.bloomberg.co.jp

原題:
Treasury 10-Year Yield Breaches 5% for First Time Since 2007 (1)(抜粋)

【昨日の世界の新聞一面】

◆2023-10-22 Sun - The New York Times - New York, N.Y. USA

2023-10-22 Sun - The New York Times - New York, N.Y. USA

◆2023-10-22 Sun - Los Angeles Times - Los Angeles, Calif. USA

2023-10-22 Sun - Los Angeles Times - Los Angeles, Calif. USA

◆2023-10-22 Sun - The Pioneer New - Delhi, India

2023-10-22 Sun - The Pioneer New - Delhi, India

◆2023-10-22 Sun - Frankfurter Allgemeine Zeitung - Frankfurt, Germany

2023-10-22 Sun - Frankfurter Allgemeine Zeitung - Frankfurt, Germany

◆2023-10-22 Sun - The Jerusalem Post - Jerusalem, Israel

2023-10-22 Sun - The Jerusalem Post - Jerusalem, Israel

◆2023-10-22 Sun - Muscat Daily - Muscat, Oman

2023-10-22 Sun - Muscat Daily - Muscat, Oman

◆2023-10-22 Sun - Daily Mail - London, UK

2023-10-22 Sun - Daily Mail - London, UK

ランキング参加中
株式投資・FX・マネー 経済動向語り合おう！

ランキング参加中
【公式】2023年開設ブログ

【マーケット記録】2023/10/21(土) 最終版

マーケット記録用

【総まとめ】

  • ロンドン株式市場は中東紛争と金融引き締めの警戒から続落、特に金融株や鉱業株が下落。金融大手HSBCと保険大手プルーデンシャルは3.9%、3.4%の大幅下落

  • 欧州株式市場も続落。中東情勢、欧米の国債利回り上昇などが要因。STOXX欧州600種指数は約7カ月ぶりの大きな週間下落率を記録

  • パウエル米連邦準備理事会議長の講演後、米10年国債利回りは一時5%達成。STOXX欧州600種資源株指数や旅行・娯楽関連株指数も下落

  • ユーロ圏債券市場では、ドイツ10年債利回りは週間で大きく上昇。米経済の力強さや労働市場の緊張を受けてのFRBの利上げの可能性が指摘される

  • ドイツ9月の生産者物価指数は前年同月比で大幅下落。欧州中央銀行の金利期待の変動や、各格付け機関の見直しも市場の注目となっている

  • NY為替市場では、ドルが一時150円台に到達、後に押し戻される

  • パウエルFRB議長、政策決定を慎重に進めると発言、12月の利上げ確率24%、6月に利下げが見込まれる

  • 米国株式市場、追加利上げや中東情勢の悪化で大幅安、S&Pとナスダックは1%以上の下落

  • NY債券市場、米国国債利回り低下、中東情勢悪化で安全資産が求められ、10年債利回りは4.9307%

  • NY金先物相場、中東の緊迫化で金が買われ、終値は1オンス＝1994.40ドルで2カ月半ぶりの高値

  • 米原油先物相場は4日ぶり反落、WTI中心限月11月物は1バレル＝88.75ドルで取引終了

  • 日経225先物12月限は前日比220円安の3万1000円で夜間取引終了（21日06:00）。日経平均株価の現物終値3万1259.36円に対しては259.36円安

【チャート】

◆1日の値動き＝5分足チャート（日経225先物ミニ12月限）

日経225先物ミニ12月限5分足チャート2023/10/20(金)16:30～2023/10/21(土)06:00

◆過去2週間の値動き＝1時間足チャート（日経225先物ミニ12月限）

日経225先物ミニ12月限1時間足チャート2023/10/07(土)16:30～2023/10/21(土)06:00

◆過去6ヵ月の値動き＝日足チャート（日経225先物ミニ12月限）

日経225先物ミニ12月限日足チャート2023/04/21(金)16:30～2023/10/21(土)06:00

【経済イベント指標】

◆2023/10/20(金)の経済指標結果

◆2023/10/23(月)の経済イベント予定

【欧州市況】

◆欧州株式市場クローズ（20日）

2023/10/21(土)07:30

◆欧州市場サマリー（20日ロイター）

2023/10/21(土)03:12

要約（ChatGPT併用）

  • ロンドン株式市場は中東紛争と金融引き締めの警戒から続落、特に金融株や鉱業株が下落。金融大手HSBCと保険大手プルーデンシャルは3.9%、3.4%の大幅下落

  • 米10年債利回りが5%上昇し、これがリスク資産の重しとなりFTSE350種不動産株指数も下落。9月の英小売売上高が市場予想を下回る結果となった

  • ホテル経営大手のIHGは4.5%下落も、旅行需要増による客室売上高の増加を報告。2023年の財務内容は非常に好調との見通しを示す

  • 欧州株式市場も続落。中東情勢、欧米の国債利回り上昇などが要因。STOXX欧州600種指数は約7カ月ぶりの大きな週間下落率を記録

  • パウエル米連邦準備理事会議長の講演後、米10年国債利回りは一時5%達成。STOXX欧州600種資源株指数や旅行・娯楽関連株指数も下落

  • ユーロ圏債券市場では、ドイツ10年債利回りは週間で大きく上昇。米経済の力強さや労働市場の緊張を受けてのFRBの利上げの可能性が指摘される

  • ドイツ9月の生産者物価指数は前年同月比で大幅下落。欧州中央銀行の金利期待の変動や、各格付け機関の見直しも市場の注目となっている

本文ここから

<ロンドン株式市場>
　続落して取引を終えた。中東紛争の激化や一段の金融引き締めへの警戒感を背景に、金融株や鉱業株が売られた。金融大手HSBC、保険大手プルーデンシャルはそれぞれ3.9%、3.4%下落した。ドルの上昇や世界経済の成長鈍化、中国の不十分な追加景気刺激策で銅価格が値下がりし、FTSE350種鉱業株指数は3.07%下げた。中型株で構成するFTSE250種指数は1.05%安。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は前日の講演で、想定より力強い米経済活動が一段の金融引き締めを正当化する可能性があると述べた。これを受けて指標となる米10年債利回りが前日遅くに一時5%まで上昇したことも、世界的にリスク資産の重しとなった。金利の動向に敏感なFTSE350種不動産株指数は0.26%下落した。20日に発表された9月の英小売売上高は市場の予想以上に減少した。ホテル経営大手のインターコンチネンタル・ホテルズ・グループ(IHG)は4.5%下落し、決算内容の一部が嫌気された。一方、堅調な旅行需要を受けて四半期の客室1室当たり売上高が増加したと報告し、2023年を「非常に好調な」財務内容で終えることができるとの見通しを示した。週間ベースではFTSE100種指数は2.60%安と、週間の下落率としては約2カ月ぶりの大きさだった。FTSE250種指数は2.41%下落し、5週連続で下げた。

<欧州株式市場>
　続落して取引を終えた。中東情勢悪化への懸念や欧米の国債利回りの上昇を背景に、投資家がリスク回避の姿勢を強めた。一部企業の決算内容がさえなかったことも売りを後押しした。STOXX欧州600種指数は週間で3.44%下落し、週間の下げ幅としては約7カ月ぶりの大きさだった。19日のパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の講演後に米10年国債利回りは一時5%に達した。マネーファームの最高投資責任者(CIO)、リチャード・フラックス氏は「コモディティー(商品)価格の上昇とそのインフレへの影響を巡り、現時点では地政学が投資家心理を動かしている」との見方を示した。STOXX欧州600種資源株指数は3.38%下落。スウェーデンの鉱業・製錬会社ボリデンが7.2%下げ、2023年第3・四半期の減益幅が予想より大きかったことが嫌気された。旅行・娯楽関連株指数も2.33%下げた。フランス化粧品大手ロレアルは1.5%安。アジアのトラベルリテール事業が予想より打撃を受けたことが重しとなった。クレディ・スイス買収に伴い、スイス事業部門担当の取締役を刷新すると発表したスイスの金融大手UBSは2.8%下げた。

<ユーロ圏債券>
　ドイツ10年債利回りが低下したものの、週間での上昇幅は7月上旬以降で最大となる見込みとなった。各国中央銀行が高金利を長期間維持するとの見方が背景。米10年債利回りは前日に2007年7月20日以来となる5.0%の大台を付けた。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が19日、市場金利の上昇によりFRB自体の行動の必要性が低下する可能性があるものの、米経済の力強さと労働市場の引き締まりを踏まえると、FRBの一段の利上げが正当化される可能性があると述べたことを受けた。ドイツ10年債利回りは3ベーシスポイント(bp)低下の2.896%。ただ、週間では17bp上昇と7月上旬以来の大幅上昇となった。RBCブルーベイ・アセットマネジメントの最高投資責任者(CIO)、マーク・ダウディング氏は「今のところ、米国が世界市場の基調を決め続けている」と指摘。「欧州の利回りは同調する動きを見せているが、米債に対して低いベータを示し続けている」と述べた。一方、ドイツ連邦統計庁が20日に発表した9月の生産者物価指数(PPI)は前年同月比で14.7%下落した。1949年の統計開始以降で最大の下落率を記録、インフレが一段と緩和するとの期待が高まった。欧州中央銀行(ECB)の政策金利期待の変化に敏感なドイツ2年債利回りは8bp低下の3.188%。週間では6bp上昇する見込み。市場では、S&Pによるイタリアおよびギリシャの格付け見直しとムーディーズによるフランスの格付け見直しが注目されている。シティのアナリストは、イタリアとフランスの格付けに変更はなく、見通しも変更しないとの見方を基本シナリオとしている。これによりドイツとイタリアの利回り格差が広がる可能性がある。イタリア10年債利回りは4bp低下の4.921%。19日序盤には一時5.035%と11年ぶりの高水準を付けた。週間では15bp上昇と9月下旬以来の大幅上昇となる見込み。独伊10年債の利回り格差は202bpだった。フランス10年債利回りは2bp低下の3.523%。一部のアナリストは、ギリシャでは最近の選挙後も現在の慎重な財政政策が続く可能性が高いため、ギリシャの格付けが近いうちに1ノッチ格上げされ投資適格級になると見込んでいる。ギリシャ10年債利回りは1bp上昇の4.371%だった。

【要人発言】

◆主な要人発言（OANDA証券）

2023/10/21(土)05:10

本文ここから

20日05:37　米格付け会社ムーディーズ
「イスラエルの格付け『A1』を引き下げる可能性」

20日06:23　ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁
「最新のデータは予想よりわずかに強い」
「必要に応じてさらなる利上げを支持する可能性」
「しばらくは高金利を維持することに大きく賭けたい」
「自分はドット・プロットの下限にある傾向」

20日06:25　ボスティック米アトランタ連銀総裁
「賃金と物価のスパイラルは見られない」
「賃金は現在の経済における遅行指標」
「FRBは雇用市場に大きなダメージを与えることなくインフレを制御できると信じている」
20日20:37
「インフレ率はかなり低下しており、今後も続くはず」
「経済は底堅い」
「企業関係者は、景気減速が近づいていると述べている」

20日08:06　ローガン米ダラス連銀総裁
「インフレが2％に向かっているとはまだ確信できない」
「景気抑制的なスタンスを継続することが重要」
「米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ時期については考えていない」

20日10:14　鈴木財務相
「為替相場は金利も含め様々な要因を背景に変動」
「ファンダメンタルズを反映して安定的に推移すること重要」

20日15:41　植田日銀総裁
「粘り強く金融緩和、賃金上昇を伴う2％の物価目標実現を目指す」
「内外の経済や金融市場を巡る不確実性が極めて高い」
「経済・物価・金融情勢に応じて機動的に対応」
「金融・為替動向や日本経済・物価への影響を十分注視する必要」

21日01:18　メスター米クリーブランド連銀総裁
「インフレ見通しのリスクは依然として上向き」
「金利は当面の間、ピークに維持されると予想」
「あと1回の利上げは自身の見解と一致」
「FRBは利上げサイクルのピークかそれに近い状態にある」

※時間は日本時間

【日経先物ナイトセッション】

◆日経225先物夜間取引クロージング：21日夜間取引終値＝220円安、3万1000円

2023/10/21(土)06:03

本文ここから

　21日6時00分、大阪取引所の日経225先物期近2023年12月限は前日比220円安の3万1000円で夜間取引を終えた。日経平均株価の現物終値3万1259.36円に対しては259.36円安。出来高は2万1135枚だった。
　TOPIX先物期近は2238ポイントと前日比13ポイント安、TOPIX現物終値比17.65ポイント安だった。

銘柄　　　　　　　清算値(終値)　前日清算値比　　　出来高
日経225先物 　　　　　　 31000　　　　　-220　　　 21135
日経225mini 　　　　　　 31000　　　　　-225　　　419615
TOPIX先物 　　　　　　　　2238　　　　　 -13　　　 18591
JPX日経400先物　　　　　 20150　　　　　-120　　　　1272
マザーズ指数先物　　　　　 646　　　　　　-3　　　　2610
東証REIT指数先物　　売買不成立

【主要ニュース】

◆オーバーナイト・ヘッドライン一覧（21日ロイター）

2023/10/21(土)06:46

本文ここから

  • NY市場サマリー(20日)ドル一時150円台、米株安　利回り低下
  • 米国株式市場=大幅安、中東巡る懸念で　週間でも下げ
  • UAW、ビッグ3の23%賃上げ提案も同意せず　一段のスト警告
  • バイデン氏、11月3日に南米諸国首脳とサミット　ホワイトハウスで
  • FRB政策金利、ピークかその近辺にある=クリーブランド連銀総裁
  • 〔表〕NY外為市場=対ドル/各国通貨相場(20日)　
  • 米金融・債券市場=利回り低下、中東情勢の悪化で　10年債5%割れ
  • NY外為市場=ドル一時150円台、介入警戒で終盤は上げ幅縮小
  • ハマス、人質の米国人2人を解放　「人道的理由」　カタールが調停
  • 中南米金融市場=通貨上昇、ドル失速で　株式は週間で値下がり
  • 〔表〕IMM通貨先物の取組=CFTC(10月17日終了週)
  • 新興国市場サマリー(20日)　
  • シカゴ日経平均先物(20日)　
  • 国連事務総長、ラファ訪問　ガザへの支援物資搬入を強く要請
  • 米・イスラエル首脳、エジプトからガザへの人道支援計画巡り協議
  • 米下院議長選、振り出しに　共和ジョーダン氏3回目投票も落選
  • 「虐殺に相当」するガザ攻撃停止訴え、トルコ大統領　イスラエルに
  • 欧州市場サマリー(20日)　
  • 欧州株式市場=続落、中東情勢の悪化懸念や国債利回りの上昇で
  • 英首相、パレスチナ議長・エジプト大統領と会談　ガザ人道支援の重要性強調
  • ロンドン株式市場=続落、金利上昇や中東紛争を警戒　
  • ガザへの支援トラック、今後24─48時間内に到着と確信=バイデン氏
  • ハマス、人質の米国人2人を解放　「人道的理由」で　
  • 米、ウクライナ・イスラエル支援などで1060億ドル　議会に要請
  • ビットコイン3万ドル超え、7月以降で初　週間では約10%高
  • UAWスト、経済損失70億ドル超との推計　幅広い企業に影響発現
  • ユーロ圏金融・債券市場=独10年債利回り、週間上昇幅が7月以降で最大
  • 英首相、パレスチナ議長とカイロで会談　ガザ人道支援の重要性強調
  • アメックス、第3四半期の1株利益は予想上回る　富裕層の消費旺盛
  • 米の中国戦闘機巡る非難、政治的動機に基づく=中国国防省
  • 米債に36週連続で資金流入、10年以降で最長=BofA週間調査
  • 中国、「一帯一路」参加国の債務評価枠組みを改定　
  • ヨルダン各地でハマス支持デモ、首都アンマンには6000人超集結
  • ドル一時150円台、米長期金利上昇で　その後は介入警戒で戻す
  • FRB、24年後半に利下げの可能性=アトランタ連銀総裁
  • ガザのギリシャ正教教会、イスラエルが空爆　16人死亡か

◆TOP_NEWS_海外主要ニュース一覧（21日ロイター）

2023/10/21(土)06:54

本文ここから

●ドル一時150円台、米長期金利上昇で　その後は介入警戒で戻す
20日の欧米市場で、ドル／円が一時、介入警戒水準とされる150円台に乗せた。米10年国債利回りが5%に達したことを受けた。

●ハマス、人質の米国人2人を解放　「人道的理由」　カタールが調停
パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマス軍事部門の広報官アブ・ウバイダ氏は20日、ハマスがカタールの調停努力に応じ「人道的理由」により、人質として捉えていた米国人の女性とその娘の2人を解放したと発表した。

●米、ウクライナ・イスラエル支援などで1060億ドル　議会に要請
米ホワイトハウスは20日、バイデン大統領がウクライナやイスラエル支援を盛り込んだ約1060億ドル規模の予算を議会に要請すると発表した。

●米下院選、共和ジョーダン氏3回目投票でも落選　造反増加
米下院共和党のジョーダン下院司法委員長は20日、次期下院議長を選出する3回目の投票に臨んだが、共和党内の造反が過去2回の投票よりも増加し、過半数を獲得できず落選した。

●ビットコイン3万ドル超え、7月以降で初　週間では約10%高
暗号資産(仮想通貨)のビットコインが20日の取引で、7月以降で初めて3万ドルを突破した。暗号資産全体で地合いが不安定となる中、週間の上昇率は10%超となった。

●FRB、24年後半に利下げの可能性＝アトランタ連銀総裁
アトランタ地区連銀のボスティック総裁は20日、インフレ率は依然として高すぎるが、景気減速の証拠が積み重なる中で鈍化してきており、来年後半には金融政策緩和への道が開かれる可能性があると述べた。

●FRB政策金利、ピークかその近辺にある＝クリーブランド連銀総裁
米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は20日、金利政策の見通しについて、依然として再引き上げに傾いているとしながらも、現在の経済が不透明な中、政策立案者は「機敏」である必要があると指摘した。

●米の中国戦闘機巡る非難、政治的動機に基づく＝中国国防省
中国の戦闘機が2021年以降、インド太平洋で威圧的かつ危険な挙動をとることが増えているとの米国防総省の19日の発表を受け、中国の国防省は20日、米側の発表には政治的動機に基づいており、中国に対する計画的な中傷だと述べた。

●UAWスト、経済損失70億ドル超との推計　幅広い企業に影響発現
全米自動車労働組合(UAW)による米国に拠点を構える3大自動車メーカー(ビッグ3)の時間給労働者のストライキが36日目を迎え、航空会社から自動車部品メーカーまで幅広い企業で経済的な影響が出始めている。UAWのストライキによる経済的損失は総額70億ドル超と推定されている。

●国連事務総長、ラファ訪問　ガザへの支援物資搬入を強く要請
国連のグテレス事務総長は20日、パレスチナ自治区ガザとエジプトを結ぶラファ検問所を訪問し、ガザ地区への支援物資搬入を強く訴えた。

●英首相、パレスチナ議長・エジプト大統領と会談　ガザ人道支援の重要性強調
スナク英首相は20日、エジプトの首都カイロでパレスチナ自治政府のアッバス議長とエジプトのシシ大統領と会談した。より広範な地域紛争や市民の犠牲を回避し、パレスチナ自治区ガザへの支援搬入容認の重要性を強調した。英首相府が発表した。

【米国市場】

◆NY株式市場クローズ（20日）

2023/10/21(土)07:45

◆NY市場サマリー（20日ロイター）＝ドル一時150円台、米株安、利回り低下

2023/10/21(土)06:39

要約（ChatGPT併用）

  • NY為替市場では、ドルが一時150円台に到達、後に押し戻される

  • ジェレミー・ストレッチ氏は、1ドル＝150円超えが不確実性の前兆と強く意識していると指摘

  • 終盤の取引でドル／円は149.85円、アダム・バトン氏はドルの上昇は日本当局の介入の脅威のためと述べる

  • INGのフランチェスコ氏、ドルの上昇リスクが依然優勢と指摘

  • パウエルFRB議長、政策決定を慎重に進めると発言、12月の利上げ確率24%、6月に利下げが見込まれる

  • イスラエル軍とハマスの衝突のエスカレートの兆し、スイスフランが対ドルで6週間ぶりの高値

  • 米国株式市場、追加利上げや中東情勢の悪化で大幅安、S&Pとナスダックは1%以上の下落

  • NY債券市場、米国国債利回り低下、中東情勢悪化で安全資産が求められ、10年債利回りは4.9307%

  • NY金先物相場、中東の緊迫化で金が買われ、終値は1オンス＝1994.40ドルで2カ月半ぶりの高値

  • 米原油先物相場は4日ぶり反落、WTI中心限月11月物は1バレル＝88.75ドルで取引終了

本文ここから

<為替>
　ドルが一時、日本当局による「介入ライン」として意識される150円台に乗せた。ただその後は押し戻された。CIBCキャピタル・マーケッツのG10通貨戦略責任者ジェレミー・ストレッチ氏は、市場が1ドル＝150円を超える水準について「明らかに不確実性の潜在的な前兆であると強く意識している」と述べた。終盤の取引ではドル／円は0.11%高の149.85円。フォレックス・ライブのチーフ為替アナリスト、アダム・バトン氏は「日本当局による介入の脅威がなければ、ドルは一段高となっていただろう」と指摘。「債券と株式の動向を踏まえると、ドルは今週よりもさらに上昇するはずで、それは時間の問題だろう」という見方を示した。INGのアナリスト、フランチェスコ・ペソーレディ氏も「ドルの上振れリスクは依然優勢」とした。主要通貨に対するドル指数は0.06%安の106.14。ユーロ／ドルは0.04%高の1.0593ドル。CMEのフェド・ウォッチによると、金融市場が見込む12月の米利上げ確率は24%、11月連邦公開市場委員会(FOMC)では据え置きになるという予想が優勢。パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が19日の講演で政策決定は「慎重に進める」と発言したことに反応している。FRB議長の講演前は、12月の利上げ予想は39%だった。利下げ開始時期については6月が見込まれている。市場参加者はまた、イスラエル軍とパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの衝突がエスカレートする兆候を注視している。資産の投資先とされるスイスフランは一時、対ドルで約6週間ぶり高値を付けたが、その後は失速し、終盤は1ドル＝0.8917フラン。スイスフランは対ユーロでも一時、フランの対ユーロ上限を撤廃した2015年以来の高値を更新した。ポンドは対ユーロで5カ月ぶり安値に沈んだ。一連の低調な英指標が嫌気された。ポンド／ドルはは0.14%高の1.2158ドルだった。

<債券>
　国債利回りが低下した。中東情勢の悪化が懸念される中、投資家が安全資産を求めた。指標となる10年債利回りは5.7ベーシスポイント(bp)低下し4.9307%。前日には一時、2007年7月以来初めて5%を超え、5.001%を付けた。2年債利回りは7.2bp低下し5.0988%となった。30年債利回りは2.2bp低下し5.0801%となった。イスラエルによるガザ攻撃が本格化する中、イラクで19日、米軍が駐留する基地を標的とするドローン(無人機)やロケット弾による攻撃があったとの報道が債券の買い材料となった。MFSインベストメント・マネジメントのチーフエコノミスト、エリック・ワイズマン氏は「中東情勢を懸念しているのであれば、安全なデュレーションを売るのは難しい」と述べた。ただ、週間ベースでは、10年債利回りは22年4月以来の大幅上昇となる勢い。フェデラルファンド(FF)金利先物市場では、米連邦準備理事会(FRB)の年内利上げ予想が後退している。CMEグループのフェドウオッチによると、11月米連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げ予想はほぼなくなり、12月の25bp利上げ確率は24%に低下した。18日には39%だった。また、6月に最初の利下げが実施されることも織り込んでいる。2年債と10年債の利回り格差はマイナス16.8bpにマイナス幅が一段と縮小した。財政赤字の拡大や国債供給量の増加のほか、投資家が高金利の長期化を予想しているためだ。物価連動国債(TIPS)と通常の国債の利回り差で、期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率(BEI)は、5年物が2.464%、10年物が2.461%。

<株式>
　米国株式市場は主要株価指数が大幅安で取引を終えた。追加利上げやイスラエルとイスラム組織ハマスとの紛争拡大が懸念され、週間でも大幅な値下がりを記録した。S&P総合500種とナスダック総合がそれぞれ1%超下落。S&P主要11セクターは情報技術と金融の下げが目立った。アラン・B・ランクス・アンド・アソシエイツのアラン・ランクス社長は「地政学的な要因に加え、週末ということもあり、投資家は慎重になる」と述べた。金融が1.6%安。KBW地銀指数は3.5%下落した。リージョンズは利益がアナリストの平均予想を下回ったため12.4%下げた。アラン・ランクス社長は「このセクター全体が金利上昇で暗雲に包まれている。ソフトランディング(軟着陸)は望めないかもしれず、それは痛手になるだろう」と述べた。週間では、ダウは1.6%、S&Pは2.4%、ナスダックは3.2%それぞれ下落した。投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティー・インデックス(恐怖指数、VIX)は3月24日以来の高値を付けた。太陽光インバーター製造のソーラーエッジは27.3%安。第4・四半期決算の大幅減収を警告したことを受けた。米クレジットカード大手アメリカン・エキスプレス(アメックス)が20日発表した2023年第3・四半期決算は1株当たりの利益が3.30ドルと、前年同期の2.47ドルを上回ったが、株価は5.4%安となった。米取引所の合算出来高は110億5000万株。直近20営業日の平均は105億8000万株。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を2.63対1の比率で上回った。ナスダックでも2.28対1で値下がり銘柄が多かった。

<金先物>
　パレスチナ情勢の一段の緊迫化への懸念を背景に安全資産として買われ、4営業日続伸した。中心限月12月物の清算値(終値に相当)は、前日比13.90ドル(0.70%)高の1オンス＝1994.40ドルと、7月末以来約2カ月半ぶりの高値水準を付けた。金は週間では2.72%高となった。

<米原油先物>
　上げ一服感による利益確定などの売りが優勢となり、4日ぶりに反落した。米国産標準油種WTIの中心限月11月物の清算値(終値に相当)は前日比0.62ドル(0.69%)安の1バレル＝88.75ドル。12月物は前日比0.29ドル安の88.08ドルだった。

◆NY株式（フィスコ）＝続落

2023/10/21(土)07:46

要約（ChatGPT併用）

  • 20日のNY市場続落、ダウ平均は286.89ドル安の33,127.28ドル、ナスダックは202.37ポイント安の12,983.81で取引を終了

  • 金利先高観で売りが出て、市場は下落

  • イスラエルのガザ地上侵攻が迫り、中東情勢悪化を警戒し続落

  • 下院議長選の第3回投票でも決定せず、政局混乱の懸念が売り材料

  • 金利低下でもハイテク株は売られ、終盤で下げ幅拡大

  • 電気通信サービスセクターは小幅上昇、自動車・部品セクターは大幅下落

  • シカゴ日経225先物清算値は31,060円で、大阪日中比で160円安

  • ADR市場ではシャープ、いすゞ、住友電、ルネサス、デンソー、ソフトバンクG、三菱UFJ等が下落

本文ここから

　20日のNY市場は続落。ダウ平均は286.89ドル安の33,127.28ドル、ナスダックは202.37ポイント安の12,983.81で取引を終了した。金利先高観に伴う売りに寄り付き後、下落。イスラエルのパレスチナ自治区ガザ地上侵攻が迫り、週末にかけて中東情勢の一段の悪化を警戒した売りに続落となった。さらに、下院議長選で第3回投票でも決定ができず、政局混乱への懸念も売り材料となり、終日軟調推移。金利低下にもかかわらずハイテクも売られ、終盤にかけ下げ幅を拡大し終了した。セクター別では電気通信サービスが小幅高、自動車・自動車部品が大きく下落。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比160円安の31,060円。ADR市場では、対東証比較（1ドル149.86円換算）で、シャープ<6753>、いすゞ<7202>、住友電<5802>、ルネサス<6723>、デンソー<6902>、ソフトバンクＧ<9984>、三菱ＵＦＪ<8306>などが下落し、全般売り優勢。となった。

【今週のまとめと来週の見通し】

◆今週の株式市況まとめ（株探ニュース）＝反落、中東情勢と米金利懸念で粗い値動き

2023/10/21(土)06:40

要約（ChatGPT併用）

  • 今週の日経平均株価は前週末比1056円(3.3％)安の3万1259円と、2週ぶりに下落

  • 米国の金利上昇とハイテク株の冴えない動きが影響、東京市場も軟調

  • イスラエルとハマスの紛争激化で地政学リスクが高まり、日経平均株価が荒い動き

  • 16日は米ハイテク株安と中東のリスクで大きく下落

  • 17日は欧米株の全面高を受けて反発、しかし上値が重い展開

  • 18日は米国の小売売上高の好調を背景にもみ合い

  • ソシオネクストが半導体の協業発表で注目を集める

  • 19日と20日は米金利上昇と中東リスクで大幅に下落

  • 来週は3月期決算企業の上期決算発表が集中

  • 日経平均3万1000円前後での押し目買いが期待される

  • 来週の重要イベントでは米国の新築住宅販売、ECB政策金利、米国GDP、中国の工業企業利益発表など

本文ここから

■今週の相場ポイント
　1.日経平均は2週ぶり反落、週間1000円超安
　2.イスラエル・ハマス紛争激化、警戒広がる
　3.ソシオネクスに脚光、TSMC・アームと協業
　4.米ハイテク株冴えず、米長期金利の一段の上昇で
　5.東京市場も軟調、米金利と中東リスクへの警戒続く

■週間 市場概況
　今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比1056円(3.3％)安の3万1259円と、2週ぶりに下落した。
　今週もボラティリティの高い展開だった。米国で金利上昇を背景にハイテク株が冴えない値動きとなるなか、東京市場も軟調地合いが継続。イスラエルとハマスを巡る地政学リスクへの懸念もあり、日経平均は上下にやや値の荒い動きをみせた。
　週明け16日(月)の東京株式市場は、前週末の米ハイテク株安を受けてリスクオフムード一色となった。イスラエルとイスラム組織「ハマス」の紛争激化に伴う地政学リスクへの警戒感も拡大。日経平均は600円を超える下げをみせた。17日(火)は一転して反発。前日の欧米株市場が全面高に買われたことで、目先買い戻しの動きが活発化した。ただ、中東の地政学リスクが意識され、買い一巡後は上値が重かった。18日(水)は売り買い交錯。日経平均は方向感なくもみ合い、結局小幅なプラスで着地した。前日の米国株市場では、小売売上高が市場予想を上回る内容だったことから長期金利が上昇し、ハイテク株を中心に冴えない値動きに。東京市場でもこれを引き継いで前場はやや売り優勢だったが、後場は押し目買いが入り徐々に水準を切り上げた。個別では、半導体受託生産最大手ＴＳＭＣ、英半導体設計大手アーム両社と2ナノメートルの半導体開発で協業すると発表したソシオネクスト <6526> [東証Ｐ]が脚光を浴びた。19日(木)は再びリスクオフの地合い。米長期金利の一段の上昇や中東の地政学リスクが懸念され、日経平均は大幅安となった。20日(金)も軟調。引き続き米金利上昇と中東リスクが相場の重しとなった。日経平均は結局、前週末比1000円を超える下げで3万1000円台前半まで水準を切り下げ、この週の取引を終えた。

■来週のポイント
　来週から3月期決算企業の上期決算発表の集中期間がスタートする。個別企業の動向はもちろん、国内景況感を確認するためにも目が離せない。全体相場は引き続き米長期金利と中東情勢に左右される展開となるだろうが、日経平均3万1000円前後は値頃感もあり押し目を拾う動きも見られそうだ。
　重要イベントとしては、国内では特になし。海外では、25日に発表される米国9月新築住宅販売件数、26日に発表されるECB(欧州中央銀行)政策金利と米国7-9月期GDP、27日発表の1-9月中国工業企業利益に注視が必要だろう。

■日々の動き（10月16日～10月20日）
【↓】10月16日(月)―― 続急落、中東の地政学リスクを警戒し全面安
日経平均 31659.03(　-656.96)　　売買高13億5453万株　売買代金 3兆3487億円

【↑】10月17日(火)―― 3日ぶり反発、欧米株高を受け買い戻しが優勢
日経平均 32040.29(　+381.26)　　売買高11億9118万株　売買代金 3兆1248億円

【↑】10月18日(水)―― 小幅続伸、米長期金利警戒もプラス圏で着地
日経平均 32042.25(　+1.96)　　売買高12億6170万株　売買代金 3兆3556億円

【↓】10月19日(木)―― 急反落、金利上昇や中東リスクで売り優勢
日経平均 31430.62(　-611.63)　　売買高12億3463万株　売買代金 3兆1665億円

【↓】10月20日(金)―― 続落、米株安や中東情勢の緊迫化で売り継続
日経平均 31259.36(　-171.26)　　売買高12億5762万株　売買代金 3兆2818億円

■セクター・トレンド
　(１)全33業種中、30業種が値下がり
　(２)値下がり率トップはＡＮＡＨＤ <9202> など空運
　(３)ダイキン <6367> など機械、東エレク <8035> など電機、ＨＯＹＡ <7741> など精密機器といった輸出株が大幅安
　(４)ベイカレント <6532> などサービス、ラインヤフー <4689> など情報通信、ファストリ <9983> など小売といった内需株も安い
　(５)金融株は野村 <8604> など証券、東京海上 <8766> など保険、三菱ＨＣキャ <8593> などその他金融が売られた
　(６)原油市況の上昇でＩＮＰＥＸ <1605> など鉱業が値上がり率トップ。ＥＮＥＯＳ <5020> など石油も高い一方、資源株は住友鉱 <5713> など非鉄、伊藤忠 <8001> など大手商社は値を下げた

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数) 　１(１) 半導体
　２(３) 半導体製造装置
　３(２) 人工知能
　４(15) 全固体電池 ── トヨタと出光興産の提携で関心集める
　５(５) JPX日経400
　※カッコは前週の順位

◆来週の重要イベント（株探ニュース）＝米GDP、EU首脳会議、中国工業企業利益 (10月23日～29日)

2023/10/21(土)11:30

本文ここから

―――――――――――――――――――10月23日 (月) ――
◆国内経済
　・岸田首相が臨時国会で所信表明演説
◆国際経済ｅｔｃ
　・香港、タイ、ニュージーランド市場休場
　・ユーロ10月消費者信頼感 (23:00)
【海外決算】
[欧]コーニンクレッカ・フィリップス
◆新規上場、市場変更 など
　★売れるネット広告社 <9235> ：東証Ｇ上場

―――――――――――――――――――10月24日 (火) ――
◆国内経済
　・9月全国百貨店売上高 (14:30)
◆国際経済ｅｔｃ
　・インド市場休場
　・英国9月失業率 (15:00)
　・ドイツ11月Gfk消費者信頼感 (15:00)
　・ドイツ10月製造業PMI (16:30)
　・ドイツ10月サービス業PMI (16:30)
　・ユーロ10月サービス業PMI (17:00)
　・ユーロ10月製造業PMI (17:00)
　・米国10月製造業PMI (22:45)
　・米国10月サービス業PMI (22:45)
　・米国10月リッチモンド連銀製造業指数 (23:00)
　・ハンガリー中銀が政策金利を発表
　・米国2年国債入札
【海外決算】
[米]★アルファベットA、★マイクロソフト、ビザ、コカコーラ、テキサスインスツルメンツ、ベライゾン、GE、レイセオン、3M、GM、ハリバートン、ニューコア、ダウ、コーニング、スナップ/[欧]エルメス、スポティファイ/[ス]ノバルティス
◆新規上場、市場変更 など
　★ジャパンＭ＆Ａソリューション <9236> ：東証Ｇ上場

―――――――――――――――――――10月25日 (水) ――
◆国内経済
　・8月景気動向指数[改定値] (14:00)
　・9月外食売上高 (14:00）
◆国際経済ｅｔｃ
　・ドイツ10月Ifo景況感指数 (17:00)
　・ユーロ9月マネーサプライM3 (17:00)
　・米国MBA住宅ローン申請指数 (20:00)
　★米国9月新築住宅販売件数 (23:00)
　・米国週間石油在庫統計 (23:30)
　・カナダ中銀が政策金利を発表
　・米国5年国債入札
[米]★メタ・プラットフォームズ、TモバイルUS、IBM、サービスナウ、ボーイング、ヒルトンワールドワイド/[欧]ドイツ銀行
◆新規上場、市場変更 など
　★ＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣ <6525> ：東証Ｐ上場
　★全保連 <5845> ：東証Ｓ上場
　〇ロングライフ <4355> [東証Ｓ]：上場廃止

―――――――――――――――――――10月26日 (木) ――
◆国内経済
　・9月企業向けサービス価格指数 (8:50)
　・週間対外及び対内証券売買契約等の状況 (8:50)
　・JAPAN MOBILITY SHOW (東京ビッグサイト、～11月5日)
◆国際経済ｅｔｃ
　★ECB (欧州中央銀行) が政策金利を発表 (21:15)
　★米国7-9月期GDP (21:30)
　・米国新規失業保険申請件数 (21:30)
　・米国9月耐久財受注 (21:30)
　・米国9月卸売在庫 (21:30)
　★ラガルドECB総裁が記者会見 (21:45)
　・米国9月仮契約住宅販売指数 (23:00)
　★EU首脳会議 (ブリュッセル、～27日)
　・トルコ中銀が政策金利を発表
　・米国7年国債入札
[米]★アマゾン、マスターカード、コムキャスト、インテル、ハネウェル、ブリストル-マイヤーズスクイブ、フォード/[英]ユニリーバ/[欧]フォルクスワーゲン、メルセデス・ベンツグループ、メルク/[韓国]ＳＫハイニックス/[ス]ＳＴマイクロエレクトロニクス
◆新規上場、市場変更 など
　★笑美面 <9237> ：東証Ｇ上場
　〇キョウデン <6881> [東証Ｓ]：上場廃止

―――――――――――――――――――10月27日 (金) ――
◆国内経済
　・10月東京都区部消費者物価指数 (8:30)
◆国際経済ｅｔｃ
　★1-9月中国工業企業利益 (10:30)
　・米国9月個人所得 (21:30)
　・米国9月個人消費支出 (21:30)
　・米国10月ミシガン大学消費者信頼感指数[確報値] (23:00)
【海外決算】
[米]シェブロン
◆新規上場、市場変更 など
　★ドリーム・アーツ <4811> ：東証Ｇ上場
　〇ＰＣデポ <7618> [東証Ｐ]：上場廃止
　〇ＡｍｉｄＡＨ <7671> [東証Ｇ]：上場廃止

―――――――――――――――――――10月28日 (土) ――
◆国内経済ｅｔｃ
　・G7貿易相会合（～29日、大阪府）
　・プロ野球日本シリーズ開幕

―――――――――――――――――――10月29日 (日) ――
特になし

※「★」は特に注目されるイベント。カッコ ()内は日本時間。

◆米国株式市場見通し（フィスコ）＝主要ハイテク企業決算やGDPに注目

2023/10/21(土)14:32

要約（ChatGPT併用）

  • 来週は主要ハイテク企業の決算が焦点

  • 金利動向やFRBの金融政策の方向性を示す経済、インフレ指標が注目

  • 中東情勢の緊迫化や地政学的リスクで航空や旅行業界への影響が予想

  • バイデン大統領の大規模支援策や下院議長選出の問題が政局のリスク

  • FRBのパウエル議長が利上げの可能性やインフレリスクについて言及

  • 7-9月期GDPは大幅成長が見込まれ、景気後退懸念が緩和する可能性

  • ハイテクや半導体関連の決算での需要の低迷や市場の低迷が懸念

  • 9月から10月にかけての各種経済指標の発表予定がある

  • マイクロソフト、アルファベット、メタ・プラットフォームズ、アマゾンなどの大手企業の決算発表予定

  • 自動車業界の決算は堅調だが、第4四半期の影響に警戒

  • インテルの決算で半導体セクターの動向が注目される

本文ここから

　来週は主要ハイテク企業決算に注目だ。また、引き続き金利動向に敏感な商状が予想される中、FRBの今後の金融政策を左右する重要な経済、インフレ指標となる7-9月期国内総生産（GDP）速報値や9月PCEコア価格指数なども注目材料だ。
　金利先高観と同時に、中東情勢の緊迫がさらに深刻化する可能性はリスクだ。イエメンの親イラン武装組織「フーシ派」がイスラエルに向け発射したミサイルを米艦艇が追撃したが、イラク、シリアなどを巻き込み戦闘拡大の可能性がリスクになるだろう。地政学的リスクの上昇で、航空会社や旅行関連の需要が制限されることになりそうだ。さらに、バイデン大統領がウクライナ、イスラエル、台湾支援など大規模支援を議会に承認を求める中、共和党は依然下院議長選択できず、政局混乱も依然リスクだ。
　FRBのパウエル議長は今週の講演で、長期債利回りの上昇で利上げの必要性が低下する可能性に言及したものの、リスクが依然高インフレだと主張。中立的な姿勢を示し、追加利上げも完全には除外しなかった。FRBがインフレ指標として注視しているPCEコア価格指数の9月分は一段の伸び鈍化が予想されている。一方、7-9月期のGDPは前期の+2.1％から4％台の成長と21年10-12月期以来の大幅な伸びに跳ね上がる見通し。アトランタ連銀の同期GDP見通しでは5％台の成長が予想されており、もし、予想以上の伸びが確認された場合、景気後退懸念が緩和することは相場支援材料になりそうだ。しかし、同時にパウエル議長は2％のインフレ目標達成には成長が潜在的水準を下回り、労働市場が減速する必要があると言及しており、追加利上げ観測が強まり長期金利が一段と上昇すると、相場の売り圧力になるだろう。
　ハイテク決算では高金利や世界のマクロ経済の弱い見通しを背景とした需要の低迷に警戒だ。半導体関連も同市場の低迷が引き続き懸念材料だ。
　経済指標では、9月シカゴ連銀全米活動指数（23日）、10月製造業PMI、10月リッチモンド連銀製造業指数（24日）、9月新築住宅販売件数（25日）、9月卸売在庫、7-9月期GDP速報値、9月耐久財受注速報、週次新規失業保険申請件数、9月中古住宅販売仮契約（26日）、9月個人所得・支出、PCEコアデフレーター、10月ミシガン大消費者信頼感指数確定（27日）、などが予定されている。
　主要企業決算では、ハイテクでソフトウエアメーカーのマイクロソフト、検索会社グーグルを運営するアルファベット（24日）、ソーシャルメディアのフェイスブックを運営するメタ・プラットフォームズ（25日）、オンライン小売のアマゾン・ドット・コム、半導体のインテル、金融のキャピタル・ワン・ファイナンシャル（26日）が発表予定。そのほか、電子・電気通信などの3M、飲料メーカーのコカ・コーラ、石油関連のエネルギー、エンジニアサービスのハリバートン（24日）、航空機メーカーのボーイング、油田製品・サービス会社のベーカー・ヒューズ（25日）、メキシコ料理レストラン運営のチボトレ・メキシカン・グリル、メディアのコムキャスト（26日）、ケーブルテレビのチャーター・コミュニケーションズ、消費財メーカーのコルゲート・パルモリーブ、再生可能燃料会社のシェブロン、石油化学メーカーのエクソンモービル（27日）などが発表予定。自動車メーカーではゼネラル・モーターズ（24日）、フォード・モーター（26日）、などが予定されている。
　自動車メーカーの今期決算は堅調予想だが、ストの影響がでる第4四半期の見通しには警戒したい。インテルは半導体セクターの弱さが再確認されるかどうかに注目だ。

◆新興市場見通し（フィスコ）＝弱含みをメインシナリオとしつつ反発の可能性に期待も、IPOは6社

2023/10/21(土)14:33

要約（ChatGPT併用）

  • 新興市場は大幅続落、中東情勢緊迫化と原油価格上昇が影響

  • 米国の経済指標が市場予想を上回り、米長期金利が上昇

  • 日本の長期金利も上昇し、高PER銘柄に売り圧力

  • 日経平均、TOPIXは新興市場をアウトパフォーム

  • データHR、バリュエンスHD、Atlas Technologiesは値下がり上位

  • カルナバイオとグッピーズが週間騰落率の値上がり上位

  • 来週の新興市場、弱含みがメイン、米国7-9月期GDP速報値の発表が注目

  • イスラエル軍はガザ地区の戦争で民間被害を最小限に、原油価格の下落の余地

  • マザーズ指数、20年3月安値に迫る水準

  • マクアケ、弁護士コム、サイバトラストなどの企業が決算発表を予定

  • 今週のIPOは6社、KOKUSAI ELECTRICが注目の大型IPO

本文ここから

■日米の長期金利上昇で大幅続落
　今週の新興市場は大幅続落。イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザでの地上戦準備で中東情勢が緊迫化。原油価格が上昇し、インフレ懸念を煽った。そこへ、米国の9月小売売上高など市場予想を上回る米経済指標発表が相次ぎ、米国経済の基調が想定以上に強いことが確認され米長期金利が大きく上昇。これを受けて、日本の長期金利も上昇した。中東情勢緊迫化で投資家がリスク回避の姿勢を強めたうえ、日米の長期金利上昇で株価収益率（PER）の高い銘柄に売り圧力が強まったため、高PER銘柄の多い新興市場では売り優勢の展開に。日経平均、TOPIXをアウトパフォームする形での大幅続落となった。ただ、値頃感からの押し目買いが入り、週末はやや反発したが戻りは限定的だった。今週の騰落率は、日経平均が-3.27％だったのに対し、東証グロース市場指数は-3.76％、マザーズ指数は-3.80％だった。
　個別では、8営業日続落で見切り売りが継続したデータHR<3628>、24年8月期の会社側業績見通しが市場期待に届かなかったとの声が聞かれたバリュエンスHD<9270>、23年12月期業績予想を下方修正したAtlas Technologies<9563>などが週間騰落率の値下がり上位に入った。その一方、導出先の米社が固形癌対象のフェーズ1試験情報を治験サイトへ登録と発表したカルナバイオ<4572>、26年8月期の営業利益目標を19億円とする中期経営計画を発表したグッピーズ<5127>が週間騰落率の値上がり上位となった。

■米経済指標発表で長期金利見通しを探る展開か、IPOは6社
　来週の新興市場は弱含みがメインシナリオだが、中東情勢等についての懸念後退局面では反発の可能性もあるとみる。米国では26日に7-9月期国内総生産（GDP）速報値が発表されるが、消費の堅調さを受けて想定以上の数字が発表されるとみられ、米金融引き締め長期化観測および米長期金利の上昇を後押しする公算が大きい。高バリュエーション銘柄の多い新興市場では、引き続き売り材料となりそうだ。
　ただ、中東情勢に関して、イスラエルは米国や欧州の意向に沿う形で、ガザ地区の地上戦で民間施設の被害や民間人の犠牲を最小限にするような配慮をしつつ、地上戦を進める可能性もあり、その場合は戦禍の拡大は限定的となり、これまで懸念拡大で値を上げてきた原油価格は下げに転じる余地があろう。その際には、GDP上振れでも9月小売売上高などから織り込み済みと捉えられ、米長期金利についても上昇一服となる可能性もある。マザーズ指数は、コロナショック直後の20年3月安値に迫る水準となっており、値ごろ感が増していることも頭の片隅には入れておきたい。
　来週の新興市場では24日にはマクアケ<4479>が、25日には弁護士コム<6027>、サイバトラスト<4498>、シーユーシー<9158>が、26日にはドリコム<3793>、Jストリーム<4308>が、27日はAiming<3911>、SBIリーシング<5834>が決算発表を予定しており、注目を集めそうだ。なお、今週の新規株式公開（IPO）は6社が予定。なかでも今年最大規模となるKOKUSAI ELECTRIC<6525>は、IPO市場への資金流入復活のきっかけになるかという点からも注目となりそうだ。

◆国内株式市場見通し（フィスコ）＝日経平均は31000円台の攻防、業績相場への移行も焦点

2023/10/21(土)13:40

要約（ChatGPT併用）

  • 今週の日経平均は大幅に反落

  • 16日は中東リスク増により全面安、32000円ラインを割り込む

  • 17日〜18日は半導体関連の買い直しで上昇、32000円台回復

  • 19日は米長期金利上昇と米株安の影響で急反落

  • パウエルFRB議長の講演後の20日は日経平均が下落スタート

  • 来週の東京株は31000円ライン意識の展開が予想

  • パレスチナ自治区ガザとイスラエルの軍事衝突懸念が増

  • パウエルFRB議長の講演で利上げ終了時期は示されず

  • 米国ではFRB高官の「ブラックアウト期間」に入る

  • イスラエル地上部隊のガザ侵攻、原油先物上昇、米の対中半導体規制強化などが懸念材料

  • 企業業績期待が株価の下支え材料

  • 米国と国内での主要企業の決算発表が予定されている

  • 岸田首相が所得税減税策の具体策取りまとめを支持

  • 来週は6社がIPO、特にKOKUSAI ELECTRIC<6525>が注目

  • ジャパンモビリティショーが26日から開催、電気自動車技術の展示が注目

  • 来週の主要な予定として、国内では百貨店売上高、ジャパンモビリティショー、東京都消費者物価指数など

  • 海外では米新築住宅販売件数、欧州中央銀行政策金利発表、米GDP速報値、米9月個人所得・消費支出など予定

本文ここから

■中東リスクと米長期金利上昇から日経平均は反落
　今週の日経平均は週間で1056.63円安（-3.3％）の31259.36円と大幅反落した。週明け16日は中東リスクの高まりなどから全面安となり、日経平均は節目の32000円ラインを割り込んで大引けとなった。17日から18日にかけては半導体関連が買い直されて日経平均は上昇、節目となる32000円台を回復した。しかし19日には米長期金利上昇および米株安を受け一転してリスクオフへ。日経平均は前日比611.63円安と急反落した。パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長講演を受けた米株安の流れから20日の日経平均は下落スタートとなった。自律反発狙いの買いから下げ幅を縮小する場面があったものの、戻りは鈍かった。

■外部環境は不安定も企業業績期待が下値支えに
　来週の東京株式市場は31000円ラインを意識した展開となりそうだ。引き続き不透明な外部要因が上値の圧迫材料となろう。パレスチナ自治区ガザを実効支配するハマスとイスラエルの軍事衝突への懸念が増して、先週末20日のNYダウは前日比286.89ドル安（-0.86％）、ナスダック総合指数は202.37ポイント安（-1.53％）、S&P500指数も53.84ポイント安（-1.26％安）となった。大証の日経225先物ナイトセッション終値も20日の日中取引終値比220円安となっており、来週の日経平均は下値リスクを抱えるなか、31000円の攻防でスタートすることが想定される。
　19日のパウエルFRB議長の講演では、長期債利回りの上昇で利上げの必要性が低下する可能性に言及し、次回のFOMCでは政策金利を据え置く可能性が示唆された。一方、米経済の強さが続いた場合は追加利上げが正当化されるとの見解を示し、利上げ終了時期は示されず、強弱感が対立する内容だった。このほか、今週はFRB高官の発言が米長期金利の動向に影響して、NYダウやナスダック総合指数に色濃く影響する展開だった。20日のVIX指数は21.71と今年3月以来の水準に高まるなど、米国の投資家心理は厳しいものとなり始めている。ただ、来週はFRB高官が金融政策に関する発言を自粛する「ブラックアウト期間」に入る。要人発言がなく手掛かりの乏しいなか、米長期金利の動向については米7-9月期国内総生産（GDP）速報値、27日の米9月個人所得・個人消費支出などの動向に左右されることになりそうだ。
　このほか、イスラエル地上部隊のガザ地区への地上部隊侵攻による中東情勢の緊迫化と原油先物上昇、米国による対中半導体規制強化、米下院議長の選出遅れによる米財政運営の先行き不透明感などが外部要因の懸念材料としてあげられる。
　一方で企業業績期待が下値を支える材料となりそうだ。日米ともに相場全体においては上値追い材料に欠ける状況だが、物色動向の変化のきっかけとして、日米での企業決算が下支えとなる可能性がある。
　米国では24日にマイクロソフトやアルファベット、25日にボーイング、メタ・プラットフォームズ、26日にアマゾン・ドット・コム、インテル、27日にシェブロンが決算発表を予定している。国内では23日にニデック<6594>、26日に富士通<6702>、キヤノン<7751>、27日に信越化学<4063>、コマツ<6301>、日立製作所<6501>が決算発表を迎える。例年、決算発表本格化の先陣を切るニデック（日本電産が今年4月に社名変更）へのマーケットの関心は高く、個別の決算発表にとどまらずEV（電気自動車）向け部品の動向などの手掛かりになりやすい。また、キヤノンの23年12月期第3四半期決算も注目が集まりそうだ。
　このほか、岸田首相が所得税減税を含む減税策の具体策のとりまとめを支持し、26日に政府・与党政策懇談会を開催することが予定されている。これまで減税政策に対してマーケットの反応は限定的であったが、内容次第では好感材料となり、国内消費関連株などの買い材料として捉えられる可能性もあろう。

■KOKUSAI上場とジャパンモビリティショーも手掛かり候補
　来週はIPO（新規株式公開）が6社予定されているが、なかでも25日に東証プライムへ上場するKOKUSAI ELECTRIC<6525>（旧日立系半導体製造装置メーカー）は2018年12月上場のソフトバンク<9434>以来の大型案件で今年最大規模となるため、注目となりそうだ。その初値や初値形成後の株価動向は半導体関連銘柄や投資家の物色意欲を左右することにもなろう。
　このほか、イベントとして東京モーターショーから衣替えしたジャパンモビリティショーが26日から開催されることも注目材料となる可能性がある。事前の企業リリースなどからは電気自動車技術の展示が多く見られ、全固体電池などの物色テーマにつながる期待もある。

■10月東京都CPI、米7-9月期GDP、など
　来週は国内では24日に9月全国百貨店売上高、26日にジャパンモビリティショー開幕（11月5日まで）、27日に10月東京都区部消費者物価指数（CPI）、10月末権利付き最終売買日などが予定されている。一方、海外では、25日に米9月新築住宅販売件数、26日に欧州中央銀行（ECB）政策金利発表、米7-9月期GDP速報値、27日に米9月個人所得・個人消費支出がそれぞれ予定されている。

◆為替週間見通し（フィスコ）＝ドルは伸び悩みか、日本の円買い介入を警戒

2023/10/21(土)14:40

要約（ChatGPT併用）

  • 今週のドル・円は底堅い動き

  • 日銀の金融緩和策の早期修正観測で148円84銭まで円高に

  • 米の追加利上げの可能性でドル買い戻し活発化

  • 原油高や米長期金利上昇でドル買い・円売り

  • パウエル議長はインフレが高いため引き締めの可能性示唆

  • 20日には149円99銭までドルが買われたが、週の終わりは149円86銭で終了

  • 来週のドル・円は伸び悩む見込み

  • 7-9月期米経済の加速と追加利上げの可能性でドル買い継続

  • 9月小売売上高や住宅着工件数が好調、金融引き締め策の後押し要因

  • パウエル議長らが引き締め継続の必要性強調、米10年債利回り上昇

  • 1ドル＝150円台での日本政府の為替介入の可能性

  • 7-9月期GDP速報値は前期比＋4.0％予想、しかし9月コアPCE価格指数は下回る予想

  • 中東情勢の不安でユーロ、豪ドル、英ポンドに対する円買い増加の可能性

本文ここから

【今週の概況】
■米長期金利の上昇を意識してドルは底堅い動きを保つ
　今週のドル・円は底堅い値動きが続いた。日本銀行の金融緩和策の早期修正観測が浮上し、10月17日に148円84銭までドル安・円高に振れたが、米国の追加利上げの可能性は消えていないことから、ドルを買い戻す動きが再び活発となった。原油高や米長期金利の上昇を意識したドル買い・円売りも観測されており、週後半にかけてドル・円は主に149円台後半で取引された。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は19日に行われた講演で「インフレは依然高過ぎるため、経済の強さが続けば一段の引き締めが正当化される」との見解を示したこともドル買いにつながった。
　20日のニューヨーク外為市場でドル・円は、一時149円99銭まで買われる場面があった。中東情勢の悪化で安全逃避的なドル買いが優勢となった。ただ、米長期金利の上昇が一服したこと、米国株式の続落を意識してドル買い・円売りはやや縮小し、149円86銭でこの週の取引を終えた。ドル・円の取引レンジ：148円84銭－149円99銭。

【来週の見通し】
■ドルは伸び悩みか、日本の円買い介入を警戒
　来週のドル・円は伸び悩みか。7-9月期における米国経済の加速が期待されており、連邦準備制度理事会（FRB）による追加利上げの可能性は消えていないことから、日米金利差の拡大を想定したドル買いが続いている。足元の堅調な経済指標は、国内経済が高金利下でも力強さを維持していることを示す。9月小売売上高は想定を上回ったほか、住宅着工件数は前回より強い内容となり、金融引き締め策を後押しする材料となった。パウエルFRB議長など当局者からはインフレ高止まりを受け引き締め継続の必要性が強調され、米10年債利回りは2007年7月以来の高水準に浮上した。
　ただ、1ドル＝150円台は日本政府による為替介入（円買い介入）が実行される可能性があり、リスク回避的なドル売りが強まりやすい。来週発表の7-9月期国内総生産（GDP）速報値は前期比年率＋4.0％と、4-6月期の＋2％台を大きく上回る見通しだが、重要なインフレ指標である9月コアPCE価格指数は前回実績を下回ると予想され、一段のドル買いを抑制しよう。また、中東情勢の不安定化でリスクオフのムードが強まれば、ユーロ、豪ドル、英ポンドなどに対する円買いが強まり、ドル・円の上値は重くなる可能性がある。

【米・7-9月期国内総生産（GDP）速報値】（26日発表予定）
　26日発表の米7-9月期国内総生産（GDP）速報値は前期比年率＋4.0％と、4-6月期の2％台を大きく上回る見通し。市場予想と一致した場合、引き締め継続期待のドル買い材料になりやすい。

【米・9月コアPCE価格指数】（27日発表予定）
　27日発表の米9月コアPCE価格指数は前年比＋3.7％と、前回の+3.9％を下回る公算。インフレ抑止が示された場合、追加利上げ期待は後退し、ドル買いを抑える要因に。

予想レンジ：148円00銭－151円50銭

◆来週の相場注目3つのポイント（フィスコ）＝米GDP速報値(7-9月)、ECBが政策金利発表、KOKUSAI上場

2023/10/21(土)18:23

要約（ChatGPT併用）

  • 来週の日経平均は31000円ラインを意識する展開が予想される

  • ハマスとイスラエルの軍事衝突の懸念が増している

  • NYダウ、ナスダック総合指数、S&P500指数は先週末20日にそれぞれ下落

  • 日経225先物ナイトセッション終値は20日に220円安

  • 19日のパウエルFRB議長講演では長期債利回り上昇に伴い利上げの必要性が低下する可能性を示唆

  • 米経済の強さが続くと追加利上げが考慮される

  • 今週のFRB高官の発言がNYダウやナスダックに影響

  • 20日のVIX指数は今年3月以来の水準に

  • 来週はFRBの「ブラックアウト期間」で金融政策に関する発言は自粛

  • イスラエルのガザ地区侵攻、原油先物上昇、米対中半導体規制強化、米下院議長の選出遅れが外部要因として懸念

  • 企業業績期待が市場を支える可能性

  • 米国の主要企業や日本の主要企業の決算発表が予定されている

  • ニデックの決算発表やEV向け部品の動向、キヤノンの決算も市場の関心が高い

  • 岸田首相が所得税減税を含む減税策を支持し、政策懇談会を開催予定

  • 減税政策の具体的内容によっては市場の買い材料として捉えられる可能性もある

  • 来週のドル・円は伸び悩む見込み

  • 7-9月期の米経済加速が期待され、FRBの追加利上げの可能性も残る

  • 日米金利差の拡大を背景にドル買いが継続

  • 9月の小売売上高や住宅着工件数が想定を上回る結果

  • パウエルFRB議長らがインフレの高止まりを背景に金融引き締めの継続を強調

  • 米10年債利回りが2007年7月以来の高水準へ

  • 1ドル＝150円台での日本政府の為替介入の可能性

  • 7-9月期GDP速報値は前期比年率＋4.0％と大きな伸びを予想

  • 9月コアPCE価格指数は前回を下回る予想

  • 中東情勢の不安定化によるリスクオフムード強化の影響

本文ここから

■株式相場見通し
予想レンジ：上限32500円－下限30500円
　来週の日経平均は31000円ラインを意識した展開となりそうだ。引き続き不透明な外部要因が上値の圧迫材料となろう。パレスチナ自治区ガザを実効支配するハマスとイスラエルの軍事衝突への懸念が増して、先週末20日のNYダウは前日比286.89ドル安（-0.86％）、ナスダック総合指数は202.37ポイント安（-1.53％）、S&P500指数も53.84ポイント安（-1.26％）となった。大証の日経225先物ナイトセッション終値も20日の日中取引終値比220円安となっており、来週の日経平均は下値リスクを抱えるなか、31000円の攻防でスタートすることが想定される。
　19日のパウエルFRB議長の講演では、長期債利回りの上昇で利上げの必要性が低下する可能性に言及し、次回のFOMCでは政策金利を据え置く可能性が示唆された。一方、米経済の強さが続いた場合は追加利上げが正当化されるとの見解を示し、利上げ終了時期は示されず、強弱感が対立する内容だった。このほか、今週はFRB高官の発言が米長期金利の動向を通して、NYダウやナスダック総合指数に色濃く影響する展開となった。20日のVIX指数は21.71と今年3月以来の水準に高まるなど、米国の投資家心理は厳しいものとなり始めている。ただ、来週はFRB高官が金融政策に関する発言を自粛する「ブラックアウト期間」に入る。要人発言がなく手掛かりの乏しいなか、米長期金利の動向については米7-9月期国内総生産（GDP）速報値、27日の米9月個人所得・個人消費支出などの動向に左右されることになりそうだ。
　このほか、イスラエル地上部隊のガザ地区への地上部隊侵攻による中東情勢の緊迫化と原油先物上昇、米国による対中半導体規制強化、米下院議長の選出遅れによる米財政運営の先行き不透明感などが外部要因の懸念材料としてあげられる。
　一方で企業業績期待が下値を支える材料となりそうだ。日米ともに相場全体においては上値追い材料に欠ける状況だが、物色動向の変化のきっかけとして、日米での企業決算が注目度を高めていく可能性がある。
　米国では24日にマイクロソフトやアルファベット、25日にボーイング、メタ・プラットフォームズ、26日にアマゾン・ドット・コム、インテル、27日にシェブロンが決算発表を予定している。国内では23日にニデック<6594>、26日に富士通<6702>、キヤノン<7751>、27日に信越化学<4063>、コマツ<6301>、日立製作所<6501>が決算発表を迎える。例年、決算発表本格化の先陣を切るニデック（日本電産が今年4月に社名変更）へのマーケットの関心は高く、個別の決算発表にとどまらずEV（電気自動車）向け部品の動向などの手掛かりになりやすい。また、キヤノンの23年12月期第3四半期決算も注目が集まりそうだ。
　このほか、岸田首相が所得税減税を含む減税策の具体策のとりまとめを支持し、26日に政府・与党政策懇談会を開催することが予定されている。これまで減税政策に対してマーケットの反応は限定的であったが、内容次第では好感材料となり、国内消費関連株などの買い材料として捉えられる可能性もあろう。

■為替市場見通し
　来週のドル・円は伸び悩みか。7-9月期における米国経済の加速が期待されており、連邦準備制度理事会（FRB）による追加利上げの可能性は消えていないことから、日米金利差の拡大を想定したドル買いが続いている。足元の堅調な経済指標は、国内経済が高金利下でも力強さを維持していることを示す。9月小売売上高は想定を上回ったほか、住宅着工件数は前回より強い内容となり、金融引き締め策を後押しする材料となった。パウエルFRB議長など当局者からはインフレ高止まりを受け引き締め継続の必要性が強調され、米10年債利回りは2007年7月以来の高水準に浮上した。
　ただ、1ドル＝150円台は日本政府による為替介入（円買い介入）が実行される可能性があり、リスク回避的なドル売りが強まりやすい。来週発表の7-9月期国内総生産（GDP）速報値は前期比年率＋4.0％と、4-6月期の＋2％台を大きく上回る見通しだが、重要なインフレ指標である9月コアPCE価格指数は前回実績を下回ると予想され、一段のドル買いを抑制しよう。また、中東情勢の不安定化でリスクオフのムードが強まれば、ユーロ、豪ドル、英ポンドなどに対する円買いが強まり、ドル・円の上値は重くなる可能性がある。

■来週の注目スケジュール
10月23日(月)：岸田首相が国会で所信表明演説、欧州連合(欧)外相会合、など
10月24日(火)：全国百貨店売上高(9月)、欧独英米・製造業／サービス業／総合PMI(10月)、米ゼネラル・モーターズ決算発表、など
10月25日(水)：KOKUSAI ELECTRICが東証プライムに新規上場、独・IFO企業景況感指数(10月)、米・新築住宅販売件数(9月)、米メタ・プラットフォームズ決算発表、など
10月26日(木)：工作機械受注(9月)、欧州中央銀行(ECB)が政策金利発表、ラガルド総裁が記者会見、米・GDP速報値(7-9月)、米アマゾン決算発表、など
10月27日(金)：東京CPI(10月)、キーエンス決算発表、米・個人消費支出(PCE)価格コア指数、米・ミシガン大学消費者マインド指数(10月)、など

◆株価指数先物週間展望（フィスコ）＝戻り待ちのショートが入りやすい需給状況

2023/10/22(日)17:00

要約（ChatGPT併用）

  • 日経225先物は下へのバイアスが強まりやすい状況

  • 中東情勢や米長期金利、PCEなどが相場の要因

  • 20日の米市場で主要株価指数下落、S&P500指数が200日移動平均線を下回る

  • 日経225先物の20日のナイトセッションは3万1000円で終了

  • 3万1000円を下回ると短期ショートカバー入りやすく、3万200円辺りがターゲット

  • 20日の米国債券市場で米長期金利が4.925％に低下

  • イスラエルとハマスの衝突でリスク回避の動き

  • イスラエル軍は大規模な軍事作戦を示唆

  • バイデン米政権が約15兆円の緊急予算を議会に要請

  • 日経225先物の支持線は3万1000円、ショートスタンス入りやすい

  • 3万200円から3万1500円辺りのレンジ推移を想定する

  • 新規資金の流入が難しく、外部環境の影響で大きな変動が起こりやすい

  • 米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に、ブラックアウト期間でFRB当局者の発言が控えられる

  • 米国の経済指標の結果が米長期金利に影響を及ぼす可能性

  • アルファベット、マイクロソフト、IBM、メタ・プラットフォームズ、アマゾンなどの大手企業が決算を発表

  • テスラは予想を下回る決算でセンチメント低下、ネットフリックスは予想を上回って急伸

  • VIX指数が上昇し、リスク回避の動きが強まる

  • NT倍率が先物中心限月で低下し、75日、200日線に接近

  • 米主要企業の決算がネガティブに作用すると、NT倍率の低下が意識される

  • 10月第2週の海外投資家は4週ぶりに買い越し、個人と信託銀行は売り越し

  • 今週の主要スケジュールには、岸田首相の所信表明演説や米国の経済指標などが予定されている

本文ここから

　今週の日経225先物は、下へのバイアスが強まりやすい需給状況のなか、中東情勢を巡る地政学リスクや米長期金利の動向、個人消費支出（PCE）などの経済指標、さらには米主要企業の決算睨みの相場展開が見込まれる。20日の米国市場では、主要な株価指数が下落し、S＆P500指数は弱気相場入りとなる200日移動平均線を下回ってきた。いったんは同線からリバウンドをみせてくる展開が意識されやすいが、4172辺りに位置する52週線（20日終値は4224.16）辺りまでの調整はありそうだ。
　日経225先物は、20日取引終了後のナイトセッションは3万1000円と、ナイトセッションの安値で取引を終えた。節目の3万1000円までの調整で短期的なショートカバーは入りやすいものの、ボリンジャーバンドの-1σ（3万1230円辺り）を明確に下回ってきたため、-2σが位置する3万610円のほか、10月4日に付けた直近安値の3万265円や200日線が位置する3万200円辺りを目先的なターゲットとしてショートが入りやすい。また、-1σ水準では戻り待ちのショートも意識されよう。
　20日の米国債券市場では米長期金利が4.925％に低下したが、前日に一時5％台を付けたこともあり、反動安の範囲と捉えられて株式を買い戻す動きは限られていた。反対にイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が他の中東地域に拡大するとの懸念が強まりリスク回避に向かわせた面が大きい。
　イスラエル軍は「次の段階に向けて攻撃を強化する」と地上侵攻を含む大規模な軍事作戦を示唆している。一方、バイデン米政権はイスラエルとウクライナの支援を目的に合わせて約15兆円規模の緊急予算を議会に要請している。予算案が成立する見通しは不透明だが、中東情勢の一段の混迷が警戒されてリスク資産圧縮の動きにつながる可能性がある。
　そのため、日経225先物は節目の3万1000円が支持線として意識され、早期に-1σを上回ってきたとしても、戻り待ち狙いのショートスタンスに向かわせやすい。そのため、オプション権利行使価格の3万1000円を中心としつつ、3万200円から3万1500円辺りのレンジ推移を想定する。
　また、リスク回避が意識される需給状況のなか、新規資金は流入しづらく、外部環境の影響を受けて大きく振れやすくなる。今週は翌週の米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に、米連邦準備理事会（FRB）当局者が発言を控えるブラックアウト期間となる。そのなか米国10月製造業PMI（24日）、米国9月新築住宅販売件数（25日）、米国7-9月期GDP（26日）、米国9月個人所得、米国9月個人消費支（PCEデフレーター）（27日）などの結果を受けた思惑が、米長期金利に影響を与えることになる。
　さらに、アルファベット、マイクロソフト、IBM、メタ・プラットフォームズ、アマゾン・ドット・コムなど主要企業の決算発表が予定されている。先週はテスラの予想を下回る決算が嫌気され、センチメントを冷ます格好だった。ネットフリックスは予想を上回る決算を受けて急伸していたが、現在の需給状況ではマイナス要因に市場は反応しやすい。国内でも23日にニデック <6594> [東証Ｐ]の決算発表が予定されており、ポジティブな反応につながらなかった場合には、今後本格化する決算に対して投資家心理を神経質にさせよう。
　VIX指数は21.71（前日は21.40）に上昇した。10月4日に付けた20.88から12日には一時15.44まで低下していたが、75日線を支持線とする格好で急伸しており、3月半ば以来の水準まで切り上がってきた。週足形状では52週線を明確に上回ってきており、3月の年初来高値である26.52を意識したトレンド形成が警戒されてリスク回避に向かわせそうだ。
　なお、先週末のNT倍率は先物中心限月で13.86倍に低下した。足もとで8月末以来の14.00倍を回復し、14.05倍前後で推移する75日、200日線に接近してきたが、両線に上値を抑えられる格好となった。週間形状では13週線での攻防から同線に上値を抑えられる形状であり、いったんは跳ね返されるタイミングであろう。米主要企業の決算がネガティブに作用するようだと、NT倍率の低下が意識されやすいだろう。ただし、地政学リスクへの警戒が強まる局面では、これまで積み上がっていたバリュー株のポジションを圧縮する流れにつながりやすく、NTでのスプレッド狙いの動きは限られよう。
　10月第2週（10月10日－13日)の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では4週ぶりに買い越しており、買い越し額は8004億円（10月第1週は8963億円の売り越し）だった。なお、現物は4749億円の買い越し（同5262億円の買い越し）と2週連続の買い越しであり、先物は3254億円の買い越し（同1兆4226億円の売り越し）と4週ぶりに買い越している。個人は現物と先物の合算で4796億円の売り越しで4週ぶりの売り越し。信託銀行は現物と先物の合算で1258億円の売り越しとなり、2週連続の売り越しだった。
　主要スケジュールでは、23日に岸田首相の臨時国会での所信表明演説、24日に米国10月製造業PMI、25日に8月景気動向指数改定値、米国9月新築住宅販売件数、26日に欧州中央銀行（ECB）政策金利、米国7-9月期GDP、27日に10月東京都区部消費者物価指数、1-9月中国工業企業利益、米国9月個人所得、米国9月個人消費支出などが予定されている。

――プレイバック・マーケット――

●SQ値
11月限　日経225　28225.86　　TOPIX　　1978.52
12月限　日経225　27576.37　　TOPIX　　1945.27
01月限　日経225　26325.21　　TOPIX　　1900.71
02月限　日経225　27779.75　　TOPIX　　1986.19
03月限　日経225　28377.34　　TOPIX　　2047.32
04月限　日経225　28519.43　　TOPIX　　2019.76
05月限　日経225　29235.08　　TOPIX　　2090.33
06月限　日経225　32018.38　　TOPIX　　2211.13
07月限　日経225　32484.24　　TOPIX　　2245.68
08月限　日経225　32013.86　　TOPIX　　2278.68
09月限　日経225　32921.39　　TOPIX　　2370.93
10月限　日経225　32360.91　　TOPIX　　2326.75

◆日経225先物（日足）
　　　　　　　　　始値　　 高値　　 安値　　 清算値　 前日比
23/12　10月20日　 31440　　31730　　31110　　31220　　-180
23/12　10月19日　 31960　　32070　　31400　　31400　　-640
23/12　10月18日　 32020　　32230　　31820　　32040　　±0
23/12　10月17日　 31690　　32260　　31590　　32040　　+360
23/12　10月16日　 32320　　32340　　31560　　31680　　-570

◇TOPIX先物（日足）
　　　　　　　　　始値　　　高値　　　安値　　　清算値　　前日比
23/12　10月20日　 2266.0　　2279.0　　2242.0　　2251.0　　-11.5
23/12　10月19日　 2291.0　　2296.0　　2256.5　　2262.5　　-33.0
23/12　10月18日　 2291.0　　2310.0　　2279.0　　2295.5　　+4.0
23/12　10月17日　 2277.0　　2310.5　　2270.5　　2291.5　　+15.0
23/12　10月16日　 2308.0　　2311.0　　2265.5　　2276.5　　-29.0

●シカゴ日経平均　円建て
　　　　　　　　　　清算値　 前日大阪比
10月20日（12月限）　31060　　-160
10月19日（12月限）　31315　　-85
10月18日（12月限）　31640　　-400
10月17日（12月限）　32110　　+70
10月16日（12月限）　31960　　+280
※前日比は大阪取引所終値比

□裁定取引に係る現物ポジション裁定残（金額）
　　　　　 　　売り　　　前週末比　　 買い　　　　前週末比
10月13日　　　　476億円　 -346億円　　6717億円　　-877億円
10月06日　　　　823億円　 +548億円　　7594億円　 -4435億円
09月29日　　　　274億円　 +263億円 1兆2030億円　 -2481億円
09月22日　　　　 11億円　　+11億円 1兆4512億円　　-575億円

□裁定取引に係る現物ポジション（株数）
　　　　　　　　売り　　　　　 前日比　　買い　　　　　　　前日比
10月18日　　　　880万株　　　-303万株　　2億8383万株　　　+99万株
10月17日　　　 1184万株　　　　 0万株　　2億8284万株　　　-1234万株
10月16日　　　 1184万株　　　 -66万株　　2億9518万株　　　-484万株
10月13日　　　 1251万株　　 -1433万株　　3億0002万株　　　-1531万株
10月12日　　　 2685万株　　　+420万株　　3億1534万株　　　-1785万株
10月11日　　　 2265万株　　 +1092万株　　3億3319万株　　　-365万株
10月10日　　　 1172万株　　 -1200万株　　3億3684万株　　　-319万株
10月06日　　　 2372万株　　　+229万株　　3億4003万株　　　-5078万株
10月05日　　　 2143万株　　　+566万株　　3億9082万株　　　-2385万株
10月04日　　　 1577万株　　　+326万株　　4億1467万株　　　-3539万株
10月03日　　　 1250万株　　　+301万株　　4億5006万株　　　-2111万株
10月02日　　　　949万株　　　 +23万株　　4億7118万株　　　-4445万株

■日本銀行による指数連動型上場投資信託（ETF）買い入れ推移（通常ETF分）
【2022年】
1月14日　 701億円
1月25日　 701億円
2月14日　 701億円
3月07日　 701億円
4月07日　 701億円
5月19日　 701億円
6月13日　 701億円
6月17日　 701億円
12月2日　 701億円
【2023年】
3月13日　 701億円
3月14日　 701億円
10月4日　 701億円

◆投資部門別売買動向（株探ニュース）＝海外勢が現先合算で4週ぶりに7887億円買い越す (10月第2週)

2023/10/21(土)06:50

要約（ChatGPT併用）

  • summary

本文ここから

●海外勢が現物・先物合算で4週ぶりに7887億円買い越す一方、個人と投信は売り越す
　東証が19日に発表した10月第2週(10日～13日)の投資部門別売買動向(現物)によると、米株高や米長期金利の低下で買い優勢となり、日経平均株価が前週末比1321円高の3万2315円と4週ぶりに急反発したこの週は、海外投資家は2週連続で買い越した。買越額は4557億円と前週の5262億円から縮小した。海外投資家は先物の投資部門別売買動向では日経225先物、TOPIX先物、ミニ日経225先物、ミニTOPIX先物、日経225マイクロの合計で4週ぶりに買い越した。買越額は3329億円だった。前週は1兆4238億円の売り越しだった。現物と先物の合算でも4週ぶりに買い越し、買越額は7887億円だった。投資信託は2週連続で買い越し、買越額は476億円だった。
　一方、個人投資家は4週ぶりに売り越し、売越額は1508億円だった。前週は4011億円に買い越しだった。相場の急反発を受けて逆張り志向の強い個人は利益確定売りに動いた格好だ。証券会社の自己売買が2週連続で売り越し、売越額は3225億円と前週の1兆1032億円から急減した。年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行は6週連続で売り越し、売越額は606億円だった。
　日経平均が4週ぶりに急反発する中、海外投資家が現物・先物合算で4週ぶりに7887億円買い越す一方、個人投資家と投資信託は売り越した。

■投資部門別売買代金差額 (10月10日～13日)
　　東証・名証２市場の内国普通株式市場の合計［総合証券ベース（全51社）］
　　※単位：億円（億円未満切り捨て）　▲は売り越し
　　　　 　 海外投資家　信託銀行　個人合計 [　　現金　　信用 ]　日経平均 ( 前週比 )
10月 ―――
　　第2週　 　　 4,557　　 ▲606　 ▲1,508 [ ▲1,335　 ▲173 ]　32,315円 ( +1321 円)
　　第1週　 　　 5,262　　 ▲577　　 4,011 [　 1,912　 2,099 ]　30,994円 ( -862 円)
9月 ―――
　　第4週　 　　 ▲776　 ▲3,678　　 5,734 [　 3,669　 2,065 ]　31,857円 ( -544 円)
　　第3週　 　 ▲9,131　 ▲3,401　　 6,613 [　 3,603　 3,009 ]　32,402円 ( -1130 円)
　　第2週　 　 ▲2,781　 ▲1,721　 ▲3,459 [ ▲3,789　　 330 ]　33,533円 ( +926 円)
　　第1週　 　 ▲7,625　 ▲1,853　　 1,933 [　 ▲298　 2,231 ]　32,606円 ( -103 円)
8月 ―――
　　第5週　 　　 3,393　　　 616　 ▲9,226 [ ▲6,791 ▲2,434 ]　32,710円 ( +1086 円)
　　第4週　 　 ▲2,046　　　 218　 ▲1,160 [ ▲1,808　　 647 ]　31,624円 ( +173 円)
　　第3週　 　 ▲7,415　 ▲1,067　　 3,558 [　 1,984　 1,573 ]　31,450円 ( -1022 円)
　　第2週　 　　 1,799　 ▲2,719　 ▲2,395 [ ▲1,983　 ▲411 ]　32,473円 ( +280 円)
　　第1週　 　　　 188　 ▲1,822　　 2,661 [　 ▲370　 3,032 ]　32,192円 ( -566 円)
7月 ―――
　　第4週　 　　　 738　　 ▲944　 ▲1,303 [ ▲1,918　　 614 ]　32,759円 ( +454 円)
　　第3週　 　　　 197　　　 472　　　 126 [ ▲1,018　 1,144 ]　32,304円 ( -87 円)
　　第2週　 　　 2,793　 ▲2,603　　 1,801 [　　 582　 1,219 ]　32,391円 (　 +2 円)
　　第1週　 　　　 313　　 ▲386　　 3,687 [　　 858　 2,828 ]　32,388円 ( -800 円)
6月 ―――
　　第4週　 　　 3,041　 ▲1,331　 ▲1,027 [ ▲1,745　　 718 ]　33,189円 ( +407 円)
　　第3週　 　 ▲3,604　 ▲4,074　　 3,446 [　　 305　 3,141 ]　32,781円 ( -924 円)
　　第2週　 　　 6,414　　 ▲821　 ▲5,777 [ ▲6,351　　 573 ]　33,706円 ( +1440 円)
　　第1週　 　　 9,854　　 ▲535　 ▲4,819 [ ▲4,998　　 179 ]　32,265円 ( +740 円)

※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。
※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。

【昨日の世界の新聞一面】

◆2023-10-20 Fri - The Wall Street Journal New York, N.Y. USA

2023-10-20 Fri - The Wall Street Journal New York, N.Y. USA

◆2023-10-20 Fri - The New York Times New York, N.Y. USA

2023-10-20 Fri - The New York Times New York, N.Y. USA

◆2023-10-20 Fri - The Japan Times Tokyo, Japan

2023-10-20 Fri - The Japan Times Tokyo, Japan

◆2023-10-20 Fri - Passauer Neue Presse Passau, Germany

2023-10-20 Fri - Passauer Neue Presse Passau, Germany

◆2023-10-20 Fri - The Peninsula Doha, Qatar

2023-10-20 Fri - The Peninsula Doha, Qatar

◆2023-10-20 Fri - The Jerusalem Post Jerusalem, Israel

2023-10-20 Fri - The Jerusalem Post Jerusalem, Israel

◆2023-10-20 Fri - Calgary Herald Calgary, Canada

2023-10-20 Fri - Calgary Herald Calgary, Canada

【マーケット記録】2023/10/20(金) 最終版

マーケット記録用

【総まとめ】

  • 米10月フィラデルフィア連銀製造業景況指数:-9.0(予想:-7.0、9月:-13.5)、9月-13.5から改善するも予想を下回った

  • 米先週分新規失業保険申請件数:19.8万件(予想:21.0万件、前回:21.1万件←20.9万件)、今年1月以来9カ月ぶりの低水準、労働市場の逼迫続く

  • 米失業保険継続受給者数:173.4万人(予想:170.6万人、前回:170.5万人←170.2万人)、前回から予想以上に増加。7月初旬来で最高

  • 米9月景気先行指数:前月比-0.7%(予想:-0.4%、8月:-0.5%←-0.4%)、8月実績-0.5%から予想（-0.4%）外に悪化し5月来で最低

  • 米9月中古住宅販売件数:396万戸(予想:389戸、8月:404万戸)、4カ月連続の減少で2010年以来の400万件割れ

  • ロンドン株は続落。FTSE250種指数は1.09%の下落。中東紛争や長期金利の上昇が背景

  • 欧州株も3日連続の下落。多くの企業決算が市場予想を下回る、特にネスレやルノー。ノキアは売上の減少とともに人員削減を発表

  • 債券市場ではイタリア10年債利回りが11年ぶりの高水準を一時記録

  • S&Pとムーディーズがイタリア、ギリシャ、フランスの格付けを見直し予定

  • ギリシャ10年債利回り上昇、22年10月には5.124%と高水準を記録

  • パウエルFRB議長は高インフレが持続的なリスクであること、経済の好調が続けば追加の利上げが正当化されるとの見解を表明

  • NY為替市場でドルが下落、パウエルFRB議長が米経済の力強さを踏まえ利上げが正当化される可能性を指摘

  • ドル/円が149円96銭への上昇を見せた後、149円82銭で取引終了、「介入ライン」とされる1ドル＝150円に接近

  • パウエル議長、市場主導の国債利回り上昇が金融状況を「大幅に」引き締めると認識

  • NY債券市場の10年米国債利回りが一時5%到達、2007年7月以来、2年債利回りは4bp低下の5.178%

  • 米国株式市場は続落となり、ダウ平均が250.91ドル安の33,414.17ドルで、ナスダックが128.13ポイント安の13,186.18で取引を終了

  • 四半期決算が市場予想下回り、テスラ急落。金利動向に敏感な不動産セクターは2.4%下落、VIX指数は3月以来の高水準

  • NY金先物相場が3営業日続伸、1オンス＝1980.50ドルで約2カ月半ぶりの高水準

  • 米原油先物相場が続伸、WTI中心限月11月物は1バレル＝89.37ドルで約3週間ぶりの高値

  • 日経225先物12月限は前日比150円安の3万1250円で夜間取引終了（20日06:00）。日経平均株価の現物終値3万1430.62円に対しては180.62円安

  • 日経平均は前日比171.26円安の3万1259.36円、TOPXは8.51安の2255.65、マザーズ指数は2.21ポイント安の657.30ポイント

  • 米長期金利上昇と中東情勢の緊迫で米株売り優勢

  • 東京市場の日経平均は続落、一時300円超下落、しかし下値では買いも入る

  • 日経225先物12月限は前日清算値比180円安の3万1220円で日中取引終了（20日15:15）。この日の日経平均株価の現物終値3万1259.36円に対しては39.36円安

【チャート】

◆1日の値動き＝5分足チャート（日経225先物ミニ12月限）

日経225先物ミニ12月限5分足チャート2023/10/19(木)16:30～2023/10/20(金)15:15

◆過去2週間の値動き＝1時間足チャート（日経225先物ミニ12月限）

日経225先物ミニ12月限1時間足チャート2023/10/06(金)16:30～2023/10/20(金)15:15

◆過去6ヵ月の値動き＝日足チャート（日経225先物ミニ12月限）

日経225先物ミニ12月限日足チャート2023/04/20(木)16:30～2023/10/20(金)15:15

【経済イベント指標】

◆2023/10/19(木)の経済指標結果

◆2023/10/20(金)の経済イベント予定

【欧州市況】

◆欧州株式市場クローズ（19日）

2023/10/20(金)06:19

欧州株価指数2023/10/19(木)

◆欧州市場サマリー（19日ロイター）

2023/10/20(金)03:20

要約（ChatGPT併用）

  • ロンドン株は続落。FTSE250種指数は1.09%の下落。中東紛争や長期金利の上昇が背景

  • 欧州株も3日連続の下落。多くの企業決算が市場予想を下回る、特にネスレやルノー。ノキアは売上の減少とともに人員削減を発表

  • 債券市場ではイタリア10年債利回りが11年ぶりの高水準を一時記録

  • S&Pとムーディーズがイタリア、ギリシャ、フランスの格付けを見直し予定

  • ギリシャ10年債利回り上昇、22年10月には5.124%と高水準を記録

本文ここから

<ロンドン株式市場>
　続落して取引を終えた。長期金利の上昇や中東紛争を巡る不透明感から投資家のリスク回避姿勢が強まった。中型株で構成するFTSE250種指数は1.09%下落した。LSEG(ロンドン証券取引所グループ)は、一部銘柄の取引が停止された原因について調査中だと発表した。取引が可能なのはFTSE100種とFTSE250種の構成銘柄、およびインターナショナル・オーダー・ブック(IOB)の証券だけが取引可能だった。害虫駆除大手レントキルは18.6%と大幅下落。最大市場の北米での需要低迷を理由に通期決算の業績見通しを従来よりやや引き下げたことが嫌気された。前日発表された英消費者物価指数(CPI)の上昇率が市場予想を上回ったことや、原油先物が値上がりしたことを背景に英10年物国債の価格が約2カ月ぶりの安値水準まで下落したこともFTSE100種指数の重しとなった。英10年債利回りは一時4.726%まで上昇し、8月22日以来の高水準を付けた。金融サービスのハーグリーブス・ランズダウンは6.1%安。第1・四半期の新規顧客の伸びが鈍化したと明らかにしたことが売り材料となった。FTSE350種投資銀行・証券指数は1.51%下げた。23年第3・四半期の運用資産が減ったことを報告した資産運用大手シュローダーは2.6%下げた。

<欧州株式市場>
　3日続落して取引を終えた。企業のさえない決算発表が相次いだことが嫌気されたのに加え、中東での戦闘を巡る不安や政策金利の先行き不透明感も売り材料となった。STOXX欧州600種指数は一時、約2週ぶりの安値まで下げた。金利に敏感なSTOXX欧州600種不動産株指数は2.95%下げた。スイスの食品大手ネスレは3.4%下落。23年1─9月期の増収率が予想を下回ったことが嫌気された。仏自動車大手ルノー7.3%安。第3・四半期の売上高が市場予想を下回ったことが重しとなった。フランスのCAC40指数は0.64%安だった。第3・四半期決算が減収となり、人員削減計画を発表したフィンランドの通信機器大手ノキアは6.4%下落。同じく第3・四半期売上高が減ったスイスの製薬大手ロシュも4.4%下げた。

<ユーロ圏債券>
　イタリア10年債利回りが一時11年ぶりの高水準を付けた。世界的な債券売りの流れを受けた。その後、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の講演を控え利回りは低下に転じた。イタリア10年債利回りは一時、2012年11月以来の高水準となる5.035%まで上昇。終盤は1ベーシスポイント(bp)低下の4.982%となった。ドイツ10年債利回りは1bp上昇の2.935%。序盤には2.958%まで上昇する場面があった。ただ10月初めにつけた12年ぶりの高水準(3.024%)には達していない。底堅い米経済を背景とする米債利回りの上昇が世界的な借り入れコストの押し上げにつながっている。米労働省が19日発表した10月14日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は19万8000件と今年1月以来9カ月ぶりの低水準となった。予想に反して減少し、労働市場が引き続き引き締まった状態にあることが示された。独伊10年債の利回り格差は204bp。ドイツ2年債利回りは1bp上昇の3.264%だった。市場ではS&Pが20日にイタリアとギリシャの、ムーディーズがフランスの格付けを見直すことに注目している。フランス10年債利回りは3.557%でほぼ横ばい。一方、ギリシャでは、最近の選挙後も現在の慎重な財政軌道が続く可能性が高いため、ギリシャの格付けが近いうちに投資適格レベルに1ノッチ格上げされると見込まれている。ギリシャ10年債利回りは5bp上昇の4.427%。22年10月には5.124%と17年12月以来の高水準を付けていた。

【要人発言】

◆主な要人発言（OANDA証券）

2023/10/20(金)05:10

本文ここから

19日13:57　神田財務官
「為替市場はこう着している」
「市場は方向感を失っている」
「世界経済は、中国減速・ウクライナ・中東情勢など下方リスクが大きい」
「過度な変動があったら適切に対応する」
「為替はファンダメンタルズに沿って安定推移がいい」

20日01:03　パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長
「力強い経済の追加証拠があれば利上げに値する可能性」
「FOMCはリスクや累積利上げを踏まえて慎重に進めている」
「地政学的緊張は非常に高まっており、主なリスクに」
「利回りは金融環境を著しくタイトにした」
「金融環境の動向が持続的であれば、政策に影響する可能性も」
「金融状況はここ数カ月で著しく逼迫している」
「金融政策は制限的」
「低インフレへの持続的な回帰にはトレンドを下回る経済成長が必要」
「インフレは依然として高すぎる、さらなる進展が必要」
「賃金上昇率は2％のインフレと一致する水準まで徐々に低下を示している」
「持続的にトレンドを上回る成長を示すさらなる証拠は一段の引き締めを正当化する可能性」
「失業率上昇なしのインフレ率低下は大歓迎だが歴史的に異例」
「我々は非常に回復力のある経済を手にしている」
「経済は利上げの影響をいくらか受けにくいかもしれない」
「金利が長く十分に高くなかったのかもしれない」
「金利が経済に与える影響に根本的な変化は見られない」
「自然利子率は短期間で上昇した可能性がある」
「長期の潜在成長率は2％程度だと推測」
「現在の政策が引き締め過ぎでないことは明らか」
「現時点でのリスクは依然として高いインフレ」
「利回りの上昇は利上げの必要性低下を意味し得る」
「利回りの上昇について、FRBは見守るしかない」

20日02:55　グールズビー米シカゴ連銀総裁
「リセッション（景気後退）を回避できると期待」
「米国の労働市場は緩和したが依然として堅調」

※時間は日本時間

【日経先物ナイトセッション】

◆日経225先物夜間取引クロージング：20日夜間取引終値＝150円安、3万1250円

2023/10/20(金)06:03

本文ここから

　20日6時00分、大阪取引所の日経225先物期近2023年12月限は前日比150円安の3万1250円で夜間取引を終えた。日経平均株価の現物終値3万1430.62円に対しては180.62円安。出来高は2万8489枚だった。
　TOPIX先物期近は2251ポイントと前日比11.5ポイント安、TOPIX現物終値比13.16ポイント安だった。

銘柄　　　　　　　清算値(終値)　前日清算値比　　　出来高
日経225先物 　　　　　　 31250　　　　　-150　　　 28489
日経225mini 　　　　　　 31255　　　　　-145　　　559746
TOPIX先物 　　　　　　　　2251　　　　 -11.5　　　 21938
JPX日経400先物　　　　　 20265　　　　　-105　　　　1988
マザーズ指数先物　　　　　 650　　　　　　-4　　　　1479
東証REIT指数先物　　売買不成立

【主要ニュース】

◆今朝の主要ニュース（20日ブルームバーグ）

2023/10/20(金)06:00

要約（ChatGPT併用）

  • パウエルFRB議長は、経済成長の兆候が増えれば追加利上げの可能性あり

  • 金融環境の引き締まりが金融政策の方針に影響するかもしれないと言及

  • イスラエルのガラント国防相は大規模な地上侵攻の意図を示唆

  • イスラエル軍がレバノンのミサイル発射源を砲撃

  • 中国の習近平国家主席はイスラエルとハマスの停戦を求める

  • エジプトとガザの国境は20日に開くと報じられる

  • エリオット・マネジメントのシンガー氏は、現世界情勢が危険と指摘

  • シンガー氏は、大規模投資家のプライベートクレジット進出に懸念を示す

  • ブラックストーンの第3四半期決算は12%の減益を記録

  • シティグループは反ユダヤ的コメントを投稿した従業員を解雇

  • イスラエル攻撃後、ユダヤ教徒やイスラム教徒への脅威が増加

本文ここから

選択肢残す
パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は、連邦公開市場委員会(FOMC)は政策の道筋を検討する上で慎重に進んでいると指摘。その上で、強靱(きょうじん)な経済成長の兆候がさらに見られた場合には追加利上げに動く用意があると説明した。また長期債利回りの上昇がもたらしている金融環境の引き締まりにも言及。「金融環境の変化が根強く続けば、金融政策の道筋に影響を与え得る」と語った。講演でパウエル議長は、追加引き締めの可能性を排除しないよう慎重に言葉を選んだ。

近く内側から
イスラエルのガラント国防相は同国南部に集まった兵士らに対し、「ここからガザは遠くに見えているが、近く内側から見ることになる」と述べ、大規模な地上侵攻を行う意図をあらためて示した。イスラエル軍は領内に向けて20発のミサイルが発射されたとして、レバノン内の発射源を砲撃していると発表。レバノンから対戦車ミサイルも発射されたが、負傷者はいないという。中国の習近平国家主席はイスラエルとハマスの即時停戦を呼び掛けた。10月初旬の紛争勃発以来、同氏がこれについて公に発言するのは初めて。エジプトとガザの国境は20日に開くと、エジプトのアルカヘラ・ニュースがX(旧ツイッター)に投稿した。

投資家に警鐘
米ヘッジファンド運営会社エリオット・マネジメントの創業者ポール・シンガー氏は現在の世界情勢について、市場が織り込んでいるよりもはるかに危険であり、投資家はもっと心配すべきだと述べた。「世界は今、アルマゲドンの回避で指導者たちの良識に完全に依拠している」と同氏は発言。ロシアや中国、イランからどれほどの「良識」がもたらされるのかと疑問を呈した。また大規模投資家によるプライベートクレジット進出にも懸念を表明。「資金の一部は、実際には破たんしている問題企業に流動性を提供するために使われている」と語った。

利上げの影響
米投資会社ブラックストーンが発表した7-9月(第3四半期決算)は12%の減益となった。金利上昇やディールメーキング(企業間取引)の後退が響いた。分配可能利益は12億1000万ドル(約1800億円)と、2年ぶりの低水準だった前四半期からほぼ変わらなかった。1株当たりでは94セントと、ブルームバーグがまとめたアナリスト予想平均の1.01ドルを下回った。1兆100億ドルを運用するブラックストーンは、オルタナティブ資産運用の米大手の先陣を切って第3四半期決算を発表。米利上げが及ぼした影響が明るみに出た。

広がる余波
シティグループは反ユダヤ的なコメントをソーシャルメディアに投稿した従業員を解雇した。問題の投稿がスクリーンショットされ、監視団体「ストップ・アンチセミティズム」によってX上に掲載されたのを受け、同行は調査を行っていた。シティは発表文で「当行は反ユダヤ主義やあらゆるヘイトスピーチを非難し、それを容認しない」とした。複数当局によると、ハマスによるイスラエル奇襲攻撃の余波を受け、ユダヤ教徒やイスラム教徒を標的とした脅しが増加している。

その他の注目ニュース:
利回り5%の米国債は買い、「絶好の水準」-モルガン・スタンレー

www.bloomberg.co.jp

楽天証の手数料ゼロ決断、IPO価格に影響も-短期業績の悪化不可避
欧州で動く自己資本規制見直し、銀行が顧客リスク評価にESG反映

www.bloomberg.co.jp

◆オーバーナイト・ヘッドライン一覧（20日ロイター）

2023/10/20(金)06:31

本文ここから

  • 米金融・債券市場=10年債利回り一時5%超え、FRB議長発言で
  • 中南米金融市場=通貨堅調、ブラジル株も高い　
  • バイデン氏、キャンベル氏を国務副長官に起用へ　政権のアジア担当=関係筋
  • ロシア、中国と中東・北アフリカ政策を調整=ロ外務省
  • ガザ病院爆発、死者は最大300人　「イスラエルに責任なし」=米機密文書
  • NY外為市場=ドル下落、FRB議長発言ハト派的と受け止め
  • 米共和ジョーダン氏、下院議長選3回目投票に臨む意向　一時辞退も
  • インフレ抑制は依然としてFRBの主要責務=アトランタ連銀総裁
  • 米国株式市場=続落、10年債利回り急伸　テスラが安い
  • 米経済の力強さ、一段の利上げ正当化の可能性=FRB議長
  • イスラエル国防相、部隊に「ガザを内側から見る日は近い」　侵攻示唆か
  • 英首相もイスラエル訪問、連帯示す　「パレスチナ人もハマスの犠牲者」
  • パウエルFRB議長講演:識者はこうみる　
  • ヒズボラがイスラエルにロケット弾、米などレバノンから出国勧告
  • パウエル講演こうみる:市場に落ち着きを与えること目的=LPL
  • ロンドン株式市場=続落、金利上昇を嫌気　
  • 欧州株式市場=続落、さえない決算発表相次ぐ　
  • ガザへの医療援助、トラック5台分の出発準備完了=WHO
  • 米フィラデルフィア連銀業況指数、10月はマイナス9.0に上昇
  • パウエル講演こうみる:ハト派だが不透明感は残る=ウェドブッシュ
  • パウエル講演こうみる:年内金利据え置きとの見方変わらず=インディペンデント・アドバイザー
  • 〔情報BOX〕パウエル米FRB議長のエコノミック・クラブでの講演要旨
  • FRBの年内利上げ予想が後退、パウエル議長発言受け
  • ユーロ圏金融・債券市場=伊債利回り一時11年ぶり高水準、世界的な債券売りで
  • ロシア、女性編集者を拘束　米ロ二重国籍　
  • 米中古住宅販売、9月は2.0%減　約13年ぶり低水準　
  • OPECプラスの政策、ベネズエラ制裁緩和でも変更なし=関係筋
  • EXCLUSIVE-日立の仏タレス鉄道信号事業買収、EUが条件付き承認へ=関係筋
  • 米ブラックストーン、第3四半期は12%減益　資産売却減少で
  • ウクライナ、米供与の長射程ミサイルを定期的に取得の予定=外相
  • パリ五輪組織委、仏当局が家宅捜索　不正疑惑で　
  • 米大統領、19日夜に国民向け演説　イスラエル支援に理解呼びかけ
  • 米中央軍司令官がエジプト訪問、ガザ支援巡りシシ大統領と会談
  • 米新規失業保険申請、19.8万件に予想外に減少　労働市場の逼迫続く
  • 中国と日本、公平かつ開かれた協力を模索すべき=王外相

◆TOP_NEWS_海外主要ニュース一覧（20日ロイター）

2023/10/20(金)06:21

本文ここから

●米経済の力強さ、一段の利上げ正当化の可能性＝FRB議長
19日ロイター--米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は19日、市場金利の上昇によりFRB自体の行動の必要性が低下する可能性があるものの、米経済の力強さと労働市場の引き締まりを踏まえると、FRBの一段の利上げが正当化される可能性があると述べた。

●英首相もイスラエル訪問、連帯示す　「パレスチナ人もハマスの犠牲者」
エルサレム／ガザ19日ロイター--スナク英首相は19日、バイデン米大統領に続いてイスラエルを訪問した。イスラム組織ハマスとの戦いでイスラエルへの支持を示す一方、パレスチナ自治区ガザの住民の窮状を和らげるよう求めた。

●イスラエル国防相、部隊に「ガザを内側から見る日は近い」　侵攻示唆か
エルサレム19日ロイター--イスラエルのガラント国防相は19日、イスラエルとパレスチナ自治区ガザの境界沿いに集結した歩兵部隊に対し、ガザを「内側から」見る日は近いと語った。

●米大統領、19日夜に国民向け演説　イスラエル支援に理解呼びかけ
ワシントン19日ロイター--バイデン米大統領は、米東部時間19日午後8時(0000GMT、日本時間20日午前9時)に国民向けテレビ演説を行い、ウクライナとイスラエルへの連帯のメッセージを掲げる予定。この演説は、同大統領がイスラエルから帰国後24時間以内に行われる。

●米新規失業保険申請、19.8万件に予想外に減少　労働市場の逼迫続く
ワシントン19日ロイター--米労働省が19日発表した10月14日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は19万8000件と、前週の21万1000件から1万3000件減少し、今年1月以来9カ月ぶりの低水準となった。

●ヒズボラがイスラエルにロケット弾、米などレバノンから出国勧告
エルサレム／ベイルート／ベルリン19日ロイター--イスラエルとレバノンの国境沿いで緊張が高まる中、19日はレバノンの親イラン武装組織ヒズボラがイスラエル軍の陣地に向けロケット弾を発射し、これに対しイスラエル軍が砲撃するなど交戦が続いた。

●日立の仏タレス鉄道信号事業買収、EUが条件付き承認へ＝関係筋
ブリュッセル19日ロイター--日立製作所の仏電子機器大手タレスの鉄道信号事業買収について、欧州連合(EU)の競争監視当局はフランスとドイツの事業売却を条件に承認する見通し。3人の関係者が明らかにした。

●パリ五輪組織委、仏当局が家宅捜索　不正疑惑で
パリ19日ロイター--2024年パリ五輪・パラリンピック組織委員会は19日、フランス金融検察局(PNF)が18日に同委の本部事務所と関係会社を家宅捜索したと発表した。

●米中古住宅販売、9月は2.0%減　約13年ぶり低水準
ワシントン19日ロイター--全米リアルター協会(NAR)が19日に発表した9月の米中古住宅販売戸数(季節調整済み)は年率換算で前月比2.0%減の396万戸と2010年10月以来、12年11カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。

●米共和ジョーダン氏、下院議長選3回目投票に臨む意向　一時辞退も
ワシントン19日ロイター--米共和党の議長候補ジョーダン下院司法委員長は19日、共和党議員らとの数時間におよぶ非公開会合後、次期下院議長を選出する3回目の投票に臨むと表明した。下院議長不在の混迷打開に向けた次善策を共和党が拒否したことを受けた。

【米国市場】

◆NY株式市場クローズ（19日）

2023/10/20(金)06:15

◆NY市場サマリー（19日ロイター）＝10年債利回り一時5％超え、ドル・株下落

2023/10/20(金)06:46

要約（ChatGPT併用）

  • NY為替市場でドルが下落、パウエルFRB議長が米経済の力強さを踏まえ利上げが正当化される可能性を指摘

  • ドル/円は149.85円で「介入ライン」とされる1ドル＝150円に接近、ユーロは0.42%高の1.0581ドル

  • パウエル議長、市場主導の国債利回り上昇が金融状況を「大幅に」引き締めると認識

  • NY債券市場の10年国債利回りが一時5%到達、2007年7月以来、2年債利回りは4bp低下の5.178%

  • 米国株式市場は続落、四半期決算が市場予想下回り、テスラが急落

  • 金利動向に敏感な不動産セクターは2.4%下落、VIX指数は3月以来の高水準

  • 新規失業保険申請は19万8000件で、今年1月以来9カ月ぶりの低水準

  • ネットフリックスが16.1%上昇、全世界で約900万人の契約者数増加

  • アメリカン航空が四半期決算で0.8%上昇、取引所出来高は118億2000万株

  • NY金先物相場が3営業日続伸、1オンス＝1980.50ドルで約2カ月半ぶりの高水準

  • 米原油先物相場が続伸、WTI中心限月11月物は1バレル＝89.37ドルで約3週間ぶりの高値

本文ここから

<為替>
　ドルが下落した。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が米経済の力強さを踏まえると一段の利上げが正当化される可能性があると述べたものの、市場ではおおむねハト派的な発言と受け止められている。円はやや上向いたものの、終盤の取引で149.85円と、「介入ライン」として警戒される1ドル＝150円に近い水準にとどまっている。主要6通貨に対するドル指数は0.27%安の106.24。ユーロは0.42%高の1.0581ドル。パウエルFRB議長はニューヨークのエコノミック・クラブで行った講演で、米経済の力強さと労働市場の引き締まりを踏まえると、FRBの一段の利上げが正当化される可能性があると指摘。同時に、このところの市場主導による国債利回りの上昇が全体的な金融状況を「大幅に」引き締めるのに役立っているとの認識も示した。

<債券>
　国債利回りが再び急上昇し、指標となる10年国債利回りが一時5%に達した。5%を超えるのは2007年7月20日以来。パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長がこの日の講演で、一段の利上げが正当化される可能性があると述べたことが背景。パウエル議長は、FRBは一段の利上げの必要性を巡る検証を「慎重に進めている」と表明。一方、「成長が持続的にトレンドを上回っていること、または労働市場の引き締まりがもはや緩和されていないことを示す新たな証拠が出てくれば、インフレを巡る進展がリスクにさらされ、金融政策の一段の引き締めが正当化される可能性がある」とも述べた。この発言を受けて、10年債利回りは一時16年ぶりの高水準となる5.001%まで上昇した。終盤では8.8ベーシスポイント(bp)上昇の4.989%。週間では約27bp上昇している。一方、2年債利回りは4bp低下の5.178%となった。

<株式>
　米国株式市場は続落。パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が金融政策に関する講演で、一段の利上げが正当化される可能性を示唆したことを受け、米10年債利回りが急伸した。電気自動車(EV)大手テスラが急落し、相場を圧迫した。前日に発表した四半期決算で利益などが市場予想に届かなかった。パウエル議長は、市場金利の上昇によりFRB自体の行動の必要性が低下する可能性があるものの、米経済の力強さと労働市場の引き締まりを踏まえると、FRBの一段の利上げが正当化される可能性があると述べた。金利動向に敏感な不動産セクターは2.4%下落した。予想変動率を示すVIX指数は3月以来の高水準となった。米労働省が発表した10月14日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は19万8000件と、前週の21万1000件から1万3000件減少し、今年1月以来9カ月ぶりの低水準となった。個別銘柄では、ネットフリックスが16.1%上昇した。前日には第3・四半期の契約者数が全世界で約900万人増加したと発表した。アメリカン航空は堅調な四半期決算を発表して0.8%上昇した。米取引所の合算出来高は118億2000万株。直近20営業日の平均は105億株。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を3.96対1の比率で上回った。ナスダックでも2.96対1で値下がり銘柄が多かった。

<金先物>
　緊迫するパレスチナ情勢を眺めた安全資産としての需要に加え、ドル下落に伴う割安感から買いが優勢となり、3営業日続伸した。中心限月12月物の清算値(終値に相当)は、前日比12.20ドル(0.62%)高の1オンス＝1980.50ドル。7月末以来約2カ月半ぶりの高値水準を付けた。

<米原油先物>
　対ユーロでのドル安を背景に買いが優勢となり、続伸した。米国産標準油種WTIの中心限月11月物(終値に相当)は前日比1.05ドル(1.19%)高の1バレル＝89.37ドルと、中心限月ベースで今年9月下旬以来約3週間ぶりの高値となった。12月物は前日比1.10ドル高の88.37ドルだった。

◆19日の米国市場ダイジェスト＝NYダウは250ドル安、根強い追加利上げ観測が重し

2023/10/20(金)07:54

要約（ChatGPT併用）

  • 米国株式市場は続落となり、ダウ平均が250.91ドル安の33,414.17ドルで、ナスダックが128.13ポイント安の13,186.18で取引を終了

  • パウエル議長は、長期債利回りの上昇に伴い、利上げの必要性が低下する可能性を示唆

  • 議長はまた、高インフレが持続的なリスクであること、経済の好調が続けば追加の利上げが正当化されるとの見解を表明

  • セクター別の動きとして、電気通信サービス関連株は上昇したが、自動車および自動車部品関連株は下落

  • 通信大手のAT&Tは、第3四半期決算において通期のフリーキャッシュフロー目標を引き上げ、株価が上昇

  • カジノ運営のラスベガスサンズは、第3四半期決算が予想を上回る結果とともに、20億ドルの自社株買い再開を発表

  • 航空会社アメリカンは、第3四半期決算の1株当たり利益が市場予想を上回る結果を公表

  • 動画配信サービスのネットフリックスは、決算発表でのパスワード共有対策の成功と会員数の予想以上の増加を報告

  • フィフス・サード・バンコープも、調整後の1株利益が市場予想を上回る結果を発表して株価上昇

  • 預金減少と純金利収入の下振れで、ザイオンズ・コーポレーションの株価は下落

  • テスラは、第3四半期決算の内容と見通しが予想を下回り、さらにCEOマスクの消費に対する高金利の影響を警戒する発言で大きく売られた

  • 鉄道会社のCSXは、予想を下回る決算内容を発表後、時間外取引で売られる動きを見せた

  • 19日のNY外為市場では、ドル・円が149円96銭への上昇を見せた後、149円82銭で取引終了

  • FRB議長の講演により、インフレが依然高く、経済の強さが続けば金利の一段の引き締めが必要との見解が示され、ドル買いが促進

  • ユーロ・ドルは1.0583ドル、ユーロ・円は158円29銭、ポンド・ドルは1.2192ドル、ドル・スイスは0.8909フランでそれぞれ取引終了

  • NYMEXのWTI先物12月限は、前日比で＋1.10ドルの88.37ドルで取引終了、中東情勢の緊迫を背景に一段と高くなった動きを示した

本文ここから

■NY株式：NYダウは250ドル安、根強い追加利上げ観測が重し
　米国株式市場は続落。ダウ平均は250.91ドル安の33,414.17ドル、ナスダックは128.13ポイント安の13,186.18で取引を終了した。
　連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長講演を控え、まちまちで寄り付いた。その後、議長が長期債利回りの上昇で利上げの必要性が低下する可能性に言及し金利が伸び悩むと相場は一時上昇。同時に、高いインフレが依然リスクで、経済の強さが続いた場合は追加利上げが正当化されるとの見解を示すなど、利上げ終了が示唆されず長期金利が再び上昇するに連れて警戒感から売りに転じた。終盤にかけて主要株式指数は下げ幅を拡大し、終了。セクタ―別では、電気通信サービスが上昇した一方で、自動車・自動車部品が下落した。
　通信のAT&T（T）は第3四半期決算で通期のフリーキャッシュフロー目標を引き上げ、上昇。カジノを運営するラスベガスサンズ（LVS）は第3四半期決算の内容が予想を上回ったほか、20億ドル規模の自社株買い再開計画を発表し、買われた。航空会社のアメリカン（AAL）は第3四半期決算で1株利益が予想を上回り堅調に推移。また、動画配信のネットフリックス（NFLX）は昨日引け後に発表した決算でパスワード共有対策が奏功し会員数が予想以上に増加したことが明らかになったほか、値上げを示唆したため増益期待に大幅高。地銀のフィフス・サード・バンコープ（FITB）も第3四半期決算で調整後の1株利益が予想を上回り、上昇した。
　一方、同業のザイオンズ・コーポレーション（ZION）は預金の減少や純金利収入が予想を下回り、下落。電気自動車メーカーのテスラ（TSLA）は第3四半期決算で内容や見通しが予想を下回ったほか、マスク最高経営責任者（CEO）が高金利による消費への影響を警戒した悲観的見解が嫌気され大きく売られた。
　鉄道のCSXは取引終了後に決算を発表。内容が予想を下回り時間外取り引きで売られている。

■NY為替：パウエルFRB議長発言を受けてドル買いが一時強まる
　19日のニューヨーク外為市場でドル・円は、149円96銭へ上昇後、149円68銭まで下落して、149円82銭で引けた。米先週分新規失業保険申請件数が予想以上に減少し労働市場が依然強い証拠となったほか、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が講演で、インフレが依然高過ぎで、経済の強さが続けば一段の引き締めが正当化されるとの見解を示したため金利先高観にドル買いが強まった。同時に、長期金利の上昇で利上げの必要性が低下する可能性にも言及し、金利が一時低下に転じドル買いも後退。しかし、質疑応答では、現在の政策が引き締め過ぎの証拠は見られず、現時点でリスクは依然高いインフレと指摘したため、ドルは再び買われた。
　ユーロ・ドルは、1.0556ドルから1.0616ドルのレンジで上下し、1.0583ドルで引けた。ユーロ・円は、158円93銭まで上昇後、158円29銭まで反落。ポンド・ドルは、1.2127ドルから1.2192ドルのレンジで上下。ドル・スイスは、0.8976フランまで上昇後、0.8909フランまで下落。中東情勢緊迫化を警戒した安全通貨フラン買いが継続した。

■NY原油：続伸で88.37ドル、時間外取引で一段高
　NY原油先物12月限は続伸(NYMEX原油12月限終値：88.37　↑1.10)。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物12月限は、前営業日比＋1.10ドルの88.37ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは85.44ドル-89.54ドル。ロンドン市場で85.44ドルまで売られた後、米国市場の前半にかけて87ドル台を回復。中東情勢の悪化を警戒した買いが再び強まり、通常取引終了後の時間外取引で89.54ドルまで一段高となった。

■主要米国企業の終値
　銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）
　バンクオブアメリカ（BAC） 26.96ドル -0.35ドル（-1.28％）
　モルガン・スタンレー（MS） 72.92ドル -1.96ドル（-2.62％）
　ゴールドマン・サックス（GS）299.19ドル -2.77ドル（-0.92％）
　インテル（INTC） 35.67ドル +0.03ドル（+0.08％）
　アップル（AAPL） 175.46ドル -0.38ドル（-0.22％）
　アルファベット（GOOG） 138.98ドル -0.30ドル（-0.22％）
　メタ（META） 312.81ドル -4.16ドル（-1.31％）
　キャタピラー（CAT） 252.89ドル -6.33ドル（-2.44％）
　アルコア（AA） 24.24ドル -2.28ドル（-8.60％）
　ウォルマート（WMT） 160.77ドル -0.77ドル（-0.48％）

【日中取引OPEN前まとめ】

◆日経225先物テクニカルポイント（20日夜間取引終了時点）

2023/10/20(金)07:10

本文ここから

　20日ナイトセッションの日経225先物は前日清算値比150円安の3万1250円で取引を終えた。夜間取引終了時点のテクニカルポイントは以下の通り。

34043.64円　　ボリンジャーバンド3σ
33358.16円　　ボリンジャーバンド2σ
32672.68円　　ボリンジャーバンド1σ
32520.00円　　一目均衡表・先行スパン2（雲上限）
32515.00円　　一目均衡表・先行スパン1（雲下限）
32288.53円　　75日移動平均
31987.20円　　25日移動平均
31875.00円　　一目均衡表・基準線
31760.00円　　一目均衡表・転換線
31682.00円　　5日移動平均
31430.62円　　19日日経平均株価現物終値
31301.72円　　ボリンジャーバンド-1σ
31250.00円　　20日夜間取引終値
30616.24円　　ボリンジャーバンド2σ
30145.10円　　200日移動平均
29930.76円　　ボリンジャーバンド3σ

◆日経225先物（寄り前コメント）＝ショートを仕掛けてくる流れに向かわせやすい

2023/10/20(金)08:58

要約（ChatGPT併用）

  • 19日の米国市場ではNYダウ、S＆P500、ナスダックが下落し、パウエルFRB議長の講演で追加利上げの可能性が低く示唆されたが、経済活動が予想以上に堅調で利上げ終了は発表されず

  • 米長期金利の上昇やFRBの金融引き締めが長期化の観測が続いたため、市場は一時上昇したが再び下落、S＆P500業種別では電気通信、メディア、ソフトウエアが上昇、自動車・不動産・金融が下落

  • シカゴ日経平均先物は大阪比85円安の3万1315円、日経225先物は荒い値動きで終盤に一時3万1240円まで下落、パウエル議長の講演の影響で中盤に3万1730円まで上昇も見られた

  • 米新規失業保険申請は前週比で1万3000件減の19万8000件となり、労働市場の引き締まりを示す一方、米長期金利は5.0％に迫り上昇の勢いが維持された

  • テスラは決算後に9％超下落、来週はアルファベット、マイクロソフト、メタ、アマゾンなどの大手テック企業の決算発表が控えており、市場の注目が集まる

  • 日経225先物はボリンジャーバンドの-1σを下回り、節目の3万1000円や-2σの3万620円がターゲットとして意識される可能性があり、戻りの鈍さが続くと短期的にショートの流れが強まりそう

  • VIX指数は21.40に上昇し、リスク回避の傾向が強まり、昨日のNT倍率は先物中心限月で13.87倍に低下、テスラの下落や他の大型株の下落が影響し、TOPIX型の弱さが目立つ可能性がある

本文ここから

大阪12月限ナイトセッション
日経225先物　31250　-150 （-0.47％）
TOPIX先物　2251.0　-11.5 （-0.50％）　
シカゴ日経平均先物　31315　-85
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）

　19日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は講演で、ここ数カ月のデータを鑑みて追加利上げを実施する可能性は低いと示唆したことから、次回の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ観測が後退し、NYダウは一時上昇に転じる場面も見られた。ただし、経済活動が予想以上に堅調なため、利上げ終了を表明するには至らなかった。そのため、FRBの金融引き締めが長期化するとの観測は後退せず、米長期金利が再び上昇するなか下落に転じた。S＆P500業種別指数は、電気通信サービス、メディア、ソフトウエア・サービスが上昇した一方で、自動車・同部品、不動産、各種金融が下落。
　シカゴ日経平均先物（12月限）清算値は、大阪比85円安の3万1315円だった。日経225先物（12月限）は日中比40円高の3万1440円で始まり、その後は緩やかなリバウンドを見せており、3万1500円～3万1650円辺りでの推移を継続した。パウエルFRB議長の講演を受けて、中盤に3万1730円まで買われた後に3万1500円を下回るなど、荒い値動きが目立った。終盤にかけて軟化し、一時3万1240円まで下落幅を広げており、3万1250円とナイトセッションの安値圏で取引を終えた。
　シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、やや売り先行で始まることになりそうだ。パウエルFRB議長の講演により、次回のFOMCおよび12月のFOMCにおける利上げ観測は後退した格好となったが、FRBの金融引き締め長期化に対する警戒は根強い。米新規失業保険申請件数は、前週比1万3000件減の19万8000件と予想（21万件程度）を下回り、労働市場が引き続き引き締まった状況である。米長期金利は5.0％に迫るなど上昇の勢いは鈍らず、相場の重荷になりそうだ。
　また、前日の取引終了後に決算を発表したテスラが大きく売られた。時間外取引で4％ほど下げていたが、この日の取引は9％超の下落だった。来週はアルファベット、マイクロソフト、メタ・プラットフォームズ、アマゾン・ドット・コムなど大手テック企業の決算発表が予定されていることもあり、決算内容を見極めたいとする模様眺めムードが強まりそうである。
　日経225先物はナイトセッションの弱い値動きにより、ボリンジャーバンドの-1σ（3万1310円）を下回ってきた。同水準での底堅さがみられてくるようだと、いったんは自律反発を狙ったロングは期待される。ただし、方向性としては節目の3万1000円のほか、-2σが位置する3万620円辺りがターゲットとして意識されてくる可能性があるため、戻りの鈍さがみられるようだと、短期的にショートを仕掛けてくる流れに向かわせやすいだろう。
　そのため、オプション権利行使価格の3万1250円を中心とした上下の権利行使価格3万1000円から3万1500円でのレンジを想定する。国内においても決算発表が本格化してくることから、積極的な売買は手控えられやすくなり、より薄商いの中で仕掛け的な売買に振らされやすい需給状況になりそうだ。
　VIX指数は21.40（前日は19.22）に切り上がり、3月半ば以来の水準に上昇した。13週、26週移動平均線とのゴールデンクロスのほか、52週線を明確に上放れてきたため、チャート上ではトレンド転換が意識されやすく、リスク回避に向かわせやすい。
　なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で13.87倍に低下した。昨日は東京エレクトロン <8035> [東証Ｐ]、ファーストリテイリング <9983> [東証Ｐ]、アドバンテスト <6857> [東証Ｐ]など指数インパクトの大きい値がさ株の下落影響が大きかった。テスラが一段安となるなか、指数インパクトの大きい値がさ株の弱い値動きにより、NT倍率の低下が意識されやすい。ただし、リスク回避から幅広い銘柄が売られるなかにおいては、TOPIX型の弱さが目立つ可能性もあるため、NT倍率の低下は限られそうだ。

【日経225先物08:45～15:15取引中】

【日本株09:00～15:00取引中】

【日本市場】

◆日経225先物日中取引クロージング：20日清算値＝180円安、3万1220円

2023/10/20(金)15:17

本文ここから

　20日15時15分、大阪取引所の日経225先物期近2023年12月限は前日清算値比180円安の3万1220円で取引を終えた。出来高は6万3490枚だった。この日の日経平均株価の現物終値3万1259.36円に対しては39.36円安。

◆東京株式市場クローズ（20日）

日本時間2023/10/20(金)16:19

◆日本株市況クロージング＝米金利上昇や中東情勢を警戒視（20日フィスコ）

2023/10/20(金)15:54

要約（ChatGPT併用）

  • 20日の日経平均は171.26円安の31259.36円で終了、出来高は約12億5000万株

  • 米国の長期金利上昇基調や中東情勢懸念でグロース株中心に売り、ハイテク関連株に売りが先行

  • 取引開始直後に31093.90円まで下落、後場で下げ幅を縮める動き

  • 東証プライムの値下がり銘柄が全体の約6割、医薬品や鉱業は上昇、保険や輸送用機器は下落

  • 第一三共やリクルートHDは堅調、ファーストリティングやソフトバンクGは軟調

  • パウエルFRB議長の講演で利上げの可能性言及、米主要株価指数続落

  • 東京市場ではリスク回避売り優勢、一時300円以上の下落も、31000円割れずに戻り歩調へ

  • 23日から主要企業の2023年9月中間決算発表スタート、今年度後半の需要回復期待

  • ガザ地区の地上戦報道や米国金融政策が不透明要因

本文ここから

　20日の日経平均は続落。171.26円安の31259.36円(出来高概算12億5000万株)で取引を終えた。前日の米国市場で長期金利が節目の5%に迫るなど上昇基調を強めたことから、グロース株中心に売られた流れを受け、ハイテク関連株を中心に売りが先行。日経平均は取引開始直後には31093.90円まで下げ幅を広げ、心理的な節目の31000円割れ目前に迫る場面があった。また、中東情勢に対する懸念も根強く買い見送りムードが広がった。ただ、後場に入ると、急ピッチの下げに対する反動から全般も下げ幅を縮める場面もあった。
　東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が950に迫り、全体の6割近くを占めた。セクター別では、医薬品、鉱業、ゴム製品など12業種が上昇。一方、保険、輸送用機器、証券商品先物、小売など21業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、第一三共<4568>、リクルートHD<6098>、アドバンテス<6857>、オリンパス<7733>がしっかりだった半面、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、ダイキン<6367>、信越化<4063>が軟調だった。
　前日の米国市場は、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長が講演で「FRBのさらなる追加利上げが正当化される可能性がある」と言及したことで、高水準の金利長期化懸念が台頭。主要株価指数は続落した。東京市場もこの流れ引き継ぎ、リスク回避の売りが優勢となり、日経平均の下げ幅は一時300円を超えた。その後は心理的な節目の31000円を割り込まなかったことから自律反発を狙った買いや短期筋による先物買いも入り、全般に戻り歩調に転じ、日経平均は前日の終値水準まで下落幅を縮める場面も見られた。
　来週は23日のニデック<6594>を皮切りに主要企業の2023年9月中間決算発表が始まる。今年度後半に向けた需要回復への期待感があるだけに、決算内容を確認したいところだ。また、中東情勢の行方も気掛かりとなっている。「ガザ地区でイスラエルによる地上戦が近い」などと報じられているだけに、紛争が激化するのかどうかを見定める必要もありそうだ。また、米国の金融政策の行方も見極めたいと考える投資家も多く、不透明要因が多い。このため、目先的には個別に材料のある銘柄を中心にした選別色が一段と強まりそうだ。

◆日経平均大引け【↓】＝続落、米株安や中東情勢の緊迫化で売り継続 (10月20日)

2023/10/20(金)16:09

要約（ChatGPT併用）

  • 日経平均は前日比171.26円安の3万1259.36円、TOPXは8.51安の2255.65

  • 出来高概算12億5762万株、東証プライムの値上がり銘柄659、値下がり銘柄944

  • 東証マザーズ指数657.30ポイント、2.21ポイント安

  • 前日の米国市場、NYダウは前日比250ドル安

  • 米長期金利上昇と中東情勢の緊迫で米株売り優勢

  • 東京市場の日経平均は続落、一時300円超下落、しかし下値では買いも入り

  • 半導体関連株やソフトバンクグループ、ファーストリテイリングなどが下落

  • 一方で、INPEX、三菱重工、三井物産などは高く、海運株やオリエンタルランドも上昇

  • 米メルクと提携発表の第一三共が大幅高

  • 日経平均のプラス寄与上位は第一三共、リクルートなど、合計で約65円効果

  • マイナス寄与上位はファーストリ、SBGなど、合計で約112円押し下げ効果

  • 東証33業種中、上昇は12業種、上昇率上位は医薬品、鉱業など、下落率上位は保険業、輸送用機器など

本文ここから

日経平均株価
始値　　31164.89
高値　　31428.97(13:33)
安値　　31093.90(09:14)
大引け　31259.36(前日比 -171.26 、 -0.54％ )
売買高　　12億5762万株 (東証プライム概算)
売買代金　 3兆2818億円 (東証プライム概算)

■本日のポイント
　１．日経平均は171円安と続落、売り一巡後は下げ渋る展開に
　２．前日のNYダウは金利上昇と原油高を嫌気して250ドル安
　３．日経平均は一時300円超安も下値には値頃感の買い
　４．レーザーテクや東エレク、ディスコなどの半導体関連株が安い
　５．第一三共は米メルクとがん治療薬開発・販売提携で大幅高に

■東京市場概況
　前日の米国市場では、NYダウは、前日比250ドル安と続落した。米長期金利の上昇で米景気の先行き不透明感から売りが優勢となった。
　東京市場では、日経平均株価は続落。前日の米株安を受け一時、300円超の下落となったが下値には値頃感からの買いが入り下げ渋った。ただ、中東情勢などが警戒され軟調展開は続いた。
　前日の米株式市場では、NYダウは続落した。米長期金利上昇が嫌気されたほか、中東情勢の緊迫化による原油高が警戒された。これを受け、日経平均は売り先行でスタートし、一時下げ幅は300円を超した。ただ、前日も600円超の下落を記録していたこともあり、下値には買いが流入。一時前日比でプラス圏ぎりぎりまで値を戻したが、その後は再び値を下げた。イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの地上侵攻が近いとの見方も浮上するなか、上値は重い展開が続いた。
　個別銘柄では、レーザーテック<6920>やディスコ<6146>、東京エレクトロン<8035>といった半導体関連株が安く、ソフトバンクグループ<9984>やファーストリテイリング<9983>も値を下げた。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>が軟調で、ソニーグループ<6758>やキーエンス<6861>、ホンダ<7267>が下落した。
　半面、ＩＮＰＥＸ<1605>や三菱重工業<7011>、三井物産<8031>が高く、川崎汽船<9107>や日本郵船<9101>、商船三井<9104>など海運株がしっかり。オリエンタルランド<4661>やコマツ<6301>が値を上げた。米メルクとがん治療薬の開発・販売で提携を発表した第一三共<4568>が大幅高となった。
　日経平均へのプラス寄与度上位5銘柄は第一三共 <4568>、リクルート <6098>、アドテスト <6857>、オリンパス <7733>、コナミＧ <9766>。5銘柄の指数押し上げ効果は合計で約65円。うち52円は第一三共1銘柄によるもの。
　日経平均へのマイナス寄与度上位5銘柄はファストリ <9983>、ＳＢＧ <9984>、ダイキン <6367>、信越化 <4063>、東エレク <8035>。5銘柄の指数押し下げ効果は合計で約112円。
　東証33業種のうち上昇は12業種。上昇率の上位5業種は(1)医薬品、(2)鉱業、(3)ゴム製品、(4)石油石炭製品、(5)海運業。一方、下落率の上位5業種は(1)保険業、(2)輸送用機器、(3)証券商品先物、(4)小売業、(5)化学。

■個別材料株
△フュトレック <2468> [東証Ｓ]
　振動試験装置メーカーと正常性モリタリングの取り組み開始へ。
△ベースフード <2936> [東証Ｇ]
　初の国外向け公式ＥＣサイトを香港にオープン。
△菊池製作 <3444> [東証Ｓ]
　「中小企業イノベーション創出推進事業」に子会社が採択。
△第一三共 <4568> [東証Ｐ]
　米メルクとがん治療薬の開発･販売で提携。
△ケイファーマ <4896> [東証Ｇ]
　新規上場後の下げ過ぎ感強まる。
△プライムスト <5250> [東証Ｓ]
　｢ＫＵＳＡＮＡＧＩ｣の累計稼働台数が8万台を突破。
△三和ＨＤ <5929> [東証Ｐ]
　上半期業績上方修正で一転大幅営業増益へ。
△東京機 <6335> [東証Ｓ]
　「自律走行清掃ロボット」大阪万博への投入目指す。
△西松屋チェ <7545> [東証Ｐ]
　エフィッシモの大量保有が伝わり思惑買い優勢に。
△アイスペース <9348> [東証Ｇ]
　「中小企業イノベーション創出推進事業」に採択。
▼ＰＯＰＥＲ <5134> [東証Ｇ]
　23年10月期業績予想の下方修正を発表。
▼ディスコ <6146> [東証Ｐ]
　10～12月期出荷額見通しは前四半期比5％減の751億円。

　東証プライムの値上がり率上位10傑は(1)西松屋チェ <7545>、(2)第一三共 <4568>、(3)ＮＩＳＳＯ <9332>、(4)大阪ソーダ <4046>、(5)三和ＨＤ <5929>、(6)フコク <5185>、(7)古野電 <6814>、(8)エニグモ <3665>、(9)ファインデ <3649>、(10)セガサミー <6460>。
　値下がり率上位10傑は(1)ＴＯＷＡ <6315>、(2)グロバルＬＭ <3486>、(3)ＳＨＩＦＴ <3697>、(4)エスエムエス <2175>、(5)オイシックス <3182>、(6)サンアスタ <4053>、(7)ファイバーＧ <9450>、(8)ＧＭＯ－ＰＧ <3769>、(9)旭ダイヤ <6140>、(10)太陽誘電 <6976>。

大引け
　日経平均は前日比171.26円(0.54％)安の3万1259.36円。ＴＯＰＩＸは前日比8.51(0.38％)安の2255.65。出来高は概算で12億5762万株。東証プライムの値上がり銘柄数は659、値下がり銘柄数は944となった。東証マザーズ指数は657.30ポイント(2.21ポイント安)。

◆日経225先物テクニカルポイント（20日日中取引終了時点）

2023/10/20(金)16:10

本文ここから

20日の日経225先物は前日清算値比180円安の3万1220円で取引を終えた。テクニカルポイントは以下の通り。

34046.39円　　ボリンジャーバンド3σ
33359.59円　　ボリンジャーバンド2σ
32672.80円　　ボリンジャーバンド1σ
32520.00円　　一目均衡表・先行スパン2（雲上限）
32515.00円　　一目均衡表・先行スパン1（雲下限）
32288.13円　　75日移動平均
31986.00円　　25日移動平均
31875.00円　　一目均衡表・基準線
31760.00円　　一目均衡表・転換線
31676.00円　　5日移動平均
31299.20円　　ボリンジャーバンド-1σ
31259.36円　　20日日経平均株価現物終値
31220.00円　　20日先物清算値
30612.41円　　ボリンジャーバンド2σ
30144.95円　　200日移動平均
29925.61円　　ボリンジャーバンド3σ

◆日経225先物（引け後コメント）＝-1σは強弱感が対立しやすい水準

2023/10/20(金)18:23

要約（ChatGPT併用）

  • 日経225先物（12月限）は、前日との比較で180円の値下がりとなり、3万1220円で取引を終了

  • 市場開始時の寄り付き価格は3万1190円で、シカゴの日経平均先物清算値（3万1315円）よりも低く、売りの動きが強まった

  • 現物株の取引開始直後、3万1110円まで価格が下落。前場の中盤までの価格の動きは3万1110円から3万1240円の間で変動

  • 下値のサポートラインが強固で、前場終了間近に価格レンジが上昇。しかし後場中盤で3万1430円を記録した後、終盤には価格が再び下落

  • 前場の終了時には、ボリンジャーバンドの-1σ水準を上回り、ランチタイムを経て後場でのショートカバーの動きが見られた

  • ナイトセッションの取引では、-1σが3万1300円近辺に位置し、この価格帯での動きが予想される

  • 米国の大手テック企業が次週に決算を発表。さらに、週末には9月の米国の個人消費支出（PCE）のデータが公表予定

  • NT倍率は13.86倍まで下がり、一時は13.82倍を記録。25日移動平均線が13.77倍でサポートとして機能する可能性

  • 日経225先物での取引動向：野村証券が1792枚の買い越し、JPモルガン証券が558枚の買い越し、一方、ABNクリアリン証券が2227枚の売り越し

  • TOPIX先物での取引動向：JPモルガン証券が586枚の買い越し、シティグループ証券が1918枚の売り越し

本文ここから

日経225先物　31220　-180　（-0.57％）
TOPIX先物　2251.0　-11.5　（-0.50％）

　日経225先物（12月限）は前日比180円安の3万1220円で取引を終了。寄り付きは3万1190円とシカゴ日経平均先物清算値（3万1315円）を下回り、売りが先行して始まった。現物の寄り付き直後には3万1110円まで下落幅を広げ、前場中盤辺りまでは3万1110円～3万1240円辺りで保ち合いが続いた。下値の堅さが意識され、前場終盤にかけてレンジを上放れ、後場中盤には3万1430円とプラスに転じる場面も見られたが、終盤にかけて持ち高調整の流れが強まり再び軟化した。
　日経225先物は売り一巡後の下げ渋る動きのなか、前場終盤にボリンジャーバンドの-1σ水準を回復した。ランチタイムで-1σ水準を上回って推移し、後場に入り若干ながらショートカバーに向かわせたようだ。ただし、短期的な売買が中心であり、グローベックスの米株先物がマイナス圏で推移するなかではリバウンドは限られ、終盤にかけて再び-1σを下回って終えている。
　-1σは強弱感が対立しやすい水準とみられ、ナイトセッションでも3万1300円辺りに位置する-1σを挟んだ値動きになりそうである。3万1300円処で上値の重さが意識されてくるようだと、再び節目の3万1000円および-2σが位置する3万600円近辺をターゲットとしたショートが入りやすくなろう。
　来週は米国で大手テック企業の決算が相次ぐほか、週末には9月の米個人消費支出（PCE）の発表も控えている。商いが膨らみづらい需給状況のなかで、上下に振られやすい展開になりそうだ。
　なお、NT倍率は先物中心限月で13.86倍に低下した。一時13.82倍まで低下する場面も見られたが、支持線として意識される25日移動平均線に接近したほか、日経平均株価が下げ渋るなかで、NTショートの巻き戻しが入りやすくなった。10月に入りリバウンド基調が継続するなか、14.00倍回復後の調整である。25日線が位置する13.77倍辺りまで低下する場面があれば、改めてNTロングでのスプレッド狙いに向かわせそうである。
　手口面では、日経225先物は野村証券が1792枚、JPモルガン証券が558枚、UBS証券が360枚、HSBC証券が300枚、ゴールドマン証券が249枚の買い越しに対して、ABNクリアリン証券が2227枚、ソシエテジェネラル証券が488枚、ドイツ証券が330枚、バークレイズ証券が300枚、シティグループ証券が184枚の売り越しだった。
　TOPIX先物は、JPモルガン証券が586枚、ゴールドマン証券が446枚、ソシエテジェネラル証券が427枚、バークレイズ証券が398枚、ドイツ証券が381枚の買い越しに対して、シティグループ証券が1918枚、ビーオブエー証券が862枚、SBI証券が350枚、モルガンMUFG証券が141枚、UBS証券が28枚の売り越しだった。

【NEWS】

◆海外ヘッドライン一覧（20日ロイター）

2023/10/20(金)20:40

本文ここから

  • 中国不動産会社、ドル建て債券の7割がデフォルト=調査会社
  • 中国銀の不良債権比率、第3四半期末1.65%　自己資本比率14.66%
  • 英小売売上高、9月は前月比-0.9%　予想を大幅に下回る
  • 英財政赤字、9月は予想下回る　財政面の制約続く　
  • 台湾輸出受注、9月は前年比-15.6%　戦争で先行き不透明

  • X、プレミアムサブスクリプションを近く立ち上げ=マスク氏

  • ヨルダン川西岸でも衝突、イスラエル「第3の前線」の可能性

  • ガザのギリシャ正教教会、イスラエルが空爆　正教会が非難

  • メローニ伊首相、パートナーと関係解消　性差別的発言で物議

  • 〔アングル〕AIによる採用判定に「偏見」の危険性、不当差別で訴訟も

  • 〔アングル〕イスラエル支持の傾向弱まる米Z世代、友人間で亀裂も
  • 〔アングル〕米株「マグニフィセント・セブン」が正念場、好業績で市場評価維持できるか
  • 〔GRAPHIC〕米長期金利5%乗せ、株式から不動産まで各市場に広がる動揺
  • 〔インサイト〕対中デリスクで先行するドイツ中小企業、生産シフト進む

  • 〔ロイター調査〕ECBは利上げ終了、利下げは来年7月以降

  • EU新車販売、9月は前年比+9.2%　EV急増=業界団体

  • BUZZ-南アランド軟調、中東情勢に注目　
  • マレーシアGDP、第3四半期は速報ベースで推定3.3%増=統計局
  • 中国の北朝鮮向け輸出、9月は前月比+15.9%に加速　
  • 中国企業のダーウィン港リース、豪政府「取り消す必要ない」
  • 英小売売上高、9月は前月比-0.9%　予想を大幅に下回る

  • 9月英CPI、中銀の予想と大きく乖離せず=総裁　

  • 独生産者物価、9月は前年比-14.7%　過去最大の下落　

  • UBS、国内部門取締役会を刷新　クレディ・スイスと同じ構成に
  • スリランカ、強固な予算と財政赤字縮小が必要=IMF
  • 中国、一部黒鉛製品に輸出許可義務付けへ　EV電池材料
  • 英下院補選、与党保守党が長年の地盤2選挙区で敗北　

  • BUZZ-中国、金利・為替の安定維持　政策まひなら市場心理に痛手

  • ロシュ、第3四半期は3%減収　為替変動とコロナ関連製品低調で

  • 仏ロレアル第3四半期は11.1%増収、市場予想には届かず
  • アルゼンチンがペソ安定に注力、総選挙後の大幅切り下げなしと表明
  • イラク米軍駐留基地にロケット弾と無人機、内部で爆発音=治安筋
  • 米国にとって戦争は「賢い投資」、ロシアがバイデン氏発言に皮肉
  • サウジの国際投資会議、中国出席者が去年から倍増へ　
  • インドネシアFDI、第3四半期は前年比+16.2%　非鉄が主導
  • EXCLUSIVE-北朝鮮に越境の米兵、脱走罪などで米軍が起訴
  • インド、向こう数カ月で成長の勢い高まる見通し=中銀
  • ドイツ国防相、イスラエルへの全面支援表明　

  • 中国ゲルマニウム・ガリウム製品輸出、9月も停止状態　規制措置で

  • ロシアのガスプロム、ガス輸送管「シベリアの力2」設計に着手

  • 中国、中東危機でロシアと連携　「パレスチナ人の権利保証必要」
  • NY州司法長官、暗号資産ジェミニ・ジェネシス・DCGを提訴
  • 英消費者信頼感、10月は大幅悪化　インフレが重し=GfK
  • SBG傘下のVCファンド、印ゾマト株を1億ドル超で売却へ=報道
  • ロシア、米国籍の女性編集者拘束　米「嫌がらせ」

  • EU、移民・難民審査の厳格化視野　相次ぐ襲撃事件受け

  • 中国人民銀、最優遇貸出金利を据え置き　予想通り

  • インド、雇用対策などの歳出拡大に対応可能=IMF　
  • 原油先物1%高、イスラエル・ハマス紛争波及を警戒
  • FRB、次の政策判断までに「幾分の時間」=ダラス連銀総裁
  • タリバン、中国「一帯一路」に正式参加計画　技術者派遣へ
  • 米グーグル、インドでスマホ生産へ　来年「ピクセル8」発売
  • バイデン氏、イスラエル・ウクライナ支援訴え　米指導力の重要性強調
  • 中国の核弾頭数、500発超　30年に1000発超えへ=米国防総省
  • スズキ、パキスタン法人を完全子会社化　上場廃止へ
  • 中国、中東危機でロシアと連携する用意─特使=国営メディア

  • FRBの銀行ストレステスト、新たなシナリオを来年追加へ=副議長

  • 米政府、戦略石油備蓄補充で12月と1月に600万バレル購入方針

  • メキシコ、テスラ工場建設に期待　州政府はインフラ整備へ
  • イスラエルの駐トルコ大使が出国、中東情勢受け=報道
  • ロンドン証取、一部銘柄で取引停止　20日再開へ準備中と発表
  • ロシア、北極海航路で対中LNG販売の拡大狙う=ノバク副首相
  • インドがノートPCの新「輸入管理制度」導入へ、申請却下されない仕組み
  • 世界で米国人への脅威高まる、国務省が安全上の警告発令
  • 中国CATL、第3四半期増益率が1年半ぶりの低い伸び

  • 米共和ジョーダン氏、下院議長選3回目投票へ　造反者の翻意促せず

  • 米駆逐艦、イエメン近海でミサイル撃墜　イスラエル標的か=国防総省

  • アメリカン航空の第3四半期、利益予想上回る　年末年始の予約好調
  • 米ブラックストーン、第3四半期は12%減益　高金利で資産売却減少
  • リバースレポファシリティー、ゼロに近づける必要=ダラス連銀総裁
  • ドイツ、ガザ支援を5000万ユーロ増額　国連機関などに

  • トランプ氏元弁護士、司法取引で有罪認める　選挙妨害事件で

  • バイデン氏、ウクライナ大統領と電話会談　追加軍事支援を協議

  • 北朝鮮の金氏、プーチン氏との合意履行表明　ロ外相と会談
  • 欧・米、貿易摩擦解消へ互恵的措置必要=EU大統領　
  • FRB、次の政策判断までに「幾分の時間」=ダラス連銀総裁
  • イラクとシリアで駐留米軍に攻撃、中東情勢の悪化以降増加
  • ヨルダン外相「最悪の事態」懸念、イスラエル・ハマス紛争で

  • イスラエル兵の人質は多数、囚人解放交渉に十分=ハマス前指導者

  • イスラエルとハマス戦闘、地域全体に波及リスク=欧州委委員長

  • カナダ外相、外交官41人退去でインド非難　報復措置は否定
  • 北朝鮮の金氏、プーチン氏との合意履行表明　ロ外相と会談
  • 雇用市場への大きな打撃なくインフレ制御可能=アトランタ連銀総裁
  • FRBの2%物価目標、いま変える理由ない=アトランタ連銀総裁
  • イスラエルを格下げ方向で見直し=ムーディーズ　
  • トヨタがテスラのEV充電規格採用、米国でさらに普及進む
  • 北朝鮮の金氏、プーチン氏との合意履行表明　ロ外相と会談=KCNA
  • 米債売りは第4四半期に終息、原油価格の急騰で=ゴールドマン

◆[NEWS]【市場反応】米新規失業保険申請件数、予想外の20万割れもドル軟化（19日フィスコ）

2023/10/19(木)21:55

要約（ChatGPT併用）

  • 米10月フィラデルフィア連銀製造業景況指数:-9.0(予想:-7.0、9月:-13.5)、9月-13.5から改善するも予想を下回った

  • 米先週分新規失業保険申請件数:19.8万件(予想:21.0万件、前回:21.1万件←20.9万件)、予想外に1月来の20万割れ

  • 米失業保険継続受給者数:173.4万人(予想:170.6万人、前回:170.5万人←170.2万人)、前回から予想以上に増加。7月初旬来で最高

本文ここから

　米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数は前週比-1.3万件の19.8万件と予想外に1月来の20万割れとなった。失業保険継続受給者数は173.4万人と前回170.5万人から予想以上に増加。7月初旬来で最高となった。
　同時刻に発表された米10月フィラデルフィア連銀製造業景況指数は-9.0と、9月-13.5から改善も予想を下回った。
　米国債相場は下げ止まり。米10年債利回りは4.98%から4.93%まで低下。ドル売りが優勢となり、ドル・円は149円88銭から149円80銭へ下落した。ユーロ・ドルは1.0556ドルから1.0575ドルまで上昇。ポンド・ドルは1.2120ドルから1.2137ドルまで上昇した。

【経済指標】
・米10月フィラデルフィア連銀製造業景況指数:-9.0(予想:-7.0、9月:-13.5)
・米先週分新規失業保険申請件数:19.8万件(予想:21.0万件、前回:21.1万件←20.9万件)
・米失業保険継続受給者数:173.4万人(予想:170.6万人、前回:170.5万人←170.2万人)

◆[NEWS]【市場反応】米9月中古住宅販売件数、予想上回りドル下げ止まる（19日フィスコ）

2023/10/19(木)23:24

要約（ChatGPT併用）

  • 米9月景気先行指数:前月比-0.7%(予想:-0.4%、8月:-0.5%←-0.4%)、8月実績-0.5%から予想（-0.4%）外に悪化し5月来で最低

  • 米9月中古住宅販売件数:396万戸(予想:389戸、8月:404万戸)、4カ月連続の減少で2010年以来の400万件割れ

本文ここから

　米9月中古住宅販売件数は前月比-2.0%の396万戸と予想389戸を上回った。
　同時刻に発表された米9月景気先行指数は前月比-0.7%と、8月-0.5%から予想外に悪化し5月来で最低となった。
　9月中古住宅販売件数が予想を上回り米国債相場は軟調。10年債利回りは4.94%で推移した。ドルも下げ止まり、ドル・円は149円76銭から149円85銭まで上昇。ユーロ・ドルは1.0582ドルまで上昇後、1.0570ドルで伸び悩んだ。ポンド・ドルは1.2162ドルから1.2147ドルまで下落。

【経済指標】
・米・9月景気先行指数:前月比-0.7%(予想:-0.4%、8月:-0.5%←-0.4%)
・米・9月中古住宅販売件数:396万戸(予想:389戸、8月:404万戸)

◆[NEWS]〔情報ＢＯＸ〕パウエル米FRB議長のエコノミック・クラブでの講演要旨（19日ロイター）

2023/10/20(金)02:37

本文ここから

［19日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１９日、ニューヨークのエコノミック・クラブで講演した。講演の内容は以下の通り。
* 政策決定委員会は「慎重に進めている」
* トレンドを上回る成長または労働市場がもはや緩和しないという新たな証拠が出てくれば、金融政策の一段の引き締めが正当化される可能性
* 追加の政策発動の範囲や政策を制約的に保つ期間はデータ、見通し、リスクのバランスに依存
* 債券利回りの上昇による金融情勢の大幅な引き締まりが政策に影響を与える可能性、引き続き注意を払う
* 政策スタンスは制約的
* 過度な引き締めと引き締め不足のバランスをとるという課題は様々な不確実性によって複雑化している
* まだ有意な引き締めが行われる可能性がある
* 十分に制約的な政策スタンスの達成にコミット
* 経済成長と労働需要のレジリエンス(回復力)を示すデータに注意払う
* 最近のデータは物価と雇用の目標に向けた持続的な進展示す
* 制約的な金融政策とパンデミック(世界的大流行)時の歪みの緩和はともにインフレを抑制
* 夏季のインフレ低下は「非常に良好」、9月のデータは「さほど勇気づけられず」
* インフレは依然として高すぎる
* 数カ月にわたる良好なデータはインフレの道筋に関する信頼を築くのに必要な始まりに過ぎず
* 労働市場は「逼迫している」が徐々に冷え込んでいる
* インフレ率を2%に戻すためには成長が一定期間トレンドを下回り労働市場の状況が幾分か一段と軟化することが必要になる可能性が高い
* イスラエルへの攻撃、さらに罪のない命が失われる見通しは「恐ろしい」
* FRBの役割は世界的な経済活動に重大なリスクをもたらす地政学的緊張の高まりを監視すること
* 経済は非常に耐性があり、力強く成長している
* 成長率が長期トレンドを上回っているのは驚き
* 金利重視の支出にはFRB政策の影響が出ている
* 政策は通常のルートで機能していると認識
* 金利が経済に与える影響に根本的な変化があるとは思わない
* 堅調な経済と雇用市場を持っているという事実は好ましい
* 市場はFRBの政策変更を先取りしてきた
* 世帯貯蓄も支出も増加している
* 金融政策の効果がいずれ現れるはずだ
* FRBは政策決定に時間をかけるため利上げぺースを減速
* 金融政策の影響を把握するには、実際に見てリスク管理を使用する必要
* 長期的な潜在成長率はあまり変化せず、2%程度
* 高金利下で経済がいかに成長できるか認識するのは非常に難しい
* 金融政策の終着点は分からない
* さらなるインフレ期に突入する可能性はあるが、それを知るのは困難
* FRBの論点はインフレ率を2%に戻すために適切な政策を実施しようとすること
* 米経済は非常に好調
* 債券利回りの分析には謙虚さが必要
* 債券利回りは期待インフレ率の上昇や金融政策を巡る見解示さず
* 債券利回りの上昇はタームプレミアムがけん引
* 市場は経済のレジリエンス(回復力)を実感、見解見直す
* 市場は赤字やFRBのバランスシートの動向に反応している可能性
* 債券利回りの上昇で金融情勢はタイト化
* 債券利回りの上昇は主にFRBのさらなる行動に対する期待によるものではない
* 今のところ明らかに金融情勢は引き締め基調
* 債券利回りの上昇は金融引き締め、FRBの利上げの必要性が減る可能性
* 債券利回りの上昇が持続するかどうかは不明、市場は不安定
* 市場利回り上昇の帰結を見守る
* 財政拡大は究極的には持続不可能
* 現在の財政状況はFRBの短期的な政策選択に影響しない
* 海外投資家の米国債需要は引き続き堅調
* FRBの政策が経済の一部にマイナスの影響を与えていることは承知している
* FRBは物価安定を回復させなければならない
* FRBの独立性は政策選択が難しい時のためのもの
* 債券利回りの上昇はFRBが望む金融条件引き締めを生み出している
* 労働市場が均衡を取り戻しつつある多くの兆候がある
* 賃金上昇は緩やかで、求人は減少している
* インフレの大部分は雇用逼迫によるものでなく需要主導
* 銀行業界のストレスは完全に落ち着いたが、FRBは依然として問題を監視している
* 銀行は強く資本も充実、過去に比べてリスク管理がはるかに上手になっている
* 商業用不動産巡る問題で規制当局と協力、損失出る見通し
* 商業用不動産の問題によるシステミックリスクは認識していない
* 地方銀行は非常に重要
* メガバンクは非常に良い状態
* 地方銀行のビジネスモデルは圧力にさらされており、これが高まることをFRBは望まず
* FRBは小規模銀行が非常に重要だと強く考えている

◆[NEWS]パウエル議長､FOMCは｢慎重に進んでいる｣-利上げの選択肢残す（20日ブルームバーグ）

2023/10/20(金)01:07 更新日時 2023年10月20日 03:36 JST

要約（ChatGPT併用）

  • FRBのパウエル議長は強靱な経済成長が見られた場合、追加の利上げが可能であると指摘

  • パウエル議長はFOMCが政策の道筋を検討する際には入手するデータやリスクバランスを基に判断すると述べた

  • 長期債利回りの上昇は金融政策の方向性に影響を及ぼす可能性があると議長が言及

  • 10月31-11月1日のFOMCの会合では、政策金利の据え置きが予想されており、2回連続の利上げ見送りとなる可能性

  • パウエル議長の講演前に、化石燃料ファイナンス反対の抗議活動が発生、一時退場する騒ぎとなった

  • 議長は経済成長や労働市場の動向を注視し、インフレに関連するリスクが生じた場合、追加の金融政策引き締めを検討すると指摘

  • FOMCはインフレ率を持続的に2%に押し下げるコミットメントを持っている

  • インフレはまだ高く、その低下を確認するには時間が必要であり、利上げが経済に下向きの圧力をかける兆候も存在

  • 地政学的な緊張が高まり、イスラエルへの攻撃を「凄惨」と表現し、さらなる人命喪失の懸念を話した

本文ここから

　米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は19日、連邦公開市場委員会(FOMC)は政策の道筋を検討する上で慎重に進んでいると指摘。その上で、強靱(きょうじん)な経済成長の兆候がさらに見られた場合には追加利上げに動く用意があると説明した。
　パウエル議長はニューヨーク・エコノミック・クラブで講演。事前に配布された原稿によれば、「不確実性とリスク、そしてこれまで実施してきた措置を踏まえ、委員会は慎重に進んでいる」とし、「追加の政策引き締めの度合い、そして景気抑制的な政策を維持する期間については、入手するデータと変化する見通し、リスクバランスの全体像に基づいて判断する」と述べた。
　議長はまた、長期債利回りの上昇がもたらしている金融環境の引き締まりにも言及。「金融環境の変化が根強く続けば、金融政策の道筋に影響を与え得る」と説明した。
　FOMCが10月31-11月1日の会合で前会合に続いて政策金利を据え置くと、市場は予想している。今回のパウエル議長の発言を受けてそうした見方が強まりそうだ。実際に据え置きとなった場合、1年7カ月前に始まったインフレ抑制を目指した利上げキャンペーンにおいて、初めて2会合連続での利上げ見送りとなる。

抗議者が妨害
　パウエル議長が話し始める前、会場に抗議活動を行う人が複数侵入し、イベントを妨害。議長が関係者に付き添われて一時退場する一幕があった。抗議者らは互いに腕を組み、「化石燃料ファイナンスを終わらせよ」と声を上げていたが、強制的に退出させられた。
　講演でパウエル議長は、追加引き締めの可能性を排除しないよう慎重に言葉を選んだ。
　「経済成長の強靱さと労働需要の底堅さを示している最近のデータに、われわれは留意している」と議長は指摘。「経済成長が継続的に潜在成長率を上回っている兆候、ないし労働市場の引き締まりがもはや緩和していない兆候が新たに見られた場合、インフレに関する一層の進展にリスクが生じる可能性があり、金融政策の追加引き締めが正当化され得る」と語った。
　講演後に行われた司会者との質疑応答では「政策が現在引き締め過ぎである兆候はないと考えている」と述べた。

インフレ「なお高過ぎ」
　FOMCについては、インフレ率を時間とともに2%へと持続的に押し下げる上で十分に景気抑制的な政策スタンスを達成し、インフレがその軌道に乗るまで、政策をその水準で維持することにコミットしていると説明した。
　その上で、「インフレはなお高過ぎる。インフレがわれわれの目標に向けて持続的に低下しているという確信を得るには時間が必要で、数カ月の良好なデータはその始まりに過ぎない」と述べた。
　同時に、利上げが経済に下向きの圧力をかけている兆候が出ており、「有意な引き締めがなお控えている可能性はある」と述べた。
　このほか、地政学的な緊張は「極めて高い状態にある」としてその重要なリスクに言及。イスラエルへの攻撃を「凄惨(せいさん)」と表現し、さらに多くの人命が失われる見通しも恐ろしいことだと話した。

原題:
Powell Says Fed ‘Proceeding Carefully,' Leaves Door Open to Hike(抜粋)

【昨日の世界の新聞一面】

◆2023-10-19 Thu - The Wall Street Journal New York, N.Y. USA

2023-10-19 Thu - The Wall Street Journal New York, N.Y. USA

◆2023-10-19 Thu - The New York Times New York, N.Y. USA

2023-10-19 Thu - The New York Times New York, N.Y. USA

◆2023-10-19 Thu - San Francisco Chronicle San Francisco, Calif. USA

2023-10-19 Thu - San Francisco Chronicle San Francisco, Calif. USA

◆2023-10-19 Thu - The Japan Times Tokyo, Japan

2023-10-19 Thu - The Japan Times Tokyo, Japan

◆2023-10-19 Thu - Daily Mail London, UK

2023-10-19 Thu - Neue Westfälische Bielefeld, Germany

◆2023-10-19 Thu - Neue Westfälische Bielefeld, Germany

2023-10-19 Thu - Neue Westfälische Bielefeld, Germany

◆2023-10-19 Thu - Frankfurter Allgemeine Zeitung Frankfurt, Germany

2023-10-19 Thu - The Peninsula Doha, Qatar

◆2023-10-19 Thu - The Peninsula Doha, Qatar

2023-10-19 Thu - The Peninsula Doha, Qatar

◆2023-10-19 Thu - Toronto Star Toronto, Canada

2023-10-19 Thu - Toronto Star Toronto, Canada

◆2023-10-19 Thu - Journal Star Peoria, Ill. USA

2023-10-19 Thu - Journal Star Peoria, Ill. USA